貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1073：チバQ：2021/01/12(火) 19:29:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/d06a473ca74953c8b30da78a14cdacc31610cb6d
コロナで「困っています」物乞いする35歳　うつむく困窮者に届かぬ支援
1/12(火) 16:04配信

通行人へ金銭の支援を求める男性（35）。「顔を写さないなら」という条件で撮影を許してくれた＝東京都のJR新宿駅の西改札付近で2021年1月7日午後8時58分、黒川晋史撮影
　首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。JR新宿駅（東京都）の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます　お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。

【緊急事態宣言】前回と今回の違いは？

　話を聞こうと声を掛けた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。

　都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1000室を用意しているが、「知人から聞いた」という程度で、詳しい利用方法は知らないという。「とにかくコロナで仕事がない。それだけです」。再び顔を伏せた。

　いったんその場を離れたが、どうしても男性のことが気になった。20分ほど後、都の相談窓口の連絡先を記し、渡そうと現場に戻った。だが、すでに男性はいなくなっていた。「3日前にもいたし、けっこう前から見かけますよ」。そばで待ち合わせをしていた若い男女が教えてくれた。

　◇都庁前の食料配布に200人超

　男性のような窮状はレアケースなのだろうか。困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（33）は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。経済活動が停滞する中で、非正規雇用や日雇いなど不安定な働き方の人たちにしわ寄せが及んでいるのだという。

　厚生労働省のまとめによると、コロナ関連の解雇や雇い止めは8万人に上る。大西理事長が関わる都庁前の困窮者向けの食料配布では9日に利用者が初めて200人を突破。前年の同時期より2.5倍に増えた。

　国や自治体は対策を取っていないわけではない。東京都は12月21日から、年末年始にネットカフェで過ごす人などへ向けてホテル1000室を用意。さらに緊急事態宣言を受け、利用受付期間を2月7日まで延長すると決めた。

　◇「貧困は自己責任」と考える日本

　田村憲久厚労相は12月25日の記者会見で、生活保護について「本当に困窮された方は受ける権利があるので、迷わず申請をしてほしい」と異例の呼びかけを行った。政府は各種の支援金制度も打ち出し、非常事態に対応する構えを見せている。

　しかし、そうした仕組みを作っても、困窮者本人に伝わらなければ支援にはつながらない。ホテル提供の制度を利用するのはネットカフェなどで暮らす人が多いとみられるが、都はこれまで、今回の提供に関する周知をネットカフェに依頼していない。「今後もする予定はない」（都地域福祉課）という。

　実際、支援現場では「ホテルに泊まれるとは知らなかった」という声が多く聞かれる。都によると、1月4日までのホテル利用者は235人に過ぎない。

　さらに困窮者自身の、福祉に対する忌避感も障壁となっている。大西理事長によると、支援機関へたどり着くことができても、生活保護などへ強い抵抗感を示すケースがあるという。

　大西理事長は「日本では貧困を“自己責任”と捉える人が多い。そうした人も安心して支援制度を使えるよう、説得や働きかけがなされるべきだ」と指摘。「相談窓口を開けて待っているだけでは限界がある。行政機関は民間の支援団体などと協力して、制度をより積極的に使ってもらう方向にかじを切ってほしい」と語る。

　「第3波」で世の中の混乱が続く中、果たして困窮者に支援は行き渡るのだろうか。9日夜、再び新宿駅を訪れたが、物乞いをしていた男性の姿は見つからなかった。【黒川晋史】

　◇＜困った時は＞

　◇東京都の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」

（電話0120・874・225、女性専用0120・874・505）

https://www.tokyo-challenge.net/

※就労で自立を目指す人向け。それ以外の場合は地域の福祉事務所や自立相談支援機関へ

◇厚生労働省のリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」など

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html
1074：チバＱ：2021/01/19(火) 11:00:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/da01bbd4fb38cbdeaf2ee67cc6552c6a479342e6
解雇・困窮・ＤＶ…コロナ苦境、女性を直撃
1/18(月) 21:36配信
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非正規労働者の減少数推移
　新型コロナウイルスの流行が長期化する中、立場の弱い女性たちが苦境に追い込まれている。生活困窮やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に直面し、自殺者も急増。行政支援が届かず孤立する世帯もあり、さらなる状況の悪化も懸念されている。

【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳

　「新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」。コロナ禍が女性に与える影響を議論してきた内閣府の有識者研究会は昨年１１月に公表した緊急提言で危機感をあらわにした。

　女性たちをめぐる環境の悪化は統計からも明らかだ。昨年１１月の総務省の労働力調査によると、アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く人は２１２４万人で、同３月から９カ月連続で減少。同１月以降の減少数は女性が５３５万人で、男性（２７９万人）の約２倍となっている。

　厚生労働省によると、コロナの影響に伴う「解雇・雇い止め」は今年１月８日時点で累計約８万人（見込みを含む）に上り、このうち非正規が約半数を占める。外出自粛などにより、女性従業員の多い飲食・宿泊業などが大きな打撃を受けているという。

　特に所得の低いひとり親世帯への影響は大きく、支援団体には、当事者らから「子供たちには２食で我慢してもらっている」「米を買うお金もない」などと悲痛な声が届く。自粛生活で家事・育児や介護の負担増、ＤＶにさらされるリスクも増大。内閣府の調査では昨年４～１１月のＤＶ相談件数は、各月前年の１・３～１・６倍となった。

　警察庁や厚労省によると、昨年１～１１月（暫定値）の女性の自殺者数は６３８４人で、前年同時期より７５２人増加。同６月から６カ月連続で前年を上回るペースで推移する。特に同１０月は約９割増の８７９人に上り、４０代が１４７人で最も多い。原因・動機では、健康問題や家庭問題の増加が目立つ。

　公共政策が専門で自殺問題に詳しい早稲田大の上田路子（みちこ）准教授は「コロナ禍では若い女性の自殺者が増えており、この層に経済的問題など打撃が集中している様子がうかがえる」と説明する。影響が長期化すれば、さらなる状況悪化を招きかねないとして「国は女性たちが直面している苦悩の実態を把握した上で、生活基盤を整えるための具体的支援策を早急に打ち出す必要がある」と指摘する。

■夫の暴力…実家も居場所なく

　「この先、どう生きていけばいいのか」。長引くコロナ禍に、西日本に住む４０代の女性は苦しい胸の内をこう打ち明ける。発達障害を抱える幼いわが子２人とともに、夫の住む自宅を離れ、実家に身を寄せて暮らしている。

　女性は結婚を機に仕事を退職。自宅では家事と育児を一人で担ってきた。夫は感情の起伏が激しく、機嫌が悪いと些細（ささい）なことで激高。物を壊し、時に自分への暴力となって返ってきた。子供たちが標的とされることへの恐怖もあり、言われるがままの生活をこなすしかなかった。

　ある日、「口答えした」と難癖をつけられ、手が付けられなくなった。警察に助けを求め、実家に避難するよう言われた。だが、実家にも居場所はなかった。

　両親は「育児は母親がするもの」と支援の手を差し伸べてくれない。食事や洗濯などは別々。家賃を払うようにも言われる。仕事を始めたいが、子供たちが通う療育施設は不定期実施で、見てもらえる時間も短い。そんな苦境に追い打ちをかけたのが新型コロナの感染拡大だった。

　子育ての合間に情報誌やウェブサイトを通じて仕事を探してきたが、経済環境の悪化で求人は激減しており、短時間で柔軟な働き方のできるアルバイトは見つけることが難しい状況だ。夫は離婚に応じず、自治体に支援を相談しても、低所得のひとり親世帯が受け取れる児童扶養手当や、コロナ禍で国が支給を決めた臨時特別給付金も受け取ることはできなかった。

　現在は独身時代にためた貯金を取り崩し、子供の３食を用意するのがやっと。自分は夜に１食を残り物で済ませ、冬服も２着を着回している。ＤＶ被害者らを保護するシェルターへの入居を希望しているが、どこもいっぱいで受け入れてもらえない。「妻が子供を連れ去った」と主張する夫から脅迫めいたメールが日々届き、精神的に追い詰められる状況が続いている。

　夜中、子供たちを寝かしつけ、布団に横たわって天井を見上げるとふと思う。「首でもくくれば、楽なのかな」。だが自分がいなくなれば、子供たちはどうなるのか。「どこにも行き場所がない。先を見通すこともできない。死にたくなる思いを打ち消すのに精いっぱいの生活を送っている」。女性はそう訴えた。（三宅陽子）
1075：チバＱ：2021/01/20(水) 15:23:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/27d091fd43709750973a5ed43799c664953f8b8d
所持金600円…「どん底」コロナで職失った33歳　奨学金返済も重く
1/20(水) 11:18配信

炊き出しに訪れた男性。「お金の管理の仕方も勉強したい」と現況を打開する方法を探し続けている（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルス禍で職を失い、生活に行き詰まる人が後を絶たない。解雇や雇い止めのほか、勤め先の業績悪化でやむなく離職する人もいる。福岡市の支援団体に昨年末、SOSを寄せた男性（33）もその1人。かつて助けられた奨学金の返済で苦しくなり、コロナ禍で職も失って、命を絶つことを考えていた。　

【動画】「涙が出た」話題になったコロナ終息願う動画

　5日、路上生活者などを支援するNPO法人「美野島めぐみの家」が拠点とする同市の美野島司牧センター。新年最初の炊き出しで、男性は白玉ぜんざいや筑前煮をほおばった。「人が作ってくれた食事はおいしい」。卵かけご飯やレトルト食品で耐えてきた体に、温かさと栄養がしみた。

　めぐみの家に駆け込んだのは年の瀬、誕生日の前日だった。「毎年、誕生日にいい思いはしてないけど、今年が一番ひどい」。コロナ禍で失職し、1カ月分の家賃2万5千円を滞納していた。所持金は600円。公的な貸付制度は過去の利用で返済が滞ったことがあり、審査に通らなかった。

　重荷だったのは奨学金の返済。高校と専門学校で建築を学び、5年間で計150万円を借りた。関東で大工やトラック運転手など職を転々とするうち返済が滞った。給料を差し押さえられ、当時の職場を辞めた。

　消費者金融から借り入れて完済したが、生活費が足りずヤミ金へ。実家も困窮して頼れず、借金は170万円まで膨らんだ。2年前に福岡県内に移住。運送会社で正社員になり希望が見えたが、コロナ禍の受注減で退職勧奨を受けた。複数の社員とチームで働く勤務体系で、チームの同僚全てが退社に応じたため、やむを得ず昨年9月に職を離れた。

　唯一の頼りの失業手当は、借金の支払いに充てるため手元にほぼ残らない。家に1人で閉じこもり、業者が夜も取り立てに来る。楽に死ねる方法を何度も探し、精神的に限界になった。弁護士に相談して自己破産の手続きを始めた頃、めぐみの家に助けを求めた。
　寒波が襲っても暖房は使わない。「耐えるしかない」。安定した職を望む一方、できる仕事なら何でもしたい。家族が集まれる家を自分の手で建てる夢もある。だが感染の急拡大からか、仕事は見つからない。「今がどん底。あとは上がるだけ」。自分を鼓舞する。
「苦しいけど、お互いがんばろう」
　昨年末。誕生日の翌日に、無料でWi－Fiが使えるコンビニに向かった。料金滞納で使えなくなった携帯電話がメッセージを受信し始める。「誕生日おめでとう」。母と妹からだった。近況を伝えると母から返信がきた。「苦しいけど、お互いがんばろう」

　厚生労働省によると、コロナ禍に関連した解雇や雇い止めは、見込みも含め累計8万人を超えた。他にも、職を失って追い詰められた人は多いとみられる。

　めぐみの家の瀬戸紀子理事長（76）は「行政の支援が広がったおかげで、炊き出し利用者はさほど増えてはいない」と話す一方、「今後を見通せない状況は変わらない」と警戒を緩めていない。　（小林稔子）
1076：チバＱ：2021/01/24(日) 12:00:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/47f56e4335dab9d6c190269fa21ee070a58e94c6
飲食店の時短営業で窮地に追い込まれる非正規雇用の人々
1/23(土) 16:05配信

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NEWSポストセブン
2度目の緊急事態宣言と飲食店への時短営業要請が出された東京の夜は早くから暗い（AA/時事通信フォト）

　子供から大人まで、すべての人が対象だった「特別定額給付金」について、新型コロナウイルスの再拡大による緊急事態宣言発令にあわせて、二度目の支給をという声が高まっている。2020年の緊急事態宣言時と異なり、今回は完全休業している店舗などは少ないから、そこまでの必要はないだろう、不満があるなら転職できたはずなどという声も上がるが、経済状況とは個人レベルでもそんな単純に解決できるものではない。ライターの森鷹久氏が、飲食店の時短営業によって窮地に追い込まれている人たちについてレポートする。

【写真】20時までの時短営業

　＊　＊　＊
　一都三県に加え、大阪や愛知などにも拡大した「緊急事態宣言」。

　飲食店の営業を「午後8時まで」とするよう自治体からの「要請」もあり、多くの店がそれに従っている。売り上げが減るという飲食店には、補償金が支払われる、補償金が増額されるといった議論も具体的になされているが、全く置き去りにされている存在となっている、そこで働く非正規雇用の人たちがいる。

「学校は再開しましたが、バイトは急遽休みに。少しずつシフトに入れるようになり、多少はお金が稼げると思っていた矢先。正直、勉強にも身が入らないです」

　都内の国立大学3年・吉田京香さん（仮名・20才）は四国出身。大学進学のために上京すると、都下のアパートで一人暮らしを始めた。郊外のため家賃は4万円ほどで、実家の両親が負担してくれている。その代わり、家賃以外の食費、通信費、交際費などは、自身のアルバイトによって賄ってきたという。

「レストランと居酒屋のバイトを掛け持ちして、月に12万円程度の収入がありました。レストランは夕方から夜9時まで。そこから深夜の3時ごろまで居酒屋で働いていたんです」（吉田さん）

　学生の身分で月に12万円の金があれば、それなりに豊かな暮らしができた。年に一度は貧乏旅行だけど海外旅行にも行けたし、好きな物も自由に買え、憧れの「東京生活」を満喫できていたと話す。

　ところが昨年4月以降、バイトがゼロになった。原因はもちろん「コロナ」だ。

「3月にはシフトが半分に減らされ、一度目の緊急事態宣言が出された4月にはレストランも居酒屋も、バイトは一人もシフトに入れてもらえなくなりました。夏にはレストランが潰れ、私も学校にも行けず地元にも帰れず。アパートで一人、リモート授業を受けるだけの生活になりました」（吉田さん）

　収入は途切れたが、十数万円の貯金はある。実家からは「加勢しようか」と言われたが、家賃を払ってもらっている手前、また、独立心が高かった吉田さんは、貯蓄を切り崩しつつ、そして家に篭りつつ倹約生活を続けて乗り切ったのである。

　夏の終わり頃には、居酒屋が通常営業に戻り、少しずつではあるがバイトも再開。昨年の12月ごろには、コロナ前と同じようにシフトに入ることもできるようになり、通常授業が再開した大学にも通いながら、久々の日常を懐かしんだ。だが……。

「年明けの緊急事態宣言で、居酒屋は夜8時で営業をしなくなった。夕方までは大学があるし、事実上、またバイトがゼロになってしまいました。お店には補償金も出るんでしょうけど、そこで働いている人、特にバイトで生活しているような学生やフリーターは置いてけぼり。これが春以降も続くなら、学校に通い続けるのも厳しい。就活もあるのに、どうしようという感じです」（吉田さん）
1077：チバＱ：2021/01/24(日) 12:05:32: 　吉田さんのような「一人暮らし」の学生だけが窮地に追い込まれているわけではない。神奈川県在住の浜田聡子さん（50代・仮名）は、認知症を患った母親（70代）と二人暮らし。日中は母親の面倒を見て、夜8時に母が就寝して以降、明け方近くまで近所の居酒屋でアルバイトをし、生活費をなんとか捻出するという生活を送っていた。

「母親は認知症ですが、体は元気。放っておけば家中のものをひっくり返したり、どこかへ出掛けて行ったりするものだから、日中はつきっきりで面倒を見ています。夜は一度寝てしまえば、こちらが起こすまで起きないから、その間に働きに出ていたんです」（浜田さん）

　浜田さん宅の主な収入は、母親の年金が月に10万円強と、浜田さんのアルバイト代が同じく7万円強、合わせておよそ17万円。あと10年ほど残った家のローンの支払いも月に8万円ほどあり、生活費に回せる金額は1ヶ月あたり9万円程度。母親用のオムツ代だけでも月に1万5000円かかるというから、生活はギリギリ。そこに、コロナが追い討ちをかけた。

「昨年春の緊急事態宣言で、当時働いていた居酒屋が潰れてしまいました。店長の計らいで系列の居酒屋になんとか雇っていただきましたが、シフトは以前の半分以下に。それでも秋以降は持ち直して、月に5万円は貰えるくらい働くことができていたんですが」（浜田さん）

　そしてやはり、感染者数が再び増え始めた昨年末ごろから、居酒屋の客足が目に見えて減り出し、またしてもシフトは削られた。年明けに「緊急事態宣言が出るかもしれない」という世の中の雰囲気を感じた頃には、店長から直々に「やめてほしい」と電話が入ったのだった。

「この状態では借金もできないし、借りられても返す宛がない。死んだ父が建てた家に、母親が逝くまでは住み続けたいと思っていましたが、もう売るしかない。築20年経っていて、上物（建物）の価値はほぼゼロ。土地代が数百万にはなると不動産屋に言われました。売却して、そのお金で母親には施設に入ってもらう予定です。でも、コロナだから、入所のハードルがどこも高くて」（浜田さん）

　自身の行く末についても、不安が尽きない。

「母のことが好きでしたから、なんとか最後までと思っていたので情けなくて……。私も一人暮らしとなりますが、収入はゼロになる。もうバイトができる年齢でもありません。恵まれた生活をしていたわけでもなく、静かにひっそり暮らしていただけなのに……。GoToイートが再開されるという報道もありましたが、世間の反応は冷ややか。私だってこの状況で、外食したいとは思わない。ワクチンがあれば、数ヶ月後には良くなっている……どうしてもそう思えず、それまで持たないんです」（浜田さん）

　緊急事態宣言下でも、都市には人が溢れ、通勤客や買い物客が行き交っている。感染が再拡大しているといっても、自分の周囲には感染して死にそうになった人はいないからたいしたことない、そう思う人が少なくないのだろう。本当は、交通事故に遭って救急車を呼んでも救急患者がたらい回しにされ収容先が決まらないなど「医療崩壊」が顕在化している現実もあるのだが、その深刻さは人々には届かない。この状況をよくするには、社会全体で感染対策を徹底するしかないのだが、少しくらい問題ないだろうと考える人が増え、もはや「感染爆発」まで秒読みの状態。同時に、困窮者の数も、爆発的に増えつつあるのだ。

　緊急事態宣言の深刻さを真面目に受け止める人が増えない限り、この不自由な状態は長引くことになる。そしてその裏では、声も上げられず、ひっそりと全てのことを諦めざるを得ない状況へ追い込まれる人が、続々現れ始めている。
1078：チバＱ：2021/02/03(水) 11:06:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/dded716eb711efd6ab61b8ca781a9e55525de54a
路上生活者が建て替えに反発し占拠、駅前のあいりんセンター「まるで廃虚」「早く着工して」
2/3(水) 9:08配信
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（写真：読売新聞）
　大阪府や大阪市が、同市西成区で地域活性化の拠点にしようと計画している労働施設「あいりん総合センター」の建て替えが２年近くストップしている。路上生活者らが「建て替え後の具体像が示されていない」と反発して占拠を続けているためだ。府は昨年、立ち退きを求めて大阪地裁に提訴したが、路上生活者側は徹底抗戦の構えで、着地点は見えていない。
「まるで廃虚」
　関西空港に直結する新今宮駅周辺。外国人観光客を当て込んで、駅北側で星野リゾートの観光ホテル建設が進む一方、南側では、シャッターを閉めたままの「あいりん総合センター」（１３階建て）が重苦しい静けさを保つ。敷地の一角では段ボールや毛布が積まれ、約３０人が寝起きしている。
　「まるで廃虚。コロナが終息すればにぎわいが戻る場所なので、早く着工してほしいが……」。地元まちづくり団体の関係者がため息をついた。
　センターは１９７０年、府、市、国が建設。約６０００平方メートルの広大な敷地に立ち、職業安定所などの労働機能のほか、病院や市営住宅が併設され、ピーク時は日雇い労働者２万人が利用した。だがバブル崩壊の求人減で路上生活者が増え、付近の治安や衛生状態は悪化した。
　その後、２０１２年に当時の橋下徹市長が「西成特区構想」を掲げ、建て替えを含めた見直し方針を表明。耐震性に問題があるセンターを再生し、西成活性化の核にしようと考えたのだ。
　１４年から住民や有識者らで協議を重ね、病院、市営住宅は近くへの移転が決定。労働業務は別の建物に仮移転し、建て替え後の新施設に戻る案でまとまった。センターは１９年４月に閉鎖され、当初は２０年頃にも解体撤去し、２５年に新施設が完成する予定だった。
募る不信
　ところが、路上生活者はセンター内を休息場所としても活用してきた実態があり、一部が「新施設で休息場所が失われる」などと計画に反発。建物周辺の敷地で寝泊まりを重ね、占拠するようになったため、市は解体工事の入札も実施できない状態に陥っている。

　新施設については、敷地内の南側に従来のセンター機能となる「労働エリア」を整備し、北側に多目的に利用できる「住民の福利・にぎわいエリア」を新設する方針が示されているが、規模や具体的内容は現在も検討中で、「労働機能が縮小されるのでは」との不信を招く一因ともなっている。
　市は占拠を続ける路上生活者に生活保護の受給を勧め、立ち退きを求めているが、「行政の世話にはなりたくない」などとして理解を得られていないという。
1079：チバＱ：2021/02/07(日) 17:40:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a711c97aac141f8892991acd61c86e94c612dcbe
「生きて苦しむより、死んだほうがマシ」就職氷河期世代、51歳男性の絶望
2/7(日) 11:16配信
希望しても正社員になれなかった就職氷河期世代をコロナ禍が襲っている。労働経済ジャーナリストの小林美希さんは「政府の対策は10年、20年遅い。不本意にも非正規で働いている氷河期世代は、『このままずっと非正規で働き続けるしかない』とあきらめている」という――。

■スキルを身に付けられず中年になった

　「コロナの影響でただでさえ仕事が減っているのに、年齢的に不利な私たちがどうやって正社員になれるのだろうか」

　小野明美さん(仮名、40歳)は諦め顔だ。2004年に都内の短大を卒業した明美さんは、新卒採用では事務職を希望していた。ところが当時は就職氷河期で事務職が非正規雇用に置き換わり始めた頃で、正社員の枠は少なく、エントリーしても全滅。それでもいったんは消費者金融会社に営業事務として正社員入社した。債務者に取り立て(債権回収)の連絡を入れる業務もあり、それがつらくなって入社2年目で退職した。

　「無職でいるわけにはいかない」と、学生時代に経験のあったアパレル販売のアルバイトでしのいだ。一人暮らしの生活費を稼ぐため、シフトがない時は日雇い派遣を入れるうち、本格的な再就職活動ができなくなるジレンマに陥った。そして2008年のリーマンショック。「なんのスキルもない私に正社員は一層とハードルが高くなりました」と明美さんは振り返る。

　アパレル店や飲食店で仕事を続けたが、そもそも正社員は店長など限られた人数しかいない。今はコロナでシフトが減り、いよいよ違う業界に目を向けなければ完全に職を失いそうな状況だ。明美さんは「事務職に転職しようにも経験がありません。今さら氷河期世代を支援するといっても、これから資格をとろうにも日々の生活で精いっぱい」と頭を悩ます。

■できるか？　　3年間に30万人を正社員化

　国は就職氷河期の定義を「おおむね1993年卒から2004年卒。大卒でおおおむね37～48歳、高卒で同33～44歳」(2019年4月時点)とし、その中心層を「35～44歳の371万人」としている。同世代は、1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安、2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどの影響を受けてきたうえ、今、コロナショックのさなかにいる。

　昨年6月に発表された支援策では、3年間で就職氷河期世代30万人を正社員に移行する目標を立てている。主な支援内容は、ハローワークに専門窓口を設置し、担当者によるキャリアコンサルティングや職業訓練などチームを組んで支援。専門窓口は全国69カ所から82カ所へ、就労・生活支援アドバイザーと就職支援コーディネーターはそれぞれ69人から82人へ、職業相談員は118人から144人体制に強化する。民間ノウハウも活用して正社員への就職につなげるが、どれも過去の施策の寄せ集めとなっている。

　目玉施策として厚生労働省がIT、建設、運輸、農業などの業界団体に委託し、「短期資格等習得コース」の講座を開講し、業界で必要な訓練と職場体験を組み合わせて正社員就職を支援する「出口一体型」を行う。建設や農業はもともと人手不足で外国人労働に頼っている業界だ。ほかにも、造船・舶用工業、内航船員、林業、自動車整備業など深刻な人手不足業界に就職氷河期世代を呼び込もうとしている。理想どおりにいけばいいが、中年層になってからのこれらの業界への転身が進むかは疑問が残る。
1080：チバＱ：2021/02/07(日) 17:42:53: ■助成金受給や再就職に厳しいハードル

　雇用の受け皿を担ってきた飲食業や観光業が大打撃を受けるなか、国は「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」を掲げ、ポストコロナを見据えたワーク・ライフ・バランスの改善を図る。しかし、たとえコロナが収束したとしても観光業は他国の景気や政治状況にも左右されるため、今までインバウンドに依存してきたこと自体が危うかったと言えないか。

　帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)によれば、2月3日16時現在、全国で985件の関連倒産となっている。業種別の上位は、「飲食店」(158件)、「建設・工事業」(81件)、「ホテル・旅館」(77件)、「アパレル・小売店」(56件)という状況だ。このような厳しい状況を前提とした業界動向や収益構造のなかで正社員雇用ができるのかを問い直さなければ、国の支援策も絵に描いた餅になる。

　コロナで在宅ワークが進む中でIT業界への就職支援も強化するが、専門知識が必要だ。その場合は職業訓練を受けることになるが、受講中の収入減がネックになる。落ち着いて勉強して未経験の仕事に就けるよう、国は職業訓練受講給付金を「給付金支給単位期間」(訓練開始から1カ月ごとに区切った期間)ごとに10万円支給するというが、その要件に、①収入が8万円以下であること、②同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母の世帯の収入が25万円以下であること、③世帯の金融資産が300万円以下であること――などがハードルとなって給付金を受け取りながら職業訓練を受けられないケースもある。

　また、人材ニーズがある業界は、シフト制で深夜、土日祝日の勤務があることが少なくない。子育て中はもちろん、就職氷河期世代の親は高齢で介護や日常生活のサポートが必要な場合もあり、不規則な時間帯の勤務や自宅から遠い職場で働けない事情も生じる。就職氷河期世代が中年となった今、こうした生活変化が起きやすくなっている。

　国は就職氷河期の「中心層」を35～44歳と強調しているが、それは支援する対象者を少なく見せるもので、実際にはバブル崩壊後に社会に出た45～49歳(2019年時点/1970～1975年生まれ)も多く存在する。就労支援の専門家が「ただでさえ正社員採用は難しい」という45歳以上の存在を覆い隠すようなもので、本来は、より重点的に支援すべき年齢層だ。

■切り捨てられた45歳以上

　非常勤の公務員として雇用に関する部署で働く池野良太さん(仮名、51歳/2019年は49歳)も氷河期世代に当たり、「40歳くらいまでならチャンスがあるかもしれないが、45歳以降で正社員になるのは厳しい」と切実な思いを語る。

　西日本に住む良太さん。県内の正社員の有効求人倍率は1倍台であるものの、「就職氷河期世代を採用しようとする企業は、私が知る限り地元でブラックと呼ばれているとことばかり。これでは人が集まるはずがない」という。地元の大手優良企業が募集をかけると、その企業の退職者が手をあげたことで枠がすぐに埋まってしまい、氷河期世代向けの募集は取り消されてしまったという。

　自治体に公務員の氷河期世代の採用枠を作ってほしいと打診しても、「予算の都合でできない」という回答しか得られなかった。良太さんは「だったら、広報宣伝に俳優を起用する費用を削ってでも良い企業を開拓する費用に充てればいいのに。これでは、行政が『対策しました』という言い訳のための事業でしかない」と、いら立つ気持ちが抑えられない。
1081：チバＱ：2021/02/07(日) 17:43:46: 　昨年度は、兵庫県宝塚市が就職氷河期世代を対象に正職員の採用試験を行うと、倍率が400倍超えとなって大きな反響を受けた。

　「これほど倍率の高い公務員試験になったのは、どれだけ多くの人が困っているのかを如実に表しているのだと思います。当事者としても、就職支援に関する立場としても、もっと公務員枠を増やしてほしい」

　2021年度、氷河期世代を対象にした府省の国家公務員の中途採用は157人が予定されている。各自治体でも中途採用がより進むことが期待されるが、地方公務員も年々と非正規雇用が増えているという状況だ。

　良太さんがより矛盾を感じるのは、氷河期世代を支援する年齢区分だ。良太さんは「35歳からの支援にすれば、確かに30代後半は救われるチャンスがあるだろう。この年になって畑違いのところで働くのは難しく、40代のうちとりわけ45歳以降は不利なまま取り残されてしまう」と懸念している。良太さん自身、現在の雇用は非常勤で、来年度の更新はない状態だ。正職員の求人募集を見つけては応募しているものの、決まらなければ4月から無職かもしれない。

　「昼ごはんはパン2つで出費を180円に抑える生活。明日どうやって生活しようという不安が絶えません。地方での生活には車が必要で、生活保護の申請は難しいと思います。政治はもっと本気で対策してほしい。もし仕事が決まらず路頭に迷えば、生きて苦しむよりも死を選んだほうがいい」

　緊急事態宣言下でも一人数万円もかけて会食する政治家に、良太さんら就職氷河期世代の現実は見えているのか。

■「非正規」を生まない抜本改革が必要

　大卒就職率が史上初の6割を下回った2000年からちょうど20年。

　当時、株主至上主義や自己責任論の拡大で若者の雇用問題は軽んじられ、氷河期世代の問題は置き去りにされた。第1次安倍晋三政権(2006年9月～07年8月)で「再チャレンジ」施策が行われたが短命に終わり、2008年にリーマンショックが襲う。少なくとも就職氷河期世代がまだ30歳前後だった10年前にもっと救いの手が差し伸べられていたら、状況は好転していたのではないか。

　国が策定した「行動計画」は、既存の就職支援の焼き直しの部分が大半を占め、氷河期世代が中年となった今、通用しない面があることは否めない。コロナの打撃は計り知れず、雇用の受け皿が壊れてしまった今、他業界で働くことも視野に入れなければならない状態で、正社員化の即効性を求めることは難しい。じっくり職業訓練に取り組めるよう、氷河期世代の生活基盤を支えなければならない。

　新卒採用も徐々に厳しさを見せるなか、新たな氷河期世代を生まないためには、非正規雇用を生み出す構造そのものを変えなければならない。約20年前、1999年に労働者派遣法が改正され対象業務が拡大。2004年には派遣も含め非正規雇用の「3年ルール」ができて、企業は3年経ったら正社員にするのではなく、多くが雇い止めした。

　厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」(2018年度)によれば、派遣労働者約123万人のうち3年が経過する見込みである人は約11万人。直接雇用の申し込みがあったのが約3万人で、実際に雇用されたのは1万4223人にとどまる。

　直接雇用を前提とする紹介予定派遣でも、実際に直接雇用されるケースは多くはない。同調査では、2018年度に紹介予定派遣で働いた派遣社員は3万6791人であるのに対し、直接雇用の紹介があった2万8120人のうち実際に直接雇用に結びついたのは1万9214人でしかないことが分かる。

　非正規雇用を生み出し、それを容認する制度を許す以上、いくら就労支援を行っても不安定な就労はなくならない。就職氷河期世代の支援は就労支援だけでなく、労働法制そのものを規制強化することが必要なのではないか。

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小林美希（こばやし・みき）
労働経済ジャーナリスト
1975年茨城県生まれ。神戸大法学部卒業。株式新聞社、毎日新聞社『エコノミスト』編集部記者を経て、2007年より現職。13年「『子供を産ませない社会』の構造とマタニティハラスメントに関する一連の報道」で貧困ジャーナリズム賞受賞。著書に『ルポ　保育格差』など。
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労働経済ジャーナリスト小林美希
1082：チバＱ：2021/02/08(月) 19:03:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/af681fdf536cbd075d9dd663fbb4502b26a8b302
氷河期世代にコロナの寒風　失職、再就職ままならず
2/7(日) 22:46配信
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キャリア研修で真剣なまなざしを講師に向ける参加者（手前）＝１月１５日、大阪市浪速区（須谷友郁撮影）
　新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった４０歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を３０万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。（加納裕子）

【グラフで見る】正社員有効求人倍率の推移

　■派遣は真っ先に

　「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」

　１月１５日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者４人は深くうなずく。

　研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す３５～５４歳が対象だ。オンラインと対面を組み合わせた２カ月間の研修の後、企業とのマッチングを行い、就職後の定着も支援する。

　大阪市内に住む４０代男性は、昨年５月末に派遣会社から契約を打ち切られ、再就職先が決まらずに「わらにもすがる思いで応募した」という。それまでは派遣先でパソコンのセットアップの仕事をしていたが、昨年４月以降仕事が減り、業務が縮小されたあおりを受けた。「６月以降は失業保険で暮らしてきたが、今月で切れてしまう。派遣は真っ先に解雇されるので、正社員を目指したい」

