世論調査総合スレッド - 1279896594

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54: おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信時事通信
　時事通信社が16～19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
195：時事通信世論調査12月7日～10日(定例)面接：2012/12/14(金) 16:01:40: 時事通信が7～10日に実施した12月の世論調査によると､16日投開票の衆院選比例代表の投票先は
自民党が19.7%とﾄｯﾌﾟで､日本維新の会9.2%､民主党9.0%と続いた｡
小選挙区の投票先も自民が最多の24.5%で､民主10.0%､維新6.2%の順｡

ただ､半数近くは投票先について態度を明らかにしておらず､無党派層が政党の選択に迷っている様子もうかがえる｡
調査は全国の成人男女2000人を対象に､個別面接方式で実施した｡有効回収率は65.6%｡

比例代表の投票先では､民主､自民､維新の3党に次いで､公明党5.2%､
みんなの党3.6%､共産党2.6%､日本未来の党2.0%などの順｡
｢答えたくない､分からない｣との回答は46.7%だった｡

一方､衆院選後の望ましい政権の枠組みを聞いたところ､｢自民､公明､維新の連立｣が最も多い22.7%｡
｢自民中心｣19.3%､｢民主､自民､公明の連立｣16.3%と続き､｢民主中心｣は7.6%にとどまった｡

野田内閣の支持率は18.2%(前月比0.9ﾎﾟｲﾝﾄ増)､不支持率は58.7%(同3.6ﾎﾟｲﾝﾄ減)｡
支持率は2ｶ月連続で2割を割り込んだ｡民主党の政党支持率は5.9%で､前月の6.6%をさらに下回り､
政権交代後の最低記録を更新｡民主党への強い｢逆風｣が改めて浮き彫りになった｡　

他の政党支持率は､自民15.3%､維新3.9%､公明3.6%､みんな1.8%､共産1.3%､未来1.1%､
社民0.4%､国民新0.1%､新党日本0.1%｡支持政党なしは61.9%だった｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121400562
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20121214ax06.jpg
196：近畿朝日ABC調査：2012/12/14(金) 20:21:37: あさって投開票の衆院選について､ABCと朝日新聞は共同で､近畿の選挙区の中盤情勢調査を実施しました｡

回答者の5割弱がまだ投票先を決めておらず､情勢は変わる可能性があります｡
大阪7区は､維新･上西さんと自民･渡嘉敷さんが大接戦で､官房長官の藤村さんが追う展開です｡
上西さんは､無党派層の5割近くに浸透していて､渡嘉敷さんは､自民支持層の7割を固めています｡
藤村さんは､民主支持層以外に支持が広がっていません｡
京都1区は､自民の重鎮･伊吹さんを維新の田坂さんが猛追し､互角の競り合いです｡
伊吹さんは､自民･公明支持層を固め､50代から6割の支持を集めています｡一方の田坂さんは､
無党派層や20代の支持が厚くなっています｡
兵庫県尼崎市が選挙区の兵庫8区は､公明の中野さんが一歩ﾘｰﾄﾞし､新党日本･代表の田中さんが激しく追っています｡
中野さんは､公明支持層に加え､自民･維新の各支持層の5割の支持を固める一方､田中さんは､無党派層の支持を5割近く集めています｡
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_004_20121214002.html
197：名無しさん：2012/12/14(金) 20:25:08: ....
198：産経九州：2012/12/15(土) 00:54:44: 【衆院選2012　九州】16日投開票　自民､九州･山口4県で完全制覇も
2012.12.14 21:27 (2/2ﾍﾟｰｼﾞ)[衆院選]

　第46回衆院選は16日､投開票される｡沖縄県を除く九州･山口の8県38選挙区では計149人が立候補し､
ﾃﾞﾌﾚ･円高対策や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加などをめぐり､
激しい舌戦を展開する｡各種情勢調査では､安倍晋三総裁率いる自民党が大勝し､
自民､公明両党で300議席を超す勢いだが､民主党や日本維新の会なども追い上げに躍起｡
最終盤でどの政党がいかに無党派層を取り込むか､投票率がどこまで上がるか-で勝敗は左右される｡

　終盤の各種情勢調査によると､九州･山口8県では､全般的に自民党が堅調に支持層を固めており､
安倍氏や高村正彦副総裁が出馬する山口(4選挙区)に加え､福岡(11選挙区)､宮崎(3選挙区)､鹿児島(5選挙区)
の計4県で自民党が完全制覇する可能性が大きい｡

　各県の県庁所在地を含む1区では接戦が続く｡
福岡1区は自民候補が一歩抜け出したが､佐賀(3選挙区)､大分(3選挙区)の1区では､民主､自民の両候補がﾃﾞｯﾄﾞﾋｰﾄを演じる｡
熊本(5選挙区)では､日本維新の会と自民の両候補がほぼ互角の争い｡

　日本維新の会は､自民党が候補擁立を見送った熊本4区で議席を確保する公算が大きいが､
熊本1区が勝利しても選挙区では2議席にとどまる見通し｡
共産党､日本未来の党､みんなの党､社民党､国民新党､幸福実現党は小選挙区での議席獲得は厳しい情勢｡

　日本維新の会は各選挙区で10%前後の支持を集めるが､多くの選挙区で民主党候補に僅差で及んでいない｡
公示直前の段階で離合集散を繰り返したことが｢野合｣と受け止められたことや､選挙区候補の知名度不足が響いたとみられる｡
(つづく)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121214/elc12121421280046-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121214/elc12121421280046-n2.htm
199：朝日終盤：2012/12/15(土) 14:09:29: 朝日終盤情勢　１２万人調査
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212131031.html

投票先、小選挙区　
自民４８％
民主２３％
維新１０％

投票先、比例区
自民３５％

無党派の投票先
自民２６％
維新２６％
民主１５％
みん１０％
公明　７％
未来　７％
共産　５％
200：山形新聞最終：2012/12/15(土) 21:20:52: 山形終盤情勢(山形新聞)

1区
http://yamagata-np.jp/news/201212/13/kj_2012121300334.php?keyword=%E7%B5%82%E7%9B%A4%E6%83%85%E5%8B%A2
遠藤優勢鹿野苦戦

2区
http://yamagata-np.jp/news/201212/13/kj_2012121300336.php?keyword=%E7%B5%82%E7%9B%A4%E6%83%85%E5%8B%A2
鈴木が近藤に追いつく

3区
http://yamagata-np.jp/news/201212/13/kj_2012121300335.php?keyword=%E7%B5%82%E7%9B%A4%E6%83%85%E5%8B%A2
逃げる加藤追う阿部
201：居酒屋へ逃ワズ集りなう ◆S3/.7DxKSg：2012/12/17(月) 22:09:35: とりあえず安倍ちゃん支持率８０％だ！
202：名無しさん：2012/12/18(火) 10:43:50: 衆院選得票で推計すると…参院選も自公が過半数
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20121218-OYT1T00272.htm

１６日に行われた衆院選の各党の得票をもとに、来年夏に行われる参院選の行方を読売新聞社が推計したところ、
自民、公明両党が参院でも過半数を占め、与党が少数の「ねじれ国会」が解消するという結果が出た。

議席の推計は、各党が衆院比例選で獲得した票を、１１月に成立した改正公職選挙法に基づき
「４増４減」した選挙区選と比例選に当てはめた。選挙区選では、公明党が改選定数２と１の選挙区で自民党に協力することを前提として、
改選定数２以上の選挙区では、各党の得票をドント式で配分し、複数の立候補者が出た場合を想定した。

推計結果によると、野党各党が個別に候補を擁立した場合、自民党が３１ある「１人区」をすべて制するなど圧勝し、
１４議席の比例選を含めて計６２議席を獲得する。公明党も７議席を得る計算だ。

仮に来年４月の参院山口補欠選挙で議席を獲得できなくても、自公両党は非改選議席と合わせ、
参院（定数２４２）の過半数１２２を５議席上回り、ねじれ国会は解消する。野党では、２３議席を得る日本維新の会が改選第２党となる。
203：名無しさん：2012/12/18(火) 18:09:48: 安倍氏に「期待」５１％　自民大勝「よかった」３３％

共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新しい首相となる
安倍晋三自民党総裁に「期待する」との回答は５１・２％、「期待しない」との回答は４４・４％だった。
衆院選で自民党が大勝し政権を奪還することについて「よかった」との回答は
３３・３％、「よくなかった」は１８・６％、「どちらともいえない」が４７・５％だった。

衆院選での自民党大勝、安倍政権発足を冷静に受け止めている国民の姿が浮かび上がった。

新しい安倍政権の枠組みについて「自公連立政権がよい」は３２・９％、「自公両党に日本維新の会を
加えた連立政権」が３７・６％できっこうした。

http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121801001998.html
204：名無しさん：2012/12/18(火) 22:36:59: test
205：朝日野田敗北直後：2012/12/19(水) 00:12:14: 衆院選の結果を受けて朝日新聞社が17､18日に実施した全国世論調査(電話)では､
自民中心の政権に交代することを｢よかった｣と思う人は57%で｢よくなかった｣16%を大きく上回った｡ただし､自民､
公明両党が定数の3分の2を超える325議席を得たことは｢よかった｣35%､｢よくなかった｣43%だった｡
新首相になる自民の安倍晋三総裁に｢期待する｣は51%で､｢期待しない｣の42%を上回った｡

　前回2009年の衆院選直後に､民主中心の政権に交代することを｢よかった｣と答えた人は69%で｢よくなかった｣は10%｡
民主が300議席を超えて大勝したことは｢よかった｣54%､｢よくなかった｣25%｡
首相になる当時の鳩山由紀夫代表に｢期待する｣は63%､｢期待しない｣は29%だった｡

　今回の政権交代を｢よかった｣という人は自民支持層では87%に達し､維新支持層も62%に上るが､
無党派層では41%だった｡また､政権交代をよかったと思う人では､自公の大勝は｢よかった｣は53%で｢よくなかった｣は35%だった｡

朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 12月18日(火)23時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000056-asahi-pol
206：続き：2012/12/19(水) 00:14:07: 自民大勝の大きな理由は､有権者が｢自民の政策を支持した｣のか､｢民主政権に失望した｣のか､
どちらだと思うかを聞いたところ､｢自民の政策を支持｣はわずか7%で｢民主政権に失望｣が81%を占めた｡
自民支持層でも13%対79%で､公明支持層も｢自民の政策を支持｣はほとんどいない｡

　今回の衆院選では原発政策も問われた｡自民が原発をどうするか10年以内に判断する､
として現段階では決めていないことについては｢評価する｣37%､｢評価しない｣46%だった｡

　大敗した民主に｢自民に対抗する政党として立ち直ってほしい｣は53%､｢そうは思わない｣は38%だった｡
09年に同様の立場に立たされた自民について聞いた時は｢立ち直ってほしい｣76%､｢そうは思わない｣17%だった｡

　維新が54議席を獲得したことは｢よかった｣が56%で｢よくなかった｣の22%を上回った｡

　政党支持率は自民31%(前回12月8､9日の調査では19%)､民主11%(同13%)､維新9%(同5%)など｡
自民支持率が30%台に乗るのは麻生政権時代の08年11月以来だ｡

　〈調査方法〉　17日夕から18日夜にかけて､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける｢朝日RDD｣方式で､
全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)｡世帯用と判明した番号は1988件､有効回答は1105人｡回答率は56%｡
207：読売野田敗北直後：2012/12/19(水) 00:16:43: 読売新聞社は17～18日､衆院選結果に関する緊急全国世論調査(電話方式)を実施した｡
大勝した自民党が政権復帰することを｢好ましい｣と思う人は58%で､｢好ましくない｣の28%を大きく上回った｡

首相就任が確実な自民党の安倍総裁に｢期待する｣との回答は54%と半数を超えたが､｢期待しない｣も42%に上った｡

自民党が大勝した最大の理由を聞くと､｢民主党政権に失望した｣55%がﾄｯﾌﾟで､｢ほかの政党よりましだと思われた｣29%が続き､
消極的な理由が上位を占めた｡｢安倍総裁が期待された｣｢政権担当能力が評価された｣は各4%､｢政策が評価された｣は2%にとどまった｡

｢自民党大勝､民主党惨敗｣の結果については､｢よかった｣51%が､｢よくなかった｣30%を上回った｡

ただ､民主党が政権を獲得した2009年衆院選直後の調査で｢よかった｣が68%に達したのと比べると､評価は低い｡
自民党の獲得議席数に関しては､｢少ない方がよかった｣52%が最も多かった｡自民党を勝たせ過ぎだと感じている有権者が多いようだ｡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00001329-yom-pol
208：名無しさん：2012/12/19(水) 02:10:46: http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2353711.article.html
「安倍首相」に期待５１％／自民大勝歓迎は３３％、世論調査

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新しい首相となる安倍晋三自民党総裁に「期待する」との回答は５１・２％、「期待しない」との回答は４４・４％だった。自民党が衆院選大勝により政権を奪還することについて「よかった」との回答は３３・３％、「よくなかった」は１８・６％で「どちらともいえない」が４７・５％に達した。

　政権交代が実現した前回衆院選の際には、鳩山由紀夫新首相に期待との回答は７１・１％。今回は自民、公明両党が計３２５議席を獲得する圧勝となったが、自民党の政権奪還や安倍氏の再登板を冷静に受け止めている国民の姿が浮かび上がった。

2012年12月18日 19時36分
209：居酒屋逃わず集りなう ◆S3/.7DxKSg：2012/12/19(水) 12:11:08: 安倍ちゃんの最初の支持率は60％台かな？まあ徐々に上がっていくと思うけど。
210：共同通信シュミ：2012/12/19(水) 20:30:30: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212190066.html
'12/12/19
衆参の「ねじれ」解消　参院選シミュレーション

　自民、公明両党が政権奪還を果たした今回衆院選の各党比例代表得票を基に、共同通信社が18日、来夏の参院選の行方をシミュレーションすると、改選１２１議席のうち自公両党が69議席に達するとの試算結果が出た。非改選議員と合わせると１２７議席で定数２４２の過半数を上回り、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」は解消されることになる。

　試算は、先の臨時国会で成立した改正公選法による選挙区定数の「４増４減」を反映させた上で実施。非改選も含めた全体の議席数からは、来年４月下旬の補欠選挙まで欠員になる山口選挙区分の１議席を除いた。

　公明党が改選定数２以下の選挙区で自民党の応援に回るとの前提で計算すると、自民党は全国で31になる改選１人区で全勝するなど選挙区で26増え、比例２増も加えて62議席を獲得。非改選を含め計１１１議席で参院第１党となる。

　公明党は選挙区では大阪の１議席獲得にとどまり、比例は６議席。非改選と合わせて３減の計16議席に後退する。

　衆院選で惨敗を喫した民主党は、選挙区で改選数から22減の９議席、比例代表も７減の８議席の獲得にとどまり、非改選と合わせて計59議席まで落ち込む。
211：和子夫人 ◆VVOQ3pMvHY：2012/12/19(水) 20:33:40: 31にある1人区は当然、維新・みんな共闘で挑むんでしょうよ。
212：名無しさん：2012/12/21(金) 20:32:16: .
213：名無しさん：2012/12/23(日) 10:26:21: (12月20日調査･12月23日放送/ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ)
【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか｡
自民党23.4%(↓)社民党0.2%(―)
民主党6.4%(↓)国民新党0.0%(↓)
日本維新の会7.4%(―)新党改革0.6%(↑)
公明党4.2%(↑)無所属･その他2.0%
みんなの党6.8%(↑)棄権する1.6%
日本未来の党2.4%(↓)(まだきめていない)43.2%
共産党1.8%(↓)
【問2】あなたは､来週首相就任が確実な自民党･安倍総裁を支持しますか｡
支持する53.8%
支持しない37.0%
(その他･わからない)9.2%
【問3】あなたは安倍総裁に､首相就任後どんな政策を最も期待しますか｡
景気･雇用対策41.0%
年金･医療などの社会保障制度の立て直し28.6%
消費税などの税制改革9.4%
領土問題など外交･安全保障政策7.4%
原発･ｴﾈﾙｷﾞｰ政策6.6%
憲法改正2.6%
(その他･わからない)4.4%
【問4】自民党は｢10年間で200兆円規模｣の公共事業を想定､安倍総裁は新政権発足後､大型の2012年度補正予算を編成し防災分野などの公共投資を促進する方針です｡あなたはどう考えますか｡
賛成58.6%
反対31.4%
(その他･わからない)10.0%
【問5】自公は衆院選で三分の二の議席を獲得しましたが､参院では過半数を確保できていません｡あなたは､どういう枠組みで政権運営していくべきだと考えますか｡
民主党と連携すべき11.0%
日本維新の会などいわゆる｢第三極｣勢力と連携すべき20.4%
政策ごとに連携相手を変えるべき58.6%
(その他･わからない)10.0%
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
214：名無しさん：2012/12/23(日) 10:39:55: 12月20日調査･12月23日放送
【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか｡
自民党23.4%
日本維新の会7.4%
みんなの党6.8%
民主党6.4%
公明党4.2%
日本未来の党2.4%
無所属･その他2.0%
共産党1.8%
棄権する1.6%
新党改革0.6%
社民党0.2
国民新党0.0%
(まだきめていない)43.2%
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
215：名無しさん：2012/12/23(日) 14:47:38: 参院選で「ねじれ解消」＝自民62、民主17―衆院選得票で試算　時事通信 12月23日(日)14時20分配信

　16日の衆院選での各党の得票を来年夏の参院選（改選数121議席）に当てはめて試算したところ、
自民党が62議席と改選議席の過半数を獲得することが分かった。非改選の49議席と合わせると、自民
党は111議席。自民、公明両党の合計は非改選を含め127議席で、参院の過半数（122議席）を
上回り、衆参両院のねじれが解消することになる。

　試算によると、参院の獲得議席は、自民党に次いで、日本維新の会23議席、民主党17議席、公明
党7議席、みんなの党6議席―などの順。民主党は非改選の42議席と合わせ59議席にとどまる。「第三極」
の政党の乱立により、自民党が「漁夫の利」を得る構図がそのまま反映される結果となっている。

　試算は各党が比例代表で得た票に基づく。改選数1か2の選挙区では自民党に公明党が協力、他党は
独自に候補者を擁立すると仮定。改選数3以上の選挙区では、各党の得票をドント式で配分した。改選
数は11月に成立した改正公職選挙法に従い、福島、岐阜両県を1、神奈川県と大阪府を4とした。

　その結果、自民党は選挙区で、31の「1人区」を全て制覇し、東京都で2人が当選するなど、48議席を
獲得。比例は前々回並みの14議席を確保する。公明党は、維新やみんなに押され、山口那津男代表の
地元である東京や神奈川で議席を失い、比例でも前々回より1議席減る。

　維新は「本拠地」の大阪で2議席を獲得するなど選挙区13、比例10の計23議席を獲得して改選第2党
に躍進。民主党は選挙区9、比例8の17議席に後退し、改選を迎える46人の半数以上が落選することになる。　

ソース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000036-jij-pol
216：時事通信議席獲得予測：2012/12/23(日) 17:42:51: >>215
■参院選で「ねじれ解消」＝自民６２、民主１７－衆院選得票で試算■
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122300059

