世論調査総合スレッド - 1279896594

249：FNN世論調査.1月26/27日調査：2013/01/28(月) 20:07:00: 安倍内閣支持率６４・５％に上昇　経済再生ロケットスタート評価　2013.1.28 11:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012811430002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012811430002-n2.htm
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官邸に入った安倍晋三首相＝２８日午前、官邸（酒巻俊介撮影）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣の支持率は、
政権発足時の前回調査（昨年１２月２６、２７両日）から９・５ポイント上昇し６４・５％となった。不支持率は２０・９％で前回比７・３
ポイント減少した。２％の物価目標を柱とする日銀との共同声明や緊急経済対策など経済再生に向けた「ロケットスタート」の
“実績”が評価された。

　第１次安倍内閣以降の歴代内閣の支持率を見ると、いずれも発足後には下降する傾向がある。第１次安倍内閣も発足時は
６３・９％だったが、２カ月後の次回調査では４７・７％に減少していた。

　政権が掲げる個別の政策について尋ねたところ、日銀との物価目標の共同声明を６０・７％が評価したのをはじめ、緊急経済
対策や防災対策を中心にした公共事業費拡大、防衛費増額も評価する回答が上回った。

　アルジェリア人質事件への対応が適切かを尋ねたところ、５８・０％が「適切」と答え、「不適切」は２６・６％にとどまった。在外
邦人救出のための自衛隊法改正は７１・８％が賛成した。

　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入時期については、消費税率を８％に引き上げる平成２６年４月が４８・０
％と最も高く、１０％に上げる２７年１０月は１９・１％だった。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「表明すべきだ」が４５・５％、「表明すべきではない」の３８・１
％を上回った。安全性が確認された原発を再稼働させる方針については賛成が４５・９％、反対が４４・３％とほぼ同数となった。
集団的自衛権の行使については４６・４％が容認すべきとした。靖国神社参拝は４９・３％が参拝すべきと回答した。

　また、大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題で、橋下徹市長が同校の体育系２科の入試中止を市教委に要請したこと
には「反対」が５０・０％を占め、賛成を上回った。同校運動部の全顧問を入れ替えないと人件費を執行しないと明言したことについ
ても過半数が「反対」と回答した。

FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry130128.html
※「政治に関するFNN世論調査」は、2013年1月26日(土)～1月27日(日)に、全国から
無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。