　兵庫県伊丹市の４０代女性はフリーのデザイナーとして長年働いていたが、コロナで急に仕事がなくなったといい、「正社員には保障があるがフリーにはない。有事に厳しいことを痛感し、雇用形態について考えるきっかけになった」と話す。違う職種も視野に就職活動を続けている。

　■求人多い職種も

　氷河期世代は１９９０年代半ばごろからの雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った。不本意ながら非正規雇用で働いたり、就職できずに引きこもりになったりした人もいるとされる。政府は支援が必要な人を約１００万人程度と推計、正規雇用者を３０万人増やす目標を掲げ、令和元年に行動計画を策定。４年度までに６５０億円を上回る予算を投じる方針だ。

　だが計画の初年度となる今年度、コロナ禍により就職環境は悪化し、昨年８～９月には正社員有効求人倍率（季節調整値）は０・７８まで落ち込んだ。研修に参加した兵庫県内の４０代女性は「昨年１１月、経理事務の求人１人に４千人が応募しているのを見て『採用される気がしない』と思った」と打ち明ける。

　大阪労働局の担当者は「コロナ禍が続けば、雇用調整助成金を活用して雇用を維持している企業が倒産し、さらに状況が悪化する可能性もある」と懸念。一方で「介護や保安、建設など、人材不足で求人の多い職種もある」と強調し、ハローワークに氷河期世代向けの専門窓口を設けるなど積極的な支援を続ける。

　研修を請け負う大原学園就職支援センターの篠藤亮事業部長（６０）は「不安定な雇用で長い年月を過ごし、能力があるのに下を向いてしまった人も多い。この世代の困難さに、コロナが追い打ちをかけている」と指摘する。研修の講師を務めるキャリアコンサルタントの松本英子さんは「現在の求人状況では自分がやりたい仕事ができるとはかぎらないが、過去の職種にこだわらず、変化を怖がらずに視野を広げてほしい」と強調。その上で「自分に自信を持ち、強みを見つけることが大切だ」と話している。
1083：チバQ：2021/02/24(水) 00:15:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd02430ad2e93ecf68ab2d579f15a5ae8955651a
【家族の貧困】非正規公務員のひどすぎる雇用の現実。“公務員”になった娘はカラカラの状態になるまで、働かされていた……
2/23(火) 19:04配信

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【家族の貧困】非正規公務員のひどすぎる雇用の現実。“公務員”になった娘はカラカラの状態になるまで、働かされていた……

取材・文／沢木文

親は「普通に育てたつもりなのに」と考えていても、子どもは「親のせいで不幸になった」ととらえる親子が増えている。本連載では、ロストジェネレーション世代（1970代～80年代前半生まれ）のロスジェネの子どもがいる親、もしくは当事者に話を伺い、 “8050問題” へつながる家族の貧困と親子問題の根幹を探っていく。

＊　＊　＊

東京都八王子市に住む秋元奈津江さん（仮名・70歳）は、35歳の娘がコロナ禍で非正規公務員を雇い止めになり、1月の緊急事態宣言後に、実家に戻ってきた。夫婦水入らずの生活と、年金と臨時収入があったときに贅沢をする生活がなくなったという。

【前編は関連記事から】

娘は1日中自室にこもっており、要介護状態だという
非正規公務員を雇い止めになった娘は、向上心が強く、厳しい条件の相談に対応すればするほど、自分が成長できるようでうれしかったという。

「給料が少なくても、自分がやりたい仕事ができている喜びと、上がっていくスキルに生きがいを感じていた。それが雇い止めになるってことは“あなたは不要です”と宣言されるようなもの。それでポキンと折れちゃった。今は一日中部屋で泣いていたり、寝たり、起きたり……2週間に1回、私と一緒に心療内科の先生のところに通っているけれど、社会復帰はまだ先でしょうね。そもそも娘にもプライドがあるでしょう。それを考えると、働ける就職先はない。まさか前期高齢者の私達が、娘の介護をするなんて思いませんでした」

娘が実家にいれば、なんだかんだとお金がかかる。それに、奈津江さんも夫も失業中だ。

「家族そろって非正規だから保証がないんです(笑)。そうやって笑っていられるのも今のうちですよね。夫は維持費がかかるクルマを手放しました。高齢者の交通事故が問題になっている背景もありましたが、やはりクルマがないと不便。終活がてら、フリマアプリでモノを売ったり、いろんなことをしていますが、働いて得るお金に比べれば微々たるもの」

2度目の緊急事態宣言が落とした生活の影は大きい。

「12月頭に、1月から飲食店の厨房で働くことが決まっていたんですが、緊急事態宣言で、その店の開店が無期延期になってしまったんです。とはいえ、切られたのではなく、待機状態なんです。“解除になったから来てください”と言われれば、行く。でも会社からは“別の就職が決まったらそれはそれでいいです”と言われている。どっちなの？って感じ」

聞けば、このことについて、何の保証もなければ、公的支援も受けていない。これは、最近話題の「実質的失業者」ではないか。

実質的失業者の存在が浮き彫りになったのは、野村総合研究所が20年12月に行った、パートやアルバイトで働く20～59歳の女性5万5889人の就労実態の調査結果だ。ここから推計すると、仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は90万人に及ぶという。収入が大幅に減ったにも関わらず、非正規ゆえに公的な支援を受けていないので、統計上に現れなくなってしまったのだという。
1084：チバQ：2021/02/24(水) 00:17:13: 緊急事態宣言が明けなければ、どうにもこうにもならない
20年4月の1回目の緊急事態宣言は、仕方がないと諦められたし、企業側も余裕があった。

「私も夫も、非正規とはいえ、そこそこ大手だったから、宣言下でも満額の給料をもらえました。でもその後、社員食堂が閉鎖になり、私はクビ。夫は6月末で雇い止め。製造業も厳しいみたいです。2回目の緊急事態宣言は、私達みたいな時給で働く人を直撃したと思う。“ステイホーム”できる人は限られていますから。私達夫婦は、働けない娘を抱えているので、このままだと干上がってしまう」

娘が実家に戻ってきたのは、奈津江さんの呼びかけによるところが大きかった。

「自殺されたら困るから。私にとっては、何歳になっても心の底から愛している娘なんです。今でこそ、穏やかだけれど、夫は昔私に対して手を上げることがあって、夫から叩かれて泣いていると、“ママ、大丈夫？”って赤くなっている私の頬や背中をなでてくれた。いつも私の味方でいてくれたから、今度は私が娘の味方をしたい」

奈津江さんが夫から手を上げられていた年齢よりも、娘の現在の年齢は上だ。娘は子供を授かるどころか、結婚の気配もない。

「父親のDV、兄の無関心を見てきたし、非正規雇用で散々苦労してきたから、男性に対して失望しているんだと思います。恋愛よりも本に興味がある子だったので。私は結婚を機に、造船系の会社の事務職を寿退社しているのですが、今でもあの会社にいて、働いていたら、別の人生だったんじゃないのかな……と思います」

娘の姿を見ると、少子高齢化も仕方ないと思うと続ける。

「これだけ、非正規雇用が不当に扱われている現実を知ると、子供を作るどころか、結婚する気がなくなるんじゃないかな。娘の同級生を見ていても、結婚している人は本当に少ない。子供がいる人はさらに少なく、ちょっとヤンチャだった子だけが、親になっている。非正規が増えれば増えるほど、子供は生まれなくなると思いますよ。コロナになって、それまで“人手不足”と言われていた問題がなくなり、娘がプレッシャーを感じなくなって、よかったとは思いますが」

奈津江さんは、死ぬまで娘を支え続けたいけれど、先立つもの……つまりお金はどんどん減っていく。貯金が尽きる恐怖を感じながら、今日も就職活動をするのだという。

取材・文／沢木文
1976年東京都足立区生まれ。大学在学中よりファッション雑誌の編集に携わる。恋愛、結婚、出産などをテーマとした記事を担当。著書に『貧困女子のリアル』『不倫女子のリアル』（ともに小学館新書）がある。連載に、教育雑誌『みんなの教育技術』（小学館）、Webサイト『現代ビジネス』（講談社）、『Domani.jp』（小学館）などがある。『女性セブン』（小学館）、『週刊朝日』（朝日新聞出版）などに寄稿している。

サライ.jp
1085：チバQ：2021/03/04(木) 13:15:50: https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210304-00225645/
「性風俗を辞めて生活保護を受ける」新型コロナ禍を契機に新しい人生を歩み始める若年女性たちの闘い
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授

3/4(木) 6:02
緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち
3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。
今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。

昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。
これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。
なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。

日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。」と報じている通り、女性を生活困窮が襲い、自死にも追い詰めている。

新型コロナ禍によって、もともと相談が多かったところ、今年1月から続く緊急事態宣言によって、主に女性たちからの相談が未だかつてないほどに急増している。
筆者は社会福祉士という相談援助の国家資格を持ち、約20年ほど生活相談を受けてきたが、経験上、これまでにないほど若年女性からの相談が多い。

毎日、筆者はTwitterなどSNSを活用して、生活相談を受け続けているが、少ない日でも20件程度、多い日だと100件を超える相談がある。そのほとんどは10～30代の若年女性だ。
1086：チバQ：2021/03/04(木) 13:16:16: 「どうにもならない」と語る若い女性相談者たち
若年女性が相談に来られて話すことは「もうどうにもならない」ということである。

例えば、東京に住む20代女性は派遣社員として、複数の飲食店を経営する企業の経理を担当していたが、新型コロナ禍で仕事に入れる日が減少し続けた。
仕事は一応少ないながらあるので、新型コロナの終息を願いながら、一時的な収入減少を補う方法として、銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどで、生活費を工面してきた。
しかし、長期間続く新型コロナ禍によって、家賃滞納もあり、生活福祉資金も借りて生活してきたが「もうどうにもならない」ということで、自己破産手続きと生活保護申請を先月おこなった。

埼玉県に住む20代女性は、夫と２年前に離婚し、保育園に通う子どもを一人で育てている。飲食店でのパートで働いてきたが、生活が苦しく、離婚直後から土日だけ性風俗店で収入を得てきた。
しかし、昨年から新型コロナ禍で、パートの仕事もなくなり、土日の性風俗店も「お茶をひく」（お客が来ない意味）ことがほとんどの日々となった。
貯蓄もすぐに底をつき、子どもを連れて心中も考えたというが、相談に結びついて先月から生活保護受給に至っている。
困窮女性たちと生活保護制度
これまで若年女性が生活保護に頼ることは多くなかった。我慢させ続けてきたのである。
福祉課に頼っても、「若いんだから働きなさい」「夜の仕事でも何でもあるでしょう」「好きな男性いないの？結婚したらいいのに」「家族がいるでしょう。まずは家族に頼りなさい」などと言われ、生活保護は受給できないという相談も相変わらず多い。

以下のTwitterでの相談者の体験談は珍しいことではない。これが福祉の現実である。

当然、生活保護は仕事ができる状態であっても、仕事先がなかったり、仕事探しに困難が伴えば、受給可能である。
親族による扶養は保護に優先するが、扶養義務が果たせない事情があれば、保護申請上は何ら問題がない。
そもそも本人が生活保護を受けたいと申請意思を示せば、申請書を記載させるなどして審査を開始する義務が福祉事務所にはある。

それにも関わらず、福祉事務所は違法、不当に、年齢や稼働能力、親族扶養を理由にして、保護申請を拒絶してきた過去があるということだ。
性風俗に追いやってきた福祉に抗議して変革する若年女性たち
それゆえに、過去の困窮女性たちは誰にも頼れず、自分の身体を危険に晒しながら、性風俗店で病気や障害を抱えながら働いたり、死に物狂いで日銭を稼ぐために売春せざるを得ない環境に追いやられることになる。
援助交際、パパ活などマイルドな言葉で、売春や性の商品化が進んでいるが、そうしなければ生きられない福祉制度のずさんな実態が今でもある。

それに抗議を始め「生きさせろ」「もういい加減に生活保護を受けさせろ」という声が当事者から上がり始めている。
筆者ら福祉専門職も微力ながら、彼女らの生活保護申請に同行する取り組みを続けている。
申請に同行する理由は、常態化している福祉課による違法、不当な行為をその場で牽制、是正するためだ。

これら当事者の体験談は、SNS時代なので、一気に社会に拡散されていく。
若いから、働けるから、家族がいるから、などを理由に福祉課で保護申請をさせてもらえなかった女性たちが赤裸々に実態を語り、その声が同じ境遇にある女性たちに響く。
それによって、勇気づけられた女性や保護申請できるのかと理解した女性たちが福祉課の窓口に殺到し始めている。

虐げられてきた女性が生活保護受給し、保護費を原資に新しい仕事を探し始めたり、新しい人生をどう生きようかと模索する姿が新型コロナ禍で増えていることは希望の一つだ。

世界各地では、10～30代の若年層、いわゆるZ世代、ジェネレーション・レフトと呼ばれる年代の若者たちが旧来の社会システム、政治システムに転換を迫る行動が活発化している。

社会福祉、生活保護の分野でも、困ったら生活保護を一時的に受けたらいいじゃないか、保護を受けることは何も恥ずかしいことではない、生活保護は生きるための権利だ、と従来の社会規範、市民意識を根本から変える原動力になっている。

若年層の言動は、とても頼もしいことであるし、これら勇気ある情報発信によって、社会や福祉制度をよりよく変えていくために大きな貢献をしてくれている。

もうこれ以上無理に働くことも、心身を酷使して生きる必要もない。
一時的に生活保護を受けようよ、という当事者の女性たちの語りはとても心強いし、これからも一緒に歩んでいきたいものだ。

いま苦しくて困っているのはあなただけではない。
仲間がたくさんいるから、遠慮なく相談してほしい。
1087：とはずがたり：2021/03/15(月) 21:15:14: ママ友、母から男児の葬儀代も搾取か　福岡5歳児餓死
3/5(金) 10:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3617f7a16ccf1b03ed2516f6b18242407e2a401f
毎日新聞

　福岡県篠栗（ささぐり）町で5歳男児を餓死させたとして母親と知人女性が逮捕された事件で、知人の赤堀恵美子容疑者（48）が2020年4月の男児死亡後も母親の碇（いかり）利恵容疑者（39）から生活費を搾取していたことが、捜査関係者への取材で判明した。搾取された生活費には公的扶助として支給された男児の葬儀代約20万円も含まれていたとみられ、県警は碇容疑者が男児の死後も赤堀容疑者を信頼し続け、要求されるままに金を渡していたとみて調べる。

　碇、赤堀両容疑者は、19年8月ごろから碇容疑者の三男の翔士郎（しょうじろう）ちゃんの食事の量や回数を減らし、20年4月18日に餓死させた疑いで今月2日、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。

　捜査関係者によると、両容疑者は16年4月ごろ、子供たちが篠栗町内の同じ幼稚園に通う「ママ友」として知り合った。しかし、碇容疑者は次第に赤堀容疑者の言いなりになり、貯金を取り崩すなどして多額の生活費を渡すようになった。19年5月には夫が浮気しているという赤堀容疑者のうそを信じ、離婚。翔士郎ちゃんと小学生の兄2人との生活が苦しくなると19年9月に生活保護を申請した。

　関係者によると、碇容疑者は、19年10月から翔士郎ちゃんが死亡する20年4月までの7カ月間で生活保護や児童扶養手当などに加え、家賃滞納による強制退居で支給される臨時の引っ越し費用など計約230万円の公的扶助を受給。同5月には事後払いの約20万円の葬儀代を含む50万円以上が口座に振り込まれた。

　しかし、これら収入の大半は、元夫に慰謝料を求める裁判や浮気調査の費用という名目で赤堀容疑者がだまし取ったとみられ、碇容疑者の手元に生活費はほとんど残らず、ガスが止められるほどだった。

　捜査関係者によると、赤堀容疑者は「（元夫に慰謝料を請求した）裁判で勝つためには質素な暮らしをしないといけない」などと言って19年8月ごろから碇容疑者と子供たちに過酷な食事制限を指示。一家は赤堀容疑者が時折差し入れる米やパン、菓子などを分け合ったが、翔士郎ちゃんは10日間水しか与えられないこともあったという。

　県警は、翔士郎ちゃんの死亡時の体重が平均の半分の10キロほどしかないなど不審な点があったことから捜査に着手。碇容疑者は20年6月以降に事情聴取を受けて初めて元夫の浮気調査や裁判が赤堀容疑者のでっち上げだったと知り、調べに対し「だまされた。絶対に許せない。（翔士郎ちゃんを）守ってやりたかった」と話したという。【浅野孝仁、中里顕】
1088：名無しさん：2021/03/16(火) 18:49:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e34f4bd047b9f1d19055aaa4aa605ceb03aa61
菅首相、低所得子育て世帯に5万円給付表明
3/16(火) 9:01配信
共同通信
　菅義偉首相は16日、生活困窮者らへの緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議で「未来を担う子どもたちを第一に考え、ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。
1089：名無しさん：2021/03/23(火) 06:16:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/a271441c2f5421dc6c8c72258a9542e86b44f514
最低賃金、全国平均1000円早期に目指す＝菅首相
3/22(月) 19:40配信
ロイター
［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉首相は２２日の経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と強調した。今夏にも取りまとめる骨太の方針策定時までに議論する。

また、菅首相は「東京と地方の人の流れが２３年ぶりに、７カ月連続で転出超過となった。このような動きを加速し日本全体を活性化し、大企業の人材を地方の中小企業に派遣するために、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから、早期に１万人規模の人材をリストアップする」と述べた。「人材を自治体に派遣し、地元の企業を支援する仕組みも始める」という。

　　＊キャプションを修正しました

(竹本能文)
1090：名無しさん：2021/03/30(火) 19:18:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/01bc8c09a59a7982823b8359744336c3491e55b0
生活保護"支給額引き下げ"訴訟…減額取り消しの「請求棄却」判決札幌地裁
3/29(月) 14:08配信
北海道ニュースUHB
　国が生活保護費の支給額を引き下げたのは生存権を認めた憲法に違反するとして、北海道の受給者らが処分の取り消しを求めた裁判で札幌地裁は3月29日、原告の請求を棄却しました。

　この裁判は、国が2013年から2015年にかけて、生活保護受給者への支給額を物価の下落率などを考慮するなどし、光熱費や食費などの「生活扶助費」の基準額を最大で10％引き下げたことの妥当性を争っているものです。

　原告側は基準額を算定する起点を物価が上がっていた2008年にしたことが、その後下落率が大きくなるため合理的な根拠を欠くことや、生活保護世帯があまり購入しないパソコンやAV機器を指数に用いたことが実態とかけ離れているなどと主張しています。

　判決で札幌地裁の武部知子裁判長は、基準の改定による引き下げは、厚労相に「専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権がある」と指摘。

　その上で、「生活保護が租税を財源として実施されるものであり、基準の改定による財政効果がどのようなものになるかを試算することは不可避と言える。国の財政事情を踏まえた自民党の政策の影響を受けたものであったとしても、直ちに裁量権の範囲の逸脱又は乱用があるとはいえない」としました。

　原告の主張していたデフレ調整の計算方法の是非については「統計学上正当性を欠くとはいえないし、不合理であったと認められない」としました。

　さらに「処分決定後の原告らの生活が最低限度の水準を下回っているとまでは認められない」などとして生活保護法にも憲法にも違反しないとし、原告の訴えを退けました。

　国の削減額は総額670億円にのぼり、全国各地で受給者らが健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条に違反するなどとして、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こしています。

　北海道でも131人が国の決定に沿って扶助額を引き下げた札幌、小樽、岩見沢、江別、苫小牧の5市や北海道を訴えていました。

　原告側は、「司法の責任を放棄した不当判決」などとして控訴する方針を示しています。

　判決を聞いた原告からは、「悔しいし、怒りの気持ち。食べているから大丈夫ではない。1品じゃなく2品料理を食べて栄養をしっかりとる。健康に生きたい。しっかり私たちの生活の内容を見てほしかった」、「電化製品を私たちは新品で買えない。訴えたのにわかってもらえなかった」などと話し、悔しさをにじませました。

　この裁判は札幌を含め全国30か所で起こされ、判決の言い渡しはこれで3例目。2月に大阪地裁は違法と判断し減額決定を取り消していて、判断が分かれています。

UHB 北海道文化放送
1091：とはずがたり：2021/04/01(木) 19:45:24: 食事支援を再延長　貧困家庭の子ども救済へ米国農務省
2021年03月21日
https://www.agrinews.co.jp/p53779.html

　米国農務省（ＵＳＤＡ）は、貧困家庭の子どもに無料の食事を提供する支援事業を再延長する。新型コロナウイルス禍の支援策として６月まで予定していたが、食料不安を抱える子どもがますます増え、９月まで延長する。関連事業として農家の余剰作物の買い上げも並行して進めており、好評を得ている。

　同事業は２０２０年２月に開始。１８歳以下の子どもは、学校、公園、地域のコミュニティーセンター、図書館、教会などで食事を無料で受け取れるのが特徴だ。実施期間を２１年６月３０日までとしていたが、食料不安に直面する子どもの増加を受け、９月３０日まで延長する。

　ＵＳＤＡによると、現在国内で約１２００万人の１８歳以下の子どもが食料不安に直面している。トム・ビルサック農務長官は「子どもが家族の経済状況に関係なく、健康的で栄養価の高い食事をできるようにするために、できる限りのことをする」と話す。

　関連事業として、農家が生産した農産物の余剰分を買い上げ、全国の自治体や学校組織と連携し、地場産農産物を使った食事提供を進めている。新型コロナ禍の影響で農産物の売り先を失った、農家の救済措置としても好評だ。
1092：とはずがたり：2021/04/12(月) 14:54:50: 人権問題でもあるなあ

孤立防げ、無戸籍の女性餓死　大阪・高石市が1万2000世帯訪問へ
https://mainichi.jp/articles/20210219/k00/00m/040/049000c
毎日新聞 2021/2/19 10:13(最終更新 2/19 10:13) 有料記事 597文字

　無戸籍の高齢女性が餓死した問題を受け、大阪府高石市は18日、学校や高齢者施設などの公的機関と接点がない約1万2000世帯を、4月以降に戸別訪問すると発表した。困窮した高齢者らが支援を受けず孤立するのを防ぐ狙いで、2021年度当初予算案に3000万円を計上した。市によると、全国的にも珍しい取り組みという。

　高石市内の住宅では20年9月、高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱しているのが見つかった。女性は戦災孤児で戸籍を持たず、息子は出生届が出されず小中学校にも通っていなかったという。
1093：とはずがたり：2021/04/18(日) 19:47:40: 2020-05-24
【最終話】私が釜ヶ崎から去った理由
https://kamakyou.hatenablog.com/entry/2020/05/24/191558

2016-11-17
#1 女子大学院生、大阪・釜ヶ崎へ行く。
https://kamakyou.hatenablog.com/entry/2016/11/17/043153
1094：チバQ：2021/04/21(水) 21:49:23: https://www.tokyo-np.co.jp/article/91961?rct=shinjuku_k
貧困の形　コロナで多様化＜新宿共助＞
2021年3月17日 06時30分
◆新宿共助　食品配布の会場から
　男性が頭を抱えてスーツケースに座っている。しゃがみ込んだまま震えている女性は、何におびえているのだろうか。寄り添い合う若いカップルもいる。
　六日午後一時過ぎ。都庁前の通路に蛇行した長い列ができた。支援団体「新宿ごはんプラス」が毎週土曜日に無料で配る食品を受け取りに来た人たちだ。二度目の緊急事態宣言が出てから急増した。この日は、三百八人が並んだ。二〇一四年七月に活動が始まってからの最多記録となった。
　記者の私は、ここに一九年九月から通っている。
　今日、明日の食事に困る人たちから生の声を聞き、仕事に生かしたいと思ったからだ。スタッフやボランティアの学生らと一緒になって袋に詰めた弁当やパンを手渡したり、机やいすを並べて相談を聞いたりしてきた。
　しばらくは路上生活者や高齢者ばかりだった。ほとんどは男性。一日に並ぶのは六十～八十人といったところ。それが、新型コロナの感染拡大で激変した。外見だけでは生活困窮者とは分からない若者や女性が姿を見せる。並ぶ人の表情も日に日に険しくなる。
●　●　●
　「仕事が全然なくなった。首をくくっちゃうよ」
　昨年四月ごろ、スマートフォンに公衆電話から着信があった。出ると、食品配布の会場で会った男性（３９）からだ。建築現場で六年ほど派遣労働をしてきたが、コロナの影響で収入が三分の一になったという。悩みをもっと聞きたかったが、テレホンカードの残額がなくなったのか、電話は話の途中で切れた。
　コロナ禍で何が起きているのか。行列に並ぶ人たちに、これまで以上に真剣に話を聞くようにした。「ここに来た経緯を教えてください」「初めての利用ですか」。多くの人たちからは「話せる状態じゃない」「あんたに話して何になる」と拒絶された。あっちへ行けとばかり手を振られたこともある。
　十一月、食品配布の会場の前に工事現場で見るような三角コーンが登場した。都が、庁舎の敷地の範囲が分かるようにと置いたものだ。閉庁日の土曜日、あたりの人通りは少ない。誰かに迷惑をかけているようにはとても見えないのに、どうしてこんなことをするのだろう。無神経に感じた。
　新宿ごはんプラスの共同代表、大西連さんは「これでは、自分たちは排除される存在なのかと思う人が出るかもしれない」と話し、利用者の一人も「嫌がらせのようだ」と嘆いた。
●　●　●
　今年一月、列のなかに若い男性の姿を見つけた。二十八歳。歌舞伎町で五年前から経営していた居酒屋を昨年十一月に畳んだ。「夜の街」と呼ばれてイメージの悪化した繁華街は、ＧｏＴｏキャンペーンの期間中も客足は戻らなかった。「従業員には申し訳ない。感染症対策も経済対策も中途半端で、国には期待していない」。小さく声を振り絞った。　（中村真暁）
　◇　
　さまざまな背景の人々が集まる多様性の街に、困窮者の命をつなぐ食品の配布会場がある。貧困の現場を知ろうと、一年半前から通い続ける記者が、この場所にたどり着いた人たちの声を伝える。　（随時掲載）

＜中村真暁（なかむら・まあき）＞
石川県津幡町生まれ。2009年入社。富山支局、北陸本社経済部などを経て2017年から社会部。主に都内の街ダネを担当。台東区と荒川区にまたがり、生活困窮者が多く暮らす山谷地域での取材活動をきっかけに、貧困問題に関心を持つ。2020年貧困ジャーナリズム賞受賞。
1095：チバQ：2021/04/21(水) 21:50:34: https://www.tokyo-np.co.jp/article/95358?rct=shinjuku_k
「もう２日間、何も食べていない…」コロナ禍で命綱求め集う人々　若者や女性も増え＜新宿共助＞
2021年4月2日 07時30分
　新型コロナウイルスによる二度目の緊急事態宣言が全面解除され初めての週末となった三月二十七日、にぎわっていたのは行楽客が集まる観光地だけではなかった。東京都新宿区の都庁前。生活困窮者の支援団体「新宿ごはんプラス」が開く無料の食品配布会場では、年齢もいでたちもさまざまな男女が長い列を作った。　（中村真暁）

　毎週土曜日に都庁前の通路が会場となる、困窮者向けの食品配布と暮らしのための相談会には、コロナ禍で仕事を失い、助けを求める人たちが増えている。
　キャップ姿の男性に声を掛けた。三十二歳で、派遣で運送会社の仕事をしてきたが、コロナの影響で、一カ月前に契約を打ち切られてしまったという。
　「会社の寮を退去させられ、友人の家やネットカフェを転々としてきましたが所持金が尽きて、今は三百円しかありません。もう二日間、何も食べていません」
　新宿の食品配布会のことをネットで知り、直前まで寝泊まりしていた江東区の個室ビデオ店から歩いてきた。パンとバナナ、ミニトマト、焼き鳥の缶詰、魚肉ソーセージ、シリアルバーなど栄養価の高い食品をたくさん受け取り、男性は「命綱です」と喜んだ。
　新宿ごはんプラスによると、この日の利用者は三百人。今年三月に入り三百人を超えるようになった。コロナ禍の前は一日の利用者は六十～八十人ほどで、スタッフとは顔なじみの路上生活者や年配の男性が多かったが様子が変わった。
　若者や女性が増えた。
　大学生の袴谷（はかまや）直輝さん（２４）が、携帯電話の料金が払えなくなった人のために設置した無料Ｗｉ－Ｆｉの案内をしていた。ボランティア初日だった。「一目では困っているようには分からない人がいた」と意外そうに話した。同じくボランティアスタッフの会社員雨田春香さん（３９）も「（コロナ禍で）自分が経済的な影響を受けなかった分、何かしなければと思っている」と、真剣な表情で話した。
　記者の私は、貧困問題を考える手だてにしようと二〇一九年九月から、この場所に通い、集まった人たちの話を聞き続けている。
1096：チバQ：2021/04/21(水) 21:50:52: ◆「先のこと全く考えられない」　コロナ拡大後、増え続ける利用者

「仕事がなくなり、首をくくっちゃうよ」。毎週土曜日、無料の食品が配られる東京都庁前の通路を訪れる人は、新型コロナウイルスの感染が広がった昨年三月下旬に百人を超えた後、右肩上がりが続く。利用者の表情も日に日に険しくなる。
　昨年四月の緊急事態宣言でネットカフェの休業が相次いだ。支援者団体の炊き出しも感染防止を理由に多くが中止に。居場所をなくした上、数日間、何も食べていないという人が増えた。
　「野宿するしかなくなった」。現場で悲鳴のような声を聞いた。一人一人の声にもっと真剣に耳を傾けなければいけないと思った。
　「ここに来た経緯を教えてください」。都知事選の告示を五日後に控えた昨年六月十三日、野宿生活をしている男性（５８）に話を聞いた。「自業自得ですよ。先のことなんて、全く考えられない」と投げやりだった。
　この男性は四国出身。二十六歳で上京し、建築関係の日雇い仕事をしてきた。「路上とネットカフェの生活を繰り返し、もう三十年。頼れる人はいない」。以前、生活保護を利用したが、六畳一間をベニヤ板で仕切っただけの相部屋だった。「自分から出ましたよ。保護費から多額の利用料を引かれる『貧困ビジネス』でしたからね」
　転々としたため住民票がどこにあるのか分からない。十万円の特別定額給付金は受け取れていない。「ホームレスは後回しでしょう。だからもう、無理です」。大きなリュックを背負い、立ち去った。
　無料の食品を受け取る人たちが並ぶ場所に十一月、赤い三角コーンが登場した。都が、都庁の敷地の範囲を示すために置いたものだ。
　利用者からは「嫌がらせのようだ」「みんな歩きにくくなるのに、なぜ置くんだろう」と疑問の声が上がった。新宿ごはんプラスの大西連（れん）共同代表は「自分たちは排除される存在なのだと受け止めた人や、中止と思って帰った人がいたかもしれない」と嘆いた。
　コーンは本紙が報道後、置かれなくなった。理由について都は「コーンにぶつかる事故を未然に防ぐため」だった。
　二度目の緊急事態宣言が出た今年一月以降は、利用者が二百人台に急増した。三月十三日、文庫本を読みながら並んでいた新宿区の男性（６２）は初めての利用だった。
　「六年間勤めた社員食堂の料理人を一月に辞めたばかり。ちょうど、都内の感染者が千人を超えていたころだね」
　シフトや収入が減り、若い同僚が辞めようとしているのを見て、たまらなくなった。「嫌な時代でも、続けていればなんとかなるでしょ。将来がある人が辞めちゃいけないよって、代わりにね」
　妻とは離婚し、子どもも遠い土地にいる。所持金が底をつき、最近、生活保護の利用を始めた。「政治家には他の人の立場に立ってほしいね。それができているようには見えないから」
1097：チバQ：2021/04/21(水) 21:51:23: https://www.tokyo-np.co.jp/article/96761?rct=shinjuku_k
思い出が詰まった歌舞伎町で、またホストをしたい＜新宿共助＞
2021年4月9日 07時14分
◆新宿共助　食品配布の会場から
　二度目の緊急事態宣言の解除から三日後の三月二十四日、夜のとばりが降りたばかりの歌舞伎町で三十七歳の元ホストに取材した。「人とのつながりをくれた街。ここで、またホストをしたい」
　愛媛県出身。高校卒業後に上京した。「二十一歳のときホストになりました。経済的に自立して彼女を支えるためでした。それが、ホストになったらふられてしまいました」
　ホストは辞めた。以前から憧れていたボクサーを目指し、二十六歳でプロ資格を取得した。デビュー戦の会場は歌舞伎町だった。ホストクラブ時代の同僚や客ら知り合いが四十人も詰めかける中、見事、勝利を飾った。
　二十九歳のとき。元彼女が結婚したと知り、急に気持ちが冷めた。「この年になっても生活が安定してない。ダッセーと思った」。街から姿を消したくなり、愛媛県に戻った。
　実家で外出もせず、自室に引きこもる毎日。心配したホストクラブの元同僚が様子を見に来た。「話を聞いてくれて、また来いよって言ってくれた」。再びホストをやろうと思い、一昨年七月に上京した。だが年齢が壁になったのか、なかなか採用してもらえない。昨年三月、やっと働き始めることができたがタイミングが最悪だった。すぐに、緊急事態宣言が出た。
　「客が減り、売り上げに貢献できない情けなさや申し訳なさ、不条理さでいっぱいになり、店は六月上旬に辞めました。それから仕事は探していますが、まだ見つかっていません」
　都庁前の食品配布会場で彼に初めて会ったのは、一月二十三日。寒さの厳しい日に、スマートな黒のスラックス姿が目立っていた。ホストクラブの仕事をするつもりだったから、スーツ以外の服は一着しか持っていない。アパートでは、光熱費を節約するためシャワーを水で済ませている。
　「ボクシングで鍛えてきたから、一人でいるさみしさも耐えられる。ただ、朝起きて生きているだけなら、自分なんていなくてもいいんじゃないのかなって思うこともあるんです」　（中村真暁）
1098：チバQ：2021/04/28(水) 22:47:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/f3510a7710c5b5abca4aa3f830ca900330c50c5b
ホームレス、全国3824人　過去最少、最多は大阪　厚労省
4/28(水) 17:00配信