◇衆院選得票に基づく参院選の試算

党派　　試算結果　　非改選　　　計
自民　　　６２　　　４９　　１１１
維新　　　２３　　　　１　　　２４
民主　　　１７　　　４２　　　５９
公明　　　　７　　　　９　　　１６
みんな　　　６　　　１０　　　１６
共産　　　　３　　　　３　　　　６
未来　　　　２　　　　２　　　　４
社民　　　　１　　　　２　　　　３
国民　　　　０　　　　１　　　　１
改革　　　　０　　　　１　　　　１
欠員　　　　０　　　　１　　　　１
計　　　１２１　　１２１　　２４２
217：朝日年代データ：2012/12/24(月) 21:22:37: 民主･第三極不振､自民に利　朝日新聞情勢調査

小選挙区の投票態度を明らかにした人のうち､投票先に自民候補を挙げた人は48%に上る｡
年代別の差はほとんどなく､地域別でも維新が強い近畿を除き､4～6割という高さだ｡

一方､民主候補を挙げた人は自民の半分以下である23%｡民自並みの候補者数がいないため
単純に比較できないが､3番目の維新も10%に過ぎない｡

投票先を民主と答えた人は､09年が52%に上り､05年､03年でも35%いた｡ところが今回は､
今まで民主支持の中核だった男性30～50代が自民に移行｡自民並みかそれ以上に支持を
与えてきた無党派層も､大きく離れてしまった｡

こうして民主が大きくしぼみ､第三極がまだ小さな固まりでしかなければ､小選挙区制の下での
｢一強｣体制は｢自民圧勝｣につながる可能性が高くなる｡

情勢調査と併せて行った世論調査で､投票先を決めるとき最も重視するのは何かを3択で
尋ねたところ､｢景気対策｣が61%で最も多く､｢原発の問題｣16%､｢外交･安全保障｣15%を引き離した｡

｢景気対策｣と答えた人のうちで投票先を挙げた人をみると､選挙区の投票先が自民候補という人が
51%｡｢有権者数が10万人未満の市｣の人だけなら55%と増え､さらに｢町村部｣に限ると59%に上る｡
地方を中心に､景気対策への期待感も自民への追い風になっているようだ｡
218：データ：2012/12/24(月) 21:25:51: 前回09年の衆院選を例に引く｡小選挙区全体に投票された票のうち､
民主党は約47%の得票率で全300小選挙区中221を制した｡自民党は約39%で64議席だった｡

民主の獲得割合と約70%だった投票率と掛け合わせれば､
有権者全体に占める得票率は3割程度だったことが分かる｡

単純にいえば､3割程度の民意が小選挙区での当選者の3分の2を誕生させた｡
2位を1票でも上回れば当選するという小選挙区制の結果だ｡
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=536138033
219：朝日出口：2012/12/24(月) 21:28:02: 出口調査
ﾃﾚ朝
自民295･民主65･維新46･みん16･未8
FNN
自民299･民主62･維新46･公明31
TBS
自民295｡民主66･維新46･公明31･みん22?
注目選挙区出口朝日調査
東京18区
土屋32.5?
菅31.7?数字逆かな?
北海道一区
船橋31.1
横路28.4
佐賀一区
岩田48.7
原口44.0
広島六区
亀井48.1
小島44.9
220：データ：2012/12/24(月) 21:33:39: 2行目
45回総選挙→46回総選挙

民主→みんな　225万票
民主→棄権　　250万票第45回総選挙
みんな　300万票→525万票

>>278殿のﾃﾞｰﾀからみんなを抜かすと…
民主党　2984万票→963万票
維新未来合計　1565万票

民主→みんな　252万票
民主→棄権　　200万票
(計算の単純化のため自民の減少分は棄権したものと見なす)
>>246 追加　比例代表得票減少分(棄権1000万票により減少した分)
民主党　-250万票
社民党　-160万票
国民新党-115万票

自民党　-220万票
公明党　- 95万票

共産党　-125万票
その他　- 45万票
合計　　-1000万票
221：朝日データ：2012/12/24(月) 21:38:38: 2012年朝日
>大敗した民主に｢自民に対抗する政党に立ち直ってほしい｣
賛成53%反対38%
2009年朝日
>大敗した自民に｢民主に対抗する政党に立ち直ってほしい｣
賛成76%反対17%

ちなみに前回の政権交代直後の世論調査

自民｢政権奪還できる｣66%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090902-OYT1T00054.htm

自民党に｢立ち直ってほしい｣は全体で80%
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130340.html
222：共同通信安倍内閣発足緊急世論調査：2012/12/27(木) 17:27:02: 共同世論調査、安倍内閣の支持率は６２％　
共同通信の全国電話世論調査によると第２次安倍内閣の支持率は６２・０％、不支持率は２１・８％。 2012/12/27 16:45 【共同通信】

共同世論調査、民主支持率は８％　
共同通信世論調査、民主党の支持率は８・６％で３位。日本維新の会１３・０％、自民党３４・３％。 2012/12/27 16:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/flashnews/
223：名無しさん：2012/12/27(木) 19:56:15: 安倍内閣支持率は６２％　共同通信世論調査

共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、第２次安倍内閣の支持率は６２・０％、不支持率は２１・８％だった。
一方、民主党の海江田代表に期待するとの回答は３６・４％にとどまり、期待しないは５４・３％だった。

政党支持率でもトップの自民党３４・３％、続いて日本維新の会が１３・０％だったが、民主党は３位で８・６％にまで落ち込んだ。

安倍首相が自民党幹部に女性２人を同時起用したことを「評価する」との回答は５７・７％だったが、
麻生元首相の副総理兼財務相起用を評価するは４３・８％
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122701001303.html
224：毎日新聞緊急世論調査安倍内閣発足後：2012/12/27(木) 21:02:05: 毎日新聞は２６、２７日、第２次安倍内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５２％で、不支持率は２６％だった。

政党支持率　
自民党３１％、日本維新の会１４％、民主党７％、みんなの党６％、公明党５％　支持なし２５％
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c.html
225：毎日続き：2012/12/27(木) 21:16:05: >>224
本社世論調査:安倍内閣支持52%　｢変わらぬ｣62%
　毎日新聞は26､27日､第2次安倍内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した｡
安倍内閣の支持率は52%で､不支持率は26%だった｡09年9月以来､3年3ｶ月ぶりの
自民党の政権奪還に伴い､｢国民の生活が良くなると思うか｣と尋ねたところ､｢変わらない｣
が62%を占め､｢良くなる｣は28%にとどまった｡

　◇民主再建｢期待せず｣64%
　第1次安倍内閣が発足した06年9月の内閣支持率は67%で､今回15ﾎﾟｲﾝﾄ低かった｡
07年以来の再登板となった安倍晋三首相への国民の期待感は､前回ほどの盛り上がりを欠いて
いる｡自民党は先の衆院選で294議席を獲得したが､有権者は今回の政権再交代を比較的冷静
に受け止めている｡

　麻生太郎元首相を副総理に起用したり､公明党前代表の太田昭宏国土交通相らが入閣したりした
安倍内閣の顔ぶれには｢期待できない｣の49%と｢期待できる｣の45%が拮抗した｡安倍首相
(自民党総裁)が高市早苗政調会長､野田聖子総務会長と女性2人を党の重職に起用したことも､
｢評価する｣48%に対して｢評価しない｣も45%を占めた｡

　政党支持率をみると､自民党が31%に上り､今年11月調査の17%から急伸し､衆院選で
大勝した勢いが続いている｡一方､民主党は11月調査の11%から7%へ低下し､今年7月以来
となる1ｹﾀ台に落ち込んだ｡日本維新の会の支持率は11月から4ﾎﾟｲﾝﾄ増の14%と民主党
を逆転している｡｢支持政党はない｣と答えた無党派層は25%だった｡

　衆院の3分の2超の議席を持つ自民､公明両党が､参院で否決された法案を衆院で再可決する
｢再可決ﾙｰﾙ｣を利用することについては､｢慎重にすべきだ｣が76%を占めた｡｢積極的に
活用すべきだ｣は18%で､再可決の乱発による強引な政権運営には否定的な意見が大勢だ｡

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c.html
　民主党は25日の代表選で新代表に海江田万里氏を選んだ｡党再建について｢期待しない｣が
64%で､｢期待する｣は29%にとどまり､党勢回復の遠い道のりを示した｡民主支持層では
｢期待する｣が75%を占めたものの､無党派層では30%｡政党支持率もみんなの党の6%､
公明党の5%に近い水準まで低下している｡
226：読売新聞緊急世論調査第二次安倍内閣発足後：2012/12/27(木) 23:24:29: 安倍内閣支持65%､景気回復に期待…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121227-OYT1T01472.htm?from=top

　読売新聞社は第2次安倍内閣の発足を受けて､26日夜から27日にかけて緊急全国世論調査(電話方式)を実施した｡

　内閣支持率は65%で､2006年9月の第1次内閣発足時の70%はやや下回ったが､内閣発足直後の調査
(1978年発足の大平内閣以降)としては野田内閣と並ぶ歴代5位の高さだった｡不支持率は27%｡

　内閣を支持する理由は､ﾄｯﾌﾟの｢これまでの内閣よりよい｣41%に､｢政策に期待できる｣20%が続いた｡自民､公明
連立政権に代わったことや､景気回復への期待が強いことが高い支持率の要因とみられる｡

　閣僚の顔触れについては､谷垣法相の起用を｢評価する｣は54%だったが､経済運営の司令塔となる麻生副総理･
財務相の起用を｢評価しない｣は45%で､｢評価する｣の43%と拮抗(きっこう)した｡

　自民党執行部人事では､石破幹事長の留任を｢評価する｣との回答は71%に上り､党三役の政調会長と総務会長に
女性が起用されたことも64%が評価している｡

　政策面では､安倍内閣が最重要課題の一つに掲げる景気回復を実現できると思う人は48%で､｢そうは思わない｣は
39%だった｡
227：朝日新聞緊急世論調査第二次安倍内閣発足後：2012/12/28(金) 00:07:59: 第2次安倍晋三内閣の発足を受けて､朝日新聞社は26､27日､全国緊急世論調査(電話)を実施した｡
内閣支持率は59%で､不支持率は24%だった｡
支持率は､2006年9月の第1次安倍内閣発足時の63%と比べると少し低い｡
現在の調査方法になった01年4月の小泉内閣発足以降では､菅内閣の60%に次ぐ｡

　政党支持率は､自民は今回36%で前回17､18日調査の31%から伸ばした｡民主は9%(前回11%)で､
支持率が1ｹﾀになるのは旧自由党と合併する直前の03年9月以来だ｡日本維新の会は8%(同9%)､みんなの党は6%(同3%)だった｡

　第2次安倍内閣の支持率を男女別にみると､男性は64%､女性は54%｡支持政党別では､自民支持層の90%が内閣を支持｡
維新支持層は67%､みんな支持層は49%で､民主支持層は36%だった｡
無党派層は支持38%､不支持29%､｢その他･答えない｣が33%と分かれた｡

　安倍首相の今回の閣僚人事を｢評価する｣は46%で｢評価しない｣22%を上回った｡
しかし､副総理･財務相に起用された麻生太郎元首相に｢期待する｣は40%で｢期待しない｣の50%の方が多かった｡
.
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000043-asahi-pol

　安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと､｢景気･雇用｣48%､｢社会保障｣20%､
｢外交･安全保障｣11%､｢原発･ｴﾈﾙｷﾞｰ｣10%､｢教育｣6%､｢憲法改正｣3%の順だった｡

　首相の経済政策に｢期待できる｣は49%で｢期待できない｣の32%を上回った｡
中国や韓国との関係改善は｢期待できる｣が41%､｢期待できない｣が44%と二分された｡

　自民は公明と｢可能な限り原発依存度を減らす｣ことで合意したが､原発をｾﾞﾛにすることは明確にしていない｡
自民の姿勢を｢評価する｣は44%､｢評価しない｣は41%だった｡

　憲法改正は､衆院と参院のそれぞれ3分の2以上の議員が賛成し､提案することが条件となっている｡
首相はこの条件を緩めるよう主張しているが､条件緩和に賛成は41%で､反対の43%と伯仲した｡
自民は憲法9条を改正し､自衛隊を国防軍にすることを主張している｡このことについて賛成は32%で､反対の53%が上回った｡

　憲法改正については､政党支持層によって違いが浮かび上がった｡
228：毎日続き：2012/12/28(金) 00:18:29: >>225
本社世論調査:9条改正｢反対｣52%　　　　毎日新聞　2012年12月27日　22時33分
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.html
　憲法9条改正
｢賛成｣と答えた人は36%
｢反対｣が52%

集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更すること
｢賛成｣(28%)
｢反対｣37%

　憲法9条改正に｢賛成｣と答えた人は､自民支持層で56%､公明支持層では9%｡
｢支持政党はない｣と答えた無党派層では24%

集団的自衛権の行使も､自民支持層で｢賛成｣44%､｢反対｣15%､
公明支持層では｢賛成｣14%､｢反対｣46%

集団的自衛権の行使について｢検討を始めたい｣と表明｡｢よく分からない｣が31%

　自民､民主､公明3党が合意した消費増税
｢賛成｣41%
｢反対｣52%
14年4月の消費税率引き上げに向け､政府は13年10月に最終判断をする必要があり､
自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ｡

　景気回復を目指す第2次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針
｢公共事業を増やすべきだ｣は37%
｢増やすべきでない｣が53%
229：名無しさん：2012/12/28(金) 09:23:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000043-asahi-pol
第２次安倍内閣、支持率５９％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 12月27日(木)23時9分配信

拡大写真
歴代内閣の発足直後の支持率

　第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。

【写真】改憲への条件を緩めることに

　政党支持率は、自民は今回３６％で前回１７、１８日調査の３１％から伸ばした。民主は９％（前回１１％）で、支持率が１ケタになるのは旧自由党と合併する直前の０３年９月以来だ。日本維新の会は８％（同９％）、みんなの党は６％（同３％）だった。

　第２次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は６４％、女性は５４％。支持政党別では、自民支持層の９０％が内閣を支持。維新支持層は６７％、みんな支持層は４９％で、民主支持層は３６％だった。無党派層は支持３８％、不支持２９％、「その他・答えない」が３３％と分かれた。

　安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は４６％で「評価しない」２２％を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は４０％で「期待しない」の５０％の方が多かった。

　安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」４８％、「社会保障」２０％、「外交・安全保障」１１％、「原発・エネルギー」１０％、「教育」６％、「憲法改正」３％の順だった。

　首相の経済政策に「期待できる」は４９％で「期待できない」の３２％を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が４１％、「期待できない」が４４％と二分された。

　自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は４４％、「評価しない」は４１％だった。

　憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ３分の２以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は４１％で、反対の４３％と伯仲した。自民は憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は３２％で、反対の５３％が上回った。

　　　　　◇

　憲法改正については、政党支持層によって違いが浮かび上がった。
.
朝日新聞社
230：日経新聞緊急世論調査安倍内閣発足後：2012/12/28(金) 12:18:10: 安倍内閣支持62%､第1次発足時下回る　本社調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703B_X21C12A2MM8000/?dg=1
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702Z_X21C12A2EA1000/

自民支持率42%(29%)
維新支持率11%(11%)

前回は12月7日調査
231：今回も居酒屋へ逃ワズ騙り ◆S3/.7DxKSg：2012/12/28(金) 12:54:58: このニアピン具合、選挙神として
ここのミンス信者とは格が違うことをまたしても見せつけてしまったｗｗ

＞209 ：居酒屋逃わず集りなう ◆S3/.7DxKSg：2012/12/19(水) 12:11:08
＞安倍ちゃんの最初の支持率は60％台かな？まあ徐々に上がっていくと思うけど。
232：産経FNN緊急世論調査安倍内閣発足後：2012/12/28(金) 13:39:58: 産経新聞社とFNN(ﾌｼﾞﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ)が26､27両日に合同で実施した世論調査で､
26日に発足した第2次安倍晋三内閣の支持率は55･0%となり､
不支持率の28･2%を大きく上回った｡安倍内閣に期待する政策では､景気対策が40･3%で最も高く､
ﾃﾞﾌﾚ脱却を最大の目標に掲げた新政権への期待の高さがうかがえる｡

　安倍内閣の顔ぶれについて｢期待する｣は49･2%で､｢期待しない｣の30･7%を上回った｡
最も期待する閣僚は麻生太郎副総理･財務相の15･2%だった｡

　景気対策に続いて期待が高かった政策は､社会保障改革(12･5%)､財政再建(10･5%)､震災復興(7･5%)の順｡
｢安倍内閣は憲法改正に着手するべきか｣との質問では､｢思う｣が51･1%と過半数に達した｡

　今回の内閣支持率は､平成18年9月に発足した第1次安倍内閣の支持率(63･9%)よりは低かった｡
小渕内閣以降の10政権の発足時と比べても7番目の水準だった｡

産経新聞 12月28日(金)11時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000536-san-pol

ただ､安倍内閣が今回｢どれぐらい続くか｣については､42･4%が｢3年以内｣と回答｡
｢それ以上｣の25･5%と合わせ約3分の2が｢長期政権｣になるとの見通しを示した｡

　政党支持率ﾄｯﾌﾟは自民党の33･7%｡衆院選直前の前回調査(8､9両日実施)と比べ11･6ﾎﾟｲﾝﾄの大幅増で､
衆院選圧勝の勢いが続いている｡2位は日本維新の会の13･7%(前回比0･2ﾎﾟｲﾝﾄ減)で､民主党は8･1%(同3･2ﾎﾟｲﾝﾄ減)だった｡

　来年夏の参院選についても､自民が単独過半数を獲得することを48･0%が｢よいと思う｣と答え､｢思わない｣の42･7%を上回った｡
一方､衆院選で自民が｢積極的に支持されたか｣との質問には､｢思う｣が28･1%､｢思わない｣が65･5%だった｡

　維新と民主を比較し､政権交代可能な第二党になるのはどちらかを尋ねたところ､維新34･7%､民主15･5%だった｡

　民主の海江田万里新代表に｢期待する｣は34･6%にとどまり､｢期待しない｣が56･0%｡
民主の政権復帰についても｢期待する｣は24･9%と低調だった｡
234：追加：2013/01/02(水) 10:38:02: >>229
朝日新聞:世論調査―質問と回答〈12月26､27日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270894.html

◆いま､どの政党を支持していますか｡

自民36(31)▽民主9(11)▽維新8(9)▽公明2(3)▽みんな6(3)▽未来2(2)
▽共産2(2)▽社民1(1)▽国民新0(0)▽新党大地0(0)▽みどりの風0(0)
▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし29(29)▽答えない･分からない5(9)
235：農業新聞：2013/01/04(金) 20:11:37: 安倍内閣　支持率66%　戸別補償見直し　現行基本と刷新拮抗　本紙農政ﾓﾆﾀｰ調査

日本農業新聞は､本紙の農政ﾓﾆﾀｰを対象にした｢第2次安倍内閣に関する意識調査｣の結果をまとめた｡
安倍内閣の支持率は66.0%で､民主党政権の3人の首相全員を上回り､自民党を中心とした政権への
期待の高さをうかがわせた｡政党支持率は自民党が41.9%で､民主党(5.8%)など他党を圧倒｡
衆院選で圧勝した勢いが続いており､"自民一強体制"の構図が浮き彫りとなった｡

