世論調査総合スレッド

243：追加：2013/01/21(月) 07:31:05: 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、
公共事業を柱とする安倍政権の緊急経済対策について、「評価する」が４９％、「評価しない」は２９％だった。

ただ、経済対策を進めるために国債の発行を増やすのは「よくない」が６５％に上り、
「よい」の２２％を大きく上回った。

内閣支持率は５４％、不支持率が２３％。支持率は昨年末の内閣発足緊急調査（５９％）に比べてやや落ちた。
安倍首相の経済政策全般については「期待できる」４９％、「期待できない」３２％で、
「期待できる」層の内閣支持率が８２％と高い半面、「期待できない」層では不支持率が５４％と高い。

安倍政権は東日本大震災の復興予算を増やす方針だが、復興予算が今後、被災地のために
「適切に使われる」は４４％、「そうは思わない」が３７％だった。

一方、今夏の参院選の比例区投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民が４０％、
日本維新の会が１６％と続き、みんなの党と民主が７％だった。

政党名を読み上げずに聞いた政党支持でも自民が３６％でトップ。民主は維新６％に次ぐ５％で、
昨年末の内閣発足緊急調査（９％）から一段と落ち込んだ。

参院選で自公両党の議席が参院全体の過半数を「占めた方がよい」は４６％で、
「占めない方がよい」の３４％より多かった。ただ、無党派層（全体の４４％）では
「占めない方がよい」３９％が「占めた方がよい」２９％を上回っている。

原発の問題では、原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成７５％、
反対１６％。しかし、安倍政権に脱原発依存の姿勢を「感じる」は２０％にとどまり、「感じない」が５７％に上った。

有効回答１７０３人、回答率５５％だった。
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301200269.html

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