時事通信
　厚生労働省は28日、2021年1月時点で全国のホームレスの人数が3824人（前年同期比4．2％減）だったと発表した。

　03年の調査開始以降、最少となった。自治体による生活困窮者向けの自立支援策などに一定の効果があったとみられる。

　内訳は、男性3510人、女性197人、性別不明117人。都道府県別では、大阪が990人と最多で、東京が862人、神奈川が687人と続いた。東京23区と政令市で全体の8割弱を占めた。

　調査は、すべての市区町村で実施。自治体職員らが公園や路上などを巡回し目視で確認した。
1099：チバQ：2021/05/05(水) 17:23:49: https://toyokeizai.net/articles/-/425660?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto
51歳女性｢年収200万の正社員｣までの険しい道
コロナ禍で｢ピッキング｣の仕事がなくなった
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中村淳彦 : ノンフィクションライター
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2021/05/04 9:00

この連載では、女性、とくに単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、「コロナで派遣の仕事がなくなり、現在は施設警備の仕事をしています。でもキツいわりに給料が安く、毎日しんどいです」と編集部にメールをくれた51歳の女性だ。
コロナ禍で派遣の仕事がなくなった
三たび緊急事態宣言が発出されて、都内は街灯以外が消灯した。人の流れを抑制することで経済活動が鈍化し、まず生活に直撃するのは非正規で働く末端の労働者たちだ。ため息をついていたところ、山崎美恵さん（仮名、51歳）からSOSとも読めるメッセージがきた。

「コロナで派遣の仕事がなくなり、現在は施設警備の仕事をしています。でもキツいわりに給料が安く、毎日しんどいです。父親と折り合いが悪く、実家にも帰れません。バツイチ子持ちですが、子どもは自立していて頼りたくありません。年齢、体力的にしんどいことが多く、家で泣いてしまうことも。情けない限りです。持病があり、病院代もありますし、生活はキツキツです。お恥ずかしながら薄給のため、交通費も出せず、遠くには行けません」

この連載の一覧はこちら
美恵さんは、千葉県在住。持っているお金は数百円しかなく、定期券で行ける場所までしか行けないという。

シングルマザーだった美恵さんは、ずっと大手ECサイトの倉庫でピッキングや梱包する派遣労働者だった。コロナによって失業し、あらゆる非正規やパート労働を断られた果てに、昨年5月にようやく施設警備の仕事を見つけている。

「もうずっと収入が低くてボロボロです。コロナの時期に倉庫の仕事がなくなって、ほかの仕事もまったく見つからなかった。最終的に行政に貧困や就労の相談に乗ってもらって、ようやく警備の仕事が見つかって生き延びています。17年前、子どもが10歳のときに離婚して、元夫に養育費を踏み倒されました。それからずっと徹底的に貧しい。普通の暮らしはしたことがありません」

使い古した量産型格安ブランドの春物コートに身を包み、ボロボロのスニーカーを履いていた。お金がないことは見た目でわかった。彼女は賃金があまりに安いことで普通の暮らしができない典型的な非正規労働者だった。

「ピッキングの仕事のお給料は手取り12万円くらい。週4日とか5日やってそれくらい。交通費がでないので2、3万円は交通費です。最寄駅までバスを使って40分かかる団地に住んでいて、バスも1時間に1本とか2本しかない。始業は8時、朝4時に起きて5時12分の始発のバスに乗って通勤です。それで幕張本郷か海浜幕張駅から派遣会社が用意したバスに乗って、海沿いの倉庫に行くんです」

ピッキングとは企業の巨大な倉庫から品物を集める仕事で、企業が派遣会社に依頼して派遣労働者が従事する。労働条件は悪く、最低賃金に近い日当で社会保険は当然、交通費もでなかった。手取り12万円の賃金で交通費がでないと、生活保護の最低生活費並みの収入となる。

「時給は900円くらい。数年間続けたので最終的に1100円まで上がりました。当時は労働者派遣法が改正されてなくて交通費はでません。それで最低賃金に近い時給だったので、本当に苦しかった。ピッキングの仕事をはじめたのは43歳から。その年齢になると普通の仕事はなくて、コンビニもファミレスも断られます。派遣の仕事しかないんです」
1100：チバQ：2021/05/05(水) 17:24:21: ずっと前から40代の女性からよく聞くのは「（コンビニ、スーパーなど）パートの面接に落ちる」ということ。人によっては何十件も落ちることもあるという。40歳を一線にして最低賃金に近い仕事でも、相手から選別される立場になるようだ。

美恵さんを含む派遣社員は、長年時給に交通費が含まれる労働条件で働いた。働き方改革で正規、非正規の格差が問題視され、同一労働同一賃金が進み、昨年4月に労働者派遣法が改正された。法改正によって派遣社員にも交通費が支払われるようになった。

「派遣社員は駅からバスで倉庫に運ばれて、言われたままピッキングの仕事をします。東京ドーム何個ぶんかの倉庫をずっと歩く。一日中、端から端まで歩く。終業時間まで延々。持病もあるし、年齢的にもツライ。お昼は食堂もあるけど、みんなお金がないからスーパーのおにぎりとかカップラーメン。お湯のでるところに並んで食べます。栄養のこととか考えたことないです。そんな余裕はなかったです」

コロナ禍で仕事は「週1」に
始発のバスに乗って集合の最寄り駅へ行く、派遣会社が用意するバスに乗って海沿いの倉庫に運ばれ、延々と商品を集める単純労働。派遣労働者に暴言や罵声を浴びせる担当者も多い。ポチるだけで商品が届く便利な社会になり、わかっていたことだが、改めて現場の話を聞くとなかなか過酷だ。そして交通費込み時給900円台、日給7000円台前半の最低賃金に近い報酬が振り込まれる。

派遣労働者は派遣会社に登録、電話かインターネットサイトから仕事の予約をいれる。ECサイトはコロナによる悪影響はなかったはずだが、美恵さんは昨年2月から思うように働くことができなくなった。毎日、黙々と単純労働するだけの派遣労働者には情報も人間関係もなく、どうして働けなくなったのか彼女にはわからない。

「ずっと週5日予約を入れてました。コロナの前は希望通り働けていたけど、コロナ禍になってから入れなくなった。週5日が4日になって3日になった。最終的には週1日に。月収にすると4万円とか。生活ができないどころか、生きていけません。ほかの場所を探して仕事があっても、大網とか館山とか、とても通えないところ」

非正規社員や派遣社員は、企業にとっては雇用の調整弁だ。有事が起こったときに真っ先に非正規や派遣の雇用を切って調整する。人手が足りなくなれば、膨大にある派遣会社に依頼すればいいだけ。支えてもらっているはずの労働者の生活は、企業は知ったことではないという立場になる。

家賃が収入によって変動する市営団地に住んでいる。実際に家賃1万4000円と安い。そのおかげで低賃金でもなんとか生きてこれたが、収入が4万円では家賃と光熱費ですべてなくなる。美恵さんはこのままでは餓死してしまうと恐怖にかられ、必死になって仕事を探した。

働ける場所は派遣しかなかったと話す美恵さん（編集部撮影）
「何件かのコンビニ、スーパー、喫茶店、あとファミレス、漫画喫茶に応募したけど、全部落とされました。たぶん、年齢が理由。働ける場所は本当に派遣しかなくて、派遣で仕事がないとどうにもなりません。最終的には食べ物は買えないし、交通費もなくて仕事もいけない、電気が止められて携帯の充電もできないみたいな状態に。どうにもならなくなって、ずっと折り合いが悪かった父親に、頭を下げてお金を借りました」

コロナ禍となった昨年3月～4月、どれだけ応募しても最低賃金のパートすら決まらなかった。死も想定にはいってきて就労支援センターに相談、その場で警備の仕事を薦められた。現在は大学の施設警備をしている。

「いまも低賃金で手取り1日7000円くらいだけど、正社員です。すごく苦しいけど、なんとか生きていけています。こんなことになったのは、やっぱり女だからだと思う。離婚したシングルマザーで夫に養育費を踏み倒されたら、もうどうにもならない。死ねって言われているようなもの。普通に生きてきたはずなのに、自分が本当に無価値な人間だって嫌というほど思い知らされました」

先日、世界経済フォーラムが男女格差を測るジェンダーギャップ指数が発表された。日本は156カ国中120位と低スコアだった。相変わらず国際的に男性優位社会であると認められた。彼女は女性、中年、ひとり親と複数のマイナス要因を抱える。始発に乗って出勤して精一杯働いても、普通の暮らしもできない。そんな状況がずっと続けば「死ねと言われているようなもの」と思うのは無理はない。
1101：チバQ：2021/05/05(水) 17:24:55: ある日突然、夫が帰ってこなくなった
彼女は地元の商業高校を卒業し、専門学校に進学。新卒で地元の中堅企業に入社している。入社してすぐ3歳上の同僚と社内恋愛し、21歳で結婚。寿退社して23歳のときに長男、27歳で長女が生まれた。

「33歳まで普通の家庭で収入も悪くなかった。ある日、突然夫が帰ってこなくなった。出会い系で知り合った女にハマった。いつもは19時には仕事から帰ってきたのが、帰ってこなくなった。次の日になっても帰ってこない。すぐに浮気と思いました。帰ってこない理由は、それしかないって」

夫は家にまったく帰ってこなくなった。家族は夫の親の持ち家に住んでいて、家賃はかからなかったが生活費がなくなった。小学生と幼稚園の小さな子どもが2人もいる。自分の親も、相手の両親も頼れない。途方に暮れた。

「専業主婦だったので収入が途絶えました。突然無収入です。働いても次の月じゃないと給料がでない。うちの親に子どもたちの食費って名目で借りて、幼稚園の園長先生の家に朝一番で子どもを預けてホテルで働きました。それで一番最後17時半くらいに娘を引き取って、みたいな。一番最初に預けて、一番最後に迎えに行ってました」

ベッドメイクの就労収入は手取り12万円ほど。それに子ども手当。家賃がなかったので、なんとか生活することはできた。

「まったく帰ってこなくなった夫と離婚ってなったのは、出て行ってから3年後です。離婚届のハンコを押しにも帰ってこなかった。離婚してないから児童扶養手当はもらえないし、本当に厳しい。やっと離婚ってなったとき長女が18歳になるまで、毎月5万円の養育費を振り込むという約束を書面で交わしました。届けを役所に提出したのが6月。養育費は7月、8月は払われたけど、9月から入ってこなくなった。連絡がとれない。電話もでない、メールも返ってこない。着信拒否されて、どういうことって」

相手の親に連絡すると、2回ほど肩代わりしてくれたが、すぐに払えないと言われた。家も出て行ってほしいと言われ、現在の団地に引っ越した。

「この頃は本当に苦しくて、悔しくて泣きました。子どもたちが眠ってから泣きっぱなし。ベッドメイクの仕事では2人は育てられない。長男は親に引き取ってもらって、ずっと実家で暮らしています。奨学金で大学に行って就職しました。長女も高校からバイトしながら専門学校で保育士資格をとって家をでました。それで働いても、働いても、まだ普通の暮らしができない私が残った感じです」

「女がそんな仕事してかわいそうに」
美恵さんは結婚し、子どもを生み、朝早く起きて働きながら子どもを育てた。でも苦しい、ずっと苦しい。いったい、なにが問題だったのだろうか。

「シングルマザーに優しい社会であってほしい。いまは別れた相手から養育費を強制的にとれるようになったみたいだけど、そういうことをもっと早くしてほしかった。給料差し押さえとか、徹底的にできるようにならないと、残されたひとり親の女は生きていけないです。世間では養育費を払っている男性が偉いみたいな風潮。とんずらして逃げ得みたいな男性が多すぎる」

いまは警備会社で勤務する。警備の仕事は男社会だ。居心地が悪く、働きづらい部分もある。男性が多い職場に女性が入ると、同僚や上司にマウンティングされ、パワハラを受けがちだ。そのような風景は容易に想像がつく。

「あと男性だから女性だからって言わないでほしい。女だからダメだってめちゃ言われる。女の警備員はダメとか。同僚の男性とか通行人とか。通りすがりのおじいちゃんとかおばあちゃんに、女がそんな仕事してかわいそうにとか。男とか女とか、仕事ができていれば関係ないじゃないですか。女のくせにって言ってくる人がたくさんいて、お前はダメだ、女だからダメだって何度言われたかわからない」

正社員になった今も年収200万円を超えるか微妙だ。餓死することは回避できたが、働いても苦しい低賃金は変わらない。そして、男性たちにパワハラされる悩みが増えた。ずっと社会の底辺近い場所で働く美恵さんは「これだけ男女平等って言われているのに、現実は全然違う」と言っていた。
1102：チバQ：2021/05/06(木) 15:28:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad297efe5283eff25c1dce0d68116cf63b096e33
「コロナ感染でクビ」30歳男性が怯える理由
5/6(木) 10:01配信

児童養護施設で育ち、社会を独りで生き抜いてきたヒカルさん。コロナ感染を理由に解雇され、仕事も住まいも失った（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

28歳男性が東京で「ホームレス」に転落したワケ

■コロナ感染を理由にクビ

　新型コロナウイルスに感染してから1週間。ヒカルさん(仮名、30歳)は隔離された都内のホテルのベッドで天井を見つめていた。熱は39度。枕もとの携帯電話がなった。職場の上司からだ。そろそろかかってくるころだと思っていた。予想通り、上司は淡々と用件を告げた。
　「こういう状況なんで、今月末いっぱいで終わりということでいいかな。社員証とか保険証は後で郵便で送ってくれればいいから」

　ある大手チェーン系列のホテルで、契約社員として働いていたヒカルさんは今年1月、コロナ感染を理由にクビを切られた。療養中に上司からかかってきた解雇を伝える電話はものの2、3分で終わったという。ヒカルさんから特に質問も反論もしなかったからだ。

　「別の同僚も同じ理由でクビになっていたので。上司からの電話だとわかった瞬間、解雇の連絡なんだろうなと思いました。解雇は違法？　　そうなんですか……。でも仕方ないです。昔から頼る人もいないので」
　2月なかば、コロナからは順調に回復したものの、収入が途絶えたことで家賃が払えなくなった。住まいは家賃5万8000円のシェアハウス。ホテル勤務時代の毎月の収入は手取り13万円ほどで、貯金をする余裕はなかった。ヒカルさんは自ら不動産会社に連絡し「来月の家賃が払えないので、2月いっぱいで退去します」と申し出たのだという。

　一般的に裁判などで住まいからの強制退去が認められるのは、家賃滞納が3カ月を超えた場合だ。大家側にとっては一定のリスクを強いられる基準とはいえ、借主側にとって住まいを失うことは即命の危険にさらされかねない事態である。昨今は家賃滞納に対して厳しい自己責任バッシングが向けられがちだが、借主側の弱い立場を考えると「滞納3カ月」は妥当な落としどころであろう。ましてややむをえない事情で滞納しそうになったからといって、自ら退去を申し出る必要は、本来はないのだ。私がそう指摘すると、ヒカルさんは「だって大家さんに申し訳ないじゃないですか」と言う。

　取材中、ヒカルさんは何度も「周囲に迷惑をかけたくないんです」と繰り返した。その考え方自体は立派かもしれない。ただ、周囲に迷惑をかけることと、法律や判例で認められた権利を行使することは別だと、私は思う。ヒカルさんは自らの考えを貫いた結果、仕事も住まいも失った。

　ヒカルさんは「他人は信用できないから頼れない」「人に何かを主張したり、求めたりという行為自体が嫌」とも言っていた。こうした価値観は、もしかすると自身の生い立ちとも関係があるのかもしれない。
1103：チバQ：2021/05/06(木) 15:29:09: 　ヒカルさんは児童相談所内にある施設と児童養護施設で育った。両親と暮らした記憶はない。施設に預けられることになった理由や経緯も知らないという。

　おぼろげに覚えているのは幼少時、自傷行為を繰り返しては病院に運ばれたこと。病院から児童相談所に戻ると、外鍵の付いた部屋に「閉じ込められた」。日々の記憶がはっきりと残っているのは、児童養護施設に移った小学校高学年からだという。

　周囲との摩擦を嫌う温厚なヒカルさんが児童養護施設時代、最も忌み嫌ったのは、誕生日に職員たちから「おめでとう」と言われることだった。自分など生まれてこないほうがよかったと思っていたからなのか、それとも施設を退去させられる18歳が近づいてくることのどこがおめでたいのかという反発心があったからなのか、理由は自分でもよくわからない。ただ、「おめでとう」と言われるたびに、抑えがたい負の感情がわいてきたという。
　「両親のことは戸籍謄本を取り寄せればわかると、聞いています。でも、両親のことを考えるだけで疲れ果ててしまうんです」とヒカルさんは話す。

■上智や立教に行きたかった

　学校の成績は優秀だった。塾など通ったことはなかったが、高校時代の数学は全国模試で全国トップ10に入る水準。ただ家庭環境にもよるが、家族や親族がいなかったり、音信不通だったりする場合、児童養護施設出身者が大学や専門学校に進むことはほぼ不可能である。奨学金を借りるのに必要な連帯保証人がいないからだ。ヒカルさんも大学進学は諦めた。

　「本当は上智や立教に行きたかった。記念にセンター試験だけは受けたんです。自己採点したら、希望する大学にはだいたい行ける点数でした」

　家族など頼れる人のいない児童養護施設出身者にとっての苦難は施設を出た後に始まる。まず賃貸アパートを借りることができない。連帯保証人や緊急連絡先を用意できないからだ。また身元保証人がいないので、就職活動もほかの学生らと比べて極めて不利だ。

　このため、中には施設退所後すぐに生活保護を利用する人もいる。また特に女性の場合、住み込みの風俗店で働き始めるケースも珍しくない。いずれにしても、児童養護施設の出身者たちは社会人生活スタートの時点から、一般的な家庭で育った人たちとは比べ物にならない苛烈なサバイバルを強いられるのだ。
　ヒカルさんの場合はどうだったのだろうか。ヒカルさんは高校時代からコンビニなどでアルバイトをして100万円ほど貯金をためた。しかし、賃貸アパートを借りるにあって、やはり壁にぶつかった。「携帯を2台用意しました」。元からささやくような話し方だったヒカルさんがさらに声を潜めて教えてくれた。

　要は、緊急連絡先に架空の名前と連絡先を記載し、自分がその人物になりすましたのだという。違法行為である。しかし、そうでもしないとアパートを借りられないのだ。私は、児童養護施設出身者へのアフターケアの絶望的なまでの乏しさについて考えさせられた。
1104：チバQ：2021/05/06(木) 15:30:32: ■正社員として採用されたが…

　ヒカルさんは施設退所後に就職活動をしたが、当時は折あしくリーマンショックの直後。なんとかインターネット関連の会社に正社員として採用されたものの、週の半分は会社に泊まり込まなければノルマを果たせない長時間労働を強いられた。やむなく数年で退職。その後は京都や熱海などの観光地にあるホテルで派遣労働者として働き始めた。住まいは派遣会社が用意した寮。いわゆるリゾート派遣である。
　まじめな働きぶりが評価され、たびたび「正社員にならないか」と声をかけられたという。しかし、ヒカルさんはいずれも断った。理由は「正社員になると責任が生じるから」。私に言わせれば、非正規労働者にも責任はあるし、昨今では非正規労働者が責任あるポストを担わされたり、過重労働を強いられたりすることも珍しくない。ただ雇用の現場を取材していると、「責任が生じるから正社員にはならない」と話す20代、30代の若者が少なくないのは事実である。

　いわゆる“名ばかり正社員”など、正社員のメリットがなくなりつつあることが原因のひとつではあるのだろうが、私には「正社員=責任」というロジックがいまひとつ謎だ。いずれにしてもその後引き抜かれる形で、契約社員として転職したのが、コロナ解雇に遭った大手チェーン系列のホテルだった。

　取材中、一貫して口が重く、表情も乏しかったヒカルさんが唯一生き生きとした姿を見せた瞬間がある。それは、児童養護施設出身者に対するアフターケアの必要性について語ったときだ。すでに施設出身者らでつくるグループLINEを立ち上げたり、自治体議員と連絡をとったりして、社会に向けて何かしらの発信をするための準備を進めているという。
1105：チバQ：2021/05/06(木) 15:31:08: 　具体的な支援としては、進学や就職、部屋を借りる際に不利にならない制度づくりは必須。そして何よりも「なんでも相談できるところが必要です」とヒカルさんは訴える。

　「専門的な知識や資格を持った人をそろえただけではダメです。施設で育った人たちは施設のことを話したがりません。いい思い出がないですから。だからまずは何時間でも、何日でも、ただ話し相手になる、ただ一緒にご飯を食べる、そんなふうに向き合ってくれる人が必要です」。そうした相談体制の実現が可能かどうかは別にして、施設出身者ならではの切実でリアルな指摘である。
■生活保護の利用を知られたくない

　週末の東京・池袋。ヒカルさんへの取材を終え、2人で駅に向かう交差点を渡っていたときのことだ。

　4月に入り、ヒカルさんはある市民団体に支援を求め、前日に生活保護の申請を終えたばかりだと聞いていた。だから私は何気なく申請は滞りなく終わったのかと質問した。すると、ヒカルさんが私への返答そっちのけで、行きかう人々の視線におびえるようにして身をすくめた。

　もしかして――、と私が声を潜めて尋ねる。「生活保護を利用していることを周りに知られたくないのですか？」。ヒカルさんが答える声はさらに小さかった。「そりゃあそうですよ。今だって本当は(生活保護を)受けようかどうしようか、まだ迷っているんですから」。

　私は、生活保護の利用は憲法で認められた権利なのだから、後ろめたいことでも、恥ずかしいことでもないと伝えた。ましてやヒカルさんは児童養護施設退所後、独りで生き抜き、悪質なコロナ解雇に遭ったのだ。自己責任うんぬんという話をするなら、ヒカルさんに責任は1ミリもない。

　しかし、ヒカルさんは頼むからこんな路上で生活保護の話題なんかを持ち出さないでほしいと、視線で訴えてくる。そして再びつぶやいた。「周りに迷惑をかけたくないんです」。私は「生活保護を利用することは迷惑ではない」という言葉を飲み込んだ。　
　「助けてほしい」と言えない若者が増えたといわれて久しい。自己責任論の内面化はいったいいつまで続くのか。

　生活保護という言葉に立ちすくむヒカルさん。「自分より下の世代に自分と同じ思いはさせたくない」。そう言って、児童養護施設退所後の支援の必要性について堂々と主張していた姿は、そこにはなかった。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田和恵 :ジャーナリスト
1106：チバQ：2021/05/06(木) 15:32:26: 　具体的な支援としては、進学や就職、部屋を借りる際に不利にならない制度づくりは必須。そして何よりも「なんでも相談できるところが必要です」とヒカルさんは訴える。

　「専門的な知識や資格を持った人をそろえただけではダメです。施設で育った人たちは施設のことを話したがりません。いい思い出がないですから。だからまずは何時間でも、何日でも、ただ話し相手になる、ただ一緒にご飯を食べる、そんなふうに向き合ってくれる人が必要です」。そうした相談体制の実現が可能かどうかは別にして、施設出身者ならではの切実でリアルな指摘である。
■生活保護の利用を知られたくない

　週末の東京・池袋。ヒカルさんへの取材を終え、2人で駅に向かう交差点を渡っていたときのことだ。

　4月に入り、ヒカルさんはある市民団体に支援を求め、前日に生活保護の申請を終えたばかりだと聞いていた。だから私は何気なく申請は滞りなく終わったのかと質問した。すると、ヒカルさんが私への返答そっちのけで、行きかう人々の視線におびえるようにして身をすくめた。

　もしかして――、と私が声を潜めて尋ねる。「生活保護を利用していることを周りに知られたくないのですか？」。ヒカルさんが答える声はさらに小さかった。「そりゃあそうですよ。今だって本当は(生活保護を)受けようかどうしようか、まだ迷っているんですから」。

　私は、生活保護の利用は憲法で認められた権利なのだから、後ろめたいことでも、恥ずかしいことでもないと伝えた。ましてやヒカルさんは児童養護施設退所後、独りで生き抜き、悪質なコロナ解雇に遭ったのだ。自己責任うんぬんという話をするなら、ヒカルさんに責任は1ミリもない。

　しかし、ヒカルさんは頼むからこんな路上で生活保護の話題なんかを持ち出さないでほしいと、視線で訴えてくる。そして再びつぶやいた。「周りに迷惑をかけたくないんです」。私は「生活保護を利用することは迷惑ではない」という言葉を飲み込んだ。　
　「助けてほしい」と言えない若者が増えたといわれて久しい。自己責任論の内面化はいったいいつまで続くのか。

　生活保護という言葉に立ちすくむヒカルさん。「自分より下の世代に自分と同じ思いはさせたくない」。そう言って、児童養護施設退所後の支援の必要性について堂々と主張していた姿は、そこにはなかった。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田和恵 :ジャーナリスト
1107：チバQ：2021/05/07(金) 23:39:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/525f9764e51bf71843dc4417108a6a537259c1c5「“異質で迷惑”と見られて…」コロナ解雇で所持金42円、30歳ホームレスの重い言葉
5/7(金) 10:21配信

西日本新聞
NPO法人「美野島めぐみの家」の炊き出しで食事を受け取る男性（左）＝4月27日、福岡市博多区（写真の一部を加工しています）

　新型コロナウイルス禍が続き、経済的打撃が長期化したことで、雇用が不安定な非正規労働者にしわ寄せがきている。政府は「自分ができることは自分で」と強調し、今日の生活さえままならない人たちが置き去りにされている。職を失い、生活困窮に陥る人も増える中、憲法が保障する生存権とどう向き合えばいいのか－。

　4月27日正午、NPO法人「美野島めぐみの家」が福岡市博多区の教会で行った炊き出しには106人が訪れた。うち、ホームレスは57人。高齢者が目立つ中、若い男性の姿もあった。

　男性（30）は派遣切りに遭い3月下旬にホームレスになった。この日の所持金は42円。カレーライスをおかわりし、笑みがこぼれた。「本当に助かる。支えてくれるのは国ではなく、人のぬくもりだと感じます」

　派遣社員として2年半、福岡県内の倉庫で食料品を仕分ける仕事をしていた。巣ごもり需要もあって忙しく「コロナの影響はないと思っていた」。ところが、3月初め、職場でコロナ感染者が出て休業し、そのまま解雇された。4月の家賃が払えなくなり家を出た。

　料金滞納でスマートフォンは通話ができなくなり、連絡先が必要な日雇いの仕事に就けなかった。公園で寝泊まりし、値引きのパンを買って空腹をしのいだ。すがる思いで無料Wi－Fiに接続したスマホで「お金がなくても何とか食べていける方法」と検索。生活保護を知った。

　区役所では「住居を探して」と言われ、不動産業者から炊き出しを教わった。家が決まるまで約3週間、4月30日に保護費を受け取った。家賃を除くと約7万4千円。光熱費や日用品をそろえるとぎりぎりだが、「やっと布団でゆっくり休める」と胸をなで下ろす。

　ただ、割り切れない思いは拭えない。「一生懸命働いていたのに、コロナのせいで仕事がなくなった。家が見つからないと生活保護も受けられない。最低限度の生活を保障されているなんて全く思えません」
　　◇　　　◇　

　自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする

　昨年10月、菅義偉首相の就任後初の所信表明演説。野党や困窮者を支援する人から「公助よりまずは自助を求め、自己責任を強要している」と批判された。

　厚生労働省によると、全国のホームレスは3824人（1月現在）で、2003年の調査開始以来最少。福岡県は268人（前年同期は260人）だった。

　一方、「めぐみの家」の炊き出しの参加者は増加傾向で、今年に入り100人を超える日もある。コロナで職を失った30～40代もいるという。瀬戸紀子理事長（76）は「既に困っているホームレスにできる自助って一体何なのか。特に孤立しやすいコロナ禍に自助ばかり強調するのはとても突き放した発言に聞こえた」と違和感を口にする。

　　　　◇　　　◇　

　憲法は生存権の実現を国に求めている。熊本大の大日方信春教授（憲法学）は「コロナ禍のような緊急時こそ、国の役割が問われる」と指摘する。

　菅首相は1月、国会で生活困窮者対策を問われた際に「最終的には生活保護という仕組みもある」と答弁した。厚労省によると、生活保護は申請から受給までは2週間～1カ月程度かかる。大日方教授は手続きを簡素化し、行使しやすい環境をつくるのも「国の責務」と言う。

　「第4波」の到来で終息は見通せず、自助頼みの日々が続く。「ホームレスの自分は周囲から“異質で迷惑な存在”と見られ、なかなか助けてもらえなかった。コロナが長引き、自分と同じ境遇の人が増えたとき、国は手を差し伸べてくれるでしょうか」。苦境を経験した男性の言葉は重い。　（金沢皓介、小林稔子）
1108：とはずがたり：2021/05/08(土) 16:43:25: ひとり親児童の10％超が体重減も　肉、魚「買えなかった」が5割以上　NPOがコロナ禍の影響調査
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102780
2021年5月7日 20時30分

　新型コロナウイルス感染拡大の長期化が、ひとり親世帯の家計や健康面をより困難な状況に追い込んでいることがＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）と立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）らの調査で明らかになった。育ち盛りの小学生の体重が減る傾向などが表れ「子どもたちの生活、成長、学びに人々の想像を超える多大な影響がある」と公的支援の充実を求めている。（編集委員・上坂修子）
1109：チバQ：2021/06/01(火) 20:51:54: https://www.tokyo-np.co.jp/article/107080?rct=t_news
大阪に、はよ帰りたい＜新宿共助＞
2021年5月28日 07時17
◆新宿共助　食品配布の会場から
　背筋が伸びた姿勢のよい男性が目に入った。年齢を聞くと七十九歳。若々しい見た目の印象を告げると「鍛えてきたからね。今も毎日、朝と晩に腕立て伏せを三十回ずつしている」。
　都内に出ていた二度目の緊急事態宣言が解除されてからまもない四月十日、都庁前の食品配布会場で出会った男性に、寝泊まりしている高架下の段ボールハウスを案内してもらった。寝袋、靴、衣服が見えた。荷物は警備員に注意されるたび移動しているという。
●　●　●
　半年前、仕事を探して大阪から来た。「上野駅で寝ていたら携帯電話、財布、ロッカーの鍵が入った荷物を盗まれた。生活保護を申請し、施設に入ったが保護費から利用料などを差し引くと手元には月三千円しか残らなかった」。一月から野宿生活を再び始めた。
●　●　●
　大阪府出身。父が大衆演劇の劇団を率いていた。全国巡業のため、小中学校時代は十日ごとに転校する生活だった。自らも七歳のころから歌と踊りを教えられ、役者の道に進んだ。
　四十歳のころ、覚醒剤に手を出した。「副作用のせいか歯が抜け、せりふを話せなくなって劇団をやめた」。最近は旅館などで働いていたがコロナの影響で仕事がなくなった。
　五月に入り、再び男性を訪ねた。高齢者を対象に始まったワクチン接種をどうしているか気になったからだが「住所が無いからダメでしょ？」と逆に聞き返された。
　国は住まいのない人からのワクチン接種の相談に応じるよう自治体に連絡しているが、男性は「自分はワクチンがなくても大丈夫だと思うよ」と相談に行く気はない。仕事さえあれば、友だちもいる大阪に早く帰りたい。「年も年やしね。コロナは、はよ、終わってほしい」　（中村真暁）＝随時掲載分
1110：チバQ：2021/06/02(水) 20:07:26: https://mainichi.jp/articles/20210528/k00/00m/040/238000c?inb=ys
「五輪やってる場合か」広がる貧困　炊き出しの列、過去10年で最多
イチオシ木許はるみ
社会

速報
毎日新聞 2021/5/29 10:00（最終更新 5/29 10:00）有料記事 4235文字
　体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声を落とした。【木許はるみ/デジタル報道センター】

初めての炊き出し　1日1食で体重が17キロ減
　「こういうところ、来たことなかったんだ。会場のそばまで来ても、（恥ずかしくて）なかなか入れなかった。でも、さっきあいさつした人が『いいから』『いいから』って言ってくださって」。5月22日午後7時、池袋駅東口の公園。生活困窮者の支援を行うNPO法人「TENOHASI（てのはし）」が約1時間の「炊き出し」を終え、片づけをしていた。炊き出しといっても、今は感染対策のため、個別包装された食料を配っている。公園の隅で、配られたパック入りのカレーを手にたたずむ小柄な男性がいた。紺色のジャンパーに同じ色のキャップ帽。記者が話しかけると、親しみやすい口調でここ数カ月の生活を語ってくれた。

　男性が初めて食料支援を受けたのは今年2月だった。公園から少し離れた場所から様子をうかがっていたところ、てのはしの支援者に声をかけられ、食事を受け取ることができたという。男性は取材中もその支援者を見つけると、帽子を取って、深くお辞儀をしていた。

　「あれからもう3、4カ月になるのか。冬はまだ日が短くて暗かったけど、今は明るいでしょう。だからこうやって帽子をかぶっている。やっぱりまだだめなんだね、羞恥心があるんだよね」。顔を隠すように帽子を目深にかぶり直し、こう続けた。「1日1食が続き、ここ1年で体重は17キロ減ったんです。そんな生活に慣れてしまいました」