安倍内閣の支持率を男女別に見ると､男性は70.5%､女性は56.5%｡支持政党別では､
自民支持層の98.8%が支持した｡｢支持政党なし｣の人でも51.7%が支持しており､"無党派層"にも
一定程度､受け入れられていることがうかがえる｡
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=18494
236：読売新聞世論調査.2013/1/11～13日調査：2013/01/14(月) 07:53:14: 安倍内閣の支持率68%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130113-OYT1T00692.htm?from=tw

読売新聞社が11～13日に実施した全国世論調査(電話方式)で､安倍内閣の支持率は68%となり､内閣発足直後の前回調査(昨年12月26～27日)の65%からやや上昇した｡
不支持率は24%(前回27%)となった｡

安倍内閣が日本銀行との連携を強化し､経済成長重視の政策を進めていることを｢評価する｣との回答は66%に上った｡事業規模で20兆円超の緊急経済対策など､ﾃﾞﾌﾚ脱却に向けた施策を
積極的に進めていることが高い支持を維持している要因とみられる｡
新年度予算で防衛費を11年ぶりに増額する方針についても､｢評価する｣が54%で､｢評価しない｣は36%だった｡

消費税率引き上げに伴い､軽減税率を｢導入すべきだ｣との答えは76%を占めた｡
237：TBS世論調査.2013/1/12.13日調査：2013/01/14(月) 08:00:30: 安倍内閣支持率66.9%､JNN調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5230822.html
調査は1月12日･13日
安倍内閣を｢支持できる｣とした人は66.9%
安倍内閣を｢支持できない｣と答えた人は31.2%

政党支持率
自民党　32.9%　(+11.5)
日本維新の会　7.2%　(-0.5)
民主党　6.4%　(-4.8)

内閣発足直後の調査では第一次安倍内閣の73.4%を下回ったものの､
JNNが現在の方法で調査を始めた羽田内閣以降で6番目の高さ

　自民党が政権に復帰したことで生活が良くなると思うか
｢良くなる｣26%､
｢変わらない｣63%

安倍内閣が優先して取り組むべき課題は､
｢景気や雇用｣が最も多く､次いで
｢年金や医療など社会保障｣､
｢東日本大震災の復興｣の順

　安倍総理以外で最も期待する閣僚を挙げてもらった
1位が麻生副総理兼財務大臣､
2位が石原環境大臣､
3位が谷垣法務大臣と甘利経済再生担当大臣

安倍内閣がどのくらい続いてほしいか
｢できるだけ長く｣と答えた人が56%｡

　石破幹事長を続投させ､高市早苗氏を政調会長に､野田聖子氏を総務会長に起用し
た自民党の役員人事について
53%の人が｢評価する｣

民主党は海江田万里氏が新しい代表に選ばれ､細野豪志氏が幹事長に就任しましたが､
民主党の再生に
｢期待する｣35%､
｢期待しない｣が62%

民主党の支持率が1ｹﾀとなるのは旧自由党と合併する直前の2003年8月以来
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5230822.html
238：読売続き：2013/01/14(月) 12:32:08: >>236続き
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130113-OYT1T01039.htm
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、今夏に行われる参院選での比例投票先を聞いたところ、自民党が３７％でトップだった。
日本維新の会が１６％で続き、民主党は８％で３番目だった。

参院選の結果、自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」と答えた人は５３％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。
衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」の解消を望む人が多かった。

インターネットを使った選挙運動の解禁については、「賛成」４９％、「反対」３９％だった。

政党支持率は自民３７％（昨年１２月２６～２７日の前回は３８％）に、
維新の会７％（前回８％）が続き、民主は自由党と合併した２００３年９月以降で最低の６％（同８％）に落ち込んだ。
（2013年1月14日11時50分読売新聞）
239：NHK世論調査.2013/1/12～14日調査：2013/01/15(火) 19:59:29: NHKは今月12日から3日間､全国の20歳以上の男女を対象に｢RDD｣という方法で世論調査を行いました｡

　安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は64%だったのに対し､｢支持しない｣と答えた人は22%でした｡
　7年前の第1次安倍内閣の発足直後の支持率は65%で､これとほぼ同じ水準となっています｡支持する理由では
　｢他の内閣より良さそう｣が39%､｢政策に期待が持てる｣が27%､｢支持する政党の内閣｣が12%だったのに対し
　支持しない理由では､｢政策に期待が持てない｣が34%､｢支持政党の内閣でない｣が24%､｢人柄が信頼できない｣が
　15%などとなっています｡
　次に､安倍内閣が閣議決定した､総額10兆3000億円余りの｢緊急経済対策｣を評価するかどうか聞いたところ
　｢大いに評価する｣が13%､｢ある程度評価する｣が51%､｢あまり評価しない｣が23%､｢まったく評価しない｣が
　7%でした｡また､安倍総理大臣が､ﾃﾞﾌﾚや円高からの脱却のために､政府と日銀の連携による大胆な金融緩和が
　必要だとしていることについて､こうした姿勢を評価するかどうか尋ねたところ､｢大いに評価する｣が17%､
　｢ある程度評価する｣が52%､｢あまり評価しない｣が19%､｢まったく評価しない｣が6%でした｡

　参議院選挙の結果､自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ､
　｢望ましい｣が23%､｢どちらかといえば望ましい｣が34%､｢どちらかといえば望ましくない｣が23%､｢望ましくない｣が
　14%でした｡

　一方､民主党が次の衆議院選挙に向けて､党を立て直すことに期待するかどうか聞いたところ､｢大いに期待する｣が
　11%､｢ある程度期待する｣が24%､｢あまり期待しない｣が34%､｢まったく期待しない｣が27%でした｡
　また､日本維新の会が､ことしの参議院選挙で議席を増やし､国の政治への影響力を増すことを期待するかどうか
　尋ねたところ､｢大いに期待する｣が20%､｢ある程度期待する｣が35%､｢あまり期待しない｣が28%､
　｢まったく期待しない｣が13%でした｡

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014815681000.html

NHKが行った世論調査によりますと､各党の支持率は､自民党が37.8%､
民主党が7.6%で､NHKが今の方法で調査を始めた平成16年7月以降では最も低くなりました｡

日本維新の会が6.5%､公明党が4%､みんなの党が3.7%､生活の党が0.5%､
共産党が2.7%､社民党が0.8%､｢特に支持している政党はない｣が30.8%でした｡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014815701000.html
240：時事通信世論調査.1/11～14日調査(面接調査)：2013/01/18(金) 19:08:24: 時事通信が11～14日に実施した第2次安倍内閣発足後初めての1月の世論調査によると､
内閣支持率は54.0%で､第1次内閣発足時の2006年10月調査の51.3%を上回った｡

発足直後としては､調査を始めた池田内閣以降で歴代5番目の高さ｡
不支持率は20.8%だった｡自民党支持率は24.2%と､前月から8.9ﾎﾟｲﾝﾄ伸ばした｡

大胆な金融緩和を提唱する安倍晋三首相の就任直前から円安･株高の流れが続いており､
経済再生への期待感が高支持の背景にあるとみられる｡

内閣支持の理由は｢首相を信頼する｣18.0%がﾄｯﾌﾟで､以下｢他に適当な人がいない｣14.6%､
｢政策が良い｣13.7%､｢ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがある｣12.0%と続いた｡

不支持は｢期待が持てない｣10.8%､｢首相を信頼できない｣6.4%､｢政策が駄目｣5.5%の順だった｡

政党支持率では自民党が09年4月以来となる2割台を回復｡公明党も前月比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ増の4.1%だった｡
野党は民主党が5.3%でﾄｯﾌﾟだったが､政権担当時で最低だった前月から0.6ﾎﾟｲﾝﾄ落とした｡

以下､日本維新の会4.6%､みんなの党2.6%､共産党1.5%､社民党0.4%などの順で､支持政党なしは55.1%だった｡　

調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で行った｡有効回収率は64.6%｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011800630
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130118ax10.jpg
241：NNN世論調査.1/18～20日調査：2013/01/20(日) 18:56:41: 調査日： 2013年1月18日(金) ～1月20日(日)
世帯数：２０５６　回答数：１０３９　回答率：５０．５４％
少数点第２位以下を四捨五入

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

(1)支持する61.9%
(2)支持しない21.5%
(3)わからない、答えない16.7%

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

(1)自由民主党42.2%
(2)民主党7.6%
(3)日本維新の会7.0%
(4)公明党2.8%
(5)みんなの党3.1%
(6)生活の党0.3%
(7)日本共産党2.1%
(8)社会民主党1.1%
(9)みどりの風0.0%
(10)国民新党0.0%
(11)新党改革0.0%
(12)新党大地0.3%
(13)その他0.4%
(14)支持政党なし30.6%
(15)わからない、答えない2.6%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201301/soku-index.html
242：朝日新聞世論調査.1月19/20日調査：2013/01/20(日) 23:47:34: 朝日新聞　世論調査―質問と回答（１月１９、２０日実施）
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200273.html

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する５４（５９）
支持しない２３（２４）

◆いま、どの政党を支持していますか。
自民３６（３６）▽民主５（９）▽維新６（８）▽公明３（２）▽みんな３（６）▽共産２（２）▽生活０（２）▽社民１（１）▽みどりの風０（０）

▽国民新０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３６（２９）▽答えない・分からない８（５）

◆今年の夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、
またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。（択一）
自民４０▽民主７▽維新１６▽公明４▽みんな７▽共産３▽生活１▽社民２▽みどりの風０▽国民新０▽新党大地０▽新党改革０▽その他の政党１▽答えない・分からない１９
243：追加：2013/01/21(月) 07:31:05: 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、
公共事業を柱とする安倍政権の緊急経済対策について、「評価する」が４９％、「評価しない」は２９％だった。

ただ、経済対策を進めるために国債の発行を増やすのは「よくない」が６５％に上り、
「よい」の２２％を大きく上回った。

内閣支持率は５４％、不支持率が２３％。支持率は昨年末の内閣発足緊急調査（５９％）に比べてやや落ちた。
安倍首相の経済政策全般については「期待できる」４９％、「期待できない」３２％で、
「期待できる」層の内閣支持率が８２％と高い半面、「期待できない」層では不支持率が５４％と高い。

安倍政権は東日本大震災の復興予算を増やす方針だが、復興予算が今後、被災地のために
「適切に使われる」は４４％、「そうは思わない」が３７％だった。

一方、今夏の参院選の比例区投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民が４０％、
日本維新の会が１６％と続き、みんなの党と民主が７％だった。

政党名を読み上げずに聞いた政党支持でも自民が３６％でトップ。民主は維新６％に次ぐ５％で、
昨年末の内閣発足緊急調査（９％）から一段と落ち込んだ。

参院選で自公両党の議席が参院全体の過半数を「占めた方がよい」は４６％で、
「占めない方がよい」の３４％より多かった。ただ、無党派層（全体の４４％）では
「占めない方がよい」３９％が「占めた方がよい」２９％を上回っている。

原発の問題では、原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成７５％、
反対１６％。しかし、安倍政権に脱原発依存の姿勢を「感じる」は２０％にとどまり、「感じない」が５７％に上った。

有効回答１７０３人、回答率５５％だった。
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200269.html
244：時事通信世論調査：2013/01/21(月) 12:04:45: 首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％－時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012100029

　時事通信が１１～１４日に行った世論調査で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について尋ねたところ、
「参拝すべきだ」と答えた人が５６．７％に上った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で悪化した対中感情などが背景にあるとみられる。
「参拝すべきでない」は２６．６％だった。

　首相は在任中に参拝するかどうか明言を避けているが、参拝賛成の世論が強まれば、首相の判断に影響を与える可能性もある。　

　支持政党別にみると、賛成派は日本維新の会の支持者が７４．６％と最多。
自民党支持者６６．１％、みんなの党支持者６４．７％と続いた。
「親中」の公明党の支持者でも賛成派４７．２％が、反対派３７．７％を上回った。
民主党支持者は二分し、賛成派４６．４％、反対派４４．９％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、１２９２人から回答を得た。（2013/01/21-04:42）
245：とはずがたり：2013/01/21(月) 16:13:51: >>244
>「親中」の公明党の支持者でも
時事もこんな表現使うんですねぇ。。なんだかサンケイみたいだ。
246：共同通信世論調査.1/26/27日調査：2013/01/27(日) 18:12:50: 共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、第２次安倍内閣の支持率は、
昨年末の発足当初の６２・０％から４・７ポイント増の６６・７％になった。

安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を
６３・３％が評価。海外での非常事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正には７１・３％が賛成した。

夏の参院選の比例投票先は３７・２％が自民党を挙げ、日本維新の会の１２・１％、民主党の８・８％、
みんなの党の６・２％を引き離した。

人質事件対応を「評価しない」は３１・１％。自衛隊法改正に反対は２４・９％。

首相のデフレ脱却策をめぐっては、公共事業中心の緊急経済対策を盛り込んだ
２０１２年度補正予算案を５１・８％が評価した。２％の物価上昇目標の導入にも６２・０％が評価を与えた。

消費税増税に関しては、７５・６％が食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を求め、
導入しなくてもよい」は１８・６％にとどまった。

全ての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には５３・０％が賛成し、３５・４％が反対を唱えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/27/kiji/K20130127005070490.html
248：北九州市議会選出口調査：2013/01/28(月) 12:40:22: 北九州市議会選出口調査
NHK出口調査支持政党別

自民40％
民主11
維新5
公明8
みんな5
共産7
社民2
支持なし22
249：FNN世論調査.1月26/27日調査：2013/01/28(月) 20:07:00: 安倍内閣支持率６４・５％に上昇　経済再生ロケットスタート評価　2013.1.28 11:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012811430002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012811430002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130128/stt13012811430002-n1.jpg
官邸に入った安倍晋三首相＝２８日午前、官邸（酒巻俊介撮影）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣の支持率は、
政権発足時の前回調査（昨年１２月２６、２７両日）から９・５ポイント上昇し６４・５％となった。不支持率は２０・９％で前回比７・３
ポイント減少した。２％の物価目標を柱とする日銀との共同声明や緊急経済対策など経済再生に向けた「ロケットスタート」の
“実績”が評価された。

　第１次安倍内閣以降の歴代内閣の支持率を見ると、いずれも発足後には下降する傾向がある。第１次安倍内閣も発足時は
６３・９％だったが、２カ月後の次回調査では４７・７％に減少していた。

　政権が掲げる個別の政策について尋ねたところ、日銀との物価目標の共同声明を６０・７％が評価したのをはじめ、緊急経済
対策や防災対策を中心にした公共事業費拡大、防衛費増額も評価する回答が上回った。

　アルジェリア人質事件への対応が適切かを尋ねたところ、５８・０％が「適切」と答え、「不適切」は２６・６％にとどまった。在外
邦人救出のための自衛隊法改正は７１・８％が賛成した。

　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入時期については、消費税率を８％に引き上げる平成２６年４月が４８・０
％と最も高く、１０％に上げる２７年１０月は１９・１％だった。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「表明すべきだ」が４５・５％、「表明すべきではない」の３８・１
％を上回った。安全性が確認された原発を再稼働させる方針については賛成が４５・９％、反対が４４・３％とほぼ同数となった。
集団的自衛権の行使については４６・４％が容認すべきとした。靖国神社参拝は４９・３％が参拝すべきと回答した。

　また、大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題で、橋下徹市長が同校の体育系２科の入試中止を市教委に要請したこと
には「反対」が５０・０％を占め、賛成を上回った。同校運動部の全顧問を入れ替えないと人件費を執行しないと明言したことについ
ても過半数が「反対」と回答した。

FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry130128.html
※「政治に関するFNN世論調査」は、2013年1月26日(土)～1月27日(日)に、全国から
無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。
250：ANN世論調査.1月26/27日調査：2013/01/28(月) 20:12:46: “アベノミクス”“人質対応”評価…支持率62.4％(01/28 11:50)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230128018.html
安倍内閣が発足して1カ月が過ぎました。ANNの世論調査の内閣支持率は
62.4％で、高い水準を維持しています。
円安・株高のきっかけとなった「アベノミクス」やアルジェリア事件に対する
危機対応が評価されています。

　ANNの調査は26日、27日に行われました。安倍内閣の支持率は62.4％で、
約6年前の第1次政権発足から1カ月の時とほぼ同じ水準でした。
日銀に対して物価目標の設定などを求めたことを受けた円安株高の状況に
ついては、4割以上の人が良い方向と回答しました。さらに、10兆円を超える
緊急経済対策についても、5割近くの人が評価するなどアベノミクスに対して
概ね好意的です。

ただ、経済対策の財源を5兆円の国債発行で賄うことについては、半数の人が
否定的でした。一方、アルジェリアの人質事件については、5割以上の人が
安倍内閣の対応を評価しました。

【調査日】2013年1月26･27日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】52.6%

内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

支持する62.4% (前回比+43.0)支持しない18.8% (前回比-40.7)わからない、答えない18.8% (前回比-2.3)

政党支持率

自民党47.3%
民主党11.8%
日本維新の会5.9%
公明党3.4%
みんなの党4.4%
共産党2.1%
生活の党0.6%
社民党0.4%
みどりの風0.2%
国民新党0.0%
新党改革0.0%
その他0.4%
支持なし、わからない、答えない22.9%
日本未来の党0.6%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201301/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230128018.html
251：長野県.信濃毎日世論調査.1月10～21日調査：2013/01/30(水) 12:22:06: 比例並立制「良くない」８割　衆院選県民連続調査　（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/20130130/KT130129ATI090005000.php
　県世論調査協会は２９日、県民政治意識モニター調査の登録者を対象に、昨年末の衆院選に関する連続調査の第２回（１月１０～２１日）結果をまとめた。
選挙のたびに結果が大きく揺れ動くとされる小選挙区比例代表並立制について、
「良くない」（「あまり」を含む）との回答が８割近くを占め、制度見直しに「賛成」（「どちらかといえば」を含む）も９割近くに上った。

　昨年衆院選では、県関係国会議員が県内５小選挙区、比例代表北陸信越ブロックでの復活を合わせ過去最多の１０人となり、
改選前から倍増。さらに、自民党が全国３００小選挙区で４割程度の得票によって８割近い議席を獲得、死に票の多さも指摘された。

　比例復活を含め県内小選挙区候補５人全員が当選した自民党支持層でも６割余が現行制度を「良くない」と指摘。
自民、公明両党の獲得議席が衆院定数の３分の２を超えたことも、全体の７割近くが「多すぎる」とし、「適当だ」の３割を引き離した。

　国の制度見直しでは国会の定数是正について９割余が「賛成」（「どちらかといえば」を含む）と回答。
安倍晋三首相が表明した選挙活動へのインターネット解禁について「賛成」が６割余を占めた。
自公のほか日本維新の会、みんなの党が選挙公約に掲げた「道州制」推進については「反対」（「どちらかといえば」を含む）が５割を超え、
「賛成」（同）の４割余を上回った。

　連立政権を組むのに際し自公が合意した政策分野のうち、優先してほしい政策（三つ以内）は、
７割前後が東日本大震災からの復興と防災・減災対策、景気・経済対策を選択。
ただ、政策実現に伴う国民の負担増、財政赤字に対し過半数が懸念を示した。
「憲法審査会の審議促進、改正に向けた国民的議論を深める」とする憲法や、
自民党内に原発再稼働容認の動きもある原発・エネルギーについては３～４割が「賛成できない政策」とした。

　安倍内閣の支持率は６２・３％、不支持率は３７・１％。
一方、海江田万里氏が代表に就くなどした民主の新体制について「期待する」（「かなり」「まあ」の合計）は３１・９％にとどまった。

