世論調査総合スレッド

253：毎日続き：2013/02/04(月) 00:43:47: 内閣支持率が６割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）へ
の交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が２、３日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた
「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が５６％で、「支持しない」が３７％だった。

　首相は先月３０日、衆院本会議での各党代表質問で「３０年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。
首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で７３％に達し、公明支持層でも５６％を占めた。内閣支持層の６７％が支持している。

　一方、ＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた人は４７％で、「参加すべきでない」の１９％を上回った。民主党政権だった１１年１１月の
調査では３４％、昨年１１月は４１％で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が
５７％だったのに対し、女性は３９％にとどまった。

　ＴＰＰ交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の６４％、日本維新の会支持層の６０％。これに対し、
自民支持層は４６％、公明支持層は４４％と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」が
なお３２％を占め、市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。

http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010086000c.html

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