子供の存在が励み　コロナで転落
　男性は約10年前に離婚し、東京都内のアパートで1人暮らしを始めた。離婚のきっかけは、男性が知人の借金の連帯保証人になっていたために、持ち家などの財産を差し押さえられたことだった。かわいがっていた2人の子供とも離れざるを得なかったが、時々レンタカーを借りて息子や娘の家の近くまで行き、元気な姿をそっと見ることが唯一の楽しみだった。「子供たちが独立して立派に暮らしていることだけが励みで」と表情を緩める。

　一人になってからは、不動産業などを経てトラックの運転手になり、全国を回った。仕事で家を留守にすることが多かったため、アパートを引き払い、ネットカフェやホテルで生活するように。更新時期の勘違いから運転免許が失効して以降は、荷物の仕分けや飲食店の清掃で生計を立ててきた。

　男性は振り返る。「コロナの前は週に5日働いて、月収15万円くらいはあったんです。食うには困りませんでした」。新型コロナの感染が拡大した昨年春以降、徐々に仕事がなくなり、仕事は週に2回、月収は4万円にまで落ち込んだ。

　「それでも、12月まではまだよかったんです。…
1111：チバQ：2021/06/04(金) 10:14:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/2160def088880d76a82ed06c3b424d54d5a22f48
退職で食費切りつめたら「ママ食べないなら僕も」…ひとり親、悲痛な声
6/4(金) 7:04配信
読売新聞オンライン
ひとり親家庭に送られる物資の在庫状況を確認する遠野理事長（郡山市で）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、シングルマザーなどのひとり親世帯が生活苦を強いられている。食料品などを届けているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島」（郡山市）に寄せられた悲痛な声は、この１年間で前年の５倍となった。非正規雇用の親も多く、同法人は切れ目ない支援の必要性を訴える。（佐野泰

　「掛け持ちしていた飲食店、ホテルの仕事がなくなりアルバイト勤務となったが、こちらもシフトが削られた。月の収入は１０万円ほどで食べ盛りの子どもに十分な食事が与えられない」

　「雇い止めに遭い生活は苦しくなるばかり。電気、ガス、水道全て止められて風呂にも入れない」

　同法人には、深刻な相談が次々と寄せられている。支援物資の申込件数も２０１９年度は約２００件だったが、２０年度は約１０００件と５倍に跳ね上がった。今年４月は約６０件、５月も約１００件とハイペースが続く。

　同法人理事長の遠野馨さん（５１）によると、ひとり親の女性は、多くが子育てと仕事を１人で背負っており、時間に拘束されにくい非正規雇用を選ぶ傾向にあるという。このため、雇い先が業績不振に陥れば「調整弁」として職を失いやすいと指摘する。同法人では、できる限りの支援をしているが、活動資金となる企業や個人からの寄付は減少。遠野さんは「寄付は先細りとなっていて、いつまで支援を続けられるかが心配」と不安を口にする。

　県によると、県内のひとり親世帯は２万９４１世帯（昨年６月時点）で、うち７割の約１万５０００世帯が児童扶養手当を受給する。コロナ禍に入り、低所得の子育て世帯に向けて、子ども１人あたり５万円の特別給付金が支給されるなどしている。ただ、遠野さんは「年金暮らしの親と同居していると合算の収入により支給されないなど、幅広く救済できる仕組みにはなっていない。地域の実情に応じて誰も取りこぼさない支援制度を設計してほしい」としている。

　中通り地方の町で小学校低学年の息子と２人で暮らす４０歳代の女性は、昨夏まで保険会社の営業として働いていた。だが、コロナ禍で訪問先から「もう来ないでくれ」と断られるなど仕事がうまくいかなくなり、退職に追い込まれた。今も無職のままだ。

　元夫から養育費などの支援はなく、今年３月で雇用保険の受給期間は切れた。児童扶養手当などで生活しており、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島」から月１回届く米やレトルト食品、お菓子などの支援物資は助かっている。

　以前は息子だけにおかずを用意し、自分はご飯だけという食事もあったが「ママが食べないなら僕も食べない」と言い出したため、一緒におかずもとるようにしている。買い物を減らして光熱費も節約し、何とか家賃を滞納せずにいるが、これからも払い続けていけるか不安を感じている。

　県社会福祉協議会の離職者向け生活資金貸し付け制度を希望するが「手続きを地元社協で行わなければならず困っている。狭い町で職員に知り合いもいて、申請が知られてしまうのが怖い。県で直接申し込めればいいのだが……」と話す。
1112：チバQ：2021/07/05(月) 22:31:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/935e00f003e45d50cf20a194ad5ba0afa8368d7a
100円台の弁当買い…月給4万円に減、食を削る女性　生活保護は「連絡がいくから嫌」
7/1(木) 10:49配信

西日本新聞
携帯電話で新型コロナウイルス禍の支援を調べる50代女性。生活保護を受給する気にはなれない

　スーパーに行くと、値引きで100円台になった弁当を5、6個買う。冷凍しておき、食事時に解凍して口に運ぶ。ご飯は硬い部分も。「これで数日はもちますから。おいしくないですけど…」。福岡県内の50代女性は苦笑いした。

　女性は独身で1人暮らし。新型コロナウイルス禍で、パート先の飲食店が昨年春から秋まで休みになった。職場から出た休業手当は月2万～3万円台だった。

　再開後も出勤は週1、2回。月給は平均4万円に減った。複数の医療機関に通うためお金がかかる。食を削り、体重は5キロ減った。

　困窮する人の家賃を公費で補助する制度や、公的な貸し付けで切り抜けてきたが、借り入れはいずれ返済を迫られる。仕事を掛け持ちしようにも見つからない。

　どうするか－。生活保護は扶養照会があるから避けている。「親族に連絡がいくから嫌です。一番知られたくないのが身内なのに」

　　　　　　◇◆◇

　家族に問い合わせがいくことを恐れて生活保護を受けない実態は、支援団体の調査でも浮かび上がった。

　路上生活者らを支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」は昨年の大みそかから今年1月3日までの4日間、相談会に訪れた人にアンケートを実施した。回答した165人のうち、受給していない128人に理由を聞くと、「家族に知られるのが嫌だから」が34・4％で最も多かった。

　法人は1月中旬、本人の承諾なしに家族に連絡しないよう求める署名活動を始め、3週間ほどで約5万8千人分が集まった。稲葉剛代表理事は「受給は高度なプライバシーであり、親族に漏らすのは自己決定権の侵害だ。今の仕組みが残る以上、生活保護は権利とは言えない」と指摘する。

　そもそも身内に問い合わせても、助けにつながることは極めて少ない。厚生労働省の2017年の調査では、扶養照会した約3万8千件のうち、金銭的な援助ができると答えたのは1％台の約600件にとどまる。

　自治体職員も実務に疑問を感じている。新潟大の中村健准教授（公的扶助論）が今年2月、福祉事務所の現役職員80人から回答を得た調査では、扶養照会を「やめた方がいい」「対象を配偶者などに狭めるべき」が53％を占めた。残る47％は「現行通りでいい」としたが、緊急連絡先の把握や本人の心の支えになるから、との理由が大半だった。

　中村准教授は昨年3月まで新潟市職員として生活保護業務に15年間就いた。「扶養照会で成果を得るのは金脈を掘り当てるようなもの。受給をためらうデメリットとてんびんにかけると、生存権を守ることの方が重要だ」。本人が拒むケースや、親族の助けを期待できない場合は控えるのが望ましいと指摘した。
1113：チバQ：2021/07/05(月) 22:31:34: 　　　　◇◆◇

　なぜ家族への連絡が徹底されるのか。背景には、法解釈のぶれや現場への周知不足がありそうだ。

　生活保護法は、父母や配偶者といった扶養義務者の扶助が、受給に優先して行われるものとする－と定める。ただ、厚労省はこの意味を「家族や親族から金銭的な援助があれば収入として取り扱う、ということ」と捉えている。身内の支えがあるかは受給の要件ではなく、判定にも影響しない。家族に相談してからでないと申請を受け付けないのは誤りで、扶養照会を一律に実施する義務はないという。

　一方、法の実施要領には、厚労省の見解と矛盾していると取られかねない記述がある。要保護者に扶養義務者がいれば、支援を求めるよう本人を指導すること－。各種団体が「誤解を招く」と批判する表記だ。

　さらに、制度の最前線で働く福祉事務所の職員が厚労省の監査官から指摘され、扶養照会を厳密にする傾向もあるという。

　中村准教授は「国の姿勢にぶれがあり、現場が混乱している面はある。一方で厚労省は生活保護の改善点を自治体に聞き、集まった意見に沿った通知を出すこともある。自治体も効果的な住民サービスを自分たちがつくる、という姿勢が必要だろう」と考える。

　今年1月の参院予算委員会。困窮者対策を問われた菅義偉首相は「最終的には生活保護という仕組みもある」と答えた。「それなら使いやすい制度にして」－。行き詰まった人はそう訴えている。　（編集委員・河野賢治）

扶養照会の緩和
　厚生労働省はこれまで扶養照会をしない例として、扶養義務者が社会福祉施設に入所▽長期間入院▽未成年者や70歳以上▽本人への家庭内暴力や虐待がある▽本人と音信不通が20年間続いている－などを挙げていた。これを今年2月、音信不通を20年から10年程度に▽交流が断絶しているかどうかにかかわらず縁が切れて著しく関係が悪い－などの場合も必要ないと例示した。3月には、本人が連絡を拒むときは特に丁寧に聞き取りし、支援の可能性がある家族や親族にだけ問い合わせる、との考えを示した。
1114：チバQ：2021/07/26(月) 10:51:48: https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239
生活困窮者「東京五輪は遠い世界」　食料支援に長い列　東京・豊島＜ルポコロナ禍のオリンピック＞
2021年7月25日 21時00分
　新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の２４日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」が行った食料配布に、４００人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の２００９年に次ぐ人数だった。（中村真暁）

◆貯蓄切り崩して生活
　「勤めていた飲食店は閉まりました。新しいバイト先も見つかりにくいです」。９０代の父親を介護しながら貯蓄を切り崩して生活している板橋区の男性（５８）が、声を落とした。
　２３日の開会式は、家事をしながら、つけていたテレビでたまたま見た。「都内の新規感染者が２０００人に近い日もあり、五輪は必要ない。政府は他にすべきことがあると思います」
　路上生活をする男性（６０）は、居場所がない人にホテルを提供する都の事業を利用していたが、４度目の緊急事態宣言が発令された１２日に期限を迎え、退室させられたという。五輪について問われると「そういえば、そろそろかなと思っていました。自分とは遠い話題で、関心はないですね」とつぶやいた。
　同法人は０３年から、主に池袋周辺で食料配布などの支援活動を続けている。リーマン・ショック翌年の０９年５月の食糧配布には４６２人、同９月は４３５人が訪れた。
◆ワクチン接種も遠く
　２４日は衣料品の配布や生活相談のほか、認定ＮＰＯ法人「世界の医療団」（港区）も、住まいがないなどの理由でワクチン接種券が届かない人らの実態調査をしていた。５月の同様の調査では、「接種したい」と答えた人の３割が接種券を受け取れない状況だった。
　住まいがない人らのワクチン接種について、国は各自治体に対し、窓口に来るなど相談があった場合は接種券を発行するよう求める通知を出したが、現状では自治体側の対応が追いついていない。
　同法人の武石晶子さん（４２）は、豊島区と具体的な接種方法の協議を重ねてきたとし、「誰もが享受できるはずの権利を奪われることがないよう、接種をあきらめなくてもいい方法を考えたい」と強調。
　五輪については「都内で開かれている実感は湧きません。仕事を失う人がたくさんいる中、それどころじゃないという心境です」と話し、アンケートやワクチン接種に関するチラシ配布に追われていた。
1115：チバQ：2021/08/05(木) 15:54:42: https://www.tokyo-np.co.jp/article/121114
「コロナでどん底」1年無収入のシングルマザー　子は食パンと水道水で空腹しのぐ　一斉休校の余波は今も
2021年8月2日 06時00分
＜民なくして　2021年夏＞
　日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり）
　女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。
◆ひとり親の子育て…職探し難航
　長女の小学校が通常の授業に戻った１０月、職探しを再開したが、子育て中のひとり親という立場が敬遠されて難航。今年１月に新たな職を得たものの、東京都への緊急事態宣言の再発令で働き始めは３月にずれ込んだ。月給は前職の半分の約６万円。無収入の期間は１年近くに及び、子どもたちには食パンと水道水で空腹を満たしてもらった。
　一斉休校は、首相官邸が主導して猶予期間も短く、全国の学校や家庭に混乱が広がった。関係省庁との事前準備や専門家を交えた本格的な議論もなく、影響が大きい中小・零細事業者や子育て世帯への支援策の検討は後手に回った。安倍氏自身、休校発表後になって「十分な説明がなかったのはその通りだ」と認めた。
◆「政治に救おうという積極的な姿勢が見えない」
　貧困家庭の学習支援に取り組み、コロナ禍で食料の無償提供も始めたＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「今も一斉休校の影響はある。食べるものがない子どもたちがいるのに、政治に救おうという積極的な姿勢が見えない」と政府の対応に憤る。

　政府が昨年、子育て世帯の支援策を実施したのは、一斉休校に続いて４月に初の緊急事態宣言を発令した後。児童手当を受給する子ども１人あたり１万円の給付金などを実行した。キッズドアは保護者が休職・離職せざるを得ない状況に追い込まれているとして、安倍政権から菅政権に代わった後も対策の充実を何度も要請。困窮世帯への臨時特別給付金など複数の支援策につながった。
◆支援先の3分の2が年収200万円未満
　ただ、いずれも単発で、低所得世帯には一時しのぎにしかならない。キッズドアが支援先の家庭に調査したところ、約３分の２が年収２００万円未満。学校はコロナ下で２度目の夏休みを迎え、給食がなくなるため子どもたちの体重減も懸念される。
支援を受けた子どもたちや家族から届いた感謝のメッセージカード
支援を受けた子どもたちや家族から届いた感謝のメッセージカード

　「ごはんありがとう」「おいしいものを食べると笑顔になれる」―。キッズドアには、食料を届けた家庭から、お礼のメッセージカードが続々と寄せられている。それだけ困窮していることの表れでもあり、渡辺理事長は「東京五輪にかまけて、政府は他のことは何もやらなくていいと思っているのか。私たちが言わなければ、絶望してしまう家庭がいっぱいある。声を上げ続けないといけない」と訴える。
1116：チバQ：2021/10/18(月) 09:13:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d38799bded13f6af30c0703f1a571a4a3aca2072
「貧困層が液状化のように」都心の公園、20分で消えた弁当400食
10/18(月) 5:00配信
朝日新聞デジタル
生活困窮者の支援団体「TENOHASI」の炊き出し。並んだ人たちは次々と弁当を受け取った=9月25日、東京都豊島区の東池袋中央公園、五郎丸健一撮影

　週末の買い物を楽しむ家族や友だち連れ、コスプレイベントに集まった若者らが行き交う東京・池袋のサンシャインシティ。そのわきにある東池袋中央公園は、ここだけが別世界のようだった。

【画像】お金ないからナプキン買えない　生理の貧困「我慢する」

　9月下旬の昼下がり、人々が「ソーシャルディスタンス」で2メートルほど間を空けて列に並びだした。高齢の男性が多いが、中年の男女も目につき、中にはスマホをいじりながら待つ若者の姿も。日が落ちるころには、広い公園を埋める長蛇の列となった。

　彼らの目当ては、無料でもらえる弁当だ。生活に困る人を支援するNPO法人「TENOHASI」が、炊き出しや生活相談を月2回おこなっている。ここに集まる人たちは、どんな事情を抱えているのか。

　妻と一緒に列に並ぶ男性（54）は、ホテルの従業員。コロナ禍の影響で仕事がなくなった。会社は休業手当を出さず、収入が減った。妻は飲食店におしぼりを納入する会社でパートで働いていたが、その仕事も失った。今年2月ごろ、炊き出しのことをテレビで知り、訪れるようになった。

　最近はホテルの仕事が徐々に戻ってきたものの、勤務は週3日で、生活は苦しいという。「並ぶのは正直、恥ずかしさもあるけど、こういう場があるのは本当にありがたい」

　若い人にも話を聞いた。

　並ぶのは3回目という男性（32）は、派遣会社に登録し、ネット通販大手の倉庫で商品の棚出しの仕事をしていた。ところが、今年夏、雇い止めに遭った。ハローワークにも通ったが、コロナ禍以来の就職難で厳しい現実に直面した。興味を持った病院の清掃の仕事は、3人の求人に40人の応募があり、あきらめた。

　友人の家に居候し、冷凍食品の配送など日雇いの仕事で食いつなぐ日々だ。今の月収は7万円ほど。「収入を計算できる仕事を早く見つけて、炊き出しに頼らなくてもいい生活に早く戻りたい。今はとにかく粘るしかないですよ」

　ほかの人たちも、事情はさまざまだった。生活保護を受けているが、障害の加算分を減らされ、生活がいっそう苦しくなった人、専業主婦だったが、家で「いろいろあって」路頭に迷った女性……。よい仕事が見つからないという声も多く聞いた。

　午後6時、弁当の配布が始まると、並んだ人たちは次々と受け取り、どこかへと消えていく。用意された400食は20分ほどでなくなった。

　この日、炊き出しや生活相談に集まったのは416人。コロナ危機が本格化した昨年春以降は200人台が多かったが、今年に入って急増し、最近は300人台が続いていた。今回400人を超えたのは、リーマン・ショック後の2009年以来。最近は20～30代が増え、コロナ以前はほぼ皆無だった女性も来るのが特徴だという。

　貧困の現場を長年見てきたTENOHASIの清野（せいの）賢司・事務局長（60）の表情には、危機感がにじむ。

　「コロナでぐらぐら揺れて、液状化現象のように貧困層が表面に出てきた。非正規雇用で、もともと弱い立場にいた人が失業保険や行政の給付金でもしのぎきれなくなり、真っ逆さまに落ちている。困窮する人に手を差し伸べるというメッセージを、今こそ国が発してほしい」

朝日新聞社
1117：チバQ：2021/10/25(月) 16:37:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7d74e3529b0d67a89de4caa90c1026b0ebb374
「つらい役を任せてごめんね」…困窮の果て、生活保護を知らない長男は母の最後の願いに応えた
10/25(月) 9:28配信

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読売新聞オンライン
名古屋地裁

　経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む母親の首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた愛知県あま市、無職尾崎京介被告（２６）に対し、名古屋地裁は１５日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役４年）の有罪判決を言い渡した。被告は生活保護などの支援制度を知らないまま追い込まれ、深刻な結果を招いた。

【写真特集】女子刑務所の高齢受刑者たち…「塀の中のおばあさん」

　判決などによると、尾崎被告は８月５日、自宅で、同居する母親（当時５０歳）に頼まれ、頭にビニール袋をかぶせ、両手で首を絞めて殺害した。

　中学生の頃、両親が離婚。母親は無職で病気を患っており、尾崎被告は一緒に暮らす弟とともに家計を支えていた。しかし、尾崎被告は昨年２月頃、新型コロナウイルスの影響もあり、勤務先を解雇された。

　祖父からの仕送りや弟の収入などで何とかやり繰りしたが、アメをなめて飢えをしのぐこともあった。そのうち母親は「これ以上、生きている意味はない」などと口にするようになった。

　事件の数日前から母親は自殺未遂を繰り返し、尾崎被告に「殺して」と懇願するように。そんな母親を、被告は「見ていられなかった」。弟を外出させると、「こんなつらい役、任せてごめんね」「出来の悪い親でごめんね」と謝る母親を手にかけ、自ら１１０番した。

　失業保険や生活保護などの制度を知らず、誰かに相談することもなかった尾崎被告。公判では「自分一人で抱え込み、他人に頼ることができなかった」と後悔を語った。

　県弁護士会の貧困問題・多重債務対策本部の安田庄一郎弁護士によると、コロナ禍で失業や貧困に関する相談が増えているといい、「生活保護制度をより知ってもらい、支援窓口を活用してほしい」としている。（薦田大和）
1118：チバQ：2021/10/27(水) 13:31:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/398182a0c9f3cfa3bf3c353d5301ab1568b8dd97
住む家もありません…コロナ禍で困窮極める「氷河期世代」の恨み節
10/27(水) 11:46配信

幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA）

コロナ禍で雇用状況が悪化。休業や失業で生活が困窮する人が急増しています。特にそのあおりを受けているのが「非正社員」。行動制限が解除され、世間はどこか浮かれ気分ですが、その影で明日さえ描くことができない人たちがいます。

【年齢別・年収比較表】大卒男性「正社員」vs.「非正社員」

【関連記事】【年齢別・年収比較表】大卒男性「正社員」vs.「非正社員」

コロナ禍で生活困窮者が急増!救いの手を求めている
新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用情勢が悪化。生活困窮者が急増しています。

厚生労働省によると、生活困窮者から各自治体の「自立相談支援機関」への新規相談件数が、2019年度24万8,398件から2020年度78万6,195件（速報値）と、3.2倍増加しました。15年度の事業開始以降、新規相談件数は22万～25万件で推移していましたが、一気に件数が増えたのです。

【自立相談支援機関への新規相談受付件数の推移】

2015年　22万6,411件

2016年　22万2,426件

2017年　22万9,685件

2018年　23万7,665件

2019年　24万8,398件

2020年　78万6,195件（速報値）

出所:厚生労働省生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（第1回）資料『生活困窮者自立支援制度の施行状況について』より

また生活保護を受給していない人に対して家賃相当額を支給する「住居確保給付金」*の支給実績は、2019年5.8億円から2020年306億2,000万円と、実に34倍にも跳ねあがったといいます。

*生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第6条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度

その内訳を年齢別に見ていくと、「30代」が最も多く24.5％。「40代」23.1％、「20代」20.8％、「50代」18.5％。増減率では「20代」は前年から2.4倍、「30代」は3.2倍、「40代」は3.0倍、「50代」は2.9倍、「60代」は3.0倍と、各年代とも2～3倍近くの増加となっています。
1119：チバQ：2021/10/27(水) 13:31:23: コロナ禍で「正社員」と「非正社員」の格差がさらに鮮明に
コロナ禍で多くの企業が業績を下げ、わたしたちの給与にも影響を与えいます。民間企業の給与に連動する公務員の給与も同様で、先日、47都道府県の職員給与に関する2021年人事委員会勧告が出そろい、月給は据え置きながらもボーナスは全都道府県で引き下げとなりました。

またコロナ禍で改めて雇用環境による格差が浮き彫りになりました。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』から算出した、「男性大卒正社員の平均年収」は654万4,000円。そのピークは50代前半で850万7,000円に達します（関連記事: 『【年齢別・年収比較表】大卒男性「正社員」vs.「非正社員」』）。

一方で「男性大卒非正社員の平均年収」は409万3,800円。同じ大卒であっても、正社員かどうかで年収はおよそ250万円も変わってきます。また正社員が年収のピークを迎える50代、非正社員の年収は正社員の半分に満たない程度です。

バブル崩壊後、有効求人倍率が1を下回り、就職が困難だった「就職氷河期世代」。大学を卒業しても希望の企業、業種で正社員になれず、非正社員として社会人人生をスタートさせた人が多くいます。

厚生労働省では、「就職氷河期世代の方々へ」と称し、「安定就労」「就職実現」「社秋参加」に向けた相談・支援を行っていますが、実際はなかなか浮上できないのが現実。特に正社員としてマネージメント経験のない50代前半の氷河期世代の人たちは、これから正社員になれる可能性は低く、非正社員のまま定年を迎えることがほぼ確実。

定年まで仕事があれば、まだましかもしれません。このコロナ禍、困窮に陥っている人の多くは非正社員。いま「住むところがない」と救いを求めている人たちには、氷河期世代の50代という人も多いでしょう。

働けど、働けど、報われることのなかった氷河期世代。コロナ禍で住むところまで失う危機に直面しているいま、彼らの恨み節が聞こえてきそうです。衆院選投票まであと数日。どの政党も一斉に富の再配分を訴えていますが、選挙の結果はどうあれ、苦しんでいる人たちを救えるか、注目です。
1120：チバQ：2021/10/29(金) 15:51:10: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20211028-00265348
トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は"無理ゲー"　実態を解説

今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
10/28(木) 16:43
「手取り13万円」がTwitterでトレンド入りし、話題になっている。きっかけとなったツイートは以下のようなものだ。

　このツイートに対し、共感と批判が寄せられている。まず、自分自身も同じ境遇に置かれているという人たちからは共感が集まっている。

　就職先決まったのだが、給料を手取り計算サイトで計算したら13万くらい。「やっぱりキツイんですね…将来が不安です…」というものや、「国は本当に知らないんだろうけど、自分も契約社員だった時は給料が低くて常に人生詰みそうだった」という声などだ。

　他方で、このツイートに反発する意見としては、「転職すればいい」という意見が多くみられる。

　こちらも具体例を紹介すると、「自分も手取り13万円の時がありましたが、今は転職して給料は倍になりました。今の時代探せば色んな仕事があります。頑張って下さい」といったものや、「嫌なら転職すりゃあいい、給与上げるだけならそこかしこに求人あるんだから探しなさい」といったものだ。

　こうした意見に対しては、さらに、「違うんだよ。手取り13万に対して転職しろ、このバイトしろ、節約しろじゃねぇんだよ」、「個人の生活背景なんて誰にもわかんねぇ、口だしちゃいけねぇ。真っ当に頑張って働いても13万の人が多くいて、その日ぐらしで、明日のことなんか考えられない状況が今の日本だってことなんだよ」といった反論も寄せられている。

　以上の議論も踏まえ、今回は、データを参照しながら、手取り13万円がどれくらいの水準なのか、転職することで解決ができるのか、などについて考えていきたい。

「手取り13万円」は飢餓賃金
　まず、「手取り13万円」がどれほど低い水準の賃金なのだろうか。

　最新（2020年）の賃金構造基本統計調査によれば、正社員の平均賃金が32万4200円、非正規雇用の平均賃金が21万4800円であるため、「手取り13万円」は非正規雇用に多い可能性が高い。

　その上で、非正規雇用の消費実態を見ると、「手取り13万円」の水準の低さがわかる。全国消費実態調査によれば、最も支出が少ないのが男性の派遣社員で13万2911円、最も支出が多いのが女性の派遣社員で15万8773円である。

　つまり、「手取り13万円」では非正規雇用の平均的な支出さえ割り込み、貯蓄は当然無理であり、かなり切り詰めなければ生活ができないということを示している。

　さらに、生活の最低限に位置づけられるべき水準（最低生活費）とも比較してみよう。ここでは、実際の地域ごとの一般的な生活必需品を詳細に分析した静岡県立大学准教授の中澤秀一氏が試算した最低生計費を参照する。
1121：チバQ：2021/10/29(金) 15:51:29: 　ここで言う最低生活費とは、労働者・市民に対する「生活実態調査」「持ち物財調査」に基づき、7割以上の人が保有の品目を組み入れ、消費数量としては下から3割の人が保有する数を基準として算定している。

　中澤氏は、保有率が7割以上の品目をピックアップし、所得階層が下から3割の人が保有する数を消費量として算出している。このような方法で、被服・履物費以外の食費や住居費などを算出した結果が図２の通りである。

　さいたま市在住のケースでは、25の1DKのアパートに住み、家賃は更新料込みで5万2500円。冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、エアコンなどの家電は実際の買い物先である量販店の最低価格帯でそろえている。

　朝食は家で食べ、昼食はコンビニなどで弁当を買い（1食500円）、2か月に3回同僚や友人と飲み会・ランチに行っている設定だ。この金額を割り込むということは、本当に、物理的に生活困難になっていくという水準であることがよくわかる。

　例えば、埼玉県さいたま市在住の男性であれば、月額の最低生活費は税抜190824円で、うち食費38610円、住居費と水道・光熱を合わせて59367円となっている。その他の地域であっても、「手取り13万円」で足りるということはない。

図２最低生計費調査結果
　最後に、法的に定められた最低生活費に基づいて支給される生活保護と比べるとどうだろうか。例えば、東京都内の単身者であれば、生活扶助（生活費）7～8万円、住宅扶助（家賃）53700円を合わせて約13万円には達する。

　しかも、生活保護では医療費が無料となり、住民税や水道の基本料金、NHKの放送受信料などが免除される。その上、アパートの更新料や引っ越し費用などの一時的な出費についても保護費から支給されるのである。つまり、生活保護の方が高い水準であることは間違いないだろう。

　このように、「手取り13万円」は最低限度の生活すら不可能な、飢餓的な賃金水準だと言わざるを得ないだろう。

転職すれば解決するのか？
　それでは、批判者の言うように、転職すれば解決する問題なのだろうか。

　この点については、「雇用動向調査」の中にある「転職入職者の賃金変動状況」が参考になる。最新（2020年）のデータによれば、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.9%、「減少」は35.9%、「変わらない」は28.4％となっている。

　つまり、転職することで増収する可能性は3割強でしかなく、現状維持か減収になる可能性が圧倒的に高いのである。

　もし仮に、非正規から正社員に転職ができた場合でも、賃金が必ず上がるとは言えない。実際に、労働力調査（2020年）のデータでは、正社員のうち年収200万円未満（手取りの水準では13万円に近い）の割合が男性4.8%、女性16％に上っている）。

　さらに、社員を使い潰す「ブラック企業」の正社員であれば、時給換算すると最低賃金ギリギリで、過労死ラインを超える長時間労働の分、額面上の賃金が上がるに過ぎない。

　事例は枚挙にいとまがないが、一つだけ例を挙げよう。

　ある大手コンビニのフランチャイズ会社で「店長候補」として新卒で採用された労働者は長時間・低賃金労働だった。

　毎日8時から22時までの14時間勤務で、「基本給15万円、営業手当2万円、業務手当3万円、手取り17.8万円」しかもらえなかった。前述の非正規雇用の可処分所得の額とほとんど変わらない。

　現状を踏まえれば、飢餓賃金を耐えるか、過労死ラインの長時間労働を耐えるか、の二者択一になってしまう。転職などの自助努力で解決することはほとんど不可能に等しい「無理ゲー」状態が、現実なのである。

最低賃金1500円の実現を
　このように考えてくると、正規も非正規も、苦しい生活から脱却するためには、最低賃金のさらなる引き上げが必要である。

　非正規雇用の貧困を改善し、正社員の場合には過労死を予防するためにも必要だ。

　今年は最低賃金の全国加重平均が昨年の902円から930円に引き上げられた。それ自体は歓迎すべきことだが、最低賃金はまだまだ引き上げられる必要があるということだ。

　前述の中澤氏によれば、所定労働時間を173.8時間とすると、最低生計費を稼ぐには少なくとも時給1300円は必要だという計算になる。

　しかも、この所定労働時間はお盆もお正月も関係なく1日8時間週40時間で1年間働き続けるという想定なので、よりゆとりを持たせるためには時給1500円は必要とされるだろう。この水準は、最低限の「生存権」の水準にあるといえる。

　今回の選挙では、野党のほとんどが「最低賃金1500円」を公約に掲げている。これが実際に実現されるためには、社会運動による後押しが不可欠である。労働者自身が非正規・正規の垣根を超えて「生存権」を主張していくことが重要だ。
1122：チバQ：2021/11/16(火) 19:17:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/df46f1f62de347647c7eef25815ced37c5edebb7
若者に「親ガチャ」が流行語になるわけ。年収100万円の家庭で育った20代に聞いた
11/9(火) 8:46配信
　新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。若者たちも例外ではない、ニッポンの貧困のリアルを総力取材した。

若者を中心に流行する「親ガチャ」問題とは
　子供は親を選べない。どんな家庭環境に生まれるかは運任せだ。それをカプセルトイやソーシャルゲームのくじ引き（通称・ガチャ）に例えた「親ガチャ」という言葉が、若者を中心に流行している。

　自身も「父親の年収が100万円」の貧困家庭で育った、20代のフリーライターのヒオカ氏（@kusuboku35）に、若者たちの心境を聞いた。

「まず前提として、『親ガチャ』という言葉を使う若者は2パターンに分けられます。1つは、基本的に何不自由なく教育を受けられて、その中で親の経済力の差を競い合う若者たち。そしてもう一方は、豊かさを求める以前に、親の貧困や虐待、家族やきょうだいの介護を強いられるヤングケアラーなど、親から負の要素を受け継いで、スタート地点にすら立てない子供たちです」（ヒオカ氏、以下同）

「抑圧され続けると、無意識に諦める」
フリーライター・ヒオカ氏

「後者は深刻で、大学は贅沢品だし、教養や知識を深めたくても、教育は課金制だから習い事もさせてもらえない。選択肢を奪われ続けるのです」

　ネガティブな現実に触れ続けると、意思や気力を失い、思考停止状態になるという。

「私もそうでしたが、親から抑圧され続けると『希望を持つことすら許されないんだな』と、無意識に諦めるようになるんです。大きすぎる困難を背負わされると、この状況から抜け出したいとも思わなくなる」

貧困の当事者を追い詰めていく今の風潮
bizSPA!フレッシュ

「それに今の社会は貧困の原因を本人に見いだして、当事者を追い詰めていく風潮がとても強い。だから『自分なんかが助けられちゃいけない』『幸せになっちゃいけない』と、自己肯定感だけが下がり続けてしまいます。そんな深刻な状況や境遇を、匿名のネット上でしか吐き出せない若者もいるのです」

　大人にとっては耳が痛い言葉だが、なぜこんな言葉がはやるのか。「好き勝手言いやがって」と、一蹴してしまっては何も解決しない。彼らは必死に、SOSを発信し続けている。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

【ヒオカ】
フリーライター・1995年生まれ。「無い物にされる痛みに想像力を」をモットーに弱者の声を可視化するライターとして活動中。Twitter：@kusuboku35

bizSPA!フレッシュ編集部
1123：チバQ：2021/11/25(木) 15:18:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/dbce0bf8e3318af70138d0a6b1e2444a5a44f5a2
手取りは11万円…「一番収入低い人に渡らない」国の制度　恩恵から漏れる人たち
11/25(木) 9:48配信