　夏の参院選の比例代表投票先は自民が２４・２％でトップ。
維新１２・０％、民主１１・４％、みんな７・５％、公明３・９％、共産党３・５％、社民党１・９％、生活の党０・６％などと続き、「まだ分からない」が３３・８％だった。
252：毎日新聞世論調査.2月2/3日調査：2013/02/04(月) 00:42:02: 毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は６３％で、
内閣発足に伴う昨年１２月の前回調査から１１ポイント増加。「支持しない」は１９％で同７ポイント低下した。

安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は６９％で、「期待しない」の２８％を大きく上回った。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、
内閣支持率を押し上げたとみられる。

内閣発足時から支持率が上がったのは、０１年の小泉内閣（８５％→８７％）以来。
０６年の第１次安倍内閣は６７％から５３％に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の
政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。

政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。
これを「評価する」は３８％、「評価しない」は１９％だったが、「分からない」も４１％を占めた。

物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。

内閣支持率をみると、自民支持層の９１％、公明支持層の６９％が支持しているのに加え、
野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で６３％、みんな支持層で７３％に達し、
民主支持層でも支持（４７％）が不支持（４０％）を上回る。

半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比１ポイント増の３２％だったのに対し、
先の衆院選で大敗した民主は５％（同２ポイント減）で低迷が続く。維新１１％（同３ポイント減）▽公明４％（同１ポイント減）
▽みんな６％（増減なし）▽共産３％（同１ポイント増）" " など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％で、前回から８ポイント増加した。

７月の参院選比例代表の投票先は、自民が３３％で最も多く、維新が１５％、みんなが９％で続いた。
民主は７％にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c.html
http://mainichi.jp/graph/2013/02/04/20130204k0000m010081000c/image/001.jpg

体罰認めず５３％　一定の範囲で容認４２％

　毎日新聞が２、３両日に実施した全国世論調査で、大阪市立桜宮高校で男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺した問題を踏まえ、
体罰についてどう思うかを聞いた。「一切認めるべきでない」との回答が５３％と半数を超える半面、
「一定の範囲で認めてもよい」との容認派も４２％を占めた。

　男女別にみると、男性の「認めてもよい」は５４％で、「認めるべきでない」（４３％）を上回った。一方、女性の「認めるべきでない」は６２％。
「認めてもよい」（３２％）を大きく上回り、男女で顕著な差が出た。年代別では２０代と３０代で「認めてもよい」が、「認めるべきでない」より多かった。

　大阪市の橋下徹市長が同校の来年度の入学試験（体育系2科）を中止するよう求めたことに対しては、
「支持しない」（５３％）が、「支持する」（４０％）を上回った。【中田卓二】

http://dream.mainichi.co.jp/hope/servlet/AuthNews?uid=NULLGWDOCOMO&k=mid&id=20130204k0000m010084000c
253：毎日続き：2013/02/04(月) 00:43:47: 内閣支持率が６割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）へ
の交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が２、３日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた
「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が５６％で、「支持しない」が３７％だった。

　首相は先月３０日、衆院本会議での各党代表質問で「３０年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。
首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で７３％に達し、公明支持層でも５６％を占めた。内閣支持層の６７％が支持している。

　一方、ＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた人は４７％で、「参加すべきでない」の１９％を上回った。民主党政権だった１１年１１月の
調査では３４％、昨年１１月は４１％で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が
５７％だったのに対し、女性は３９％にとどまった。

　ＴＰＰ交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の６４％、日本維新の会支持層の６０％。これに対し、
自民支持層は４６％、公明支持層は４４％と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」が
なお３２％を占め、市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010086000c.html
254：滋賀県.朝日新聞世論調査.2月2/3日調査：2013/02/04(月) 20:06:19: 滋賀県民世論調査―質問と回答（２月２、３日実施）

◆滋賀県の嘉田由紀子知事を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４８支持しない　３４

◆嘉田知事の政策で最も評価できるのは何ですか。（択一）

　新幹線の新しい駅の建設中止２０

　ダム建設の見直し７

　原発やエネルギー問題３５

　子育てや女性に対する支援２８

◆今どの政党を支持していますか。

自民３５▽民主７▽維新４▽公明２▽みんな１▽共産２▽生活０▽社民０▽みどりの風０▽
国民新０▽新党大地０▽新党改革０▽その他の政党０▽支持政党なし４０▽答えない・分からない９

◆今年の夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。

自民４０▽民主８▽維新１３▽公明３▽みんな５▽共産４▽生活１▽社民１▽みどりの風０▽国民新０▽
新党大地０▽新党改革０▽その他の政党０▽答えない・分からない２５

◆嘉田知事が任期の途中で知事を辞め、今年の夏の参院選に立候補するという見方があります。
嘉田知事が夏の参院選に立候補することに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　１７反対　６０

◆昨年１１月に結成され、１２月に分裂した日本未来の党についてうかがいます。
未来の党ができたとき、未来の党に期待しましたか。期待しませんでしたか。
　期待した１７期待しなかった７７

◇それはどうしてですか。
（択一。左は「期待した」、右は「期待しなかった」理由）
　原発ゼロを公約に掲げたから５３〈９〉　１１〈８〉
　嘉田知事が代表だったから２７〈５〉　１３〈１０〉
　小沢一郎さんが未来の党に入ったから１５〈３〉　６５〈５０〉

◆未来の党をめぐる一連の動きをみて、嘉田知事の印象は良くなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。
　良くなった２
　悪くなった６０
　変わらない３５

http://www.asahi.com/politics/update/0204/OSK201302040054.html
255：読売新聞世論調査.2/8～10日調査：2013/02/11(月) 14:01:24: 内閣支持率71%､2回連続上昇…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130210-OYT1T00686.htm

読売新聞社は8～10日に全国世論調査(電話方式)を実施した｡
安倍内閣の支持率は71%(前回1月11～13日は68%)で内閣発足から2回連続して上昇した｡

発足から連続の上昇は､1993年の細川内閣以来だ｡支持率が70%を超えたのは､
鳩山内閣発足翌月の2009年10月(71%)以来｡不支持率は18%(前回24%)に下がった｡

支持率上昇は､日本銀行との連携を強め､成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる｡

物価上昇率2%の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を｢評価する｣は58%で､｢評価しない｣の25%を上回った｡

新年度の政府予算案で､4年ぶりに公共事業費を増額したことを｢評価する｣は56%で､
｢評価しない｣の33%を上回った｡東日本大震災からの復興予算を25兆円に増やしたことを評価する人は81%に達した｡

2013年1月電話全国世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20130114.htm

読売新聞世論調査　安倍内閣

支持　　71%(+3)
不支持　18%(-6)

政党支持率

自民　42%(+5)
民主　　6%(-)
維新　　5%(-2)
公明　　2%
みんな　3%
共産　　2%
生活　　1%
社民　　0%　

参議院比例投票先

自民　　42%
民主　　　7%
維新　　13%
公明　　　4%
みんな　　5%
共産　　　2%
生活　　　1%
社民　　　1%
256：TBS世論調査.2/9/10日調査：2013/02/11(月) 14:06:45: 安倍内閣の支持率76.1%に JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5254132.html

安倍内閣の支持率が政権発足後最初の調査だった先月から大幅に増え､
76.1%と7割を超えたことがJNNの世論調査でわかりました｡

安倍内閣を｢支持できる｣とした人は先月より9.2ﾎﾟｲﾝﾄ増え76.1%｡
一方｢支持できない｣と答えた人は22.9%でした｡

この間に起きた問題に対する政府の対応について聞いたところ､ｱﾙｼﾞｪﾘｱでの人質事件については
65%の人が｢評価できる｣と答え､中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃用ﾚｰﾀﾞｰの照射問題については､
80%が｢評価できる｣と答えました｡

また安倍政権の経済政策いわゆる｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣についても､58%が｢評価する｣と答えるなど､
安倍総理の政権運営に対する評価がいずれも高いことが特徴です｡

このうち中国海軍によるﾚｰﾀﾞｰ照射問題については､護衛艦へのﾚｰﾀﾞｰ照射について､
防衛大臣への報告が発生から6日後だったことについては66%の人が｢疑いの段階で報告すべきだった｣と答え､
｢事実を確認してからの報告でよい｣の29%を大きく上回りました｡

この問題をめぐり中国側は日本政府が危機をあおっていると主張していますが､
そうは思わないと考える人が88%に達しました｡

一方､今後日中間で武力衝突が起きる可能性については､｢可能性がある｣と考える人が｢非常に高い｣と
｢ある程度｣を合わせて44%､｢可能性はない｣と考える人は｢ほとんど｣と｢まったく｣を合わせて54%という結果でした｡

各政党への支持率ですが､自民党が先月より増えて37.4%だったのをはじめ､ご覧のようになっています｡
257：NHK世論調査.2/9～11日調査/1667/1078/65：2013/02/13(水) 01:33:38: 安倍内閣の支持率 64%　　　2月12日 19時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015465241000.html
NHKが行った世論調査によりますと､安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は､
先月と同じ64%だったのに対し､｢支持しない｣と答えた人は､2ﾎﾟｲﾝﾄ下がって20%でした｡

国が最も取り組むべき課題
今､国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか
▽｢景気対策｣が36%
▽｢社会保障制度の見直し｣が13%､
▽｢東日本大震災からの復興｣が12%､
▽｢財政赤字の削減｣が12%

安倍内閣の経済政策の評価
安倍内閣の経済政策を評価するかどうか
▽｢大いに評価する｣が10%､
▽｢ある程度評価する｣が57%､
▽｢あまり評価しない｣が22%､
▽｢まったく評価しない｣が4%

公共事業費
政府が､新年度･平成25年度予算案で､公共事業費を4年ぶりに増やすことに
していることについて､評価するかどうか
▽｢大いに評価する｣が11%､
▽｢ある程度評価する｣が46%､
▽｢あまり評価しない｣が30%､
▽｢まったく評価しない｣が8%

物価上昇率2%目標
さらに､政府と日銀の共同声明に､安倍総理大臣が求める物価上昇率2%という目標のもとで､
日銀が金融緩和を進めることが盛り込まれたことについて､評価するかどうか
▽｢大いに評価する｣が13%､
▽｢ある程度評価する｣が47%､
▽｢あまり評価しない｣が28%､
▽｢まったく評価しない｣が5%

【政府は中国にどう対応すべきか】
また､日中関係が悪化するなか､政府は､中国に対し､どのように対応すべきだと思うか尋ねたところ､
▽｢より強い態度で臨むべきだ｣が30%､
▽｢関係改善をより重視すべきだ｣が59%､
▽｢今のままでよい｣が6%でした｡

NHK世論調査各党の支持率　　2月12日 19時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015465251000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/K10054652511_1302121938_1302121942_01.jpg
NHKが行った世論調査によりますと､各党の支持率は､自民党が40.4%､民主党が7%で､
民主党の支持率は先月をさらに下回り､NHKが今の方法で調査を始めた平成16年7月以降
では最も低くなりました｡
日本維新の会が5.3%､公明党が3.1%､みんなの党が2.6%､生活の党が0.3%､
共産党が2.1%､社民党が0.8%､みどりの風が0.1%､｢特に支持している政党はない｣が
31.7%でした｡
258：NHK続き：2013/02/13(水) 19:29:31: TPP交渉参加｢賛成｣は35%

NHKが行った世論調査で､今月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなる
TPP=環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定について､日本が協定の交渉に参加することに､
｢賛成｣が35%､｢反対｣が16%､｢どちらともいえない｣が41%でした｡

NHKは､今月9日から3日間､全国の20歳以上の男女を対象に､
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に発生させた番号に電話をかける｢RDD｣という方法で世論調査を行い､
調査対象の65%に当たる1078人から回答を得ました｡

この中で､日本がTPP=環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定の交渉に参加することについて､
｢賛成｣が35%､｢反対｣が16%､｢どちらともいえない｣が41%でした｡
また､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した選挙運動を解禁することが検討されていることについて､
解禁が選挙への関心を高めることに役立つと思うかどうか聞いたところ､
｢思う｣が40%､｢思わない｣が20%､｢どちらともいえない｣が32%でした｡

ことし夏に行われる参議院選挙の結果､自民党と公明党が参議院でも過半数を
確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ､｢望ましい｣が24%､
｢どちらかといえば望ましい｣が34%､｢どちらかといえば望ましくない｣が21%､
｢望ましくない｣が14%でした｡
一方､参議院選挙に向けて､日本維新の会とみんなの党が合流するのが望ましいと思うかどう
か尋ねたところ､｢望ましい｣が12%､｢どちらかといえば望ましい｣が27%､
｢どちらかといえば望ましくない｣が29%､｢望ましくない｣が20%でした｡

NHK　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015473291000.html
259：時事通信世論調査.2月8～11日調査：2013/02/15(金) 17:39:47: 時事通信が8～11日に実施した2月の世論調査によると､安倍内閣の支持率は前月比7.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､61.4%となった｡

不支持率は同3.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の17.5%｡歴代内閣の大半は､支持率が2回目の調査で下落しており､
上昇は麻生内閣(0.2ﾎﾟｲﾝﾄ)以来｡上げ幅は第1次安倍内閣(0.1ﾎﾟｲﾝﾄ)や小泉内閣(5.6ﾎﾟｲﾝﾄ)を上回った｡

自民党の支持率も26.5%(同2.3ﾎﾟｲﾝﾄ増)と堅調だった｡

安倍晋三首相が進める金融緩和などの経済政策により､円安･株高傾向が続いていることや､ｱﾙｼﾞｪﾘｱ人質事件､
中国軍艦艇によるﾚｰﾀﾞｰ照射など一連の危機管理への対応が評価され､支持を押し上げたとみられる｡

調査は全国の成人男女2000人を対象に､個別面接方式で実施した｡有効回収率は62.7%｡

内閣支持の理由は､｢首相を信頼する｣20.8%､｢他に適当な人がいない｣19.7%､｢政策が良い｣15.9%､
｢ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがある｣14.5%の順｡不支持理由は｢期待が持てない｣8.9%､｢首相を信頼できない｣5.9%などだった｡
　
自民党の支持率は､野党時代は10%台で推移したが､内閣支持率に連動して2ｶ月連続で2割を超えた｡

これに対し､民主党は同0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増の5.5%とほぼ横ばい｡
以下は､日本維新の会3.3%､公明党3.3%､みんなの党2.2%､共産党1.4%､社民党0.5%､生活の党0.2%､
国民新党0.1%と続き､支持政党なしは55.2%だった｡
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021500502
260：アーバン：2013/02/15(金) 18:42:00: http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130215-OYT1T00027.htm
みどりの行田議員に、みんなから参院出馬を打診

　みんなの党の渡辺代表が、みどりの風の行田邦子参院議員（埼玉選挙区）に対し、みどりの風を離党し、今夏の参院選でみんなの党から同選挙区（改選定数３）に出馬するよう打診したことが１４日、わかった。

　行田氏は取材に対し、「行政改革や原発、消費税に対するスタンスは一致している。支援者らと相談して決めたい」と語った。

（2013年2月15日08時40分読売新聞）
261：時事通信続き：2013/02/17(日) 16:23:01: ＴＰＰ賛成５８％、反対２２％＝日本の交渉参加－時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013021700076&m=rss

　時事通信が８～１１日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は５８．０％で、「参加すべきではない」の２２．０％を大きく上回った。
　ＴＰＰ交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の６１．７％が賛成と答え、反対は２３．２％だった。
民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が６割を超えた。
　一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成３０．５％に対し、反対は５６．０％に上った。
　集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成５６．１％、反対２７．０％。
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設は賛成が６４．４％、反対は１０．６％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６２．７％だった。（2013/02/17-14:15）
262：NNN世論調査.2/15～17日調査：2013/02/18(月) 00:54:04: 調査日: 2013年2月15日(金) ～2月17日(日)
世帯数:2077　回答数:1045　回答率:50.31%
少数点第2位以下を四捨五入

<<第二次安倍晋三連立内閣･北朝鮮核実験等世論調査>>

[ 安倍内閣支持率 ]
支持する支持しないわからない
今　回 (2月)64.2%18.5%17.3%
前　回 (1月)61.9%21.5%16.7%
前々回 (12月)55.4%35.7%8.9%

最高最低
支持する64.2%(2013年2月定例)55.4%(2012年12月定例)
支持しない35.7%(2012年12月定例)18.5%(2013年2月定例)

[ 問1] あなたは､安倍晋三連立内閣を支持しますか､支持しませんか?

(1)支持する64.2%
(2)支持しない18.5%
(3)わからない､答えない17.3%

(つづく)
http://www.ntv.co.jp/yoron/201302/soku-index.html

[ 問2] [問1で｢(1)期待する｣と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?

(1)安倍総理の人柄が信頼できるから16.7%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてるから3.4%
(3)支持する政党の内閣だから12.2%
(4)政策に期待がもてるから34.7%
(5)他に代わる人がいないから21.5%
(6)特に理由はない6.9%
(7)その他3.0%
(8)わからない､答えない1.6%

[ 問3] [問1で｢(2)期待しない｣と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?

(1)安倍総理の人柄が信頼できないから13.5%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてないから15.0%
(3)支持する政党の内閣でないから19.2%
(4)政策に期待がもてないから32.1%
(5)ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがないから2.6%
(6)特に理由はない8.3%
(7)その他7.8%
(8)わからない､答えない1.6%

[ 問4]
あなたの支持している政党を教えて下さい｡(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

(1)自由民主党44.5%
(2)民主党10.7%
(3)日本維新の会4.3%
(4)公明党3.4%
(5)みんなの党2.4%
(6)生活の党0.4%
(7)日本共産党2.0%
(8)社会民主党0.9%
(9)みどりの風0.1%
(10)国民新党0.1%
(11)新党改革0.1%
(12)新党大地0.1%
(13)その他0.2%
(14)支持政党なし26.3%
(15)わからない､答えない4.6%

[ 問5]
あなたは､安倍総理が進めている､大胆な金融緩和､財政出動､成長戦略を組み合わせる､
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽといわれる経済政策に期待しますか､期待しませんか?

(1)期待する58.2%
(2)期待しない27.2%
(3)わからない､答えない14.6%

[ 問6]
太平洋を取り巻く国々で交渉中の､農産物を含む全ての関税を原則として撤廃し､
経済の自由化を目指す自由貿易協定｢TPP｣の交渉についてお伺いします｡
安倍内閣は､TPPの交渉を進めるかどうかを検討しています｡あなたは､交渉参加を支持しますか､支持しませんか?

(1)支持する46.3%
(2)支持しない29.8　%
(3)わからない､答えない23.9%

[ 問7] [問6で｢(1)支持する｣と答えた方へ]あなたが､支持する主な理由は何ですか?

(1)ｱﾒﾘｶ政府が参加を求めているから2.1%
(2)新たな貿易の枠組み作りをする上で早いうちに参加した方が有利だから21.7%
(3)国内の規制がゆるめられて経済が活性化するから19.8%
(4)自由貿易をさらに広げることが日本経済の成長につながるから50.8%
(5)その他1.2%
(6)わからない､答えない4.3%

[ 問8]
[問6で｢(2)支持しない｣と答えた方へ]あなたが､支持しない主な理由は何ですか?

(1)ｱﾒﾘｶ政府の言いなりになってしまう恐れがあるから12.2%
(2)いま程度の自由貿易で十分だから6.8%
(3)医療や食の安全が脅かされるから25.7%
(4)日本の農業が壊滅的な打撃を受けるから51.1%
(5)その他0.0%
(6)わからない､答えない4.2%
263：NNN続き：2013/02/18(月) 00:55:41: [ 問9] ｱﾙｼﾞｪﾘｱのｶﾞｽ田で起きた､日本人10人が犠牲となったｱﾙｼﾞｪﾘｱ人質事件についてお伺いします｡
あなたは､この事件をめぐる安倍内閣の対応を､評価しますか､評価しませんか?

(1)評価する49.3%
(2)評価しない23.4%
(3)わからない､答えない27.4%

[ 問10] 中国の軍艦が､海上自衛隊の護衛艦などに､攻撃目標に照準を合わせるための射
撃用ﾚｰﾀﾞｰを当てていたことについてお伺いします｡
安倍内閣は､射撃用ﾚｰﾀﾞｰが当てられていた事実を確認したうえ､挑発的な行為であるとして
中国政府に抗議しました｡あなたは､安倍内閣の対応を評価しますか､評価しませんか?

(1)評価する85.4%
(2)評価しない7.4%
(3)わからない､答えない7.3%

[ 問11] 北朝鮮が､国連決議に違反して3度目の地下核実験を行いました｡安
倍内閣は､北朝鮮を非難しつつ､独自の制裁措置を強めることを表明しました｡
あなたは､安倍内閣の対応を､評価しますか､評価しませんか?

(1)評価する82.6%
(2)評価しない8.4%
(3)わからない､答えない9.0%

[ 問12]
中国で大気汚染が深刻化しています｡あなたは､日本に影響が及ぶことが心配ですか､心配ではありませんか?

(1)心配だ96.0%
(2)心配でない3.0%
(3)わからない､答えない1.1%

[ 問13] あなたは､いま参議院選挙で投票するとしたら､比例代表選挙ではどの政党に投票しますか?(自由回答)

(1)自由民主党41.2%
(2)民主党10.4%
(3)日本維新の会6.9%
(4)公明党3.8%
(5)みんなの党3.2%
(6)生活の党1.0%
(7)日本共産党3.4%
(8)社会民主党1.0%
(9)みどりの風0.0%
(10)国民新党0.2%
(11)新党改革0.0%
(12)新党大地0.1%
(13)その他0.2%
(14)投票しない2.2%
(15)わからない､答えない26.5%

[ 問14]
政権与党である自民党､公明党は､衆議院では過半数の議席を確保していますが､参議院では過半数の議席がありません｡あなたは､今年夏の参議院選挙で､自民党､公明党が勝って､過半数を確保し､ねじれ状態を解消する方が望ましいと思いますか､思いませんか?

(1)思う57.5%
(2)思わない27.9%
(3)わからない､答えない14.6%

[ 問15] あなたは､現在認められていない選挙期間中のｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った選挙運動を､今後､認めて良いと思いますか､思いませんか?

(1)思う43.1%
(2)思わない38.5%
(3)わからない､答えない18.5%
264：朝日新聞世論調査.2/16.17日調査：2013/02/18(月) 06:02:34: 安倍内閣支持率62%　前回を上回る　朝日新聞世論調査　　2013年2月17日22時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201302170185.html
http://www.asahi.com/politics/update/0217/images/TKY201302170197.jpg
安倍内閣の支持率の推移
http://www.asahi.com/politics/update/0217/images/TKY201302170196.jpg
安倍内閣の政策に対する評価

　朝日新聞社が16､17日に実施した全国定例世論調査(電話)によると､安倍内閣の支持率は62%で､
不支持率は17%だった｡支持率は1月19､20日実施の前回調査の54%､昨年12月末の内閣発足
直後に実施した調査の59%を上回り､第1次安倍内閣発足直後の2006年9月調査､10月調査の63%
とほぼ並んだ｡

　第1次内閣の支持率は､発足後3回目の調査で53%に落ち込み､その後､5割を回復することは
なかった｡続く福田､麻生､鳩山､菅､野田の各内閣の支持率は1回目が最高で､2回目以降は下降し､
いずれも短命に終わった｡第2次安倍内閣の支持率の動きは､最近の内閣では異例だ｡

　支持政党別にみると､全体の37%を占める自民支持層は内閣支持が93%(前回91%)と圧倒的で､
不支持はわずか1%(同2%)｡8%を占める民主支持層も内閣支持は39%(同21%)と伸び､不支持は
40%(同64%)に減った｡45%を占める無党派層の内閣支持は42%(同31%)で､不支持は24%
(同29%)だった｡

安倍首相はﾃﾞﾌﾚ脱却に向け､2%の物価上昇を目標に掲げた政策を打ち出している｡
この政策を｢支持する｣は53%で､｢支持しない｣の29%を大きく上回った｡

安倍内閣が13年度政府予算案で公共事業費を大幅に増やす方針については｢支持する｣は47%で､
｢支持しない｣の38%より多かった｡11年ぶりに防衛費を増額する方針についても｢支持する｣が54%で
､｢支持しない｣は33%｡
生活保護予算で生活費にあたる｢生活扶助費｣の総額を減らす方針も｢支持する｣は51%､｢支持しない｣は36%だった｡

今夏の参院選の比例区投票先について､政党名を読み上げて聞いたところ､自民が42%(同40%)と堅調で､
日本維新の会が15%(同16%)と続いた｡民主は9%(同7%)､みんなの党は6%(同7%)だった｡
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302170185.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201302170185
265：朝日続き：2013/02/18(月) 06:03:49: 世論調査―質問と回答(2月16､17日実施)　　2013年2月17日23時4分
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201302170191.html

(数字は%｡小数点以下は四捨五入｡質問文と回答は一部省略｡◆は全員への質問｡◇は
枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率｡〈　〉内の数字は全体に対する比率｡
丸ｶｯｺ内の数字は1月19､20日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する62(54) 　　支持しない17(23)

◇それはどうしてですか｡(選択肢から一つ選ぶ=択一｡左は｢支持する｣62%､右は｢支持
しない｣17%の理由)
　首相が安倍さん11〈7〉　11〈2〉　　自民党中心の内閣19〈12〉　32〈6〉
　政策の面48〈30〉　43〈7〉　　　　　なんとなく21〈13〉　11〈2〉

◆いま､どの政党を支持していますか｡
自民37(36)▽民主8(5)▽維新3(6)▽公明3(3)▽みんな2(3)▽共産1(2)
▽生活0(0)▽社民1(1)▽みどりの風0(0)▽国民新0(0)▽新党大地0(0)
▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし37(36)▽答えない･分からない8(8)

◆今年の夏に参院選があります｡仮にいま投票するとしたら､比例区ではどの政党､
またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか｡次に挙げる政党の中から
一つだけ選んで下さい｡(択一)
自民42(40)▽民主9(7)▽維新15(16)▽公明4(4)▽みんな6(7)▽共産3(3)▽生活1(1)
▽社民1(2)▽みどりの風0(0)▽国民新0(0)▽新党大地1(0)▽新党改革0(0)
▽その他の政党1(1)▽答えない･分からない17(19)

◆安倍首相はﾃﾞﾌﾚから脱却するため､｢2%の物価上昇｣という目標を掲げた政策を打ち出し
ました｡この政策を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する　53支持しない　29
◆安倍首相の経済政策が､賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか｡そうは思いませんか｡
　結びつくと思う35 　　そうは思わない41
◆安倍内閣は4月からの新年度予算案で､公共事業を大幅に増やす方針です｡この方針を支持
しますか｡支持しませんか｡
　支持する　47支持しない　38
◆安倍内閣は､生活保護世帯に支給される生活費の総額を減らす方針です｡この方針を支持
しますか｡支持しませんか｡
　支持する　51支持しない　36
◆安倍内閣は防衛費を11年ぶりに増やす方針です｡この方針を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する　54支持しない　33
◆尖閣諸島をめぐる問題で､日本は中国に､強い姿勢で対応するべきだと思いますか｡柔軟な姿勢
で対応するべきだと思いますか｡
　強い姿勢で対応するべきだ50 　　柔軟な姿勢で対応するべきだ42
◆原子力発電を利用することに､賛成ですか｡反対ですか｡
　賛成　37反対　46
◆日本の原子力発電を今後どうしたらよいと思いますか｡(択一)
　すぐにやめる13 　　2030年より前にやめる24 　　2030年代にやめる22
　2030年代より後にやめる12 　　やめない18
◆東日本大震災や原発事故から2年が経ち､福島の復興への道筋がどの程度ついたと思い
ますか｡(択一)
　大いについた1 　　ある程度ついた12 　　あまりついていない61 　　全くついていない23
◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ､風化しつつあると思いますか｡そうは
思いませんか｡
　関心が薄れ風化しつつある66 　　そうは思わない29
◆学校のｽﾎﾟｰﾂ指導で体罰はあってはならないと思いますか｡あってもよいと思いますか｡
　あってはならない71 　　あってもよい21
◆学校のｽﾎﾟｰﾂ指導で体罰を受けたり見たりしたことがありますか｡
　ある　41ない　57
266：共同通信世論調査.2/23/24日調査：2013/02/25(月) 10:13:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302240113.html

共同通信社が23､24両日実施した全国電話世論調査によると､環太平洋連携協定(TPP)の
交渉参加に賛成は､前回1月調査の53･0%から10 ﾎﾟｲﾝﾄ増の63･0%に上った｡
日米首脳会談で｢聖域なき関税撤廃が前提でない｣と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ｡
反対は24･7%｡

安倍内閣の支持率は前回比6･1ﾎﾟｲﾝﾄ増の72･8%に上昇｡
民主党支持率は6･0%で､旧民主党などが合流した1998年の結党以来最低となった｡

TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は､｢貿易自由化は世界の流れで､日本にとっても
不可欠だから｣の59･2%､｢日本企業の輸出機会が増え､韓国などに対抗できるから｣の43･0%が上位｡
反対理由の最多は｢農業が打撃を受け､農地が荒れて環境面への影響があるから｣の45･4%で､
｢安い輸入品が増え､国内の中小企業が打撃を受けるから｣の39･7%が続いた｡

内閣支持率の70%超えは2009年9月の鳩山内閣発足当初以来となる｡
不支持率は16･2%｡
支持理由のﾄｯﾌﾟは｢経済政策に期待できる｣の34･2%だった｡

政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使の容認に関しては､反対が48･8%､賛成が43･4%｡
北朝鮮核実験への対応をめぐっては｢政治的､経済的圧力を強める｣の61･5%が､｢北朝鮮との対話を重ねる｣の
33･5%を大きく上回った｡

夏の参院選の比例投票先は41･7%が自民党を挙げ､日本維新の会の9･5%､民主党の6･1%を引き離した｡

ほかの主な政党の支持率は自民党46･9%､日本維新の会8･3%､公明党5･5%､みんなの党3･0%､
共産党2･2%､社民党1･0%､生活の党0･8%で､支持政党なしは25･1%｡

共同通信の世論調査で､安倍内閣の支持率は昨年12月の発足時が62･0%､今年1月が66･7%で､今回は72･8%まで伸ばした｡
最近の歴代内閣は発足時以降､下降していくﾊﾟﾀｰﾝが続いていたが､安倍晋三首相の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣への期待感に加え､
中国海軍によるﾚｰﾀﾞｰ照射や北朝鮮核実験への対応などが一定評価されて､70%超えにつながったとみられる｡

自民党の高村正彦副総裁は共同通信の取材に対し｢経済再生が順調に進み､
日米首脳会談で外交も一歩前進したと理解されたのではないか｣と指摘した｡

公明党の山口那津男代表は｢謙虚かつ積極的に政権運営に取り組んでいる印象が高まっているのではないか｣との見方を示した｡

政党支持層別にみると､日本維新の会の70･5%､みんなの党の68･5%､民主党の40･5%､
共産党の40･2%が内閣支持に流れており､野党支持層にも幅広く浸透している実態が浮かび上がった｡
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022420170010-n1.htm

農業への不安和らぐ　｢聖域｣確保に期待感　共同通信世論調査
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130224/mca1302242035006-n1.htm

共同通信の世論調査で､TPP交渉参加に｢反対｣｢どちらかといえば反対｣と答えた人は
計24･7%にとどまり､国内農業への不安感が和らいだことをうかがわせた｡農林漁業者で
みると､反対派は前回1月調査の67･3%から50･5%に減少｡賛成派は25･6%から
49･5%に増え､反対派とほぼ並んだ｡反対理由(二つまで回答)でも｢農業への打撃｣が
45･4%､｢食料自給率への影響｣が31･3%と根強いが､｢安い輸入品が増えて中小企業
が打撃を受ける｣の39･7%､｢海外製品や輸入農畜産物は安全面で不安｣の35･6%と
あまり変わらない比率となっている｡一方､自民党支持層では､TPP賛成派が67･3%となり､
反対派(20･9%)の3倍以上に達した｡安倍首相は近く交渉参加を表明する方針だが､｢公約
に反しない形で交渉参加が可能｣という説明に一定の理解が得られそうだ｡

共同　政党支持率

自民46.9%
維新*8.3%
民主*6.0%
公明*5.5%
みん*3.0%
共産*2.2%
社民*1.0%
生活*0.8%
支持なし25.1%｡

･夏の参院選の比例投票先
自民党　　　　　41.7%
日本維新の会　9.5%
民主党　　　　　 6.1%
268：ギャラップ調査：2013/02/25(月) 13:40:23: 日本人の3人のうち1人は､韓国が日本に軍事的に危険な国家だと思っている事が調査で分かった｡

読売新聞は先月､ｱﾒﾘｶのｷﾞｬﾗｯﾌﾟ社と共同でｱﾝｹｰﾄ調査を行った結果､｢日本に軍事的に
危険な国家｣を複数回答方式で行った結果､韓国を選んだ人が37%にのぼると15日に報道した｡

■　安倍親米政策支持74%
■　大学生, 日核武装世論も
この割合は､去る2011年の11～12月の調査当時の23%に比べて大幅に増えた｡読売新聞は､
｢李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)大統領の独島(ﾄｸﾄﾞ)訪問が影響を与えたようだ｣と分析した｡

一方､ｱﾒﾘｶに対する日本人の好感や信頼は非常に高くなったことが分かった｡現在の米･日関
係が良いと感じる日本人は50%で､去る2011年11月の調査の時の35%より大幅に高くなった｡米･
日関係が悪いと思う人は 27%で､以前の調査の時の41%より大幅に低くなった｡これと対照的に
中･日事関係が悪いと思う日本人は､61%から85%に増えた｡

特に､米･日同盟関係を主張する安倍内閣の方向に対しては､支持する世論が74%に達した｡これ
と共に日本人の82%､ｱﾒﾘｶ人の57%が尖角(中国名=釣魚島)列島問題で米･日両国が協力しな
ければならないと回答した｡

ｱﾒﾘｶに対する認識がこのように高くなったのは､尖角を巡って中国と続いている緊張関係が一
要因だと新聞は分析した｡今度の調査は去る1月21日から1週間､日本人1,001人とｱﾒﾘｶ人
1,005人を対象にそれぞれ実施された｡

一方､毎日新聞は日本国立大学理工系の学生112人と､私立大学の文系学生23人を対象に略式
ｱﾝｹｰﾄ調査を実施した結果､日本の核武装が『必要だ』または､『状況によって必要だ』と回答
した割合が理工系学生の 48%､文系学生の52%に達したとこの日に報道した｡

ｿｰｽ:NAVER/釜山日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=082&aid=0000376856
269：FNN世論調査2月23/24日調査：2013/02/26(火) 10:48:22: 安倍内閣支持率69.6%　2ｶ月連続で上昇　FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html

内閣支持率が､右肩上がりとなっている｡FNNがこの週末に行った世論調査で､安倍内閣の支持率は
7割近くにのぼり､2ｶ月連続で上昇した｡調査は､23日と24日の2日間､電話で行い､全国の有権者
1,000人から回答を得た｡
安倍内閣の支持率は､2012年12月の政権発足時が55%､1月が64.5%で､今回は69.6%まで伸びた｡
2ｶ月で､15ﾎﾟｲﾝﾄ近く上昇している(14.6ﾎﾟｲﾝﾄ)｡｢支持しない｣人は､18.0%だった｡

｢安倍首相の指導力｣(62.5%)､｢景気･経済対策｣(56.0%)､｢外交･安全保障政策｣(55.9%)を評価する人は
､いずれも6割前後にのぼったのに加え､中国海軍によるﾚｰﾀﾞｰ照射や(90.1%)､北朝鮮による核実験
への対応について(89.1%)､いずれも9割前後の人が｢評価する｣と答えた｡

自民党の政権復帰が､日米関係にﾌﾟﾗｽになると見る人は8割を超え(84.4%)､日米同盟をさらに強化
する安倍内閣の方針を､8割近くが評価している(76.5%)｡
今回の日米首脳会談のﾃｰﾏで､安倍首相が近く交渉参加を表明する方向のTPP(環太平洋経済連携
協定)については､｢参加表明すべき｣の｢賛成｣派が半数を超えた(53.0%)｡

また､普天間基地の辺野古への移設(46.8%)､｢集団的自衛権｣行使に向けた見直し(53.3%)､それに､
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた｢ﾊｰｸﾞ条約｣への加盟(58.0%)に｢賛成｣の人が多数を
占め､いずれも5割前後にのぼった｡

政党別支持率でも､自民党支持がさらに拡大し､40%を超え(41.8%)､民主党は5%余りと(5.3%)､支持率
続落傾向に歯止めがかからない｡24日に党大会を開いた民主党の政権復帰に期待する人は､わずか
1割台で(16.9%)､期待しない人が8割近く(78.9%)､民主党は綱領で憲法を改正するのか､改正しないのか
､方針を明確にするべきだと｢思う｣人は､7割を超えている(72.8%)｡

(02/25 12:45)

　産経新聞社とFNN(ﾌｼﾞﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ)が23､24両日に実施した合同世論調査で､
第2次安倍晋三内閣の支持率は､前回調査(1月26､27両日)から5･1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､69･6%となった｡
昨年12月の政権誕生以来､2ｶ月連続の伸びとなり､平成21年の鳩山内閣発足時(68･7%)を超えた｡

　米ﾜｼﾝﾄﾝで22日(日本時間23日)開かれた日米首脳会談など､外交面で評価を集め､
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉に｢参加表明すべきだ｣との回答は､
前回比7･5ﾎﾟｲﾝﾄ増の53･0%に達した｡
会談で｢聖域なき関税撤廃が前提でない｣と認められたことで賛成論が広がったものとみられる｡

　首相は25日夕の自民党役員会で会談の経緯を説明し､TPPの交渉参加について一任を取り付ける｡
世論の支持も受け､近く正式に参加表明する方針だ｡

　中国海軍艦船によるﾚｰﾀﾞｰ照射問題については､日本政府が事実判明直後に公表し､
中国側に抗議した対応を90･1%が｢評価する｣と回答｡
北朝鮮が3度目の地下核実験を行い､日本政府がただちに独自制裁を強化したことも｢評価する｣が89･1%を占めた｡

　自民党の政党支持率は5･7ﾎﾟｲﾝﾄ増の41･8%に上昇｡
一方､野党の下落傾向は止まらず､日本維新の会が9･6%(前回比0･6ﾎﾟｲﾝﾄ減)､
民主党は5･3%(同1･0ﾎﾟｲﾝﾄ減)､みんなの党は4･7%(同1･7ﾎﾟｲﾝﾄ減)まで落ちこんだ｡