西日本新聞
高齢者施設で働く女性（63）。正社員に出ている処遇改善の手当をもらえず、不満を募らせている

　岸田文雄首相は、自らが掲げる「成長と分配の好循環」に向けた取り組みの一つとして、介護や保育現場で働く人の賃上げに着手した。19日に閣議決定した経済対策には、来年2月にも介護職や保育士の賃金を月額9千円引き上げることを盛り込んだ。ただ、過去の賃上げ策は全ての働き手には届いておらず、今回の対策も有効性を疑問視する声がある。労働組合関係者は、働き手全体の収入を底上げする新たなルールづくりを求めている。

【画像】職種別の月給（残業代込み）

　福岡県内の高齢者施設で働くパート雇用の女性（63）はこの秋、上司に詰め寄った。「国の制度で出るお金なのに、どうしてパートはもらえないんですか？」

　勤め先の事業所は、昇給につながる賃金体系整備などの条件を満たすと介護報酬が上積みされる「介護職員処遇改善加算」を受けている。2012年度、国が介護職員の給与を上げるため設けた制度だ。上乗せ分は従業員に配分する決まりだが、手当は正社員にしか出ていない。

　仕事は食事や入浴、トイレの介助、居室の清掃と幅広い。入浴は1日4人ほどを担当し、寝たきりの人も1人で介助する。毎日くたくたになる。

　仕事の内容は正社員と変わらないと思う。上司の返答は「雇用契約書には、そんな手当が付くとは書いてないでしょ」だった。

　　　　　∞∞

　女性の時給は880円。福岡県の最低賃金870円と10円しか変わらない。月の手取りは11万円ほどだ。

　介護の仕事は3社目。前の二つの職場も処遇改善の手当はなかった。「収入が一番低い人に渡らない制度でどうするの、と思う」。独身で、仕事を掛け持ちして生計を立てている。

　処遇改善加算による賃上げは、パートなどの非正規労働者も対象となる。国の昨年4月の調査では、条件を満たして加算を受けた事業所は93・5％に上った。

　それでも恩恵から漏れる人がいるのは、上積み分を全ての介護職員に支給する決まりがないため。誰に、どのくらい配分するかは事業所に委ねられ、女性のような立場に陥る人がいる。
　手当があっても、生活に苦しむ人はいる。訪問介護の事業所にパートで勤める女性（58）＝福岡市＝は、時給が100円上がり、夏に寸志で3万円を受け取った。独身で月の手取りは約13万円。「これじゃ蓄えはできない。ずっと働かないといけないけど、体力が持つか」と不安を抱える。

　介護職などが加入する全国規模の労組「全国福祉保育労働組合」（東京）の民谷孝則書記次長は「介護事業所の全ての職員を対象とし、1人当たりの金額もきちんと決めて支給する形が望ましい」と異議を唱える。

　組合員からは、今回の経済対策で示された賃上げ額に失望する声も出ている。「月9千円ではあまりにも少ない。国が責任を持ち、国費による交付金で賃金をもっと上げる制度をつくるべきだ」と主張する。
1124：チバQ：2021/11/25(木) 15:19:03: 　　　∞∞

　保育現場も厳しい。保育士が低賃金に悩むケースは依然としてある。

　福岡市の保育士の女性（39）は、正規、非正規両方の形態で保育所に勤務した経験がある。妊娠・出産を機に辞めたが、復帰を求められて悩んでいる。

　認可保育所は、条件を満たすと行政からの運営委託費に、保育士の処遇改善加算が上乗せされる。使い道は賃金の引き上げ。女性は正職員時代こそ月1万円ほどの手当が付いたが、非正規期間はほぼなく、一度時給が10円上がり、年度末に3千円弱を受け取っただけ。

　月給も正職員で手取り約17万円、パートは8万円足らず。「子どもが熱を出さないか、けがをしないか、いつも緊張しっぱなし。割に合わない」。収入面を理由に辞める同僚を何人も見てきた。

　低賃金の一因は制度面にあるとされる。現行では運営委託費のうち何割を人件費に充てるか、処遇改善加算の多くを誰にいくら分配するか、保育所が決める仕組みになっている。労働組合「介護・保育ユニオン」（東京）の三浦かおり共同代表は「委託費のうち最低でも何割は人件費に充てる、などの規制を設けるべきだ」と訴える。

　政府は賃上げに向け、委託費を計算する根拠となる公定価格の見直しを始めた。三浦共同代表は「公定価格の引き上げはもちろん、委託費の規制づくりと、職員を手厚く置いた際の人件費の拡充を同時に進めないと、賃金は上がらない」と指摘する。

■「全員に渡さない制度おかしい」
　介護と保育現場で働く人に話を聞いて回ると、誰もが声をそろえた。「仕事は本当に大変。割に合わないです」と。心に響いた苦悩を伝えたい。

　高齢者施設で働く女性（63）は、職員の給与アップに充てる処遇改善加算を「そもそも全員に渡さなくていい制度なのがおかしい」。今のやり方が続けば、国がいくら施策をしても給料は上がらない、と嘆いた。

　保育士の女性（39）の言葉も切実だった。「今、働いている保育士は仕事にやりがいを感じ、安い給料でも我慢している。行政はそこに甘えている」。この国は子どもをきちんと育てる気があるのか、とも。

　首相は介護職や保育士などの賃金引き上げを最優先課題に挙げた。これまでのような待遇改善の漏れはもう許されない。繰り返せば現場は落胆し、人手不足にも歯止めがかからないだろう。覚悟を見せてほしい。

（編集委員・河野賢治）

介護職員などの賃金
　厚生労働省の昨年6月時点の賃金構造基本統計調査（残業代込み、賞与は除く）によると、従業員10人以上の事業所で、介護職員の月給は25万2300円、保育士は24万9800円、看護師は33万8400円だった。全産業の平均は33万600円で、介護職員と保育士はこれを下回った。
1125：チバQ：2021/11/29(月) 10:12:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/3606f8f970c0ede89efc483608ad649a4768227e
「コロナで路上生活」38歳元派遣の“10年前の後悔”
11/29(月) 6:31配信

東洋経済オンライン
コロナ禍の最中に雇い止めに遭ったツトムさん（仮名、38）（筆者撮影）

新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済に大きな打撃を与えている。経済的に困窮している人たちも多い中で、光が当たりにくいのが若者の貧困だ。市民団体などでつくるネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」はSOSを発した相談者のもとに駆けつけて支援する取り組みを行っているが、その駆けつけ支援の対象者の大半が20代、30代の若者だという。
その多くは非正規だが、東洋経済オンラインの連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」の著者で、貧困問題の最前線を取材するジャーナリストの藤田和恵氏は「彼らや彼女たちの中には、正社員にはなりたくないと語る人もいる」と言う。いったいどういうことなのか。

貧困に陥った若者たちの実態に4日連続で迫る特集「見過ごされる若者の貧困」1日目の第2回は、若者が正社員を拒む背景について、藤田氏がリポートする。

【特集のそのほかの記事】
第1回:「時給高いから上京」の21歳女性を襲った“想定外”
第3回:「親が学費負担放棄」学生を絶望させる新たな貧困
第4回:データで解明「コロナで階級社会化が加速」の衝撃

　派遣労働者だったツトムさん(仮名、38)は、正社員にならないかという誘いを断ったことがある。その直前に病気で2カ月ほど仕事を休んだからだ。今から10年ほど前のことだという。

　当時の心境について、ツトムさんは「会社に迷惑をかけてしまったという負い目があったんです」と振り返る。

　それからずっと同じ職場で派遣労働者として働いてきた。その後、新型コロナウイルスの感染爆発の兆しが見え始めた今年5月、雇い止めに遭った。

　ほどなくして路上生活となったとき、ツトムさんの胸中にはどんな思いが去来したのだろうか。

　仕事は倉庫内の家具家電などの搬出作業だった。労働基準法などまるで無視の職場で、月の残業時間が200時間近くになることもあった。睡眠をとる暇もなく、その代わり月収は多いときで60万円ほど。きつい肉体労働のうえ、異様な長時間労働だったので、派遣労働者は次々と入れ替わった。

　一方で“生き残った”働き手同士の間には、正社員も含めて妙な仲間意識も生まれ、人間関係はよかったという。

■派遣先の人事担当者から「正社員にならないか」

　働き始めて数年、体のだるさとむくみに悩まされるようになった。検査を受けたところ、国が「指定難病」と位置付ける疾患であることが分かり、休職を余儀なくされた。

　体調が回復すると、再び同じ工場に派遣された。派遣先の人事担当者から正社員にならないかと声をかけられたのは、ちょうどこのころのことだ。

　しかし、難病が完治する見込みは低い。ツトムさんは「これからも長期間休むことがあるかもしれない」とその誘いを断った。これに対し、担当者は「休職は労働者の権利。必要なら制度を使って休めばいい」と言ってくれたという。長時間労働を野放しにする一方で、雇用形態を見直そうとする会社側の対応は極めて良心的だった。にもかかわらず、ツトムさんは最後まで正社員登用の話を固辞した。

　このため、「同じ職場で3年を超えて働くことはできない」という派遣3年ルールが導入されてからは、倉庫内の担当メーカーを変えることで新たに採用したかのように見せかけた。脱法的だが、ツトムさんも同意のうえでの対応だった。

　風向きが怪しくなったのは働き方改革が始まってから。残業時間が激減し、そこにコロナ禍が追い打ちをかけた。

　手取りは月16万円ほどと、かつての3分の1以下に落ち込んだ。まさかそんな事態になるとは思っていなかったので、貯金もない。正社員にはある住宅手当などの福利厚生もない。家賃と通院費を差し引くと、手元に残る生活費は生活保護水準と変わらなかった。結局家賃を滞納。2020年の暮れからネットカフェ暮らしになったという。

　そして5月の雇い止めである。理由は異動してきた上司と折り合いが悪かったからだと思う、とツトムさんはいう。上司の胸三寸次第でクビになるなど、正社員であれば少なくとも表向きにはありえない。

　かつて正社員にならないかと熱心に勧めてくれた人事担当者が手を差し伸べてくれることはなかった。すでにネットカフェ暮らしだったツトムさんが路上生活になるまでにそう時間はかからなかった。
1126：チバQ：2021/11/29(月) 10:12:24: ■意外と耳にする「正社員になりたくない」という声

　ツトムさんとは、市民団体でつくる新型コロナ災害緊急アクションの駆けつけ支援を取材する中で出会った。同アクションにSOSを発信してくる人の多くは派遣やアルバイト、契約社員といった非正規労働者だ。正社員だったというケースはほとんどない。ただ、正社員登用の誘いを断ったとか、あるいは正社員にはなりたくないという話は意外と耳にした。

　大手チェーン系列のホテルで働いていた契約社員の30代の男性は、正社員にならないかという誘いを何度か受けたが、そのたびに断っていた。その理由を「正社員になると責任が生じるから」と説明する。

　この男性は今年1月、コロナに感染したことを理由に解雇された。明らかに違法である。しかし、男性は「ユニオンや労働組合に相談して騒ぎ立てたくない。周りに迷惑をかけたくない」といって特に抗議や抵抗することなく、解雇通告を受け入れた。

　また、寮付き派遣で、大手自動車メーカーや精密機械関連の工場などを転々としてきた20代の男性はコロナ禍で仕事を失った。

　寮からも追い出され、生活保護の申請をしたところ、劣悪な無料低額宿泊所に入居させられ、新型コロナ災害緊急アクションに「豚小屋のようなところに入れられてしまった」と助けを求めるメールを送ってきた。

　散々な目に遭ったようにもみえるが、この男性はコロナが収まっても、正社員の仕事を探すつもりはないという。理由はやはり「正社員になると責任が生じるから」。

　別の20代男性はさまざまな観光地のリゾート派遣で働く中で、正社員登用の話を持ち掛けられたが、「長く働き続けるかどうかわからないので、会社に迷惑をかけてはいけないと思い、断った」という。結局、コロナ禍の中で路上生活となった。

　正社員の責任、会社に迷惑をかけたくない――。取材を続ける中で何度か耳にした言葉だ。

　たしかに正社員の中には長時間労働や厳しいノルマを課せられながら、賃金水準や待遇は非正規労働者と変わらない“名ばかり正社員”もいる。ただ彼ら、彼女たちに正社員の責任とは何かと尋ねると、明確な答えが返ってくるわけではない。

　責任というなら、非正規労働者だって出退勤時刻は決められているし、ある程度の作業効率も求められる。正社員になったとして管理職になるのが嫌なら、断ることもできる。もし異動が嫌だとしても、いつ路上に放りだされるかもしれないリスクと比べたら、まだましなのではないか。

会社に迷惑がかかるという理由にしても、無断欠勤や「今日辞めます」はご法度かもしれないが、ルールにのっとれば、辞める権利と自由は、いつでも、誰にでもある。

　私がそう指摘すると、先ほど挙げた寮付き派遣を渡り歩いてきた20代の男性は少し考えた末にこう答えた。

　「何もしなくても仕事を紹介してくれる派遣は正直楽というのもあるかもしれません。それに、中卒の僕にとっては派遣でも働き口があるだけありがたいです」
1127：チバQ：2021/11/29(月) 10:12:43: ■「正社員を雇うリスクも理解できる」と語る非正規

　リゾート派遣で働いていたという20代の男性は「いろんな職場で友達ができるので派遣も悪くない」という。そのうえで「経営者の立場で考えたら、正社員を雇うリスクも、僕には理解できます」という持論を語った。

　こうした若者たちに共通するのは、会社や企業に対してどこまでも対等であろうとする意識なのではないか。一見誠実にみえるが、ともすれば「働かせていただいている」という“下から目線”と紙一重でもある。コロナ禍のような不測の事態が起きても働き続けることは、企業や会社の温情によるものではなく、労働者の当たり前の権利である。

　取材で出会った若者たちにもう1つ共通するのは、生活保護を利用することへ忌避感である。先述した大手チェーン系列のホテルで働く30代の男性はコロナ解雇で失業し、家賃が払えなくなってシェアハウスを追い出されても「周囲に知られたくない」という理由で生活保護の利用を拒んだ。

　また、寮付き派遣を経て悪質無低に放り込まれた20代の男性は「生活保護を受けている人は、やっぱりそういう目で見られますから。寮付き派遣でもいいので1日でも早く仕事を始めたい」と訴えた。

　新型コロナ災害緊急アクションにSOSを求めるほど追い込まれているにもかかわらず、労働者の権利もいらないし、「国民の権利」である生活保護の利用も拒む。その権利行使にネガティブな態度は若者の貧困、そして日本の貧困の背景にある特徴の1つでもある。

　一方、冒頭で紹介したツトムさんは、新型コロナ災害緊急アクションの支援を受け、生活保護を申請。現在は賃貸アパートに入りなおし、仕事を探している。生活保護の医療扶助によって通院も再開することができた。

　意外なことにツトムさんは2020年の年末から今年5月までの半年間のネットカフェ生活について、「不思議なもので、賃貸アパート暮らしをしていたときよりも楽でした」と振り返る。

　ネットカフェ代は最低でも1泊1500円はかかるので、それまでの家賃よりも割高になった。かといって家賃の滞納歴があるので、新たに賃貸アパートを探すことも容易ではない。

■「その日暮らしは慣れてしまうと気楽」

　ツトムさんは給料日前に金欠に陥らないよう、月給制から日給制に変えてもらった。「手元にお金がなければ使いようがない」と考えたからだ。日給は8000円。週末は仕事がないので、1日に使えるお金は5000円ほどだった

　結果、1日の食事をカップラーメン1つや、お菓子だけですませることが増えた。通院もできず、服薬も中断せざるをえなくなった。そんなネットカフェ暮らしのどこが楽だったのか。

　「月給の中で家賃や光熱水費のやりくりを考えなくていいからですよ。目の前の1日を乗り切ればいいその日暮らしは、慣れてしまうと結構気楽でした。最近は、ネカフェも出入りが自由だったり、住民票が置けたり、郵便物を受け取れたりというところもありますし。高いですけど、カレーが食べ放題というとこもありますしね」。

　ネットカフェで住居喪失者向けのサービスが充実しつつあるという。

　ツトムさんは、正社員化の話を断ったことをどう思っているのか。今も後悔はないのだろうか。ツトムさんは迷いつつもこう答えた。

　「(30代後半という)年齢や病気のことを考えたら、なれるんだったら、なっておいたほうがよかったかな。今はそう思っています」

(第3回は「親が学費負担放棄」学生を絶望させる新たな貧困)

藤田和恵 :ジャーナリスト
1128：チバQ：2022/01/03(月) 23:34:29: https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2022010300014.html
「家もない、仕事もない」　小さな子どもを連れた母親も　年越し大人食堂
2022/01/03 17:39AERA dot.

「家もない、仕事もない」　小さな子どもを連れた母親も　年越し大人食堂

1月3日に開かれた「大人食堂」。開始前には２００人近くが並んだ（撮影：野村昌二）

(AERA dot.)

「家もない、仕事もない。まさか、正月を路上で過ごすとは思いませんでした」

　1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開かれた「年越し大人食堂」。食料配布の最前列に並んでいた男性（58）は、思いつめた表情でつぶやいた。

　大人食堂は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人を支援しようと、新型コロナ災害緊急アクションや反貧困ネットワークなど複数の団体が主催。弁当以外にも、おむつや生理用品なども配布した。

　正午開始の3時間ほど前から人が並びはじめ、開始30分前には200人近くが寒空の下、列をつくった。中高年男性が多いが、若い女性も少なくない。中には、小さな子どもを連れた母親の姿もあった。

　冒頭の男性は、半年ほど前に働いていた飲食店が倒産した。やがて家賃を払えなくなり、住んでいたアパートを追い出された。上野公園や池袋のガード下などで野宿をして過ごすという。

「寝袋があるけど、寒くて寝られない」

　この日も寒さで寝られず、上野公園から歩いて4時間近くかけ、ここに来たという。持ち物はリュックサックが一つで、所持金は1千円あるかないか。こうつぶやく。

「家があって、仕事があって、風呂にも入れて、人として最低限の暮らしをしたいです」

　コロナが長引く中、雇用情勢は改善傾向にあるものの、生活困窮の長期化が深刻になっている。厚生労働省の集計によると、全国の自治体に設置されている生活困窮者向けの相談窓口「自立相談支援機関」に2021年度上半期（4～9月）に寄せられた新規の相談件数は30万7072件。これは、感染が拡大する前の19年度同期（12万4439件）の約2.5倍に上る。

　特に非正規雇用や女性の働き手が多いイベント関係や宿泊、飲食業などの苦境は継続している。

「一生懸命に働いて税金もちゃんと払ってきたのに。国は何もしてくれない」

　大人食堂に電車を乗り継いで来たという中野区に住む男性（53）は、怒りをぶつける。

　イベント関係の仕事をしていたが、コロナの影響でイベントは軒並み中止になり収入はほぼ途絶えた。フリーランスなので失業給付ももらえない。

ハローワークに行っても、年齢が壁となって仕事は見つからない。今は細々と友人の仕事を手伝っているというが、収入は以前の10分1以下。

　家賃は4万円。これに電気、水道、ガスなど公共料金を払うと手元にはほとんど残らない。男性は訴える。
1129：チバQ：2022/01/03(月) 23:34:47: 「先が見えない。何で、こんなことになってしまったのか」

　家族4人で暮らす都内の男性（40代）も、コロナ禍で仕事をなくした。今日は、2歳になる娘のおむつももらえたという。

「こういう支援は本当にありがたいです」

主催団体の一つ、一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、こう指摘する。

「公助が十分に機能していない」

生活保護に対する偏見や、支援制度の条件の厳しさといった課題もあるという。

「感染の第6波への警戒感が強く、今も雇用が不安定化している。現金給付や家賃補助など、国の経済支援の拡充が必要だ」（稲葉さん）

（AERA編集部　野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
1130：チバQ：2022/01/03(月) 23:35:23: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20211230-567-OYT1T50112.html
コロナ禍で生活困窮、広がる支援の輪…「年越し大人食堂」に長い列
2021/12/30 23:19読売新聞

コロナ禍で生活困窮、広がる支援の輪…「年越し大人食堂」に長い列

「年越し大人食堂」の会場で食料などを受け取る人（左）（３０日午後、東京都千代田区で）＝和田康司撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルス禍の長期化により、昨年に続き、今年も失業や収入減で生活が困窮する人が後を絶たない。各地の支援団体では、行政サービスを受けにくい年の瀬に、食料配布や生活相談などの活動を行っており、寒空の下、支援を求める人たちが列を作った。

　東京都千代田区麹町の聖イグナチオ教会では３０日正午から、生活に困った人を支援する「年越し大人食堂」が開かれ、弁当やレトルトの中華丼、お菓子、缶詰などが配られた。コロナ禍で収入が減り、数日分の食料確保のために訪れたという江東区のパート女性（５１）は「ありがたい、うれしいです」と笑顔を見せた。

　コロナ禍前は解体業などの日払いの仕事をしていたという男性（５９）は「感染が拡大してからぱたっと仕事がなくなった」と語る。

　今は週に２、３日、清掃のアルバイトをして暮らし、年末年始は、都が一時的な宿泊場所として提供するビジネスホテルに滞在している。「自分は一人だからまだ何とかなるけれど、子どもや家族がいる人は大変。収束まで持ちこたえられればいいが……」と語った。

　この日の「大人食堂」に訪れたのは２０歳代～７０歳代の２７８人。主催者団体の一つ、一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん（５２）は「感染の第６波への警戒感が強く、今も雇用が不安定化している」と指摘する。同教会での「大人食堂」は１月３日にも開く。

　厚生労働省の集計によると、全国約９００自治体に設置されている生活困窮者向けの相談窓口「自立相談支援機関」に今年度上半期（４～９月）に寄せられた新規の相談件数は、３０万７０７２件に上った。コロナ禍前の２０１９年度同期（１２万４４３９件）と比べると、約２・５倍に上る。

　同省は今月上旬、全国の自治体に向け、年末年始にも生活困窮者に対応できるよう、相談体制の確保などを求める通知を出した。
1131：チバQ：2022/01/17(月) 13:14:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/be49c7d3b6e344d0c7e856064820b1c4e413c97d
10日間飲まず食わずの失業者も…ホームレスにも広がる「貧困格差の実態」
1/17(月) 8:45配信
格差社会の拡大が叫ばれる現代、貧困の波はより一層の隔たりを生んでいる。そして、その波はホームレスにも広がっていた。ホームレスとひとくくりにされがちな人々の、生活格差を取材した。

YouTubeにも出演したホームレス歴3年半の男性
「俺、YouTubeに出てんだよ、40万回再生されてる」。世間が正月ムードに染まる頃、凍てつく寒さの中、新宿駅西口の路上に座り込んでいた男性、伊藤さん（76歳）。通行人が足早に歩く中、路上に段ボールを敷いて、足元には毛布をかけ、片手でスマホをいじっていた。

「10歳ほど歳ごまかさないと働けないよ、だからみつかる前に辞めないと……」と語る。以前は建築関係の仕事をしていたそうで、仕事を辞めてから新宿でホームレスをはじめて3年半になる。

「朝は5時頃に起きて、通路に移動する。それからずっと路上に座っている。人がひっきりなしに来るから忙しいんだよ」

　収入のほとんどは通行人からの寄付で、月に数万円を稼いでいるそうだ。取材をしている間も何人もの人たちが足を止めて寄付をしており、なかには千円札を入れる人の姿もあった。コロナ前は行列に並ぶ購買の仕事の依頼もあったそうで「主に中国人から依頼されたかな、月3回、4回ほど」と言う。並ぶ時間や購入するものによってもらえる金額は変動するが、金額は1回500円から2000円ほどになるそうだ。

他の人も養えるほど収入はある
1日の寄付金を持つ伊藤さん

「主な使い道は食費だね、まあ食う分には困らないね。今日も差し入れもらって、弁当3個。1個は他の人にもあげたよ」。長年ホームレスをしていると顔見知りも増え、よく差し入れをもらうそうだ。炊き出しを活用するのか聞くと「1か所ぐらいしかいかないね。1週間に1回だけ」と語る。

　伊藤さんのそばには、2年ほど前にたまたま新宿で知り合ったという女性のホームレスの方がおり、一緒に過ごしていた。また話を聞いている最中も時折LINEの通知音がなっていた。当然、携帯電話の通信料も支払っているそうで、「自分が食べる分だけでなく、他の人も養えるほど収入はある」という。それが本当だとしても、極寒の路上で冷めた弁当を食べる生活は、つらいだろうと思う。

　施設に入らないかと時折声をかけられるそうだが、その提案は頑なに拒んでいる。そのわけは「あんなんダメだよいい加減でダメ、いい加減なところは最初から入んない。生活保護なんてのはいかさまだよ。お金出す役所のほうもいかさま。もらうほうもいかさま」と語る。

　生活保護は生活を立て直すための当然の権利なのだが、当事者たちが受ける気になるような支援が必要だ。また集団生活が苦手で施設を嫌う人も多く、個室を借りられるようサポートする支援団体も出てきている。しかし、彼は「新宿はいいよ新宿は」と、そこに安住の地を見出していた。
長年培ったコミュニティを大切にする男性
　夜の池袋駅、足を引きずるようにして歩く男性に声をかけた。コンビニにカップ焼きそばを買いにいく途中だったAさんは「収入は全然ないよ。でも食べ物とかは炊き出しとかあるし、持ってきてくれる人もいる」と語る。

　たしかにその手には食料の入った大きな紙袋が握られており、十分な食料を持っていた。池袋駅に長年住んでいるAさんは、以前は別の地域を転々としていた。新宿にいた時は毎年、明治神宮まで初詣に行かれていたそうだ。東京にはお兄さんを頼って来たそうだが、音信不通となり今では池袋での生活が板についている。

「いつまでもこんな生活していられないけど、施設に入ったり、アパート借りたとしても1人だとつまらないから」

　長年ホームレスをしていると顔見知りも増え、なかなかよそにはいけないらしく、「誰かと話したいというのが1番だね。そうじゃないと変な事考えるから……おかしくなっちゃうからね」と、1人暮らしをしない理由を語ってくれた。

　炊き出しの利用頻度も低いそうで「大体みんなもらいにいかないよ炊き出し。あんまりおいしくないから。たまに好きなカップ焼きそばを買うのが楽しみ」と語る。
1132：チバQ：2022/01/17(月) 13:14:22: 20歳から路上生活、ホームレス歴40年
ホームレス歴40年の大ベテランの佐藤さん

　新宿駅南口、大型のショッピングモールが立ち並ぶ施設付近で路上生活をしていた男性・佐藤さん（62歳）。20歳の頃から仕事をしては辞めてを繰り返し、ホームレス歴は40年近くになる。

「収入のほとんどは通りすがりのひとからもらっていて、多い時だと日に3000円くらいかな。食べるものも差し入れてもらってるよ」と語る。月3万～4万円の収入を得ているそうだ。路上生活をしていて困る事は特にないそうで、お金を使うのはタバコと食費のみ。今の生活が性に合っている様子だ。

10日間飲まず食わずだった男性
会社が倒産し、1か月近く前に路上生活を始めた沼野さん

　冷たい風が吹きさらす新宿中央公園。ただの広場に大量に敷き詰められた毛布の山が「宿のない人が一時的に泊まれるように」と解放されていた。そこで一夜を明かした男性、沼野さん。ホームレスになって1か月足らずだという。以前は埼玉県越谷市でトラックの運転手をしていたそうだが、会社が倒産して社長が雲隠れ。給料も振り込まれず、当てどもなくさまよって新宿に行きついたそうだ。

「越谷から練馬まで歩いて来たんだけど、歩き疲れちゃって。途中、交番でおまわりさんに交通費をもらって、新宿中央公園で炊き出しをやってるのを教えてもらった」。警察官に越谷から練馬まで歩いて来た事を告げると、大変驚かれたそうだ。

　2021年12月31日に新宿中央公園で行われた炊き出しに参加したそうで、それまで10日間近く飲まずくわず。「若い頃にレンジャーにいてね、飲まず食わずは慣れてるよ」と語る。当時演習で食料は与えらず、演習中は蛇などをさばいて食べなければならないサバイバル訓練を受けたていた。それを食べるのが嫌だったそうで、その経験のため食べない事には慣れているらしい。

　その後、沼野さんは大久保公園で行われた炊き出しにも参加した。その際に、今後の生活相談や食料品、現金4000円をもらっていた。数日後に一緒に役所への相談を付き添ってもらう。それまで、今回の現金支給で「しばらくネットカフェなどで一夜を明かす予定」だと言う。

ホームレスの情報格差からみる収入格差
沼野さんに炊き出しの食料を見せていただいた

　ホームレスになる人にはさまざまな要因があるが、首都圏のホームレス取材をしている筆者が見聞きした限り、そのほとんどが失業によるものだった。だが、ホームレスになった後の対応の違いによって、収入の格差は生まれてくる。

　公の制度に頼らず、路上生活で培ったコミュニティを活用するホームレスの方々は、さまざまな情報に触れる機会や差し入れをしてくれる顔見知り人も多く、どこにいけば炊き出しがあるかも知っている。一方、路上生活でのコミュニティに入れていない場合、炊き出しの場所や日時、差し入れてくれる人のいる情報など自分で調べなければならず、そこに収入の格差は生まれてくるようだ。

　国の統計上は数値で「相対的貧困」の基準を定めているが、その値だけでは必ずしも実際の貧困の度合いは計れないのではないだろうか。貧困の原因が生活基盤の不安定さにあるのだとすれば、人間関係や情報源といった基盤を構築できているかどうかも重要だ。そのためにも公的な支援やサポートの必要性を感じた。

＜取材・文／酒井由和＞

bizSPA!フレッシュ編集部
1133：チバQ：2022/03/21(月) 08:09:37: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ3K6QR5Q3KUTFL00Y.html
10万円給付は借金支払いや生活費に　困窮世帯の厳しさ続く
2022/03/19 10:00朝日新聞

10万円給付は借金支払いや生活費に　困窮世帯の厳しさ続く

「心もあたたまる」。認定NPO法人キッズドアの食料支援の感想にはシングルマザーからのものもあった=キッズドア提供

(朝日新聞)

　3割近くを未払い金や借金の支払いにあて、さらに3割超を生活費に回す――。政府が昨年末から配った18歳以下の子どもへの1人10万円の給付金について、困窮世帯での使われ方が支援団体の調査でわかった。2月までに全額使い切った世帯も4割に達し、進学シーズンなどを前に厳しい環境にあるとみられる。

　経済的に苦しい子育て家庭を支援する認定NPO法人「キッズドア」が2月中旬までアンケートし、1725世帯から回答を得た。うち9割は一人親で、1割はふたり親だった。

　結果によると、10万円の使い道は「生活費（食費含む）」が34%で最多。未払いの水道・光熱費（10%）や学校関係費（9%）、借金の返済（8%）を合わせると61%は足元の暮らしに必要な経費に回していた。

　一方、11%は入学金など半年以内に使う貯蓄と回答。将来の備えとして貯蓄するとしたのは7%だけだった。
1134：チバQ：2022/05/13(金) 13:41:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bfc2b238b89c2cd6bb669ac29653b53d4fd6f2
「大丈夫」の裏に「助けて」　札幌、再開発の片隅で…路上生活者は今
5/13(金) 13:19配信

毎日新聞
にぎやかな都会で、路上生活者に声をかけ、炊き出しの日時が記載されたビラを手渡す労福会のメンバー＝札幌市中央区で２０２２年５月７日、真貝恒平撮影

　北海道新幹線の札幌延伸や２０３０年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指し、再開発が進む道都・札幌市の中心部。人々が行き交う都会のにぎやかな風景が広がる。だが、ボランティア団体「北海道の労働と福祉を考える会」（労福会）の「夜回り」に同行すると、雑踏の片隅で、人目を避けるようにひっそりと路上生活を送る人々の姿が目に付く。路上生活者の現状と支援のあり方について探った。【真貝恒平】

　７日午後７時半過ぎ、市中心部の地下歩行空間。新型コロナウイルスの流行後に迎える３度目のゴールデンウイーク（ＧＷ）は３年ぶりに行動制限がなく、自由な休日を楽しむたくさんの笑顔であふれた。壁に貼られているのは、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市のポスターだ。

　「こんばんは。お変わりありませんか」。にぎわいをよそに労福会のメンバーが地下歩行空間のベンチに腰掛けている男性に声をかける。フードバンクなどから提供を受けた菓子パンや飲み物、マスクを手渡すと、男性は目を細め、「いつもありがとうね」と感謝の言葉を口にした。再開発の進行とまるで関係なく続いている光景だ。

　労福会は１９９９年の設立。大学生を中心に高校生や市役所の退職者ら約３０人がメンバーとして登録する。毎週土曜の午後７時から２時間、約２０人が３グループに分かれて札幌駅や狸小路周辺などを「夜回り」し、路上生活者に生活必需品を配布。月１回、大通公園などで炊き出しも行い、路上生活者の支援を続けている。

　多くの路上生活者が身につけている服を見ると、行き交う人々とほとんど変わらない。ただし、ズボンの丈が短かったり、靴が汚れていたりというわずかな「異変」がある。メンバーはそれらを見落とさずに声を掛けている。自身の境遇に負い目があるのか、最初は声掛けを警戒され、無視されることもあるが、何度も会ううちに徐々に心を開いてもらえるという。

　この日、大通の地下街で出会った５０代ぐらいの男性は「生活保護は拒否しています」ときっぱりと言い切った。仕事さえ見つかれば、「路上生活から抜け出せる」と説明する。地下街が閉まる深夜は路上を歩いて朝が来るのを待って、日中は地下街のベンチなどで休むという。労福会は路上生活者に生活保護の申請を勧めているが、「まだまだ大丈夫だ」と断る人もいる。「自分のことは自分で」という「自助」の意識が強く、他者の支援を受けることをよしとしない固定観念があるという。