　好調な内閣支持率を受け､今夏の参院選で自民党単独､あるいは自民･公明両党で｢過半数を獲得するのがよい｣は
合計66･0%に到達｡
｢自公合わせて過半数に達しない方がよい｣の28･6%の倍以上となった｡
民主党のみならず､維新やみんなの党も戦略の練り直しを迫られそうだ｡

　首相が憲法を改正し､改憲条件の緩和を目指していることについては｢賛成｣が44･6%､｢反対｣は44･4%と拮(きっ)抗(こう)｡
一方､集団的自衛権の行使容認は､北朝鮮情勢の緊迫化も受け､｢賛成｣が53･3%と｢反対｣の31･3%を大きく上回った｡

msn産経ﾆｭｰｽ　2013.2.25 11:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/plc13022511530006-n1.htm
270：FNN続き：2013/02/26(火) 10:49:56: TPP交渉､53%が参加表明賛成　理解進むが地域でばらつきも
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/plc13022521000012-n1.htm
2013.2.25 20:59

　今回の合同世論調査では､環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉に
｢参加表明すべきだ｣との回答が前回調査より7.5ﾎﾟｲﾝﾄ増の53.0%に達した｡
22日(日本時間23日)の日米首脳会談で､安倍晋三首相が関税を撤廃しない例外品目の可能性を引き出したことで､
賛成論が広がったとみられる｡

　ただ､地域別の賛否の差も浮き彫りになっている｡｢太平洋ﾍﾞﾙﾄ地帯｣を構成する東京､
南関東､東海､近畿､中国の各ﾌﾞﾛｯｸでは約6割が｢参加すべきだ｣と回答した｡一方､
｢参加表明すべきだとは思わない｣とする反対派は酪農王国の北海道(47.7%)や
農業県が広がる東北(45.2%)の両ﾌﾞﾛｯｸで半数近くを占めた｡
北陸信越と四国の2ﾌﾞﾛｯｸでも約4割を占め､いずれも賛成派を上回った｡

　職業別では､農林漁業者の57.9%が｢参加表明すべきではない｣と回答した｡
他の職種より12ﾎﾟｲﾝﾄ超も高く､反対論の強さをうかがわせた｡支持政党別では､
維新支持層の7割超､自民､公明両党支持層の6割弱が｢参加表明すべきだ｣と回答｡
TPP推進派のみんな支持層は賛否が拮抗(きっこう)した｡

http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry130225.html
271：ANN世論調査.2月23/24日調査：2013/02/26(火) 10:57:12: 内閣支持率67.1%に上昇　"ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ"支持(02/25 11:49)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230225016.html

安倍内閣が発足してまもなく2ｶ月､最新の内閣支持率は先月から5ﾎﾟｲﾝﾄ近く上昇し､67.1%でした｡
政権が発足して2ｶ月後の支持率としては､民主党に政権交代した時の鳩山内閣を抜いて､12年前の
小泉内閣に続く高さです｡
ANNの世論調査は23日と24日に行われました｡それによりますと､安倍内閣の支持率は67.1%で､
政権発足後2ｶ月たっても高い支持率を維持しています｡その背景にあるのが経済運営に対する評価
で､安倍総理大臣が推進する金融緩和､財政出動､成長戦略の3つを柱にする｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を52%の
人が支持しています｡また､先週末の日米首脳会談で最大の焦点となったTPP=環太平洋経済連携
協定については､｢交渉に参加すべき｣とした人は半数を超えて51%で､反対は25%でした｡

内閣支持率

あなたは､安倍晋三連立内閣を支持しますか､支持しませんか?

支持する67.1% (前回比+4.7)支持しない14.0% (前回比-4.8)わからない､答えない18.9% (前回比+0.1)

政党支持率
党名　支持率(%)　前回比

自民党　53.5%　　6.2
民主党　9.6%　　-2.2
日本維新の会　 3.5%　　-2.4
公明党　3.9%　　0.5
みんなの党　3.1%　 -1.3

共産党　1.8%　 -0.3
生活の党　0.4%　-0.2
社民党　1.2%　　0.8

みどりの風　0.0%　　-0.2
国民新党　0.0%　0.0
新党改革　0.0%　0.0

その他　0.2%　-0.8

支持なし､わからない､答えない　22.8%　-0.2
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201302/index.html
272：朝日.ABC調査.大阪府.2月23.24日調査：2013/02/27(水) 11:03:09: ABCと朝日新聞が先週末に行なった大阪府民への電話調査で､橋下大阪市長と松井府知事が
高い支持率を保つ一方､｢大阪都構想｣への理解は進んでいませんでした｡

調査は大阪府民を対象に行いました｡調査では橋下市長を61ﾊﾟｰｾﾝﾄ､松井知事を55ﾊﾟｰｾﾝﾄ
の人が支持すると答え､支持しないと答えた人を2人とも大きく上回りました｡維新の会が掲げる
｢大阪都構想｣には48ﾊﾟｰｾﾝﾄが賛成すると答えましたが36ﾊﾟｰｾﾝﾄの人が反対｡
去年11月に大阪市の区長が示した｢4つの区割り案｣については､大阪市民の73ﾊﾟｰｾﾝﾄが
知らないと答えました｡橋下大阪市長は､｢まだちょっとうまく伝え切れてないところもあるかも
しれないが､これから法定協議会で議論して､しっかり説明する｣と述べました｡また､体罰に絡み､
男子生徒が自殺した桜宮高校への橋下市長の対応については､｢大いに評価｣と｢ある程度評価｣を
合わせ7割近くの人が肯定的に捉えていました｡

▽ABC WEBNEWS
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_009_20130226004.html

ttp://www.asahi.com/politics/update/0226/OSK201302260030.html
◆日本維新の会は､今年夏の参院選に候補者を擁立する方針です｡
参院選に向けて日本維新の会は､他のどの政党と連携していくべきだと思いますか｡(択一)

自民党30▽民主党5▽公明党5▽みんなの党14▽その他の政党3▽どの政党とも連携するべきではない36

◆橋下市長は､教育委員会制度を廃止し､市長や知事が教育の権限と責任をもつ仕組みに切り替えるべきだ､と主張しています｡
この主張に賛成ですか｡反対ですか｡

賛成52　　反対32

◆橋下市長は､市長や知事を続けたまま参院議員になれるように法律を改正するべきだ､と主張しています｡
この主張に賛成ですか､反対ですか｡

賛成29　　反対59

◆橋下市長と松井知事は､大阪市と堺市を廃止して､人口30万人程度の特別区に分割する｢大阪都構想｣を掲げています｡
大阪都構想に賛成ですか｡反対ですか｡

賛成48　　反対36

◆大阪都構想の実現は､行政のﾑﾀﾞ減らしにつながると思いますか｡そうは思いませんか｡

　つながると思う53　そうは思わない32

◆大阪都構想が実現すれば､住民ｻｰﾋﾞｽはよくなると思いますか｡悪くなると思いますか｡変わらないと思いますか｡

よくなる23　悪くなる13　変わらない52

政党支持率
自民31(12)▽民主5(12)▽日本維新の会15(-)▽公明5(3)
▽みんな2(2)▽共産2(2)▽生活0(-)▽社民0(0)▽みどりの風0(-)▽国民新0(1)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)
▽その他の政党1(4)▽支持政党なし32(55)▽答えない･分からない7(9)
273：北海道新聞世論調査.3月2.3日調査：2013/03/05(火) 12:10:20: TPP交渉反対､道内50%　賛成47%　全道世論調査(03/03 23:35)

　北海道新聞社は2､3の両日､全道世論調査を実施し､環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加の
是非を尋ねたのに対し､反対派が50%､賛成派が47%で拮抗(きっこう)した｡
交渉参加の判断を､今夏の参院選で投票する際に考慮するかについては｢考慮する｣が68%で､
｢考慮しない｣の30%を大きく上回った｡

　賛成派の内訳は｢賛成｣11%､｢どちらかといえば賛成｣36%｡
反対派は｢反対｣19%､｢どちらかといえば反対｣31%｡｢分からない･答えない｣は3%｡

　共同通信社が2月23､24の両日実施した全国世論調査では､賛成派が63%と反対派の25%を上回った｡
これに比べ､道内では反対論が根強いことがうかがえる｡
　　◇
　全道世論調査の結果は､5日朝刊にも掲載します｡

<北海道新聞3月4日朝刊掲載>　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/446107.html

北海道新聞社が2､3日の両日実施した全道世論調査で､安倍晋三内閣の支持率は69%となり､
安倍首相が誕生した場合に支持するかを聞いた昨年12月の衆院選直後の前回調査から17ﾎﾟｲﾝﾄ増えた｡

経済政策への期待と､民主党政権との比較が主な理由｡政党支持率では民主党が8･6%となり､
前回調査(17･1%)から半減｡旧民政党議員らが合流した1998年の新民主党結成以来､初めて10%を割った｡

全道世論調査で内閣支持率が60%を超えたのは､2010年6月の菅直人内閣の発足直後(65%)以来｡

年代別の支持率は20､30代が86%､40～50代が59%､60歳以上が66%と若い年代の高支持率が目立つ｡
男女別では男性が74%､女性が65%だった｡
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/446383.html
274：TBS世論調査.3月9/10日調査：2013/03/11(月) 19:20:43: 　TPP=環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定への交渉参加問題で､日米首脳会談で
聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても､8割以上の人が不安や懸念が
残っていると考えていることがJNNの世論調査でわかりました｡

　安倍内閣を｢支持できる｣とした人は75.8%､｢支持できない｣と答えた人は22.3%で､
引き続き高い支持率を維持しています｡

　TPPへの参加については賛成が50%､反対が26%で､賛成が大きく上回っています｡
しかし交渉参加に向けての不安や懸念については､｢相当残っている｣が34%､
｢どちらかといえば残っている｣が48%と､日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が
前提でないことが確認されても､8割以上の人が不安や懸念が残ると答えました｡
そして､TPPのﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄについて､政府が情報を開示し十分な説明を
行なっているとは思わないと答えた人が84%にのぼりました｡

　東日本大震災と福島第一原発事故の発生から2年がたちますが､復興への道筋が
見えてきたと思う人は16%にとどまり､83%が見えていないと答えました｡
一方で84%の人が､復興や被災した人たちへの関心を持ち続けているとしています｡

　2030年代に原発の稼働をｾﾞﾛにするとした民主党政権の時の方針を安倍政権が
見直す考えを示していることについては､見直しに賛成が51%､反対が41%でした｡

　各政党への支持率ですが､自民党は37.5%で先月とあまりわらず､民主党は
やや上げて8.1%でした｡

News i - TBSの動画ﾆｭｰｽｻｲﾄ (11日02:04)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5277819.html

JNN世論調査(3月9-10日)

安倍内閣支持率
支持75.8%(前回76.1)
不支持22.3%(前回22.5)

政党支持率:
自民党37.5%(前回37.4)
民主党8.1%(前回6.4)
維新3.6%(前回4.8)
公明2.2%(前回4.0)
みんな2.7%(前回4.2)
共産2.2%(前回2.4)
生活0.2%(前回0.3)
社民0.7%(前回0.8)
みどり0.1%(前回0.2)
国民0.1%(前回0.1)
改革0%(前回0.2)
支持なし39.8%(前回37.6)

TPPへの参加:
賛成が50%､反対が26%

交渉参加に向けての不安や懸念:
｢相当残っている｣34%
｢どちらかと言えば残っている｣48%
｢どちらかと言えばなくなった｣9%
｢ほとんどなくなった｣3%

TPPのﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄ:
政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が84%

復興への道筋が見えてきた16%､見えていない83%

2030年代に原発の稼働をｾﾞﾛにするとした民主党政権の時の方針を安倍政権が見直す考えを示していることについて:
見直しに賛成が51%､反対が41%
275：NHK世論調査.3月8～10日調査：2013/03/12(火) 00:23:27: 安倍内閣の支持率 66%　　3月11日 19時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121541000.html

NHKが行った世論調査によりますと､安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は､先月より2ﾎﾟｲﾝﾄ上がって66%と
なりました｡
NHKは､今月8日から3日間､全国の20歳以上の男女を対象に､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に発生させた番号に
電話をかける｢RDD｣という方法で世論調査を行いました｡
調査の対象となったのは1674人で､65%に当たる1083人から回答を得ました｡

内閣支持率
それによりますと､▽安倍内閣を｢支持する｣と答えた人は､先月より2ﾎﾟｲﾝﾄ上がって66%となりました｡
一方､▽｢支持しない｣と答えた人は､先月より2ﾎﾟｲﾝﾄ下がって18%でした｡
支持する理由では､▽｢他の内閣より良さそうだから｣が35%､▽｢政策に期待が持てるから｣が27%､▽
｢実行力があるから｣が17%だったのに対し､支持しない理由では､▽｢政策に期待が持てないから｣が34%､
▽｢支持する政党の内閣でないから｣が27%､▽｢人柄が信頼できないから｣が17%などとなっています｡

国が最も取り組むべき課題
そして､今､国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ､▽｢景気対策｣が29%と最も
多く､次いで､▽｢東日本大震災からの復興｣が18%､▽｢社会保障制度の見直し｣が13%､▽｢原発のあり方
を含むｴﾈﾙｷﾞｰ政策｣が12%などとなっています｡

安倍内閣の経済政策の評価
次に､安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ､▽｢大いに評価する｣が11%､▽｢ある程度評価
する｣が58%､▽｢あまり評価しない｣が21%､▽｢まったく評価しない｣が4%でした｡

日銀新総裁人事案の評価
また､政府が国会に提示した､日銀の新しい総裁に財務省の財務官を務めたｱｼﾞｱ開発銀行総裁の黒田東彦
氏を起用する人事案について､評価するかどうか尋ねたところ､▽｢大いに評価する｣が12%､▽｢ある程度
評価する｣が46%､▽｢あまり評価しない｣が21%､▽｢まったく評価しない｣が5%でした｡

参議院選挙について
ことし夏に行われる参議院選挙の結果､自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思う
かどうか聞いたところ､▽｢望ましい｣が25%､▽｢どちらかといえば望ましい｣が37%､▽｢どちらかといえば
望ましくない｣が19%､▽｢望ましくない｣が13%でした｡

安倍内閣の震災対応評価
東日本大震災の発生から2年となりましたが､被災者の支援や被災地の復旧･復興に向けた取り組みなど､
去年12月に発足した安倍内閣の震災対応を全体として評価するかどうか聞いたところ､▽｢大いに評価する｣
が8%､▽｢ある程度評価する｣が45%､▽｢あまり評価しない｣が32%､▽｢まったく評価しない｣が8%でした｡

被災地復興への評価
また､被災地の復興は進んでいると思うかどうか尋ねたところ､▽｢進んでいる｣が1%､▽｢ある程度進んでいる
｣が19%でした｡
一方､▽｢あまり進んでいない｣が53%､▽｢進んでいない｣が23%で､合わせると76%でした｡

原発再稼働方針への評価
さらに､安倍総理大臣が､｢安全が確認された原子力発電所は再稼働する｣としている方針については､
▽｢賛成｣が25%､▽｢反対｣が35%､▽｢どちらともいえない｣が35%でした｡

NHK世論調査各党の支持率　　3月11日 19時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121561000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/K10031215611_1303111954_1303112014_01.jpg

NHKが行った世論調査によりますと､各党の支持率は､自民党が40.1%､民主党が7%､日本維新の会が
3.9%､公明党が4.4%､みんなの党が3.1%､生活の党が0.3%､共産党が2.1%､社民党が0.6%､
｢特に支持している政党はない｣が31.8%でした｡
276：お客様！：2013/03/12(火) 05:07:24: お客様！

http://www.vuitton-shops.com/

http://www.copyhi.com/
277：名無しさん：2013/03/12(火) 19:41:01: 7月の参院選で政治の景色は一変しそうだ｡ひょっとすると､｢日本政治から野党が消える日｣が来るかもしれない｡
それほど自民党の上げ潮ﾑｰﾄﾞは尋常ではない｡

新聞各紙の世論調査では､参院選比例代表の投票先として､
｢自民42%　維新15%　民主9%　みんな6%｣(朝日･2月16～17日調査)
｢自民42%　維新13%　民主7%　みんな5%｣(読売･2月8～10日調査)
──など､各紙とも自民党が他党にﾄﾘﾌﾟﾙｽｺｱの大差をつけている｡

｢勢い｣でも圧倒している｡

昨年の総選挙前からの各党の支持率(比例投票先)の推移(数字は､昨年12月と今年2月に行なわれた朝日新聞の世論調査と､
総選挙時の比例得票率)を見てみると､民主党の凋落はいうまでもないが､総選挙で躍進した日本維新の会や
みんなの党という第3極政党さえ､その後､支持を急速に落としている｡

対照的に自民党は総選挙の得票率は決して高くなかったが､その後､参院選に向けてどんどん支持を上げている｡
まさに一人勝ち状態だ｡さる2月16日､安倍首相は自民党都連青年部･青年局の合同定期大会でこう参院選でのﾘﾍﾞﾝｼﾞを誓った｡

｢この夏の参院選に勝利を収めなければ､私どもが目指すべき日本を構築していくための基本的な政策に進んでいくことはできない｡
私は6年前に大敗した時の責任者だ｡何としても勝利を収めなければ､死んでも死にきれない｣

6年前､第1次安倍内閣の下で行なわれた参院選挙で自民党はわずか37議席という歴史的大敗を喫した｡
安倍氏が"腹痛退陣"に追い込まれたのは､参院選の結果､与野党逆転のねじれが生まれ､政権運営が難しくなって神経をすり減らしたためだ｡

参院は3年ごとに定数の半分(121議席)が改選される｡今回がちょうど6年前の当選組の改選であり､安倍首相が気負っているのは当然だろう｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130312_175931.html
278：b：2013/03/12(火) 22:36:40: 美少女エロ画像

http://tutlyuyhk.blog.fc2.com/
279：名古屋市民共同世論調査.3月8～10日調査：2013/03/13(水) 07:30:52: 名古屋市民共同世論調査―質問と回答（３月８～１０日）
（数字は％。質問文と回答は一部省略。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率）

◆河村市長を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　５１（６７）
　支持しない　３１（２１）
（丸カッコ内の数字は、２０１１年２月１９、２０日の調査結果）

◇その理由は何ですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５１％、右は「支持しない」３１％の理由）
　政策　３３〈１７〉　２３〈*７〉
　政治手法　１１〈*５〉　３１〈１０〉
　人柄　４９〈２５〉　３０〈*９〉
　支援する政党や団体　*６〈*３〉　１０〈*３〉

◆河村市長のこれまでの仕事ぶりをどの程度評価しますか。（択一）
　大いに評価する　*６
　ある程度評価する　６０
　あまり評価しない　２７
　まったく評価しない　*６

◆河村市長のこれまでの政策で評価できるのは何ですか。（選択肢から二つまで選ぶ）
　市民税の減税　４７
　市議会議員の報酬半減　６５
　地域委員会の設置　１１
　中京都構想　*８
　市のムダ減らし　２７
　教育や子育ての政策　２３

◆名古屋市では、昨年の４月から市民税の５％減税が始まりました。市民税の５％減税を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　６６
　評価しない　２６

◆河村市長は、市民税を減税すれば住民が市民団体やＮＰＯに寄付するようになり、そうした団体の活動によって福祉や住民サービスが向上するようになる、と主張しています。河村市長のこの主張に納得しますか。納得しませんか。
　納得する　２７
　納得しない　６０

◆名古屋市議会の議員の報酬が、それまでの半額の年間約８００万円になりました。議員の報酬が半分になったことを支持しますか。支持しませんか。
　支持する　７９
　支持しない　１４

◆名古屋市議会は、市民税の減税などをめぐって河村市長と対立し、おととしの２０１１年２月、住民投票が行われて解散しました。市議会が解散したことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
　よかった　６２
　よくなかった　２３

◆「減税日本」に所属している市議会議員たちのこれまでの仕事ぶりをどの程度評価しますか。（択一）
　大いに評価する　*１
　ある程度評価する　３２
　あまり評価しない　４６
　まったく評価しない　１６

◆４月に名古屋市長選挙があります。投票する人を決めるとき、何を最も重視しますか。（択一）
　政策や公約　６０
　経歴や実績　１０
　人柄やイメージ　１６
　支援する政党や団体　１１

◆河村市長は今後、日本維新の会の橋下代表との連携をめざすべきだと思いますか。めざすべきではないと思いますか。
　めざすべきだ　２４
　めざすべきではない　５７

◇（「めざすべきだ」と答えた２４％の人に）河村市長が橋下代表と連携するとき、「減税日本」の政策を変えてよいと思いますか。変えるべきではないと思いますか。
　変えてよい　４７〈１１〉
　変えるべきではない　４４〈１１〉

◆いま、どの政党を支持していますか。
自民２９▽民主８▽維新３▽公明３▽みんな２▽共産１▽生活０▽社民０▽みどりの風０▽新党大地０▽新党改革０▽国民新０▽減税日本２▽その他の政党０▽支持政党なし４４▽答えない・分からない８

◆今年の夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。（択一）
自民３８▽民主１０▽維新１０▽公明４▽みんな７▽共産３▽生活１▽社民０▽みどりの風１▽新党大地０▽新党改革０▽国民新０▽その他の政党１▽答えない・分からない２５

〈調査方法〉　８～１０日の３日間、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、名古屋市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１２５２件、有効回答は８１５人。回答率は６５％。
280：名無しさん：2013/03/13(水) 11:42:08: 日本の農業衰退は時間の問題か。
281：時事通信世論調査.3月8～11日調査：2013/03/15(金) 16:02:00: 内閣支持率61%､高水準維持=自民3ｶ月連続増-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031500619
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130315at08.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20130315at10.jpg

　時事通信が8～11日に実施した3月の世論調査によると､安倍内閣の支持率は前月と同じ61.4%で､
政権発足から約2ｶ月半を経ても高い水準を維持した｡不支持率は前月比0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減の16.7%｡
自民党の支持率は3ｶ月連続で上昇し､28.2%(前月比1.7ﾎﾟｲﾝﾄ増)となった｡

　安倍晋三首相が進める経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣への期待から円安･株高が続いていることや､北朝鮮
核実験に断固とした対応を取ったことなどが評価され､支持率の高止まりにつながったとみられる｡
　調査は全国の成人男女2000人を対象に､個別面接方式で実施した｡有効回収率は63.8%｡
　
　内閣支持の理由は､｢首相を信頼する｣19.5%､｢政策が良い｣19.4%､｢ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがある｣
18.2%の順｡不支持の理由で多かったのは､｢期待が持てない｣7.5%､｢首相を信頼できない｣6.1%､
｢政策がだめ｣5.4%だった｡

　自民党以外の政党支持率では､与党の公明党が前月より1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して4.3%｡一方､民主党は
前月比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の4.2%で､昨年12月の野党転落後で最低となった｡以下､日本維新の会2.0%､
みんなの党1.4%､共産党1.3%､生活の党0.2%､社民党0.2%､みどりの風0.2%｡支持政党なしは
56.8%だった｡
(2013/03/15-15:04)
282：NNN世論調査.3月15日～17日調査：2013/03/17(日) 20:18:56: NNN　2013 年3月定例世論調査　平成25年3月17日
http://www.ntv.co.jp/yoron/201303/soku-index.html
調査日: 2013年3月15日(金) ～3月17日(日)
世帯数:2034　回答数:1030　回答率:50.64%
少数点第2位以下を四捨五入

[ 問1] あなたは､安倍晋三連立内閣を支持しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 65.4 %
(2) 支持しない 16.6 %

[ 問2] [問1で｢(1)支持する｣と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 17.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 2.5 %
(3) 支持する政党の内閣だから 12.6 %
(4) 政策に期待がもてるから 37.5 %
(5) 他に代わる人がいないから 19.9 %
(6) 特に理由はない 6.7 %
(7) その他 2.4 %
(8) わからない､答えない 1.0 %

[ 問3] [問1で｢(2)支持しない｣と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 10.5 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 5.3 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 22.8 %
(4) 政策に期待がもてないから 39.2 %
(5) ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがないから 5.3 %
(6) 特に理由はない 6.4 %
(7) その他 9.9 %
(8) わからない､答えない 0.6 %

[ 問4]　あなたの支持している政党を教えて下さい｡(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)
(1) 自由民主党 48.3 %
(2) 民主党 8.2 %
(3) 日本維新の会 4.2 %
(4) 公明党 3.6 %
(5) みんなの党 2.9 %
(6) 生活の党 0.1 %
(7) 日本共産党 2.4 %
(8) 社会民主党 0.7 %
(9) みどりの風 0.1 %
(10) 国民新党 0.0 %
(11) 新党改革 0.1 %
(12) 新党大地 0.3 %
(13) その他 0.1 %
(14) 支持政党なし 25.1 %
(15) わからない､答えない 4.1 %

[ 問5]　あなたは､いま参議院選挙で投票するとしたら､比例代表選挙ではどの政党に投票しますか?(自由回答)
(1) 自由民主党 45.9 %
(2) 民主党 8.4 %
(3) 日本維新の会 6.2 %
(4) 公明党 4.3 %
(5) みんなの党 4.3 %
(6) 生活の党 0.3 %
(7) 日本共産党 2.8 %
(8) 社会民主党 1.1 %
(9) みどりの風 0.2 %
(10) 国民新党 0.0 %
(11) 新党改革 0.1 %
(12) 新党大地 0.6 %
(13) その他 0.0 %
(14) 投票しない 2.3 %
(15) わからない､答えない 23.6 %

[ 問6]　政権与党である自民党､公明党は､衆議院では過半数の議席を確保していますが､参議院では過半数の
議席がありません｡あなたは､夏の参議院選挙で､自民党､公明党が勝って､過半数を確保し､ねじれ状態を解消
する方が望ましいと思いますか､思いませんか?
(1) 思う 58.9 %
(2) 思わない 25.9%
(3) わからない､答えない 15.2 %

[ 問7] 太平洋を取り巻く国々で交渉中の､農産物を含む全ての関税を原則として撤廃し､経済の自由化を目指す
自由貿易協定｢TPP｣の交渉についてお伺いします｡安倍総理は､2月下旬のｵﾊﾞﾏ･ｱﾒﾘｶ大統領との首脳会談
で､TPPは､全ての関税を撤廃することを前提としていないことを確認しました｡あなたは､日本の交渉参加を支持
しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 56.9 %
(2) 支持しない 24.3 %
(3) わからない､答えない 18.8 %

[ 問8]　[問7で｢(1)支持する｣と答えた方へ]あなたが､支持する主な理由は何ですか?
(1) ｱﾒﾘｶ政府が参加を求めているから 2.6 %
(2) 新たな貿易の枠組み作りをする上で早いうちに参加した方が有利だから 21.0 %
(3) 国内の規制がゆるめられて経済が活性化するから 20.5 %
(4) 自由貿易をさらに広げることが日本経済の成長につながるから 47.4 %
(5) その他 3.6 %
(6) わからない､答えない 5.0 %

[ 問9] [問7で｢(2)支持しない｣と答えた方へ]あなたが､支持しない主な理由は何ですか?
(1) ｱﾒﾘｶ政府の言いなりになってしまう恐れがあるから 16.8 %
(2) いま程度の自由貿易で十分だから 6.0 %
(3) 医療や食の安全が脅かされるから 32.0 %
(4) 日本の農業が壊滅的な打撃を受けるから 40.4 %
(5) その他 2.0 %
(6) わからない､答えない 2.8 %
283：NNN続き：2013/03/17(日) 20:20:29: [ 問10] あなたは､安倍総理が進めている､大胆な金融緩和､財政出動､成長戦略を組み合わせる､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
といわれる経済政策は､順調に進んでいると思いますか､思いませんか?
(1) 思う 45.7 %
(2) 思わない 32.0 %
(3) わからない､答えない 22.2 %

[ 問11] 東日本大震災から2年が過ぎました｡あなたは､被災地の復興は､進んでいると思いますか､思いませんか?
(1) 思う 11.3 %
(2) 思わない 83.4 %
(3) わからない､答えない 5.3 %

[ 問12]　安倍内閣は､震災復興に向けて､5年間で19兆円だった予算額を25兆円に増やしたほか､交付金の
使いみちを広げるなどの対策を決めました｡あなたは､安倍内閣の震災復興への取り組みを､支持しますか､
支持しませんか?
(1) 支持する 69.8 %
(2) 支持しない 18.6 %
(3) わからない､答えない 11.6 %

[ 問13] あなたは､東日本大震災や原子力発電所事故があった被災地の復興や､被災者の状況について､
関心がありますか､ありませんか?
(1) 強い関心がある 50.7 %
(2) ある程度関心がある 44.5 %
(3) あまり関心がない 2.9 %
(4) ほとんど関心がない 1.0 %
(5) わからない､答えない 1.0 %

[ 問14]　安倍総理は､安全性が確認された原子力発電所については､運転を再び始める考えを示しています｡
あなたは､安倍総理の考えを支持しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 39.4 %
(2) 支持しない 48.6 %
(3) わからない､答えない 11.9 %

[ 問15] 国会が､憲法の改正を国民に提案するには､衆議院と参議院で､全議員の3分の2以上の賛成が
必要だと定められています｡安倍総理は､過半数の賛成で提案できるように､憲法を改正することを考えて
います｡あなたは､この改正を支持しますか､支持しませんか?
(1) 支持する 42.6 %
(2) 支持しない 41.3 %
(3) わからない､答えない 16.1 %

[ 問16] 衆議院で議員定数を減らすことが検討されています｡自民党は､比例代表の定数を30議席減らした
うえで､残り議席の一部を議席が少ない少数政党に優遇して､割り当てる案をまとめました｡あなたは､少数
政党を優遇することに､賛成ですか､反対ですか?
(1) 賛成 55.2 %
(2) 反対 23.6 %
(3) わからない､答えない 21.3 %
284：読売新聞世論調査.3月15日～17日調査：2013/03/18(月) 08:46:37: TPP｢評価｣60%､内閣支持72%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130317-OYT1T00760.htm

　読売新聞社は15～17日に全国世論調査(電話方式)を実施した｡
　安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を｢評価する｣と答えた人は60%に上り､
首相の決断を支持する人が多数を占めた｡TPPに参加する場合､ｺﾒなど農産物の一部を自由化の｢例外と
すべきだ｣との回答は62%となり､今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった｡

　安倍内閣の支持率は72%で､前回(2月8～10日)の71%に続いて高水準を維持している｡今回はわずか
の上昇だが､内閣発足直後の調査から3回連続の上昇は異例で､本社世論調査では海部内閣(1989年発足
)だけだった｡
(2013年3月17日21時52分読売新聞)

読売(3月15～17日調査)

安倍内閣

支持　72%　不支持　20%

政党支持率

自民　45%　民主　5%　公明　4%　維新､みんな､共産　2%
社民　1%　支持なし　38%　答えない　1%

参議院選挙投票先

自民　43%　維新　9%　民主　7%　みんな　6%　公明､共産　4%
社民､生活　1%　未定　22%　答えない　3%
285：毎日新聞世論調査.3月16日/17日調査：2013/03/18(月) 09:05:04: 本社世論調査:TPP交渉63%支持　安倍内閣支持70%
毎日新聞　2013年03月17日　22時05分(最終更新　03月17日　22時24分)
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010093000c.html
http://mainichi.jp/graph/2013/03/18/20130318k0000m010093000c/image/001.jpg
内閣支持率の推移

　毎日新聞は16､17両日､全国世論調査を実施した｡安倍晋三首相が環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定(TPP)
への交渉参加を正式表明したことについて｢支持する｣との回答は63%で､｢支持しない｣の27%を大きく
上回った｡安倍首相の経済政策により､景気回復が｢期待できる｣と答えた人は65%に上り､｢期待できない｣は
30%にとどまった｡安倍内閣の支持率は70%に達し､2月の前回調査から7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡｢支持しない｣は
5ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､14%だった｡

　TPP交渉参加の支持は30代以上の世代で6割前後に及び､不支持を上回った｡一方､20代では不支持が
50%を占め､支持の47%と逆転｡市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる｡地域別にみると
､北海道の不支持は53%に上り､支持40%より高い｡

　内閣支持率は第1次安倍内閣の最高支持率(67%)を上回った｡自民支持層の93%､公明支持層の74%を
占めたほか､日本維新の会の支持層71%､みんなの党支持層69%と､野党でも高い｡民主支持層は｢支持
する｣(45%)と､｢支持しない｣(47%)が拮抗(きっこう)している｡

　東日本大震災発生から2年たち､国民の被災地への関心を尋ねたところ､関心が薄れたと感じると回答した人
は､｢よく感じる｣､｢ときどき感じる｣が合わせて78%｡｢あまり感じない｣､｢ほとんど感じない｣の計19%を大きく
上回った｡

　原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は7月に新安全基準を施行する｡安全基準が満たされても､
再稼働を｢認めるべきではない｣との回答は52%を占め､｢認めるべきだ｣(42%)を上回っており､根強い原発
不信が浮き彫りになった｡

　一方､航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を巡り､武器輸出三原則の例外と
して認めるとした政府の決定について｢支持する｣は51%で､｢支持しない｣は37%だった｡

　政党支持率は､自民が39%で前回調査から7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡民主は5%と横ばいで､維新9%(前回比
2ﾎﾟｲﾝﾄ減)▽みんな4%(同2ﾎﾟｲﾝﾄ減)▽共産2%(同1ﾎﾟｲﾝﾄ減)などと､野党各党は低迷｡｢支持政党は
ない｣は32%(同1ﾎﾟｲﾝﾄ減)だった｡【鈴木美穂】

本社世論調査:参院比例｢自民｣41%　　毎日新聞　2013年03月17日　22時08分
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010094000c.html

　毎日新聞が16､17日に実施した全国世論調査で夏の参院選比例代表の投票先を聞いたところ､自民党との
回答は41%で､2月の前回調査から8ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡その他の政党は横ばいか､減少しており､内閣支持率
の上昇と連動し､自民党の｢独り勝ち｣傾向が強まっている｡【中田卓二】

　◇1票の格差是正｢不十分｣77%

　自民党に次いで多かった日本維新の会は､前回から2ﾎﾟｲﾝﾄ減の13%｡民主党は7%で横ばい｡前回9%
のみんなの党は5%に低下｡｢支持政党はない｣と答えた無党派層は16%が自民､10%が維新を挙げた｡

　参院選で与党に対抗するため､野党各党が｢選挙協力すべきだ｣と答えた人は53%で､｢選挙協力する必要
はない｣の38%を上回った｡｢協力すべきだ｣は民主支持層で58%､維新支持層で57%と全体より高かった
半面､みんな支持層では50%にとどまった｡

　一方､｢1票の格差｣是正に対する国会の取り組みについて｢十分ではない｣との答えが77%に上り､｢十分だ｣
(11%)を大きく上回った｡格差が最大2.43倍になった昨年12月の衆院選について､東京や札幌などの高裁
で違憲判決が相次いでいる｡昨年11月に成立した衆院小選挙区の｢0増5減｣関連法は最小限の格差是正に
とどまっており､抜本改革が先送りされれば､与野党問わず批判が強まりそうだ｡

本社世論調査:北方領土「柔軟に」６７％　　毎日新聞　2013年03月17日　22時09分
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010095000c.html

　毎日新聞の全国世論調査では北方領土問題の解決を巡り、４島返還にこだわらず「柔軟に対応すべきだ」と
答えた人が６７％に上った。「従来通り、４島返還を目指すべきだ」との回答は２９％にとどまった。ロシアの
プーチン大統領は日露双方が受け入れ可能な「引き分け」による決着を主張している。

　北方領土問題で「柔軟な対応」を志向する人は、安倍内閣支持層でも６６％に達した。安倍晋三首相は任期
中の最終決着に意欲を示している。
286：朝日新聞世論調査.3月16日/17日調査：2013/03/18(月) 09:46:40: 世論調査―質問と回答(3月16､17日実施)
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170204.html
(数字は%｡小数点以下は四捨五入｡質問文と回答は一部省略｡◆は全員への質問｡◇は枝分かれ質問で
該当する回答者の中での比率｡〈　〉内の数字は全体に対する比率｡丸ｶｯｺ内の数字は2月16､17日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか｡支持しませんか｡
　支持する　65(62)　　支持しない　17(17)

◇それはどうしてですか｡(選択肢から一つ選ぶ=択一｡左は｢支持する｣65%､右は｢支持しない｣17%の理由)
　首相が安倍さん10〈6〉　11〈2〉
　自民党中心の内閣16〈10〉　29〈5〉
　政策の面56〈37〉　44〈8〉
　なんとなく16〈11〉　13〈2〉

◆いま､どの政党を支持していますか｡
　自民44(37)▽民主6(8)▽維新2(3)▽公明3(3)▽みんな2(2)▽共産2(1)▽生活0(0)▽社民0(1)▽みどりの風0(0)
　▽新党大地0(0)▽国民新0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし35(37)▽答えない･分からない6(8)

◆今年の夏に参院選があります｡仮にいま投票するとしたら､比例区ではどの政党､またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか｡
次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい｡(択一)
　自民47(42)▽民主9(9)▽維新12(15)▽公明4(4)▽みんな6(6)▽共産3(3)▽生活1(1)▽社民1(1)▽みどりの風0(0)
▽新党大地0(1)▽国民新0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党2(1)▽答えない･分からない15(17)

◆安倍首相の経済政策に期待できると思いますか｡期待できないと思いますか｡
　期待できる　63　　期待できない　21

◆加盟国の間で経済の自由化を進めるTPP､環太平洋経済連携協定について､いくつか伺います｡日本がTPPに参加することに､
賛成ですか｡反対ですか｡
　賛成　53　　反対　23

◆安倍首相は､TPPのﾙｰﾙを作る交渉に参加することを表明しました｡日本が実際にTPPに参加するかどうかは別にして､
安倍首相が､交渉参加を表明したことを評価しますか｡評価しませんか｡
　評価する　71　　評価しない　18

◆安倍首相は､TPPの交渉にあたって､日本の農業や健康保険制度を守ると言っています｡安倍首相は､この発言通りに交渉を
進めることができると思いますか｡できないと思いますか｡
　できる　39　　できない　40

◆TPPに参加することは､日本の経済にとって､どんな影響があると思いますか｡(択一)
　とてもよい影響　7　　ややよい影響　58　　やや悪い影響　20　　とても悪い影響　7