　「優しい人ほど、自分が悪いという自己責任の意識が強い」。大学院で貧困問題について研究する大野慶さん（２８）が言う。労福会の活動に参加して７年ほど。路上生活者と接し、その心の内がいくらか見えるようになってきたという。「大丈夫」と笑う言葉の裏に「本当にどうにもならない時は、助けてほしい」という思いがあることを知った。大野さんは「自分たちの活動は最後のセーフティーネットだと思っています」と力を込める。

　労福会が札幌市の委託で毎年、実施する調査で、２１年の路上生活者は市内に約４０人。０８年のリーマン・ショック後に一時的に１０９人まで増えたものの、徐々に減り、最近５年間は３０～４０人で推移する。

　◇一緒に考える

　一方、札幌市ホームレス相談支援センター「ジョイン」のスタッフで、労福会副代表の小川遼さん（３０）は路上生活者の人数が減少したと額面通りに受け取っていない。「２０～３０代の路上生活者は増えているが、ネットカフェに寝泊まりすれば、数字に反映されない。実際はその倍以上いると感じる。『隠れホームレス』への支援が行き届いていないのが現状だ」と警鐘を鳴らす。小川さんは「一緒に困って一緒に考える。とことん付き合っていくことが自分たちの存在意義だ」と語った。
1135：チバQ：2022/05/13(金) 13:51:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fda253f8c33bebea8f6c4b94a48704c493a43ab
手取り22万円「非正規・氷河期世代」を襲う「一生氷河期」という悲劇
5/13(金) 11:16配信

幻冬舎ゴールドオンライン
手取り22万円「非正規・氷河期世代」を襲う「一生氷河期」という悲劇

労働人口の減少がみえている日本において、如何にして人手を確保するかは、重要課題のひとつです。そのような議論のなか、初めてクローズアップされたのが氷河期世代。「辛酸を嘗め続けてきて、やっと……」という思いと、「いまさら手遅れ」という思いが入り乱れている、そんな現状をみていきましょう。

氷河期世代…いまだ50万人が不本意ながら非正社員
2019年4月に開催された第5回経済財政諮問会議。日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つでのこと。そこで初めて問題がクローズアップされたのが、氷河期世代にまつわるものでした。

氷河期世代とは、厚生労働省が2019年8月に発表した『就職氷河期支援施策の取り組みについて』において「おおむね1993年～2004年に学校卒業期を迎えた世代」と定義しています。高卒であれば、1975年から1986年に生まれ、2022年時点で36～47歳になる人たち。大卒（ストレートで大学に入り、4年で卒業した場合）であれば、1971年から1982年に生まれ、2022年時点で40～51歳になる人たち。つまりいまの40代はまるまる氷河期世代だといえます。

この世代は、学校卒業時に有効求人倍率は1を上回ることはなく、希望の職につくことが非常に困難だった時代です。文部科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』によると、1996～2006年には、大学卒業者のうち、1万人以上が「一時的な仕事」、つまりパートやアルバイトに就くしかない状況でした。

【「大学卒業者数」と「一時的な仕事に就いた者」の推移】

1996年　 512,814人/10,514人

1997年　 524,512人/10,738人

1998年　529,606人/11,957人

1999年　532,436人/16,023人

2000年　 538,683人/22,633人

2001年　545,512人/21,514人

2002年　 547,711人/23,205人

2003年　 544,894人/25,255人

2004年　 548,897人/12,412人

2005年　 551,016人/12,061人

2006年　 558,18人/12,039人

出所:文部科科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』より作成

不本意ながらも正社員として採用され、社会人となった人たちはまだよかったのですが、そうではなかった人たちの多くは悲惨なキャリアを歩むことになりました。

雇用環境が改善したきた2005年以降、そこで正社員になれた人はよかったですが、その時点ですでに30代に達していた人たちは特に正社員へのハードルは高く、断念せざるを得ないという状況に。政府は氷河期世代に対して、正社員への道を支援していますが、企業側が正社員としてのキャリアのない人たちを採用するメリットがあるのか……疑問です。「生涯、非正社員」は氷河期世代・非正社員の人たちにとって、かなり現実的な未来なのです。

財務省の調査によると、就職氷河期とされる人は、およそ1,600万人。そのうち現在も約50万人が「望まずして非正社員」といわれています。
1136：チバQ：2022/05/13(金) 13:51:42: 40代氷河期世代…非正社員と正社員を比べてみると
厚生労働省『令和3年賃金構造基本調査』によると、大卒男性、非正社員の平均月収は31万1,400円、手取りにすると24万円ほどになります。

40代に注目すると、40代前半で月収28万9,200円、40代後半で28万6,900万円。手取りにすると22万円ほどです。また同時期の正社員をみていくと、40代前半で月収44万6,200円、40代後半で48万3,500円。

年功序列が根強く残る日本では、通常、年齢が上がるにつれて収入も上がっていくもの。正社員ではそのストーリーを描くことができますが、非正社員では難しいことがわかります。

また非正社員では賞与も期待できず、全体の全世代平均で推定419万円。40代前半では361万円、40代後半で365万円。同時期の正社員は40代前半で684万円、40代後半で748万円。少々、悲しくなってくる結果です。

そんな非正社員ですが、あえて正社員にはならず、高給を手にする人たちもいますので、大卒男性・非正社員の給与分布を確認してみましょう。

全世代で基本給20万円未満は26.8％。40代前半では27.3％、40代後半で28.2％。40代にして3人に1人弱が、大卒初任給以下の水準です。

【大卒男性・非正社員の給与分布】

20万円未満:27.3％/28.2％

20万～22万円未満:12.8％/15.3％

22万～24万円未満:16.5％/13.2％

24万～26万円未満:6.4％/6.7％

26万～28万円未満:4.6％/7.9％

28万～30万円未満:8.2％/4.7％

30万～32万円未満:4.8％/4.5％

32万～34万円未満:2.3％/2.1％

34万～36万円未満:2.6％/3.6％

36万～38万円未満:5.0％/1.5％

38万～40万円未満:1.9％/2.1％

40万円以上:7.7％/10.2％

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本調査』より算出

「大学を卒業しても、一生、非正社員でしかない……」。そんな諦めの境地にいる氷河期世代。仮に大学卒業後、65歳まで働いたとしたら、正社員との生涯年収の差は1.1億円にもなる計算。生まれた時代を恨みたくなるのも、仕方のないことかもしれません。
1137：チバQ：2022/06/01(水) 16:20:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/647a64bfb429c0246f3fdf1c049866ec61212004
「生涯で一番きつい」月の手取り12万円から7万円に　コロナ禍で3度転職　追い込まれるひとり親
6/1(水) 11:52配信
沖縄タイムス

　沖縄県が31日に公表した「沖縄子ども調査」で、経済的困難を抱える親子が、長引くコロナ禍や物価高騰でさらに追い詰められている実情が明らかになった。とりわけひとり親世帯の厳しさは増しており、収入が減った中2の保護者は51・7％。ふたり親世帯より10ポイント以上高い。国の全国調査と比べても17ポイント以上高く、シングルマザーからは「生涯で一番きつい」「受けていた支援が打ち切りになった」と切実な声が漏れる。（社会部・松田駿太、学芸部・嘉数よしの）

■追い込まれるひとり親

　沖縄本島南部で高校2年の娘を育てる女性（44）は、コロナ禍で3度の転職を余儀なくされた。腎臓に持病がある娘のため、長年勤めた雑貨店を辞めて実入りのいい夜の飲食店で働き始めた直後の2020年2月、県内でコロナ感染が確認された。

　マスクを外して接客しなければならず、勤務中は「ずっと不安」。重症化リスクがある娘が心配で、同年秋には弁当屋に転職した。感染が広がると客足は落ち込み、月の手取りは12万円から7万円に減った。別の飲食店に職を求めても、収入は月数万円。苦しくなる一方だった。

　ひとり親を対象にした県の家賃貸付制度や児童扶養手当を利用したが、貯金も切り崩さねばならず「絶対に触らない」と決めていた娘のための預金にも頼らざるを得なかった。お年玉もためていた口座。「伝えるのがすごくつらかった。この2年間は生活をどう守るかばかり考えていた」と声を震わせる。

　6月からサービス業の正社員として働くことが決まり、ようやく希望が見えてきた。収入は月16万円ほど。「娘が高校卒業後にやりたい道に進めるよう頑張りたい」と前を向く。

■弁当配布に希望者殺到

　中2の娘と中1の息子がいる本島南部の母親（48）は、20年5月に離婚した。精神障がいがあって働けないため、月約15万円の障がい年金が頼みの綱。貯金はほとんどできない。今春の息子の進学時には制服代などに約8万円かかったため、家賃を払えなくなり「待ってもらっている」

　相談機関を訪ね歩き、社会福祉協議会などから食料支援を受けるが、生活は苦しい。民間団体から受けていた週2回の弁当配布はこの4月、申し込み殺到で定員オーバーになり、受けられなくなった。

　「困っている人が増えているのだろう」と身につまされる。「支援は広がっているが間に合っていない。もっとうまく情報を届け、支えてほしい」と望む。
1138：チバQ：2022/06/08(水) 17:25:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b3c05a16655338a7552d718f5afefd85a8b98f
「もう消えたい」ゴミが散乱する四畳半の部屋で…62歳男性を襲う孤独
6/8(水) 15:55配信

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大手印刷会社などを経て、33歳で独立。風俗専門の広告会社を設立するが、2020年に廃業した。背後の窓は、酔って破壊したせいで段ボールで塞がれている

かつては”上がり”とされてきた還暦。人生100年時代という延長戦を迫られた今、おめでたいと手放しで喜べる余裕はない。ミッドライフ・クライシスの先に待ち受ける、60代の厳しい現実とは？

⇒【写真】玄関には大量の吸い殻が詰まった紙コップが放置されていた

「体も心も、毎日しんどい、ツラい」
鬼ころしの180㎖パックと食べかけのカップ麺が散乱する四畳半の部屋にはすえた臭いが充満している。東京都在住の横田智史さん（仮名・62歳）は消え入るような声で“変調”について語り始めた。

「ここ数年、もう消えたいって気分にしょっちゅう襲われるようになった。体も心も、毎日しんどい、ツラい」

約30年間、小さな広告代理店を経営してきたが、コロナ禍もあり、2年前に廃業。同じ頃、同年代の妻と離婚した。貯金を取り崩しながら暮らす現在は酒浸りの生活に。

「この1年は絶えず胃のあたりや背中が痛くて、しょっちゅう真っ黒なタール便も出る。でも今さら病院に行って体を治す意味が見いだせないから放置してるんだ」

「人とか行政に頼るのは一番の苦痛」
タレントの上島竜兵氏や俳優の渡辺裕之氏の死について尋ねると、横田さんの表情は一変。

「ショックだったよ。でも彼らの気持ちはよくわかる。俺もかつては毎日死ぬほど働いて、夜は飲んで大騒ぎ。でも今はほぼ誰とも口を利かない日々。どんどん内にこもっていっちゃう」

50代までは感じなかった将来への漠然とした不安、現状への絶望感があるという。

「何を食っても、何を見ても感動しない。毎日がどんよりとしている。時折、強烈な寂しさに襲われるんだけど、それでも人と会う元気は湧かないし、そもそも人から求められることもない。今は顔を洗うのも、歯を磨くのも面倒。だからって人とか行政に頼るのは一番の苦痛だよね。哀れみ、蔑み。人間、それが一番辛いと思う。だから人恋しくても、死ぬまでひっそりと酒を友達に生きていくつもりです」

60代の危機はどこからくるのか
彼のように60代から危機的状況に陥るのは、偶然なことではない。

厚労省の調査によると、男性の年収は、多くの企業で定年となる60代前半で一気に減少。さらに、定年後の再雇用者のうち約5割は年収額が半分以下に減ることがパーソル総合研究所の調査でわかった。

変化するのは収入面だけではない。食品会社・味の素が実施した「60代以降の就業及び健康」の調査では、年代間の違いが明らかとなった。

「身体で気になること」では、40代が疲労感や疲れやすさが高いのに対し、60代では脚の筋力、握力の低下を実感。また「人生観や価値観」では、40～50代が「仕事など、人生の成功を収めたい」と考えるのに対し、60代は「社会や地域の役に立ちたい」「人との出会いやつながりを大事にしたい」が多数派となる。

つまり、60代は定年による収入の急減と仕事の喪失が起こり、体力の急激な衰えを感じ、社会的に孤立しやすいとき――。40～50代の中年期には、中年の危機＝ミッドライフ・クライシスという言葉があるが、その先には60代の危機、いわば“シルバーライフ・クライシス”が待ち受けているのだ。

「#いのちSOS」
フリーダイヤル　0120(061)338
月・木：0時～24時(24時間)
火・水・金・土・日：8時～24時

取材・文／週刊SPA！編集部

―［［60代危機］という新たな病］―

日刊SPA!
1139：チバQ：2022/07/07(木) 21:18:02: https://www.tokyo-np.co.jp/article/187635
＜この声を　参院選埼玉＞（4）女性の貧困　「何かを考える余裕ない」
2022年7月5日 08時06分
　「一時金や支援物資はすごく助かる。でも一番必要なのは、安定した就職先です」。都内で就学前の子どもを一人で育てる二十代の茉優（まゆ）さん（仮名）は、そう話す。夫とは離婚調停中。夫が養育費の取り決めを渋り、半年以上長引いている。そのためシングルマザーとして行政に認められず、ひとり親手当も出ない。
　昼間は子どもを保育園に預け、メンズエステと呼ばれる男性向けの接客業で働く。キャバクラなどの接待を伴う飲食業や風俗業、いわゆる「夜職」と呼ばれる業種だ。健康保険や有給休暇などの保障はない。その代わり売り上げは店と折半で、即日支払われる。茉優さんは「子どもが急に病気になっても当日欠勤できる。生活保護を受けずに家賃を払える収入を得るには、結局こうなった」と話す。
　店では性的サービスは禁じられているが、客が直接交渉してくることも。「子どもの病気で長期間休まなきゃいけなくなったとか、経済的に苦しくてお客を拒めない人もいると思う」
　海外と比べた日本の母子世帯の特徴は、就労率が高いのに半数以上が貧困に陥っていること。離婚後に養育費を受け取る人はわずか２４・３％。養育費不払いを立て替える自治体も出てきたが、養育費の立て替えや天引きをする国の制度は実現していない。
　さらに大きな要因は男女の賃金格差。子育てとの両立が難しく、低賃金の非正規労働に追いやられていることだ。
　茉優さんは妊娠・出産に加え夫の転勤もあり、仕事のキャリアを積めなかった。「子育ては立派な仕事なのに、社会で認められない。育児で一度仕事を辞めると、稼げる昼間の仕事に再就職するのは難しい」
　茉優さんは「容姿や年齢が稼ぎに直結する今の仕事は、いつまでも続けられない」とつぶやく。少しでも生活の安定につながればと、政治には「養育費の取り立て制度」を望む。だが、選挙があっても投票の整理券は直接手元に届かない。夫に現住所を知られないよう遠隔地の実家に住民票を移したためだ。「生活が落ち着かなくて何かを考える余裕がない。大変な人ほど投票できないのでは。ネット投票とか、良い仕組みはないのかなと思います」
　茉優さんや同じような境遇の女性たちを応援してきたのが、夜の世界で働くシングルマザーを支える民間団体「ハピママメーカープロジェクト」（川口市）だ。二年前に設立され、食料の無償配布や法律相談などをしている。
　運営者の石川菜摘さんは「夜職の女性は、コロナ禍の前から厳しい状況に置かれてきた。困り事があって警察や医療機関、行政に相談しても『そんな仕事をしているからだ』と蔑視されがち。そもそも相談窓口にどうアクセスすればいいか分からないことも珍しくない」と指摘する。
　活動では、子連れでの交流会など孤立しがちな当事者同士のつながりをつくることも大きな目標にしている。「公的支援がちゃんと機能せず、夜職が事実上のセーフティーネットになってしまっている現実はある。でも、それは政治や社会の問題です」
　石川さんは四日、こんなツイートを発信した。
　「風俗は、仕事であって、社会福祉ではないです　生活困窮していたり、どうしようもなく切羽詰まってたり：そういう時に行き着く先は、風俗ではなく、社会福祉じゃなきゃだめです」（出田阿生）＝おわり
1140：チバQ：2022/07/07(木) 21:19:39: https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/feature/CO058592/20220630-OYTAT50082/
【参院選２０２２　課題の現場】〈４〉ひとり親コロナ苦境…仕事、育児支え合う社会に
2022/07/01 05:00
　「ただいま」。６月上旬、花巻市の学生服リユースショップ「さくらや花巻店」に学校帰りの子どもたちの声が響いた。子どもたちは学生服や学生かばんが並んだ店内のレジ前にあるテーブルに座り、学校の宿題を広げると、黙々と勉強を進めていった。

期日前投票、前回比１．３倍…中間状況

　同店では今年４月から店主の多田真弓さん（４１）が無料学習塾を開いており、毎週月曜夕方の閉店時間を過ぎると、店内は子どもたちの「教室」へと生まれ変わる。経済的な理由で塾に通えない小学４年生～中学３年生が対象で、現在は母子世帯の子ども３人が通っている。漢字ドリルに挑戦していた小学５年生の女児（１０）は「勉強は苦手だけど、ここだと集中して勉強ができる」と話していた。

　県が２０１８年に行った子どもの生活実態調査では、１８歳未満の子を持つ母子世帯に「子どもの進学」について尋ねたところ、４割が「理想は大学まで進学させたい」と答えたが、現実的な回答を問うと、経済的な理由などで、その割合は約２割へと半減した。多田さんは「無料塾で少しでもひとり親の助けになりたいと思った」と話す。

◇

　加えて、新型コロナウイルスの長期化で、ひとり親を取り巻く環境の厳しさは増している。母子世帯を支援する東京の認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが今年３月、全国のひとり親世帯約２４００人を対象に行った調査では、働く人の平均月収は１３・６万円。子どもの通う学校や預け先が休みとなって仕事に影響が出た人のうち、約６割が収入が減ったと回答した。また、米などの主食を買えない経験をした家庭は約５割、服や靴を買えない経験をした家庭は８割にも上った。

　こうした中、盛岡市ではコロナの影響で職を失うなどしたひとり親を市の臨時職員として採用する取り組みを始めた。対象は１８歳以下の子を持つひとり親で、毎年２０人程度、最長で６か月雇用し、働きながら次の就職先を見つけてもらうという。事業は２０年度から始まり、昨年度は２６人を採用。うち１１人の再就職先が決まった。

　５月から働く女性（４７）は、中学生の長男（１４）と次男（１３）の３人暮らし。再就職先を探そうと７社ほど申し込んだが、採用が決まらず、精神的に参っていた時に市の募集を知ったといい、「値上げで食費のやりくりが大変だが、働けることで心が軽くなった。市で働きながら長く働ける職場を探したい」と話した。

◇

　仕事や収入の確保、育児の両立など、ひとり親世帯が抱える問題は様々だ。そうした悩みの受け皿の一つとして期待されているのが、ＮＰＯ法人などが運営する「子ども食堂」だ。盛岡市の認定ＮＰＯ法人「インクルいわて」の山屋理恵理事長は「何よりもひとり親を孤立させないことが重要。子ども食堂はそのための手段」と語る。同法人が行う子ども食堂では、参加するひとり親にアンケートを行い、抱えている問題や悩みについて聞き、スタッフが関係機関とつなげる取り組みを行っている。

　一方で、子ども食堂は困窮世帯支援というイメージが残り、参加しづらいという側面もある。そのため、同法人の子ども食堂では、フットサルやドミノ体験などのイベントを企画し、参加しやすいようにする工夫も行っている。山屋理事長は「ひとり親に必要な支援制度や公的な窓口の活用についての認知が進んでいない現状もある。子どもの貧困の問題解決には社会全体で考え、支え合う環境を作ることが必要だ」と指摘している。
1141：チバQ：2022/07/07(木) 21:21:45: https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220706-OYT1T50140/
［参院選２２　声］４９歳非正規　結婚は夢…氷河期世代
2022/07/06 15:00
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　福岡県北部で高齢の母親と２人暮らしの宮原孝博さん（４９）は３月まで、県の非常勤職員として２年間、新型コロナウイルス関連のシステム入力などを担った。

　契約は半年ごとの更新で、手取りは月約１３万円。７月中旬からは、別の職場で非常勤職員として働くが、それも今年１０月まで。「とても結婚など考えられない。高齢になった時に面倒をみてくれる家族もいない」と将来への不安を抱えている。

福岡県の非常勤職員時代の給料明細に目を通す宮原さん（福岡県内で）＝大森篤志撮影
　１９９３～２００４年頃に社会に出た「就職氷河期世代」。９８年に国立大大学院を修了時、製薬会社や商社など３０社に応募したが、全て不採用。その後、採用試験に合格し大分県職員になったが、心労が重なり、１０年に退職した。

　それからは大学や法律事務所のアルバイトなどを転々とした。氷河期世代を対象とした公務員試験も受けたが、限られた枠に応募が殺到し、不合格だった。

　ハローワークの氷河期世代の支援窓口を通じて企業の面接に進むと、「４０歳以上は難しい」との理由で断られることも少なくない。

　今回の選挙で、氷河期世代の支援を訴える候補者は少ないと感じており、「少子化問題にも関連する世代だけに、真剣に向き合ってほしい」と求めた。

　神奈川県鎌倉市の英語通訳、河野かわのゆ子さん（４９）は、高校２年の長男と小学４年の長女の教育費に頭を悩ませる。

　学費のほかに部活動、塾、習い事とお金は次々に出ていく。家計の足しにしていた通訳の仕事はコロナ禍でなくなり、負担感は増した。参院選では各政党が、教育費の負担軽減、教育環境の充実をどう進めるつもりなのか気になっている。

　結婚後、家庭優先の生活を送っていたが、約１年半前、思い切ってＳＮＳを始めた。日々の出来事や興味のある美容の話など「自分」を発信すると、同世代から「私も新しいことを始めたい」などと反応が相次いだ。

　振り返れば、自分たちの世代は仕事への門戸が狭く、社会で活躍できる環境も整っていなかったと思う。「意欲も能力も高いのにチャレンジできない４０歳代はきっとたくさんいる。もっと活躍できる機会を作ってほしい」と話した。
1142：チバQ：2022/07/08(金) 20:27:48: https://www.kochinews.co.jp/article/detail/573003
2022.06.22 08:35

【2022参院選　高知／徳島】ひとり親コロナで貧困化　食に苦労「消しゴムも買えず」子ども食堂、生活支援―声よ届け
高知新聞社

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食料支援を行う子ども食堂。ひとり親家庭などの生活を支えている（高知市中万々）
食料支援を行う子ども食堂。ひとり親家庭などの生活を支えている（高知市中万々）

　新型コロナウイルス禍は、もともと社会で弱い立場にあった人たちの貧困を深刻化させた。県内のあるひとり親世帯もたちまち生活苦に陥り、途方に暮れた。参院選はきょう公示。セーフティーネット（安全網）は機能しているか。政治は寄り添えているか。

　高知市在住のＡ子さん（４０代）は数年前に夫と離婚。パートの仕事を続けながら、小学生から２０代まで４人の子どもと暮らす。

　介護業界で働くが、コロナ下の利用控えで仕事が一時期、激減。収入が１０万円を切る月もあり、もともと苦しかった家計はさらに逼迫（ひっぱく）した。冷蔵庫の食べ物を巡りきょうだいげんかが起き、「子どもの消しゴムが割れても買ってあげられなかった」と言う。

　困り果てて昨秋、市の広報紙に載っていた相談窓口を訪ねた。ひとり親の自立支援を目的とした家賃貸付制度を利用できることになり、その償還免除要件として、新しいパート仕事の掛け持ちも始めた。

　午前４時に起きて朝食や弁当を作り、夕方まで一つ目の仕事へ。帰宅して子どもたちに晩ご飯を用意し、午後１０時ごろまで別の職場で働く。家族分の洗濯や掃除、翌朝の準備をしてやっと就寝。「朝からフル回転です。睡眠時間は５時間あったらいい方」

　支援者の紹介で、昨年末から「こども食堂こうち実行委員会」が同市中万々で行っている食料支援も利用し始めた。県内の市場や企業などから寄付された野菜、果物、米、パンなどを週２回受け取りに行く。食費が約半分に減り、得意な料理の腕を生かしてたくさんのおかずが食卓に並ぶようになった。

　「これまで『ほかに食べ物ない？』って子どもに言われるのがつらかった。今はみんなが『あー、おなかいっぱい』って言ってくれる。最近うれしかったのが、上の子に５足３９８円の靴下を買ってあげられたこと。それぐらい生活が変わりました」

　◆　

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の「貧困率」（中間的な所得の半分である１２７万円に満たない家庭で暮らす人の割合）は、２０１８年時点で４８・１％。コロナ禍による雇用悪化は、とりわけ非正規雇用が多い女性労働者に打撃を与え、シングルマザーの生活苦にも拍車をかけた。

　県が昨年８月に行った調査では、母子世帯の約３割がコロナで世帯収入が減ったと回答。家計が苦しいと回答した母子世帯は７２％に上っている。

　「こども食堂―」でも、この２年余りで支援依頼が増え、現在食料支援を行う５２世帯のうち母子が２８世帯を占める。配偶者がいてもＤＶ、コロナによる失職、病気などさまざまな事情を抱える女性から相談があり、「子どもは国の宝。育てゆうお母さんたちがこんな状況に置かれていいが？」と代表の秦泉寺あやさん（６８）は嘆く。

　活動を支えるボランティアたちもほとんどが女性。「いらっしゃい」「これも持っていきや」と食材を取りに来た母親たちに声を掛け、必要な場合は役場窓口や福祉事務所につないでいる。

　コロナの影響が長期化する中、国も困窮するひとり親世帯への給付金を設けてきたが、家計の穴埋めに使うと「一瞬でなくなった」とＡ子さん。長い議論の末に時々もらえる一時的な支援より、定期的な食料支援によって毎日の生活が回っている。食堂関係者も「（困窮世帯の）状況は全く良くなっていない。お母さんたちの言葉が政治に届いてほしい」と切実な思いをにじませる。

　Ａ子さんは子どもたちに「いろんな人に助けられゆうがで。ニンジン１本も無駄にしたらいかん」と伝えている。「普通に学校（高校）にも行かせてあげたくて。今後は学費の貯金もできるように生活を成り立たせたい」。そう前を向く。（松田さやか）
1143：チバQ：2022/07/14(木) 09:19:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d1a3bb39a550faefa916087cdc70c0dad421e1
感染しただけで退職を迫られる…「コロナハラスメント」の深刻な実態　労働組合に相次ぐ相談、裁判になるケースも
7/14(木) 7:02配信

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47NEWS
電話相談に応じる連合の職員

　「マスクを着用しないと懲戒処分になると言われた」「感染したら、会社から退職届けが送りつけられてきた」。職場で新型コロナウイルスを理由にした嫌がらせやいじめを受けたという「コロナハラスメント」の相談が労働組合に相次いでいる。２年以上にわたるコロナ禍での感染恐怖と疑心暗鬼の心理状態が生み出したと言えるだろう。自分がハラスメントの被害者や加害者になってしまったらどう対処すればいいのか。再び感染者数が増加傾向にある今だからこそ、考えたい。（共同通信＝助川尭史）

　▽ワクチン未接種で懲戒解雇、感染隠蔽も

　全国の労働組合の中央組織、連合に寄せられる労働相談の件数はコロナ感染が広がった２０２０年に２万８２８件。コロナ禍前の１９年（１万５２６０件）から大幅に増加した。昨年は１万７６０７件とやや減少したが、依然として高い水準で推移している。

　共同通信はこのうち、２０２０年９月～今年４月までに連合が電話やメールで受け付けた「コロナハラスメント」の相談９２件の提供を受け、内容を分析した。

（写真：47NEWS）

　すると、コロナが登場した２０年の相談内容は「１０畳の部屋に２０人が集まって朝礼をする」（製造業・３０代男性）「発熱外来に勤務しているが、防護服もマスクも不足している」（看護師・２０代女性）など、対策そのものが不十分という声が目立った。
　感染者が急増した２１年からは、過剰なコロナ対策への悲鳴や抗議の声が増えた。「毎日上司から私だけでなく、家族の体温や体調を聞かれる」（製造業・４０代女性）「コロナ禍での旅行を計画していたのを知られ、叱責を受け『給料を下げる』と言われた」（建設業・３０代男性）

　一方で、マスクやワクチン接種の強要を訴える相談も後を絶たない。「マスクを着用できないなら医師の診断書を提出するように言われた」（警備会社・５０代女性）「接種を受けなかったことを理由に懲戒解雇とされた」（介護職・６０代女性）など、従業員への強要と言える内容も目につく。

　感染力の強いオミクロン株が席巻しはじめた２２年１月ごろからは、クラスター認定による休業を恐れる余り、感染を隠蔽しようとする使用者側の対応も散見されるようになった。福祉施設を中心に「発熱するなどのコロナの症状が３０人以上出たのにＰＣＲ検査を実施してくれなかった」（福祉職・３０代男性）という相談が寄せられている。

　連合の担当者は「行き過ぎた対応は新たなハラスメントになりかねない」と警鐘を鳴らす。ただ、一方では「マスク着用を徹底してほしいが『効果がない』と聞き入れられない」（製造業・５０代男性）などと感染への不安から対策の強化を訴える声も根強くあるという。「コロナへの反応は労働者間でもそれぞれ。一律の対応はなかなか難しい」と話した。
　▽「周りを感染させるかもしれないから辞めてほしい」

　コロナ感染を理由に不当な退職勧奨を受けたとして、裁判になったケースも起きた。

　「周りを感染させるかもしれないから辞めてほしいと急に言われて…。いきなりの言葉で胸が苦しくなって手が震えました」　

大阪市の男性（３９）は、コロナ感染を理由に突然退職を切り出されて精神的苦痛を受けたとして、今年２月、勤務先だった就労支援施設「アルファセブン」（大阪市天王寺区）に３３０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。　

勤務先だった就労施設を提訴した男性

　男性は５歳の時に患った中耳炎が原因で聴覚に障害があり、知人の紹介で２０１９年５月からこの施設で勤務。菓子の包装箱の組み立てを担当した。しかし、光を感じる視細胞が失われる網膜色素変性症が次第に進行し、わずかな明かりしか感じることができない視覚障害を負った。通勤する際は近くに住む同僚が介助していた。
1144：チバQ：2022/07/14(木) 09:19:38: 　昨年９月、コロナに感染し、発熱やせきなどの症状で約１カ月の療養を余儀なくされた。退院後、職場に行くと別室に連れて行かれ、施設の責任者に「他の職員や利用者に感染させる可能性が高い。付き添い出勤が必要なら他に行った方がいい」「通勤中、事故があっても労災を申請しないと念書を書いてほしい」と何度も迫られたと明かす。強硬な姿勢に男性は恐怖を感じ、退職の意思を告げると退職届けを代筆され、自己都合退職扱いとされたという。

　

　「そもそも同行してくれた同僚への手当は全く無かったし、休職中の給与は一切支払われなかった。コロナを理由にしたハラスメント以外のなにものでもない」。４月にあった初弁論では「障害者を支援するはずの施設が差別的な対応をしたことに恐怖と怒りを覚える」と訴えた。

　一方、施設側は反論。同僚との付き添い出勤を禁止したのは保健所の指導によるもので「ハラスメントにはあたらない」と主張した。退職も男性が自ら申し出たもので、強要はなかったとしている。
　▽「あなたのため」がハラスメントに

　コロナハラスメントの被害は、決してひとごとではない。もしも巻き込まれてしまった場合、どう対応するべきだろうか。労働問題に詳しい西川大史弁護士（大阪弁護士会）にハラスメントの背景や対処法を聞いた。

　―コロナハラスメントが起きてしまう背景には何があるのでしょうか

　新型コロナウイルスが世界的に流行して３年目になります。未知の領域が多々ある中、多くの人が正確な情報をつかめておらず、科学的知見に基づかずに従業員のプライベートにまで介入するような過剰な対応につながってしまいます。賃金が未払いだったり、勤務シフトが削られたりしてもコロナを理由にすれば許されてしまう風潮も、過剰な対応を助長させている原因だと思います。

コロナハラスメントへの対処について語る西川大史弁護士

　―通常のハラスメントと比べて対応が難しい部分はあるのでしょうか

　

　パワハラやセクハラは裁判例の積み重ねや、厚労省の指針もあって何が問題になるかはっきりしていますが、コロナハラスメントに関して指針になるようなものは現状ありません。部下や同僚のためを思って取った対策が結果的にハラスメントになってしまうこともあり、悪意による他のハラスメントより、ある意味たちが悪い部分もあります。

　―政府が水際対策の緩和やマスク着用基準の見直しを打ち出す中で、今後どのようなことが問題になりそうでしょうか。

　厚生労働省の発表では、コロナの影響で解雇や雇い止めにあった人は約１３万人で、そのうち約６万人が非正規雇用で働く労働者です。不安定な雇用条件で働く障害者や非正規労働者はコロナハラスメントの標的になりやすく、コロナを隠れみのに不当な圧力を労働者にかける行為は今後も表面化する可能性があります。