◆仮にTPPで農業が自由化されたとしたら､日本の農業にとって､よい面が大きいと思いますか｡悪い面が大きいと思いますか｡
　よい面　24　　悪い面　56

◆TPPによる農業の自由化で､外国産の安い農産物がたくさん入ってくるのは､よいことだと思いますか｡よくないことだと思いますか｡
　よい　36　　よくない　48

◆TPPに参加することで､食品の安全基準が下がる不安を感じますか｡感じませんか｡
　感じる　71　　感じない　22

◆最高裁判所は2年前､衆議院の小選挙区は｢一票の格差｣が大きく､｢憲法違反の状態｣になっていると判断しました｡この｢一票の格差｣
が是正されないまま､昨年､衆院選が行われたことは､どの程度問題があると思いますか｡(択一)
　大いに問題がある　22　　ある程度問題がある　48　　あまり問題はない　18　　まったく問題はない　4

◆国会は｢一票の格差｣の問題に､十分取り組んでいると思いますか｡そうは思いませんか｡
　十分取り組んでいる　12　　そうは思わない　77

◆今年の夏の参院選から､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾂｲｯﾀｰなど､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる選挙運動ができるようになる見通しです｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを
使った選挙運動によって､選挙に対する国民の関心は高まると思いますか｡そうは思いませんか｡
　高まる　54　　そうは思わない　36

　〈調査方法〉　16､17の両日､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける｢朝日
RDD｣方式で､全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)｡世帯用と判明した番号は2657件
､有効回答は1553人｡回答率は58%｡
287：朝日続き：2013/03/18(月) 09:48:52: 朝日新聞社が16､17日に実施した全国定例世論調査(電話)によると､
環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を安倍晋三首相が表明したことについて､
｢評価する｣が71%に上り､｢評価しない｣の18%を大きく上回った｡

TPPそのものへの参加は賛成53%､反対23%｡参加反対層でも首相の交渉参加表明は
｢評価する｣という人が32%いた｡

ただ､日本の農業や健康保険制度を守るという発言通りに安倍首相が交渉を進めることができるかと尋ねると､
｢できる｣39%､｢できない｣40%で見方は割れた｡

首相の交渉参加表明を｢評価する｣層でも､31%は｢発言通りに交渉できない｣と見ている｡

TPP参加による日本経済への影響は｢とてもよい｣7%､｢ややよい｣58%､
｢やや悪い｣20%､｢とても悪い｣7%で｢よい｣が計65%に上る｡
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170178.html

自民支持率､過去最高の44%　朝日新聞世論調査　　2013年3月18日0時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170183.html

　朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で自民の政党支持率が44%に上り､2001年4月に現在の
調査方法となって以来､最高となった｡これまでの最高は､小泉首相(当時)による郵政選挙直後に実施
した05年9月の43%｡前回2月調査の37%から大きく伸ばし､民主6%(前回8%)､公明3%(同3%)
に大差をつけている｡

　政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は47%｡1月調査の40%､
2月調査の42%よりさらに上がった｡維新は12%､民主は9%だった｡

　　　　　◇

　〈調査方法〉　16､17の両日､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける｢朝日
RDD｣方式で､全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)｡世帯用と判明した番号は2657件
､有効回答は1553人｡回答率は58%｡
288：FNN世論調査.3月16.17日調査：2013/03/19(火) 01:25:25: ＴＰＰ交渉参加表明「支持」６４％　内閣支持率続伸７０％台に　　2013.3.18 14:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031814190002-n1.htm

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が
１５日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との
回答は６３・８％で、「支持しない」の２８・３％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回調査（２月２３、２４
両日）から０・８ポイント増の７０・４％に達し、昨年１２月の政権発足以来、３カ月連続の上昇となった。「内閣を
支持しない」は１９・１％（前回比１・１ポイント増）だった。

　ＴＰＰをめぐっては、首相の参加表明に対する「支持」が、前回調査の「参加表明すべきだ」との回答（５３・０％）
から１０・８ポイント増加。ＴＰＰ参加への「賛成」は６０・３％、「反対」は２８・０％だった。ＴＰＰに参加した場合に
関しては「日本経済は成長できる」が５７・６、「デメリットよりメリットの方が大きい」は４９・４％だった。

　ただ、「期待と不安のどちらが大きいか」との質問には「不安」との回答が４８・４％で、「期待」の４２・０％を
上回った。また「政府が国民に十分メリット、デメリットの情報を提供していない」７９・９％、「日本の農業にとって
悪い影響の方が大きい」５９・９％、「国民皆保険に悪影響が出る」４２・５％－と、ＴＰＰ参加への懸念も根強い
ことが浮き彫りとなった。

　他の政策課題では、首相が言及した国連の集団安全保障への自衛隊参加について７０・６％が「参加すべき
だ」と評価した。その一方で、「（首相が打ち出した経済政策の）アベノミクスによる景気回復を実感していない」
６８・２％、「原発再稼働方針に反対」５４・８％、「東日本大震災の復興が遅れている」８７・４％、「早期の日中
関係改善は期待できない」７６・２％－と政権にとって厳しい数字も並んだ。

　政党支持率は、自民党が４３・３％（前回比１・５ポイント増）にアップし、民主党も６・７％（１・４ポイント増）と、
やや持ち直した。日本維新の会は９・２％（０・４ポイント減）、みんなの党は４・０％（０・７ポイント減）と、それぞれ
下落した。今夏の参院選で与党の過半数獲得を期待する人は６８・３％（２・３ポイント増）に達した。

･FNNが､この週末に行った世論調査で､安倍内閣の支持率はさらに上昇し､初めて7割を超えた｡
　安倍首相が､TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を表明したことを､6割以上の人が支持している｡
　17日までの2日間､全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると､安倍内閣の支持率は､
　2月より0.8ﾎﾟｲﾝﾄ増え､70.4%だった｡
　政権発足以来､3ｶ月連続の上昇は､異例となる｡

　一方､これまで減り続けていた不支持率は､初めて増加に転じ､2月より1.1ﾎﾟｲﾝﾄ増の19.1%だった｡
　自民党の支持率も､政権交代後､伸び続けている｡
　ほかの政党が1割にも満たない中､自民党は､4割を超える支持を得ている(43.3%)｡
　安倍政権の景気･経済対策を｢評価する｣人は､6割にのぼった(61.2%)｡
　その一方で､景気回復を実感している人は2割台にとどまり(28.7%)､7割近い人が､景気回復を｢実感していない｣と
　答えている(68.2%)｡

　安倍首相が､TPP交渉への参加を表明したことを､6割を超える人が｢支持する｣と答え(63.8%)､｢支持しない｣
　(28.3%)を大きく上回った｡
　2人に1人が､｢TPPは､日本にとってﾒﾘｯﾄが大きい｣とみていて(49.4%)､6割近くが､TPP参加で､日本の経済は
　成長できると｢思う｣としている(57.6%)｡

　一方､TPPが､GDP(国内総生産)を3.2兆円押し上げる経済効果があるとの政府試算については､4割を超える人が
　｢期待外れ｣と答え(42.0%)､｢期待以上｣(33.0%)と答えた人の数を上回った｡

　6割の人が､ｺﾒや麦などの農産品を､関税ｾﾞﾛの対象から外すことは｢できないと思う｣と答えたほか(60.8%)､
　4割を超える人が､TPP参加で､国民皆保険制度に悪影響が出ると｢思う｣と答え(42.5%)､｢思わない｣(28.9%)を
　上回った｡
　交渉の結果次第では､脱退することも構わないと｢思う｣人は7割近くにのぼっている(68.0%)｡

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242394.html

FNN世論調査
ttp://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry130318.html
289：FNN続き：2013/03/19(火) 09:03:36: 首相「国益に反すれば自民党解散」　政界再編の軸？

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、「賛成」との回答が６割を超え、「反対」の３割弱を大きく上回った。
支持政党別では自民、公明両党に加え、日本維新の会の支持層で賛成論が広がっており、ＴＰＰ問題が参院選後の政界再編の大きな軸になる可能性が出てきた。
安倍晋三首相は１８日、自民党内の反対勢力の動向次第では「党を解散する」とまで言及し、ＴＰＰを争点とする政界再編も辞さない覚悟を示した。

「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」

首相は１８日の衆院予算委員会で、民主党の松本剛明税制調査会長から「国益と党益が相反した場合、どちらを優先するのか」と問われ、こう言い切った。

自民党内には酪農地帯を抱える北海道選出議員などを中心に慎重論も根強いが、首相は７０％を超える高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を崩さない。

もっとも、世論調査で支持政党別のＴＰＰ参加の賛否をみても、自民支持層の６９・３％が「賛成」と回答し、支持者の慎重派は少数であることを裏付けた。
公明党の支持層も７１・８％が「賛成」と首相を後押ししている。

さらに首相の援軍となっているのが維新だ。維新支持層の６６・３％はＴＰＰ参加に「賛成」と回答した。

橋下徹共同代表（大阪市長）は強力なＴＰＰ推進論者で、自民党内の慎重派に「政府に条件をつけ過ぎている」と批判、首相を後押しする言動もしてきた。
今後、ＴＰＰ交渉の進展で自民党内の慎重派が息を吹き返してきたときには、自民党内の賛成派と維新が連携する可能性もありそうだ。

一方、政権交代前に党内意見の乱れから交渉参加を表明できなかった民主党では、支持層内の「賛成」は５２・２％と、「反対」の３８・８％を上回ったものの、何とか過半数に達した程度にとどまった。
「反対」が多かったのは、生活の党支持層の７１・４％、共産党支持層の６４・７％だった。

１８日の衆院予算委では、首相が、煮え切らない姿勢の民主党について「民主党は『交渉参加の方向で検討する』といって、決断もしないで２年たってしまった。
あなたたちは何をやっていたのか」と挑発した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031823320009-n1.htm
290：共同通信世論調査3月23.24日調査：2013/03/25(月) 16:00:29: ＴＰＰ「交渉継続を」71％　世論調査、アベノミクス71％評価
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303250055.html

　共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で一部農産物を
貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも「主張が認められるまで交渉を継続すべきだ」との
回答が71・８％に上った。日銀総裁人事や金融緩和など「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策を評価
する声は計71・１％で、「評価しない」の計22・７％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は71・１％と前月の72・８％に続き高水準を維持。政府の進める重要課題への高支持は、
26日に政権発足３カ月を迎える安倍晋三首相にとって大きな追い風となる。内閣不支持は16・７％で横ばい。

　首相によるＴＰＰ交渉参加表明への支持は計62・７％。一部農産物を例外とする主張が認められない場合は
「交渉から離脱すべきだ」との答えは19・３％にとどまり、全体としてＴＰＰへの支持傾向がうかがえる。

　米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に向けた埋め立て申請などの手続きを評価する声は計55・５％、評価しない
意見は計37・６％だった。

　インターネットを使った選挙運動が解禁された場合、57・８％が「投票率アップにつながる」と前向きに評価。
35・２％が「投票率アップにつながらない」と回答した。

　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することは48・１％が
賛成し、40・２％が反対した。比例代表定数の30削減と中小政党優遇枠を含む自民党の衆院選挙制度改革案は
「賛成」計58・７％、「反対」計25・３％だった。

TPP交渉継続評価62%　道内52%評価せず　全国世論調
　共同通信が23､24両日に実施した全国電話世論調査によると､
安倍晋三首相による15日の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明について､
｢評価する｣は計62･7%､｢評価しない｣は計29･5%だった｡
TPP交渉で一部農産物を貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも
｢主張が認められるまで交渉を継続すべきだ｣と回答したのは71･8%に上り､
｢交渉から離脱すべきだ｣との答えは19･3%にとどまった｡

　TPP交渉参加について地域別では､北海道で評価しない人が計52･6%に上り､
唯一評価する人を上回った｡

北海道新聞3月25日朝刊掲載　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/451897.html

共同政党支持率
自民46.9
維新*7.1
民主*6.3
みん*4.0
公明*3.8
共産*2.1
社民*1.5
生活*0.5
み風*0.1
なし27,2

比例投票先
自民44.1
民主6.0
維新8.2
292：ANN世論調査.3月23日.24日調査：2013/03/25(月) 16:53:36: "6割超え"内閣支持率　初めて下がるも依然高く(03/25 11:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000002532.html
　安倍内閣が高い支持率を維持しています｡この週末に行われたANNの世論調査では､前回より4.6ﾎﾟｲﾝﾄ
下がりましたが､62.5%と依然として6割を超えています｡TPP=環太平洋経済連携協定や普天間基地問題でも
安倍内閣の方針に賛成する声が反対する声を上回っています｡

　調査は､23日と24日の2日間で行われました｡安倍内閣の支持率は初めて下がりましたが､依然として62.5%
と6割を超えています｡政策面では､安倍総理大臣のTPP交渉参加表明について､｢評価する｣と答えた人が50%
となっていますが､｢農業に悪い影響を与える｣と答えた人も逆に5割を超えています｡また､安倍総理の意向を
受けて､日本銀行の黒田新総裁が2%の物価上昇を掲げて金融緩和を進めることに対しては､約4割の人が
賛成しています｡さらに､22日に普天間基地移設に関連して辺野古沿岸の埋め立て申請を行ったことについて
は､｢支持する｣と答えた人が｢支持しない｣と答えた人を上回ってます｡

ANN　2013年3月調査
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201303/index.html
【調査日】2013年3月23･24日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】54.2%

内閣支持率
あなたは､安倍晋三連立内閣を支持しますか､支持しませんか?

支持する　　　　　　　　　62.5% (前回比-4.6)
支持しない　　　　　　　　16.6% (前回比+2.6)
わからない､答えない　 20.9% (前回比+2.0) .

政党支持率
党　名　　支持率(%)　　前回比

自民党　　　　48.9%　 -4.6
民主党　　　　11.4% 　 1.8
日本維新の会 3.0% 　-0.5
公明党　　　　 3.9%　　 0.0
みんなの党　　2.2% 　-0.9
共産党　　　　 3.1% 　　1.3
生活の党　　　0.6% 　　0.2
社民党　　　　 0.9% 　-0.3
みどりの風　　0.6% 　　0.6
新党改革　　　0.0% 　　0.0
その他　　　　 0.0% 　 -0.2
支持なし､わからない､答えない　　25.4% 　　2.8
293：沖縄タイムス論評：2013/03/26(火) 12:48:25: 社説[｢辺野古｣申請評価]この埋め難い溝は何か

落胆と失望を禁じ得ない｡切なくなるような数字だ｡

米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため沖縄防衛局が公有水面の埋め立て承認申請書を県知事に提出したことについて､
共同通信が実施した全国電話世論調査で､計55･5%が｢評価する｣と回答した｡｢評価しない｣は計37･6%だった｡

回答を細かく見ると､｢評価する｣21･2%､｢ある程度評価する｣34･3%､｢あまり評価しない｣24･5%､｢評価しない｣13･1%､
｢分からない･無回答｣6･9%の内訳である｡

なぜ､こんな結果となったのだろうか｡

今年1月､県内41市町村すべての代表らが｢建白書｣を携え､ｵｽﾌﾟﾚｲ配備の撤回､普天間の閉鎖･撤去､県内移設断念を政府に要請した東京行動｡
あのときの大手ﾏｽｺﾐの報道と沿道の冷淡な反応が､今回､世論調査の数字として表れたとみれば不思議はない｡

｢評価する｣数字は何に由来するのだろうか｡

最大の要因は中国の動向だろう｡｢海洋強国｣を掲げる習近平指導部は尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している｡
中国の強硬姿勢が､国内で在沖米軍に期待する雰囲気を醸し出していることは想像に難くない｡

もう一つは普天間の返還移設が決まってから17年近くがたっているのに動かないことに対するうんざり感､
本土が沖縄から告発されるような構図に嫌気が差しているのではないだろうか｡

沖縄と本土の溝をどうすれば埋められるのか｡

本社加盟の日本世論調査会が2010年､日米安全保障条約改定から50年の節目に実施した全国世論調査で､
日米同盟について59%が｢現状のままでよい｣と肯定し､戦争放棄をうたった憲法9条は51%が改正する必要がないと答えている｡

憲法9条と日米安保をｾｯﾄにした安全保障政策は支持が高いことを示している｡

沖縄ﾀｲﾑｽ　2013年3月26日 09時34分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-26_47056

だが､ここに危うい要素が潜んでいるのを指摘しなければならない｡

日米安保体制はしばしば｢ﾋﾄ(米軍)とﾓﾉ(基地)の交換｣に例えられる｡

日本は憲法9条と日米安保をｾｯﾄにし､安保のｺｽﾄを沖縄に強い､その利益を本土が享受するという政策を取ってきた｡
安全を米軍に委ね､本土と圧倒的な不均衡の形で基地を沖縄に集中させてきたのである｡このため､国民の当事者意識が育ってこなかったのではないか｡

安倍晋三首相は日米同盟を強調し､米軍を後ろ盾にして｢中国包囲網｣を敷こうとしているようにみえる｡

だが､当の米国はﾊﾟﾈｯﾀ国防長官(当時)が昨年9月の訪中の際､米海軍主催の環太平洋合同演習(ﾘﾑﾊﾟｯｸ)に中国海軍を招請｡
中国側がこれに応じ､2014年から参加することになった｡信頼醸成措置である｡

米国では尖閣をめぐる日中の衝突に巻き込まれないか懸念の声が上がる｡米国が重層的な取り組みをしていることを見ないと日本は危うい｡

沖縄ﾀｲﾑｽ　2013年3月26日 09時34分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-26_47056
294：神戸新聞ネット調査：2013/03/28(木) 20:08:14: 安倍政権の発足3ｶ月に合わせ､神戸新聞社はｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じたｱﾝｹｰﾄを実施した｡
今夏の参院選について､昨年12月の衆院選･比例代表と同じ政党に投票するとしたのは､
自民で74･9%に上ったのに対し､民主は35･4%､日本維新の会は52%にとどまった｡

円安や株価上昇の傾向で､自民支持層以外にも一定の評価が広がったとみられる｡

ｱﾝｹｰﾄは21～24日､神戸新聞社の読者ｸﾗﾌﾞ｢ﾐﾝﾄｸﾗﾌﾞ｣の会員で､
兵庫県内に住む20歳以上を対象に実施し､490人(男性355人､女性135人)が回答した｡

参院選･比例代表の投票については､昨年12月の衆院選･比例代表で県内の得票数が多かった自民(約65万5千票)､
民主(約36万5千票)､維新(約74万5千票)の投票者に尋ねた｡

自民に投票した人では､同様に投票すると回答した割合が｢投票しない｣(3･8%)と｢分からない｣(21･3%)を大きく上回った｡
引き続き投じる理由としては｢安定した政権になってほしい｣が39･3%で最も多く､｢首相を支持している｣(31･8%)､
｢経済政策を継続してほしい｣(18･5%)-が続いた｡

一方､民主は｢分からない｣が42･7%と最も多く､｢投票しない｣も2割を超えた｡

維新は｢投票しない｣は少なかったものの､｢分からない｣が4割を超えた｡

安倍政権については､衆院選で民主に投じた人でも31%が支持し､
不支持は37･2%｡維新への投票者でも支持が57･7%に達し､不支持の22･5%を大きく超えた｡

また､自民への投票者に限定し､憲法改正など保守色の強い｢安倍ｶﾗｰ｣への考えを尋ねたところ､
｢明確に打ち出すべき｣(65･3%)が､｢参院選までは出さない方がよい｣(20･6%)､｢出さない方がよい｣(6･5%)よりも多かった｡
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201303/0005841292.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201303/img/b_05841480.jpg