　マスクについても懸念があります。「ノーマスクは不安」と言う声がまだまだ根強く、基準の見直しが進んでもなお着用を強要するハラスメントは残っていくでしょう。

　―もし自分がコロナハラスメントの当事者になってしまったらどう対応するべきでしょうか

　今年の４月からハラスメント規制法が中小企業にも拡大され、企業はハラスメントの相談窓口を設置することが義務づけられました。被害を受けたら、まずはそういうところに相談した上で、取り合ってもらえない場合は労働組合や弁護士に相談することが重要です。また、自分が気づかないうちに加害者になってしまうこともあるかもしれません。どのような行為がハラスメントになるのか日頃から職場で話し合うことが大切です。
1145：チバQ：2022/07/28(木) 10:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb23e46310de10f73e8d543f69c8abeb90d6fce8
「脱落」したら這い上がれない　銃撃事件と氷河期世代に固定した“悲惨な状況”〈AERA〉
7/28(木) 8:00配信
山上徹也容疑者は「『最悪の時代』に社会に出た」と格差研究の識者は指摘する。凶行は決して許されるものでも正当化されるものでもない。日本を震撼させた事件の社会背景にあるものは何か。AERA 2022年8月1日号の記事から。

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＊　　＊　　＊

「7月中には所持金がなくなってしまうので、その時には死のうと思った。死ぬ前にやろうと思っていたことをやるしかないと思い、安倍元総理を襲撃する決心がついた」

　山上徹也容疑者（41）は、奈良市内で7月8日、参議院選挙の応援演説中の安倍晋三元首相を銃殺した。当初は「政治テロ」が疑われ、凶行に対し「民主主義への挑戦だ」という声もあがった。しかし、その後の供述などから、母親の新興宗教への献金による家庭の経済的困窮が背景にあり、最終的に犯行の背中を押したのも貧困だった可能性が徐々にわかってきている。

「山上容疑者は、日本の資本主義社会における労働者階級のさらに下、『アンダークラス』という階層に入っていると見ていいと思います」

　こう話すのは、格差研究が専門の早稲田大学人間科学学術院・橋本健二教授だ。橋本教授が定義する「アンダークラス」とは、生きていくための最低限の賃金すら得られない非正規雇用労働者（パート主婦を除く）を指す。たとえば、フリーターや元フリーターを含め非正規雇用のまま年を重ねた人や、シングルマザー、年金を十分に受け取れず非正規雇用で働く高齢者などだ。1990年頃から増えてきたという。

「バブル期の雇用拡大で正規労働者とあわせて非正規労働者も増え始め、バブルが崩壊すると就職できない若者たちが非正規雇用に一斉に流入しました。98年、金融危機でその流れが一気に加速したんです」

■就職状況は最悪だった

　80年生まれの山上容疑者は99年に高校を卒業。大学には進学せず同年、公務員を目指すための専門学校へ。専門学校中退後は、2002年に海上自衛隊に任期付きで入隊したとされる。つまり、99年から01年頃にかけてが、社会に出るために職を探していた時期と考えられる。

「最悪の時代に社会に出た、と言えます。93年から07年頃までがいわゆる『就職氷河期世代』。中でも金融危機後の、99年から04年までに学校を出た世代の就職状況は最悪でした。大卒の就職率はバブル期には90％台、崩壊後も70％台を保っていましたが、98年を境に60％台前半まで急降下。高卒に至っては40％台前半まで落ち込みました。平均年収も他の世代と比べて極めて低く、厳しい世代です」。

　山上容疑者は、高校の卒業アルバムの「将来の自分」欄にひとこと、「わからん。」と書いた。卒業したのは県内有数の進学校だ。大学を目指さなかった理由は定かではないが、高卒時点で就職をしようにも、「厳しかっただろう」と橋本教授は言う。

「進学校なので就職実績がないんです。高卒で就職した先輩がいる会社もなければ、就職指導のノウハウもない。もし、容疑者が高校を出てすぐ就職をしたかったとしたら、進学校卒であることがマイナスに働いた可能性もある」

■悲惨な状況が固定する

　山上容疑者は海上自衛隊をやめてからも、アルバイトや派遣社員など複数の非正規職として働き続けた。たまたま「最悪の時代」に社会に出て非正規雇用になると、「這い上がれない」悲愴（ひそう）と鬱屈（うっくつ）。そんな苦境が事件に影響を与えなかったか。

「大いにあると思います。近年起きている凄惨（せいさん）な事件の犯人には、山上容疑者に近い世代が多いんです。秋葉原通り魔事件を起こした元派遣社員の彼（82年生まれ）しかり、京都アニメーション放火事件の彼（78年生まれ）もしかり。事件の背景に、この世代に特に顕著である『這い上がれない悲惨さ』があるのは間違いないと感じます」

　もっとも、長期雇用の慣行が比較的最近まで強かった日本では、最初についた職業がその後のキャリアを大きく決定づけてしまう傾向は以前からあった。

「しかし、バブル前の頃までは、正規労働者として働く機会はそれなりに開かれていました。たとえば零細企業の正社員だったとして、最低限生活できる賃金は得られた。けれども、非正規労働者にはそれさえかなえられない。非常に悲惨な状況のまま、階層が固定してしまっていることが問題です」

　さらに、山上容疑者の場合、母親の新興宗教への献金による貧困や、自らの自殺未遂、兄の自殺など、苦境が続いている。

「経済的な悲惨さを抱えた人が膨大な数いる。そこに何か偶発的な、個人的な要因が重なれば、当然、不満が暴発し、今回のような事件につながってもおかしくないと思います」

（編集部・小長光哲郎）

※AERA　2022年8月1日号より抜粋
1146：チバＱ：2022/08/15(月) 20:55:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/03c506ad70879dc60f4d7867523f2c16a447d0c7
「毎日、地獄の苦しみ」　物価高騰　生活保護受給者、悲痛な叫び
8/15(月) 16:57配信

毎日新聞
生活保護を利用する女性（72）。支援団体の食料配布に並び、桃やパンなどを受け取った＝東京都新宿区で2022年8月6日午後2時52分、黒川晋史撮影

　ウクライナ情勢を背景にしたエネルギー、食料などの価格高騰で、生活保護を利用する人々の暮らしが脅かされている。保護費は従来と変わらないのに、光熱費や生活必需品の高騰で家計が圧迫されるためだ。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」が危ぶまれる事態に、利用者からは「どうやって生きていけばいいのか」と助けを求める声が上がる。

　8月6日午後、東京・新宿。じめじめした曇り空の下、都庁前の高架下に500人を超える行列ができ、支援団体がパンや米、果物などの袋詰めの食料を配っていた。新型コロナウイルスの感染拡大以降、毎週見られる光景だ。その中に、新宿区に住む女性（72）の姿もあった。

　女性は福岡出身で、静岡の機械工場で雇い止めに遭い、約10年前に仕事を求めて上京した。次第に持病の影響で体力が低下して働けなくなり、今は生活保護を受けてアパートに1人で住む。月の保護費から区役所や病院との連絡に使う携帯電話代や家賃を除くと、残る生活費は6万5000円ほどという。

　上昇する光熱費。なるべく部屋にいる時間を減らそうと、生活保護世帯に支給される無料乗車券で都営バスに乗り、暑さをしのぐこともある。コロナの感染状況を考えれば長時間の外出は避けたい。自宅にいればエアコンを使わざるを得ない。「今月の電気代はいくらか、請求書が来るのが恐ろしい」。財布を開くと1000円札が4枚と、小銭が少し。女性は「これでどうやって生きていけばいいの？　毎日、地獄のような苦しみだよ」と、涙声で訴えた。

　都庁前の支援現場では、高齢者以外の姿も目立つ。杉並区で1人暮らしをする男性（46）は心身の不調からタクシー運転手の仕事を辞め、生活保護を利用している。最近は閉店間際のスーパーで半額の弁当を買うことが増えた。「もともと保護費だけで暮らすのは厳しいのに、物価が上がったら暮らしていけない」。涼しいコンビニや図書館で過ごし、家では「暑くて頭がくらくらっとしてから」ようやく、エアコンをつけるという。

　精神障害があり、生活保護を利用する荒川区の女性（60）は電気代もガス代も払えていないという。「頂いたお金（保護費）で、なんとかやりくりしないといけないと思っています。でも、もう少しケアしてもらえないかな……と願っています」。そう話し、うつむいた。

　◇「物価上昇だけを見て判断できない」

　2021年度の生活保護申請件数は22万9878件（速報値）となり、2年連続で増えた。一方、6月の全国消費者物価指数によると、総合指数（生鮮食品を除く）は前年同月から2・2％上昇。電気代は前年同月比18・0％増、都市ガス代も同21・9％増とエネルギーの価格高騰が目立つ。

　物価高騰は生活保護利用者の暮らしを直撃しているが、行政の対応は鈍い。政府が4月に示した物価高騰に対する「総合緊急対策」では、保護費の水準の引き上げや緊急の現金給付といった、生活保護に特化した支援策は盛り込まれなかった。厚生労働省の担当者は「保護費の基準となる最低生活費を計算するには、消費行動の分析も必要。物価上昇の面だけを見て引き上げの判断はできない」と説明する。

　緊急対策では、地方自治体がコロナ対策の「地方創生臨時交付金」を活用して「生活困窮者の必要な支援を行う」ことも可能としているが、独自支援の動きは乏しい。新宿区生活福祉課は取材に「生活保護は国の制度であり公平性が第一。自治体が独自に上積みをするのは難しい」。杉並区の福祉事務所担当者は、生活保護利用者が一律10万円の特別定額給付金に加えて、住民税非課税世帯を対象とした2度目の10万円給付も受けることができるとして「支援がなかったわけではない。追加で何かをする予定はない」と話す。

　生活困窮者支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」は7月20日、保護基準の引き上げや追加の給付措置などを求める要望書を厚労省に提出した。「生活保護世帯の支出増が深刻化して、電気代の節約で冷房をつけず、熱中症のリスクにさらされる生活保護利用者が多く生まれてしまう懸念がある」と訴えている。【黒川晋史】
1147：チバQ：2022/08/17(水) 08:33:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/80cc04b50457e9e84b8887bd56c8db4f02670984
40代で手取り16万円…脱落し置いていかれた「氷河期世代」の悲惨な現在
8/17(水) 5:01配信
昨今、ロストジェネレーションとも呼ばれた「就職氷河期世代」に注目が集まっています。当の本人たちのなかには、「時代が悪かった」と運の悪さを強調する人も。実際に「就職氷河期」はどれほど悲惨なものだったのでしょうか。みていきましょう。

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氷河期世代…「非正社員が多い」は本当か?
ーー本当に運が悪い

そう揶揄されることも、自らが言うことも多い、就職氷河期世代。2000年代に入り、メディアは「ロストジェネレーション（失われた世代）」という言葉で表現するようになりました。

そもそも氷河期世代は、1993年～2004年に学校卒業期を迎えた人たち。高卒であれば、1975年から1986年に生まれ、2022年時点で36～47歳。大卒（ストレートで大学に入り、4年で卒業した場合）であれば、1971年から1982年に生まれ、2022年時点で40～51歳です。

どれほど運が悪いかといえば、有効求人倍率は大きく下落、特に2000年は大卒の求人倍率が1.0倍を下回りました。大学卒業者であっても、職がないという状況だったのです。仕方なく、「一時的な仕事」、つまりパートやアルバイトに就き、特に2000年～2003年にかけてはその数は2万人を超えたのです。

就職できた人もすべてが安泰だったわけではありません。希望しない仕事でも就職できないよりはましだといって入社を決める人も多かったのです。しかし、希望しない仕事を続けることは難しく、途中で退職を決める人も。そこで雇用環境が好転していればいいですが、新たに職を就くこともできず、そのまま引きこもりになってしまうケースも。

昨今、社会問題化している「中高年の引きこもり」ですが、内閣府の調査では引きこもり状態になったきっかけとして、最も多く挙がったのが「退職したこと」。さらに「人間関係がうまくいかなかったこと」「職場になじめなかったこと」「就職活動がうまくいかなかったこと」も理由に挙げられています。

ただ就職氷河期世代のすべての人が、同じ道をたどったわけではないことは、会社内で活躍する40代～50代前半がいることからも明らか。また氷河期世代は非正規雇用が多いというイメージがありますが、総務省の『労働力調査』によると、20代から年齢が上昇するごとに非正規雇用は減っていき、50代から高齢になるに従って再び増えるという傾向があります。むしろ、氷河期世代は正社員のほうが多いわけです。また大卒内定率にしても、たしかに就職氷河期だけがひと際低いわけではなく、いずれの年も90％は超えています。

大学でも正社員になれず、非正規社員になるしかない……というのはあくまでも一部の人たち。少々、言葉によるイメージが先行している感は否めません。
1148：チバQ：2022/08/17(水) 09:51:00: 問題は氷河期からこぼれおち、置き去りにされた人たち
少々、行き過ぎたイメージのある氷河期世代ですが、就職活動が厳しかったことは確かであり、不本意な就職をした人が多かったのも事実。ただ与えられた環境で、キャリアアップを目指し、いま活躍している人も多い世代、それが氷河期世代だといっていいでしょう。

ただそれは氷河期世代の光の部分といっていいでしょう。この世代に限らず、必ず影の部分はあるもの。それがいまなお、非正規社員に甘んじている人たちです。

厚生労働省『労働経済動向調査』によると、常用労働者の過不足判断D.I（人手が足りない企業から、人手が足りている企業を引いた値）は、1998年ごろからマイナスに転じ、人手余りの状態に。2004年以降はプラスに転じ、雇用環境は好転していきます。

この時点で、「雇用環境が良くなった、よし正社員を目指そう」と行動できたら良かったのかもしれません。しかし正社員を目指した人すべてが願いを叶えられたわけではありませんし、また非正規社員でもタイミング的に転職が難しいというケースもあったでしょう。

さまざまな事情から機会を逃すとどうなるでしょうか。たとえば30代になれば、それなりのキャリアが求められるようになります。なかにはマネジメント経験必須というケースもあるでしょう。そのようななか、30代にして正社員の経験のない、非正規社員は大きなハンデを抱えることになります。「就職しにくい」という問題が年を重ねるごとに深刻化していくのです。2019年に内閣府が発表した『就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料』によると、非正規社員371万人のうち50万人が、正社員を希望しながらも非正規社員として働いているとされています。

40代前半、非正規社員の月収は中央値で21万円、手取りで16万円ほど*。40代になっても大卒新卒者と変わらない程度の給与という、悲惨な状況にいます。

*厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

終身雇用制に年功序列……日本型の雇用形態が当たり前だった時代は、始まりがすべてでした。しかしいまは、その気になればいつでもチャンスが掴める時代とされ、転職でキャリアアップも当たり前といわれています。しかしそのようなチャンスさえ掴むことができないのが、就職氷河期からこぼれおち、そのまま置き去りにされた人たちなのです。

いまこのような人たちを救おうと、内閣府による「就職氷河期世代支援プログラム」や、厚生労働省による「就職氷河期世代活躍支援プラン」など、さまざまな支援制度が設けられています。ただ40～50代、限られた人たちの就職支援が、どれほど社会に好影響を及ぼすのか疑問の声は大きく、彼らよりもより若年層への支援に予算をかけるべき、という声が大きくなっています。

課題山積の日本で、やはり氷河期世代は置き去りにされるしかないようです。
1149：とはずがたり：2022/08/28(日) 20:29:02: 「ふたりの人生は、何がちがったの？」。格差社会にメッセージを投げた漫画
A.Ikeda
2017/02/12
A.Ikeda (ライター)
https://tabi-labo.com/280195/on-a-plate
1150：チバQ：2022/09/05(月) 07:21:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3695ab7d4512f95bea9dc2a4e961fd2f0bda799
「三重苦の夏休み」シングルマザーのSOS、悲鳴の現場を訪ねた
9/4(日) 10:00配信
朝日新聞デジタル
スマートフォンで「ポケモンGO」をする生活保護世帯の高校生の男の子=2022年8月24日、栃木県内、細川卓撮影

　困窮する子育て世帯にとって、この夏休みは三重苦だった――。ひとり親家庭の支援をするNPOは、こう訴える。国も支援策を進めているが、必要とする世帯に必ずしも届いていない。NPOの活動に同行し、さまざまな「三重苦」の現場を見た。

　8月下旬の夕方。NPO法人「ぱんだのしっぽ」（宇都宮市）の小川達也代表は、栃木県内のひとり親家庭に米、レトルト食品や生理用品などを配って回った。小学1年生と2歳の子どもを育てる女性（38）は4月に離婚したばかりで、初めて利用した。「冷凍食品で何とか学童のお弁当をやりくりしたけど、苦しかった。お菓子もあるのがうれしい」と喜んだ。

　別のシングルマザーの女性（54）は、小学5年生と高校3年生の2人の息子を育てる。元夫からの養育費に加え、旅館の清掃員としてほぼ休日なく午前9時から午後2時まで働き、月給は6、7万円。比較的安価な品ぞろえが魅力のスーパーが頼みの綱だが、約20キロ離れている。自家用車は車検代が払えていないため動かせず、電車で通う。

　夏休み中、子どもたちは「昼に起きていても行くところがないから」と夜通しスマートフォンでゲームをしていた。朝5時に寝て、夕方に起きるという昼夜逆転の生活。食事は1日1食だった。「規則正しい生活を送らせたいけど、いっぱいいっぱいです」とため息をついた。

　「ぱんだのしっぽ」には夏休み直後から新規相談が急増し、1カ月で普段の倍近い40件ほどになった。小川代表は「例年、給食がなくなる夏休みは困窮する世帯にとって生活が苦しくなる時期。今年はそこに第7波と物価高が重なり、三重苦になった」と振り返る。食料品だけでなく光熱費やガソリン代の高騰も家計を圧迫した。

　新型コロナウイルスの影響で休園や休校になれば、ひとり親家庭は仕事に行けなくなり、給料は大きく減少する。母親と子ども3人全員が新型コロナに感染し、「仕事に行けず、食費に回すお金がない」とLINEで相談が寄せられたこともあったという。

　8月上旬、小川さんはボランティアらと約70世帯に米やレトルト食品など約2週間分の食料を配布した。しかし、その後も「家を追い出される」「食べるものがない」など深刻な状況を訴える相談が寄せられた。

朝日新聞社
1151：チバQ：2022/10/24(月) 19:41:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d727cddf682574439dc006f90ec3bb7cbb6d6df1
まさか自分が生活保護に…コロナ禍で月収7000円、疲弊し抑うつ状態に　35歳会社員が見つけた「人間らしい生活」
10/24(月) 8:00配信

まいどなニュース
「同僚に迷惑がかかると思うと、なかなか転職に踏み切れませんでした」そう言うMさんの肩は震えていました

新型コロナの影響が長期化し経済が低迷する中、生活保護に頼らざるを得ない人が増えています。共同通信などの報道によると、2021年度の申請件数は22万9878件（速報値）と前年度から0.8%（1776件）増加。コロナ感染が拡大した2020年度に続いて2年連続で増えているといいます。リーマンショック後の2009年度以来、生活保護の申請件数は減少傾向だっといいますが、コロナ禍の影響で増加傾向を示しているといいます。

【写真】実際の給与明細…固定給5万円から様々な控除を引かれ、振り込まれた額は？

2022年7月分の最新データによると、生活保護受給世帯数は164万2399世帯。申請件数は前年同月より1135件増えて2万2016件で、1万8489世帯が生活保護を受給し始めたといいます。

働き盛りでもひとたび体調を崩すと…
兵庫県で暮らすMさん（35）も体調を崩し、今年1月から生活保護の受給を開始した一人。単身者向けマンションで一人暮らしをしています。両親や兄弟は遠くに住んでいないものの、頼れる環境ではありません。特に兄弟は育ち盛りの子どもたちがおり、お金を出してほしいと言える状態ではなかったのです。

止む無く行政に相談し、生活保護を受給する運びとなりました。当時を振り返りMさんはこう言います。

「まさか自分が生活保護をもらうことになるとは、考えてもみませんでした。自分とはまったく関係のない世界だと思っていたんです」

働き盛りといえる35歳のMさんの身に、何が起こったのでしょうか。

月給7000円…もう起き上がれない
Mさんが勤めているのは人材派遣会社。リゾートホテルや工場へ人材を派遣しています。しかし、コロナ禍によりリゾートホテルへの派遣が激減。リゾートホテル部門の担当者だったMさんの収入は、月約7000円までに落ち込みます。

給料はもらえないにも関わらず途切れず舞い込む仕事に、Mさんはどんどん疲弊していきます。時に深夜まで続くミーティングでは、経営者や上司からの叱責ばかりで具体的な改善案など出されません。ようやくミーティングが終わったかと思いきや、今度は日付が変わってから届く経営者からのLINEに悩まされることになります。

そんな生活がコロナ禍から始まり2年弱。2021年12月上旬、Mさんは起き上がれなくなってしまったのです。「もう仕事も何もどうでも良い。自分の頭で考えるのも嫌だ」。このようなことを朝日が差し込む部屋の中で考えました。

そんな時、思い出したのが友人の一人の存在です。すがるような気持ちでLINEを送ったところ、すぐ返事が届きました。そこに書いてあったのは、「もう仕事に行かなくていい」。許された気分になりました。

「水際対策」を心配しながら申請へ
その後、精神科を受診し「抑うつ状態」の診断が下ります。診断書を会社に提出し、1カ月の休職をすることになりました。しかし状態は悪化の一途をたどります。医師からは休職期間を延長した方が良いと告げられ、新たな診断書を書いてくれました。

しかし働かないと、お金は得られません。貯金は底をつき、換金できそうなスポーツバイクや一眼レフカメラなどは全て手放し、ついに生活保護を受けることになったのです。

緊張をしながら市役所の窓口へ行き、現状を話します。生活保護を申請しようとする困窮者を窓口で追い返すような“水際対策”があることを噂に聞いていて、とても心配していたそうですが、相談員は真摯に耳を傾けてくれました。この相談員の姿にMさんが痛感したことがあります。

「自分が弱者になった」

強くありたいと思っていたのに、誰にも迷惑をかけずにいたいと思っていたのに…。

申請は受理され、2週間後には保護費が振り込まれました。ホッとしました。もういつ振り込まれるか分からない給料に、生活を振り回されることはありません。借金をして仕事をする、まるでギャンブルのような生活と縁が切れた瞬間です。
1152：チバQ：2022/10/24(月) 19:41:39: 人間らしい生活
この時を振り返りMさんはこう言います。

「誰にも優しくされず、経営者や上司に責め立てられている状態が普通だと思っていたんです。責められている間は、自分は”普通”だと。でも間違いでした」

現在、Mさんの「普通」は、誰にも邪魔をされず空を見上げられること。仕事を離れ、ようやく空や自然が綺麗だと思い出すことができるようになりました。もう一つ、思い出したことがあります。それは当たり前だと感じていた友人の存在です。

「ボロボロになった時、気付いてくれた友人には感謝しかありません。あと、生活保護を受給することになっても、親しい友人は誰一人として離れていかなかったんです。そのことにも感謝しています」

生活保護費は約11万円。家賃や光熱費など固定費を支払うと、食費や雑費として手元に残るのは約3万円です。友人たちと以前と同じように遊ぶことはできませんが、公園の散歩や釣りなどお金がかからない方法で交流を続けているそうです。一緒にいるのだから、一緒に楽しめるものをと。

会社員を続けながら生活保護
実はMさん、会社を退職していません。休職中に未払い賃金の請求をしたところ、懲戒解雇を言い渡され、現在係争中です。いずれ会社に戻るつもりで療養をしていたため、経営者のこの仕打ちには納得がいっていません。

ですが、懲戒解雇を受けた4月29日から景色が変わりました。重荷が取れ、視界がクリアになったのです。それもこれも、生活保護というサポートがあるから。会社員という肩書が奪われても、生きていて良い。胸を張っても良い。

「いずれ私は社会復帰します。その時は私が、誰かのサポートができるようになりたいですね。私がたくさんの人に支えてもらいましたから」

そう言うMさんの表情は晴れやかでした。

（まいどなニュース特約・ふじかわ陽子）

まいどなニュース
1153：チバQ：2022/12/12(月) 09:07:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/54439c6cb86b65888975e0ee763594800222a9c4
入居6回断られ…シングルマザーが直面する「住まいの貧困」とは
12/11(日) 8:00配信
毎日新聞
賃貸物件の入居を6回断られたというシングルマザーの女性＝神戸市で2022年10月31日午後4時半、中田敦子撮影

　家を借りたくても貸してもらえない――。家賃不払いの懸念や保証人がいないなどの理由で、住まいの確保に苦労する女性たちがいる。

　シングルマザーや頼れる人のいない若者、困窮する留学生……。そんな女性たちを支援しようと、低家賃の共同住宅（シェアハウス）を整備する計画が神戸市で始まった。NPO法人が発案し、生活協同組合が空き部屋を提供する異例の取り組みは「住まいの貧困」を救うヒントになるか。

　「やっぱり貸せない」。神戸市の女性（43）は2年前、アパートの賃貸契約を交わす直前で、大家から入居を断られた。女性はパート従業員で、小学生から高校生までの3人の子どもを育てていた。家を探していたのは、元夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れるためだが、断られるのは6回目だった。

　元夫は定職に就かず、家事や育児は女性任せ。子どもが泣くと、壁をたたいたり暴言を吐いたりした。女性は知人から支援団体を紹介され、別居を決意した。

　20カ所以上の物件にあたり、ようやく家賃5万2000円のアパートに移り住むことができた。母子4人には狭いが、我慢するしかなかった。「金銭的な不安もある中、心と体を守れる安全な場所にたどり着くための負担が大き過ぎる」と女性は振り返る。

　◇劣悪な住環境、行政「もっと働けば」

　兵庫県の自営業の女性（44）も数年前、元夫と別居するため長男を連れて家を出た。ホテルや民宿を転々とした後、家賃6万円のワンルームを借りた。保証人は不要だったが、築30年で床や水回りが汚れ、壁も薄い。幼い長男の泣き声が漏れないか神経を使った。

　当時の貯金は約100万円。食費は1日1000円に切り詰めたが、日々残高が減る不安でいっぱいだった。行政の相談窓口も頼ったが「もっと働けばいい」「（家を出たのは）ご自身の選択なので」と突き放され、孤立を深めたという。

　厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）によると、貧困層の割合を示す相対的貧困率はひとり親世帯で48・1％に上り、全世帯（15・4％）の3倍超。家賃不払いへの懸念などから、シングルマザーが入居を拒否されるなどの事例は後を絶たない。

　神戸市の認定NPO法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」は1992年の設立以降、こうした女性らを支援。19年には住宅セーフティーネット法に基づき、所得が少ない▽保証人を確保できない――などの理由で住居確保が困難な人を支援する「居住支援法人」の指定を県から受け、200件以上の相談に応じてきた。

　中には夫のDVや親の虐待から逃れて一時保護された後、落ち着き先を探している人もいるが、低家賃の物件は住環境が悪かったり、防犯対策が甘かったりして、安心して暮らせない場合もあるという。

　◇住みたいと思える場所を

　「ここにしか住めないのではなく、ここに住みたいと思える住まいを作りたい」。代表理事の正井礼子さん（73）が新たなシェアハウスの整備を構想していたところ、神戸市東灘区に拠点を置く生活協同組合「コープこうべ」が21年、元女子寮の提供を申し出たことで計画が具体化した。

　対象をシングルマザーだけでなく、住居の確保に苦しむ若者や日本で留学中の女性にも広げ、留学生支援に取り組む公益財団法人「神戸学生青年センター」が趣旨に賛同して計画に加わった。朴淳用（パクスンヨン）館長（54）は「安い学生寮は1年間しか住めない場合が多く、部屋数も少ない。新型コロナウイルス禍で困窮する留学生も増え、安心して勉強できる生活の場を提供したい」と話す。

　シェアハウスは鉄筋コンクリート4階建て。98年から使われていない2階以上の空き部屋を改修する。風呂やトイレ、台所付きで広さ25～57平方メートルの35戸と、単身用5戸の計40戸分を予定。家賃は神戸市の補助を見込み、3万～5万円に抑えたい考えだ。

　入居に期限はなく、支援員が常駐して生活相談に対応する。2階には共同の台所や子ども用スペース、カフェなどの交流場所も設け、23年6月着工、24年4月オープンを目指す。
1154：チバQ：2022/12/12(月) 09:08:04: 　◇増える空き家活用、カギは生活支援

　総務省の住宅・土地統計調査（18年）によると、全国の空き家は約849万戸、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13・6％で過去最高となった。このうち賃貸用の住宅は約433万戸に上る。

　母子世帯の住環境に詳しい葛西（くずにし）リサ・追手門学院大准教授によると、不動産業者が空き家を活用するなどして、シングルマザー向けのシェアハウスは00年代後半から増えてきた。

　ただ、その総数は少なく、入居者の生活支援は不十分なことが多い。

　児童福祉法に基づく母子世帯向けの支援施設もあるが、入所は行政が判断し、施設によって住める期間や生活に一定の制限がある。葛西准教授は今回のシェアハウスについて「複数の事業主体が協力しあうことで、重層的な支援が期待できる。珍しい取り組みで意義は大きい」と評価する。

　NPO法人代表の正井さんは「民間の休眠施設を活用し、女性と子どもに安心な住まいを提供するモデルにしたい」と願う。

　改修工事費約2億円のうち、1億2000万円は国土交通省の補助金で賄う。残りは11月から、クラウドファンディングサイト「グッドモーニング」（https://camp－fire.jp/projects/view/633209）で3000万円を目標に寄付を募っている。

　問い合わせはウィメンズネット・こうべ（078・734・1308）へ。【中田敦子、稲田佳代】
1155：チバQ：2022/12/20(火) 11:13:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d64b2f91e03fa47c24f1ed1d592c454575c3ccd
ホテルの宴会場バイトで見た「スラム街」、エコでもSDGsでもない現実
12/17(土) 9:17配信
　「あれ、こんなところでおじさんが働いてる……」

　近年、非正規労働の現場でしばしば「おじさん」を見かける。しかも、いわゆるホワイトカラーの会社員が、派遣やアルバイトをしているケースが目につくのだ。45歳定年制、ジョブ型雇用、そしてコロナ──。中高年男性を取り巻く雇用状況が厳しさを増す中、副業を始めるおじさんたちの、たくましくもどこか悲壮感の漂う姿をリポートする。

　（若月澪子:フリーライター）

■　おじさんに優しい副業バイトとは？　

　地球に優しく、かつ経済成長も可能な環境対策はあんまりなさそう。同じように、おじさんに優しく、かつ稼げる副業も世の中にそんなにないようだ。

　「これはおじさんに優しい副業かも……」と思って話を聞いてみても、実際は「グリーンウォッシュ」（内容が伴わない、うわべだけの環境対策）ならぬ、「おじさんウォッシュ（？　）」だと思うことも多い。

　そんな折、「夜や土日の求人が多いホテルの宴会場設営は、時給が高く、中高年男性が比較的多い」というウワサを聞き、「すわ、おじさんに優しい副業か？」とバイトに入ってみることにした。

　コロナ禍といえども、年末は都内のどこのホテルも活況。宴会場は忘年会や結婚式、シンポジウムや会議の予約で埋まり、日ごろの人手不足がさらに加速する。

　「1日80名のスタッフを集めようとしても、半分も集まらない日もある」

　ホテルなどの飲食関係に人材を送り込む、とある派遣会社のスタッフが嘆いていた。

　筆者も都内にある高級ホテルの「宴会準備スタッフ/時給1500円/17～22時」というバイトに申込んでみたところ、「明日来られるなら、来てください！」と即オンライン面接、即採用となった。

■　外国人とおじさんは裏方担当

　当日、指定されたホテルの裏口から入ると、バイト専用の衣裳部屋に案内され、黒ズボン、ベスト、白シャツに着替えさせられた。

　集まったバイトの面々は、大学生らしき日本人の男女数名、若いアジア系の男女数名。このホテルで働く外国籍の人は、モンゴル人、ネパール人、ウズベキスタン人が多いという。

　そして、50代前後と見られる中高年男性が数名いる。すでにホテルの制服に着替えているので、どういう素性のおじさんかはわからない。

　ホテルの担当者が、筆者にこそっと話しかけてきた。

　「今日はウラの仕事だけど、今月空いている日があれば接客をやらない？　　接客は日本人女性を優先するから。日本人が足りない時は、外国人の、日本語レベルが高い女性をオモテに出すことになるんだけど……」

　「私のような中年女でも、まだ高級ホテルのオモテの仕事で使ってもらえるのか……」と、一人ニヤける筆者。どんなに人手不足でも、日本人のバイトのおじさんが、オモテの仕事に回されることはないのだろう。

　最初の仕事は、深紅の絨毯にシャンデリアがきらめく大規模宴会場の片付け。何のパーティーかは不明だが、つい先ほどまで「宴もたけなわ」だった様子。

　人だけがいない会場には、真っ白なテーブルクロスに、食べ残しの皿と飲みかけのグラス、ビール瓶やワインボトルが放置されている。8人掛けの円卓がおよそ30卓はあるだろうか。

　特別な指示はなく、周りのバイトが動き始めたので、見よう見まねで食器を片付ける。残飯をカート付きの大きな容器に入れ、酒のボトルの飲み残しをバケツに流し込む。

　手つかずの料理がいくつもある。「野菜の皮までキンピラにする、エコロジー派の主婦（自称）」からすると、そんな日々の努力をあざ笑うかのような残飯の山には唖然とする。

　「このまま持って帰って冷凍すれば、少なくとも1カ月は我が家の夕食が賄えるな」などと貧乏くさいことを考えながら、料理を捨てまくる。

■　ホテル宴会場ウラのスラム街

　すべての皿や残飯が片付いたのは1時間後くらいだろうか。その後は、テーブルクロスをはぎ取り、机と椅子をバックヤードに運ぶ作業が始まった。おじさんがメインの仕事だ。

　「女性は力仕事をしない」と聞いていたが、この日は人手不足で、そこは容赦なし。自分の身長ほどもある丸テーブルを畳み、転がしながら宴会場の裏側へ移す作業を命じられる。

　テーブルを転がすと言っても、かなり重量があり、バランスが取りづらい。向こう側に倒れそうになりながら、自分の方に倒れてこないように転がすと、相当な圧が肩にきた。

　「とにかく怪我だけはしないで！」

　ホテルの社員から何度も釘を刺される。おじさんや若い外国人男性が積極的に動いてくれたが、この仕事は65歳を過ぎたら無理だと思う。肉体に限界が来た時、ここでのおじさんの商品価値は外国籍の青年以下になるだろう。
1156：チバQ：2022/12/20(火) 11:14:04: 　机を転がしながら宴会場のバックヤードにたどり着くと、そこにはどこの国のスラム街かと思うような光景が広がっていた。

　食器用のワゴンには、麻婆豆腐、ソースのかかったムースなどがべっとり皿にこびりついたまま。洗濯物のカートには、使用済みのおしぼりやテーブルクロスが山積みになっている。それらが狭い通路にいくつも放置され、残飯とアルコールの混ざった不快なニオイが充満していた。

　通路にはキッチン担当の外国籍の人の母国語が飛び交い、その脇を日雇いバイトのおじさんが額に汗を浮かべ、椅子やテーブルを運ぶ。

　「危ない、危ない！　　そこ、通るからどいて！」

　ヘルメットにスタジャン姿のスタッフ、電気工事の作業服の一団、音響装置や大道具が次々と横切っていった。大規模宴会場で次のイベントのセッティングが始まったらしい。今度はとあるIT企業の展示会場に変身するという。

　華やかで広々とした宴会場のウラにある、狭く薄暗いスラム街。そんなパラレルワールドで、2年前から週末に副業バイトをしているという、会社員のUさん（52）に話を聞くことができた。

■　宴会場で働く中高年の本音

　「本業でもシンポジウムや会議でホテルの宴会場に来ることがあって、ウラ側がどうなっているのか見てみたいと思っていました。たまたまアルバイトサイトで見つけて、月に数回働いています」

　聞けば、Uさんは誰もが知る有名企業のエンジニア。工場などで使用される自動システムを作っているという。年収もそこそこあるようだし、なぜ副業をしているのか。

　「30年同じ会社で働いてきましたけれど、50歳を過ぎて定年後のことを考えた時、今まで培ったスキルが外では通用しないのではと思うようになりました。退職したら、いっそ全く違う仕事をしてもいいのではないかと、副業を試しているところです」

　長年勤めてきた会社に最適化され、外で戦える武器が何もないと不安を感じている中高年は多い。Uさんは、ほかに「家庭教師のトライ」にも登録し、中学生に数学を教える副業ができないかと考えているが、そちらからはまだ依頼がないそうだ。

　Uさんにホテルの宴会場の仕事が、キツくないのか聞いてみた。

　「この年ですから、土日にバイトすると、水曜日くらいに疲れがきます。でも、机や椅子を運ぶ作業は、運動になっていい。スポーツクラブに行くより、お金ももらえるし。それより100枚以上のナプキンを折り畳む作業をやらされるのが一番イヤ。単純作業がつらい」

　宴会場設営は椅子やテーブルの移動が一段落つくと、ナプキンを畳んだり、ナイフやフォーク、グラスを磨いたりする仕事をすることがある。

　Uさんはこうした単純作業を通して、自分の本業について考えさせられたという。

　「会社では、単純作業を人の代わりに機械がやるシステムを作っている。世の中の仕事を単純化させている自分が、実は未来の自分の仕事を奪っているのかもしれない。皮肉だなと思って……」

■　「持続可能」なおじさんを目指して

　休憩時間に、日雇いバイトにホテルからまかない弁当が出た。ウズベキスタン人の青年が、「豚肉ガハイッテナイ弁当、アリマスカ？」と尋ねてくる。イスラム教徒の彼は、豚肉が食べられないようだ。

　あいにく、用意された弁当は「味噌カツ」や「豚の生姜焼き」ばかり。ウズベキスタン青年は弁当を諦め、持参したリンゴをかじって飢えをしのいでいた。

　休憩後に、大規模宴会場をのぞいてみると、IT企業の展示会の設営がかなり仕上がっている。こういう会社は羽振りがよさそうだ。

　木材で作られたウッドデッキ調のステージを中心に、森の風景の映像がスクリーンに流れ、今流行のSDGsでエコロジーな雰囲気だ。SDGsのマークも、あちこちにプリントされている。

　このIT企業が使用した小宴会場で、弁当の山を片付けるように命じられた。手つかずの弁当20箱ほどは、このまま廃棄されるのだろう。弁当にありつけない人がいる一方で、弁当を捨てている現実。全くSDGsではないが大丈夫か。

　「ウラ側ってどこもこんな感じなんでしょうね。食べ残しの山を見ると驚きます」

　Uさんも乾いた笑いを浮かべていた。肉体労働も接客もできず、単純作業もAIに代わっていったら、いつかおじさんも捨てられてしまうのか。いやいや、経験豊富で忍耐強い日本のおじさんを捨てるのは「もったいない」。

　SDGsは2030年までに「世界の飢餓や貧困をなくす」「気候変動の緊急対策を講じる」など、壮大なゴールを目指しているようだ。ついでに「持続可能なおじさんの開発目標」も掲げてみてはどうだろう。本家より先に達成できるような気がするのだが。

若月澪子
1157：チバQ：2022/12/20(火) 18:07:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/835d703781934fb33d9638ec4c74c741b61fdc22
【速報】渋谷区 VS 路上生活者 “10年以上一方的な要求”渋谷区が公園で強制代執行
12/20(火) 9:25配信
東京・渋谷駅近くで予定されている再開発に向け、渋谷区は路上生活者に退去を求めていた公園で行政代執行に踏み切りました。

渋谷駅近くの「美竹公園」では渋谷区の職員などおよそ100人が集まって行政代執行に踏み切り、公園に残されていた荷物を撤去しました。

渋谷区などは来年度から「美竹公園」のエリアに複合施設を着工する予定で、公園にテントを設置し生活している路上生活者に退去を求めていました。渋谷区は今年10月に公園の封鎖を始め、今月14日にも仮囲いの設置工事を行いましたが、支援団体などが強く反発していました。

支援団体は、「区が用意する生活施設の利用期間は原則3か月で路上生活に戻ることを憂慮した当事者が利用を躊躇している」などとコメント。渋谷区は「10年以上にわたり話し合いを継続してきたが一方的な要求を繰り返され、歩み寄っていただけなかった」などと説明し、主張は真っ向から対立しています。
1158：チバQ：2022/12/21(水) 21:24:15: https://www.tokyo-np.co.jp/article/220169
小学生の「体験格差」が深刻　「年収300万円未満」の3人に1人が放課後「何もしていない」　支援団体調査
2022年12月16日 06時00分
　年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち3人に1人がこの1年、習い事や旅行などの体験活動を何もしていないことが、子ども支援団体が15日に公表した調査で分かった。団体は「『体験の貧困』は将来の職業選択、所得にも影響を及ぼす」として国に対策を求める。（榎本哲也）
　調査したのは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC、東京都墨田区）。生活困窮家庭の子どもに学びや体験の機会を保障する活動をしている。
　調査は10月、小学生の子どもがいる全国の保護者2097人にインターネットで実施。スポーツや音楽など定期的な習い事、旅行や動物園など単発での体験の有無を聞いた。「体験格差」に焦点を当てた調査は例がないという。今回は中間報告で、最終報告を来年4月以降にまとめる。
　1年間、子どもが体験活動を「何もしていない」と答えた保護者は、①年収300万円未満の世帯が29.9％、②300万～600万円未満の世帯が20.2％、③600万円以上の世帯が11.3％。3倍近い「体験格差」があった。

　体験させられなかった理由を複数回答で聞くと、①は「経済的余裕がない」の56.3％が最多。②③は「送迎、付き添いなどの時間的余裕がない」が48.1％、47.0％で最多だった。
　物価高騰が子どもの体験機会に影響したか、との質問に「機会が減った」「今後減る可能性がある」と答えた保護者は①50.6％②47.2％③34.7％—と大きな差があった。
　保護者自身が小学校時代に習い事などをしていたかを聞いたところ、「何もしていなかった」が①39.8％②31.1％③23.2％。経済状況が厳しい保護者ほど、自身も幼少期の体験機会が少なかった。
　CFC代表理事の今井悠介さん（36）は「国の対策では、学校外での体験活動は後回しにされがちだが、個性や強みの発見、自信や意欲の育み、学力の土台となる。『体験の貧困』は格差の固定化につながり社会経済的損失も大きい」と指摘。国に公費の投入、無償や安価で参加できる体験の場づくりなどの施策を求めるという。
◆「申し訳なく思う」「ひとり親は…」　保護者の自由記述から
　経済的に無理で、子供が「無理だよね」と、何も言わなくなった。申し訳なく思う。（愛媛県・小4・40代女性）
　ピアノや絵画教室に行かせたい。コストがかかり、行かせてあげられない。（東京都・小4・40代女性）
　野球チームに入らせてあげたいが、ひとり親で経済的に道具やユニホームが用意できなかった。（神奈川県・小4・50代女性）
　離婚し、幼稚園の頃から習っていたピアノをやめた。やりたがっていたギターも金銭的に厳しい。（愛知県・小6・40代女性）
　子供の将来の夢は保育士だったが、ピアノを習わせられなかった。きょうだいはスイミングに通っていたが、転居と転職で経済的に悪化し、小学生の子供は通わせられなかった。（山口県・小4・40代女性）
　スポーツ系は保護者の当番が必要だが、仕事でできない。ひとり親は金銭、時間的に何もさせられない。（鳥取県・小4・40代女性）
　海やプール、釣り、キャンプ、スキーなど経験させてあげられなかった。家庭状況、経済面などが理由。（兵庫県・小5・30代女性）
　ダンスを習いたいと言っていたが、経済的に厳しかった。（大阪府・小4・30代女性）
1159：OS５(旧チバQ)：2023/01/01(日) 21:21:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f17da4694c6877039762da7ea962494abf0aefb
大みそかの食料配布に644人　支援団体「物価高騰で拍車」
1/1(日) 9:15配信
朝日新聞デジタル
生活困窮者らに配る食料を袋詰めする人たち=2022年12月31日午後、東京都新宿区、井手さゆり撮影

　コロナ禍と物価高が続く中、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都）が31日、新宿区の都庁前で、仕事や住まいを失うなどして生活に困る人たちに食料品を無料配布した。大みそかのこの日は、もやいの配布としては前月下旬と同じく過去最多の644人が並んだ。

　もやいは新型コロナの感染が拡大し始めた2020年4月から、毎週土曜に都庁前で食料品を配布。31日はスタッフたちが果物や米、ビスケットなどが入った袋を手渡していった。理事長の大西連さん（35）は「コロナ禍で支援を必要とする人は増えていたが、10月以降は物価高騰で拍車がかかっている」と語る。

朝日新聞社
1160：名無しさん：2023/01/10(火) 09:29:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/2dae87a0b95bf3ee2eb921cd6fcbc9b474321dbc
年収400万円の生活実態とは？安いスーパーでも節約、子どもが食べたいものすら買えない現実
1/10(火) 6:48配信
　平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？　
　話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。

【写真】マクドナルドもスタバも買えない日本人の衝撃…

「物価が上がるが給料は上がらない」国の生活
　マクドナルド値上げが大きなニュースとなっている。

　「物価が上がるが給料は上がらない」国で、平均年収前後で暮らす人々は何を感じているのだろうか。

　話題書『年収443万円』では、「『私は下のほうで生きている』コンビニは行かず、クーラーもつけない生活」というタイトルで、東京で年収348万円(世帯年収1000万円)で暮らす方のエピソードを掲載している。

　卵やチョコについて感じることとは――。

　〈例えば、トマトを買おうと思って、安いスーパーの「オーケー」に行くじゃないですか。卵は10個入りが198円だと買います。200円を切らないと買えない。なんか、これって不自由な気がするんです〉(『年収443万円』より)

　〈板チョコ1枚が350円かぁ。しかも、税抜き。あー、ダメ、ダメ。買えないです、買えないです。つい先日、買い物途中でお菓子を眺めていたら、ちょっと身震いしてしまいました。意外と、欲しいものって買えないんだなって。(……)フェアトレードで有名な「ピープルツリー」のチョコなんです。だから、板チョコが1枚350円もするんです。税込みだと388円かと思うと、買えないなぁ〉(『年収443万円』より)

マクドナルドも買えない……
写真：現代ビジネス

　『年収443万円』では、「子どもに知的障害、借金地獄……マクドナルドにも行けない窮状」と題し、世帯年収400万円の介護ヘルパーの方のエピソードも紹介している。

　〈「マクドナルド」でハンバーガーが食べたいと言われても、ダメ、ごめん、給料日前だから行けない、って。だって、マックも高いじゃないですか。

　セットを頼んだら800円くらいもするんですよ。平日のランチタイムで600円ほど。「ハッピーセット」じゃ量が足りないし、買えないですよ。家族で3000円も4000円もかかるから、「dポイント」を使って買うしかないです。

　そうした子どもの「行きたい」「食べたい」という願いを叶えてあげられる収入があったらなぁ。〉(『年収443万円』より)

　平均的な収入を得ていても、日常の些細なところで節約などが迫られる現実。

　「物価が上がるが給料は上がらない」国は、本当に変わることはできるのだろうか。

現代新書編集部
1161：OS５：2023/01/20(金) 23:16:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/a407c1bc50a6618eedb0993a2fb0535f81a6bd8b
年収450万→220万になった36歳男性。家庭なんて築けず…「政治に殺される」
1/20(金) 8:55配信
　多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。

　いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った！

「#自民党に殺される」
●峰田　太さん（仮名・36歳）職種／清掃員アルバイト
230万円減（450万円→220万円）

　中流家庭が苦しむなか、昨年11月にツイッター上で、あるハッシュタグが日本のトレンド1位に躍り出た。

「#自民党に殺される」

　中間層の生活が苦しくても具体策を打たず、むしろ増税・社会保障費増によって国民の首を絞めようとする自民党政権を非難するものだ。

大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまう
「僕らの悲鳴が少しでも届けばと思って、僕も『#自民党に殺される』のハッシュタグを引用してツイートしました。日本の雇用状況は悪くなる一方。賃金も全然上がらない。物価高の対策もしてくれない。

　そのうえ、国民健康保険の増額、道路利用税の新設、消費増税の検討……大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまいます」

　そう語るのは峰田太さん（仮名・36歳）。昨年6月に5年勤めた外食チェーンを「業績不振」を理由にリストラされ、現在は清掃員アルバイトとして生計を立てる身だ。年収は450万円から220万円に半減したが、増税や物価上昇は収入の多寡にかかわらず家計にのしかかる。

「今の状況で家庭を持つのは無理」
「付き合って4年になる彼女との結婚を考えていましたが、この惨状では家庭なんて築けない。今は電気代がバカ高くなっているので暖房は一切つけず、家でもダウンを着て生活。

　会社員時代は刺し身が好物でしたが、倍近く値上がりしていてもう食べられない。年金だってこれから払える見込みは低い……。社会に出て一生懸命働いてきたつもりですが、“普通の生活”を維持するってこんなに難しいことだったんですね」

　平均年収を稼ぐ中流から、令和の日本では“下流”へと沈んでいく。

6000人アンケート結果
　峰田さんのようにコロナ禍や歴史的円安の影響まで重なり、年収が100万円単位で減少するケースも増加している。今回、全国の男女30～64歳6000人にアンケートを実施したが「最近、家計が苦しくなった」と回答した人は75.1％と実に4分の3もの人が家計の逼迫を感じているという結果が出た。

Q1.最近、家計が苦しくなった

はい……75.1％
いいえ……24.9％

Q2.家計が苦しくなった原因（複数回答可）

物価の上昇……90.51％
自身の収入減少・横ばい……69.1％
パートナーの収入減少・横ばい……59.1％
税負担・社会保障費増……33.63％
教育費・介護費増……14.8％
失業……4.96％

できる対策は…
Q3.講じている対策（複数回答可）

家計の節約……73.88％
何もできていない……17.48％
副業……10.81％
借金……10.07％
本業をより頑張る……8.02％
ローンの見直し……3.31％

※全国の男女30～64歳6000人にアンケート。調査期間：2022年11月11日～20日

取材・文／週刊SPA!編集部

―［［年収100万円減］社会の衝撃］―

日刊SPA!
1162：OS５：2023/01/22(日) 19:54:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/26dc7c37b4eec09ccbc4d2697a721704784bb399
「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感　女子学生は「『レトロブーム』で若者の貧困を片付けないで」
1/22(日) 15:15配信
最近、若者たちの間で「あえて風呂なし物件を選ぶ」というライフスタイルが人気化していると複数のメディアが報じ、注目を集めている。報道によると、レトロブームやミニマルライフなどがトレンドとなっていることを背景に、最小限のモノを中心とした“持たない生活”を送る若者が増えているのだという。家に風呂がなくとも近所の銭湯を利用したり、またジムなどの施設にあるシャワーを活用したりすれば困らない、という内容も紹介された。

【写真】「風呂なし物件」のセキュリティに不安を抱く人も

　こうした報道に対して、「若者の貧困」という社会問題を趣味嗜好の問題に転嫁し、経済的な課題を不可視化しているという批判も出ている。実際に一人暮らしをしている学生たちの間でも違和感は大きいという。

　北陸出身で、上京して都内の私立大学に通っている男子学生・Aさん（20歳）はこう語る。

「このニュースを見て最初に感じたのは、『いや、純粋に銭湯利用したら高くない？』ということです。仮に週5回利用したら、銭湯代だけで月に1万円かかりますよね。しかも銭湯のドライヤーって有料だし、飲み物とか買ったら1回500円以上の出費になりますよ。夏場は汗もかくし毎日利用したいけれど、銭湯にも定休日があるので、そうなると少し遠い銭湯まで足を伸ばさなければならない。

　大学生になると多少はオシャレにも気を使い始めるわけで、女子たちに『臭い』と思われたくないですし……。記事の中に『ジムのシャワーを利用』とありますが、そもそもジムの月額料金は高いですよ。それを払える人は、普通に考えて風呂なし物件を選びませんよね。記事の内容にはかなり違和感を覚えました」（Aさん）

「ミニマリストはお金持ちじゃないと無理」
　東北から大学進学のために上京し、都内のアパートに住んでいる女子学生・Bさん（19歳）は、風呂なし物件は不安が多いという。

「正直、『私はあり得ない！』と思いました。男子ならまだお風呂がないような古いアパートに住めるかもしれないけれど、セキュリティの問題もあるし、女子学生が満足に暮らせるとは思いません。私はいま奨学金を借りていて、飲食とアパレルのアルバイトを2つ掛け持ちして、どうにか家賃7万円のところに暮らしています。大学の課題も多くてかなりキツいので、遊ぶ暇もほぼないです。日々の疲れを取るという面でもお風呂がない物件はありえない。『レトロブーム』なんて言葉で、若者の貧困問題を片付けないでほしいと思います」（Bさん）

　大阪市内で一人暮らしをしている男子学生・Cさん（22歳）は、大学進学を機に九州から出てきた一人だ。

「コロナ禍も重なりアルバイトができない時期もあって、実家に頼み込んで月5万円の仕送りを10万円に増やしてもらって、どうにか暮らせた経験があります。実際に、周りの友人との会話でも『風呂なしが良い』なんて聞いたことないですよ（笑）。それなら風呂あり物件を借りて、友人とシェアハウスするほうがよっぽど現実的。

　そもそもレトロブームにハマったり、ミニマリストを自称したりする人って、むしろオシャレで趣味とかにお金を使えるイメージがある。大金持ちのイーロン・マスクだって、ミニマリスト宣言をしてるくらいですからね。インスタを見ても、そういうインフルエンサーってたくさんいますが、貧しい学生が再現できる暮らしではありません。だから若者の趣味嗜好と『風呂なし』を結びつけるのは、ちょっと違うのかなって思います」（Cさん）

「あえて風呂なし物件を選ぶ」という若者のライフスタイルを強調する報道に対して、実際に一人暮らしをしている若者たちからの反発は少なくない様子。「あえて」ではなく「仕方なく」風呂なし物件を選ばざるを得ない若者たちの経済状況も直視すべきではないだろうか。（了）
1163：OS５：2023/01/25(水) 11:53:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/24991ff48a2cda3429920476c4bc9d52211314e3
人生、狂わされた…月収26万円「氷河期世代の40代非正規」もう用済みで賃上げも対象外「またハブかれた」と怒り
1/25(水) 11:16配信
幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）

異次元の少子化、賃上げ……よく耳にする2つのワード。どのような着地を迎えるが注目ですが、どちらの議論でも対象外なのが、40～50代の氷河期世代。彼らの嘆きに耳を傾けてみましょう。

仕方なく非正規の氷河期世代…同年代の正社員とは200万円以上の年収差
――異次元の少子化対策

良し悪しは別として、すでに今年の流行語になりそうなフレーズ。まだ検討段階ではありますが、徐々に議論の中身が見えてくるに従い、「これで本当に異次元と言えるのか」という批判が高まっています。どのような内容に落ち着くかは別として、多かれ少なかれ、子育て世代には何かしらのメリットがあるのではないか、と期待が寄せられています。ただ浮かない顔の人たちも。

――またハブかれた

そう肩を落とすのは、40～50代、いわゆる「氷河期世代」と呼ばれる人たち。就職氷河期は、バブル崩壊後の1993年から2005年の学卒者を指す場合が多く、留年や浪人等がなければ、高卒で今年38歳から49歳、大卒で今年41歳から53歳になります。

就職氷河期は「超買い手市場」。有効求人倍率は1.0を下回り、「大学を卒業したけれど職なし……」というケースも。希望業種・職種での就職を叶わず、フリーターや派遣などの非正規雇用で社会人をスタートした人も多くいました。

2000年代も中ごろになると雇用環境も改善。しかし既卒で非正社員の転職は不利で、希望してもなかなか正社員になれない……そうこうしているうちに、40代、50代に達してしまった、という人も大勢います。昨今、望まずに非正規のままでいる氷河期世代に対して、就労支援が行われるようになりましたが、キャリアに劣る人たちを採用する企業は少数派。うまくいっているとは言い難い状況で、時すでに遅し、という声があがっています。

氷河期世代内の格差も大きく、たとえば同じ大卒男性の平均給与を比べてみれば、正社員・40代後半で月39.1万円、年収で642.8万円。一方、非正規は月26.5万円、年収で365.5万円。1ヵ月に12.6万円、1年で277.3万円もの給与差が存在しています。

【非正規と正社員の給与差】

20～24歳:21.3万円・282.6万円/ 21.8万円・340.1万円

25～29歳:24.6万円・357.0万円/ 25.7万円・428.5万円

30～34歳:24.9万円・358.6万円/ 29.6万円・498.8万円

35～39歳:25.9万円・359.9万円/ 33.3万円・560.3万円

40～44歳:26.1万円・364.1万円/ 36.5万円・606.0万円

45～49歳:26.5万円・365.5万円/ 39.1万円・642.8万円

50～54歳:34.3万円・463.4万円/ 42.3万円・692.7万円

55～59歳:30.7万円・418.8万円/ 42.9万円・694.9万円

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より

※数値は大卒・男性・従業員10以上。左より非正規の所定内月給与額・年収/正社員の所定内給与額・年収
1164：OS５：2023/01/25(水) 11:53:40: いつも蚊帳の外だった…ハブかれる氷河期世代、再び
就職難で人生が大きく狂った氷河期世代。そして、いま検討されている少子化対策は、結婚適齢期とされる人たちが中心ですから、氷河期世代である40～50代はほぼ対象外。自身が結婚適齢期だったときは収入が低く、結婚など考えられず、いまや「生涯未婚」の一人としてカウントされる、そんな人たち。「いまさら少子化対策といわれても」「もっと前に真剣に議論してくれたら」というような思いがこみあげてくるに違いありません。

さらに少子化対策とセットで語られる「賃上げ」。ここでも氷河期世代の40～50代は蚊帳の外となっています。

今回の賃上げのムーブメント、止まらない物価高への対応から、首相自らがインフレ率を上回る賃上げを要請し、大企業を中心にそれに応える動きが活発化しています。ただその多くが、初任給や若手社員のベースアップが中心。若くて有能な人材を高い賃金で囲い込むという意図がみえますが、先が限られている中堅社員ははっきりいって「用済み」。そんな思惑が見え隠れしています。

そこに少子化の議論が加わり「若年層の給与水準を上げることが、少子化対策になる!」と後押し。賃上げの中心は新卒者～結婚適齢期となり、40代～50代の氷河期世代は後回しにされるという構図が鮮明になってきています。

この世代をないがしろにしたツケで少子化は加速した……その反省から、今回の議論がなされているという側面がありますが、再び、氷河期世代を後回しにすることの弊害はないのでしょうか。

非正規の氷河期世代が賃上げの対象外となれば、さらに生活は困窮。浮上が難しくなることは確実です。さらに親となった氷河期世代、その子どもは、中学～高校、そして大学生くらいですが、親の賃金があがらなければ、進学という面で影響が出る可能性があるでしょう。コロナ禍、親の収入が減少し、そのあおりで生活苦に陥る学生が問題視されました。なかには経済的な困窮から退学という選択をするケースも珍しくなく、「親の収入が減少→人生設計が狂う」という若者が増加したのです。同じようなことが、また繰り返されようとしています。

「親の収入が心許ないなら奨学金があるじゃない」という意見も。しかしこれは「卒業と同時に借金地獄」とイコール。結局、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を生むだけです。

今回もまた、蚊帳の外になりそうな氷河期世代。負の連鎖はその子どもにも及ぶと警鐘を鳴らす専門家も。少子化対策も賃上げも、多視点で検討・議論を進めてもらいたいものです。
1165：OS５：2023/04/04(火) 22:27:25: https://mainichi.jp/articles/20230403/k00/00m/020/153000c
異次元の10年

働けど…急増する非正規の過酷な現実　大規模緩和の功罪、検証なく
杉山雄飛辻本知大
経済

速報

雇用・就職・働き方
毎日新聞 2023/4/4 07:00（最終更新 4/4 16:18）有料記事 2905文字
政府・日銀は、「異次元」と称された大規模な金融緩和、そしてアベノミクスによって日本の雇用環境は大きく改善したとアピールする。就業者数や有効求人倍率など政府統計の結果からは、確かに雇用環境は持ち直しているように見える。実態はどうなのか。現場から見えてきたのは数字の裏に隠された過酷な現実だった。
「昼食は毎日、パンだけ」
　冬の寒さが残る2月中旬、東京・門前仲町にある深川公園を訪ねた。遊具で遊ぶ子供たちの元気な声が響く中、6人の高齢者が黙々とホウキでゴミを集めていた。

　声をかけると、全員がアルバイトだという。朝8時から昼過ぎまで働き、月収は10万円程度。深川公園のゴミ拾いを終えると、すぐに別の公園に移動する。多い日には1日に5カ所以上を回り、空き缶や落ち葉など90リットルサイズのゴミ袋10個分以上を集める。

　屋外での肉体労働は、高齢者にはきつい仕事に見える。しかし、長年この仕事を続けているという男性（77）は「やめるわけにいかないよ」と力なく笑った。「年金だけでは食べていけないからね。80代になっても仕事をしないと」

　男性は長年、材木店で働いてきたが、10年ほど前に材木店の経営が悪化し仕事を失った。60代半ばで見つけたのが公園掃除のアルバイトだ。以来、雪の日も、猛暑の日も黙々とゴミを拾い続けてきた。

　男性が公園掃…
1166：OS5：2023/04/07(金) 19:17:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/8bd66423e43fd8fc75a5eb368253afee4ed52bb4
＜産む、産まない、産めない＞母子世帯の困窮　平均年収は一般世帯の半分以下　その背景は？
4/7(金) 10:00配信

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毎日新聞
経済的に余裕がない母子家庭は多い（イメージ＝ゲッティ）

　母子世帯の平均年収は、子育て世帯全体の2分の1以下――。

　殴られても、束縛されても、「我慢するしかないと思った」。九州地方で暮らすタカコさん（仮名、52歳）は、子育て中の女性が離婚し、経済的に自立するまでの厳しい道のりを語った。

　厚生労働省の「2021年国民生活基礎調査」によると、全世帯の平均所得は564・3万円で、このうち、18歳未満の子供がいる世帯を対象にすると同、813・5万円だった。

　一方で、「21年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、ひとり親世帯のうち、母子世帯の平均年収は373万円（児童扶養手当などを含む）。

　ほぼ同じ方法で算出している国民生活基礎調査で示す子供がいる世帯の平均所得と比べ、2分の1以下になる計算だ。母親だけの就労収入の平均は236万円で、中央値は200万円になる。

　父子世帯は606万円で、父親だけの就労収入は496万円、中央値は400万円だった。

　その背景を読み解くと、そもそも女性は非正規雇用の割合が多い。

　22年版男女共同参画白書によると、非正規労働者の女性は1413万人で、働く女性（2634万人）の半数以上を占めている。

　さらに、女性は20代後半をピークに正規雇用の比率が下がる傾向にある。正規雇用の仕事がなく、不本意ながら非正規雇用で働く「不本意非正規雇用労働者」の女性は約109万人。

　この109万人を母数に、年代別に見ると、最も多いのが40代後半～50代前半の女性で約31万人。タカコさんのように子供が大きくなり子育てが一段落する世代とも重なる。

　男女共同参画白書によると、日本のひとり親世帯の貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中35位だった。【菅野蘭】
1167：OS５：2023/04/14(金) 22:05:20: https://www.sankei.com/article/20230402-4CLJ2TZUJ5IWNEIBWPBS245SSA/?outputType=theme_localelection2023
データで読み解く統一地方選
増加する相対的貧困世帯、スマホあっても遠い「普通」
2023/4/2 19:59
木ノ下めぐみ
中間的な所得の半分に当たる１２７万円に満たない世帯の割合を算出した「相対的貧困率」という概念がある。最新の調査（平成３０年）では、日本の子供（１７歳以下）の１３・５％が該当した。割合にして「約７人に１人」。

一般世帯の所得と比較し、あくまでも相対的に貧しいというカテゴリーだ。毎日の衣食住が苦しく、生存が危ぶまれる絶対的貧困とは異なる。しかし、だからこそ支援は届きにくい。習い事や塾に通えない、希望する進路を諦めざるを得ない…。相対的貧困は子供の将来を閉ざす恐れもある。

「物価の高騰で子供の好物もめったに出してあげられない。給料日前などの食材提供はとても助かる」。大阪府南部で子供３人と暮らすシングルマザー（３７）は米や缶詰などの食材を受け取り、ほっとした表情を浮かべた。

これはＮＰＯ法人「キリンこども応援団」（同府泉佐野市）による支援活動の一つ。法人側は世帯年収などの制限を設けておらず、毎回利用者が殺到している。

時代とともに日本のような先進国における「貧困」の概念は変わりつつあり、法人の水取博隆代表（４０）は「スマートフォンやテレビがあるから貧困じゃない、とは一律に言いづらい時代になった」。貧困世帯とのレッテル貼りを嫌がったり、制度への知識不足が影響したりし、支援につながらない人がどうしても出てくるという。

貯蓄に回せない
貧しさは子供のチャンスを奪う。前述の母親は手取り１５万円に届かないパート収入で３人の子供を育てるが、「日々の暮らしは何とかなっても貯蓄にまでは回せない」。長男（１０）はサッカーを習いたがっていたが、諦めた。

日本財団は２８年、生活保護世帯や児童養護施設などで育ち、貧困状態にあると思われる子供の都道府県別推計を公表。最も貧困状態の子供の数が多かったのは大阪府で、１万７０１５人に上ると推計された。大阪市が塾代助成事業に取り組むなど対策を講じるが、支援が十分とはいいがたいのが実情だ。

子供の貧困率は、１５年の１３・７％から上昇を続け、２４年には過去最悪の１６・３％に。その後やや改善したものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１２・８％（２０１７年）を上回る高い水準で推移している。

負のサイクルに
日本の子供はなぜ貧困に苦しむのか。さまざまな要因が指摘されるが、今回はひとり親世帯の数に注目したい。

厚生労働省によると、ひとり親家庭、とりわけ母子世帯数はこの３０年間で１・４倍に増加している。データが映し出すのは、母子世帯が抱える苦境だ。厚労省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査では８割超のシングルマザーが働いているにもかかわらず、正社員の割合は４８・８％だった。平均年収は２７２万円にとどまり、父子世帯の５１８万円を大きく下回っていた。学童や保育所に空きがないなど育児支援の乏しさから、安定した職に就けない女性も少なくない。

貧困の放置は国をむしばむ。日本財団は平成２７年、子供の貧困を放置した場合と、対策を講じて改善した場合の２つのシナリオを検証。それによると対策を怠った場合、生涯所得は改善シナリオと比べて約２・９兆円少なく、逆に社会保障費の増額などで国の負担が約１・１兆円増えると推計した。貧困による「負のサイクル」を断ち切ることは、日本の将来を考える上での急務といえる。

ベビーシッターや家事サービスを提供する「マザーネット」の上田理恵子社長（６１）は、多数の母親の相談に乗ってきた経験から「子育てを１人で抱え込み孤立する母親が増えている」と指摘する。東京都の一部自治体で実施されているベビーシッター利用の支援事業を例に「就労の有無や家族形態にかかわらず、第三者の子育て支援を無理なく受けられる社会にならないと女性が働き続けることは難しい」と訴える。(木ノ下めぐみ)
1168：OS5：2023/07/26(水) 15:42:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/9331b77737eb26f67aa97b5e60b728b61fa1b5dc
「給食がなくなる」夏休みの困窮世帯の不安　一袋20円のうどんに草を分け合い、冷房もない〈dot.〉
7/26(水) 11:30配信

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AERA dot.
写真はイメージです（Gettyimages）

　子どもたちが待ちに待った夏休みが始まった。しかし、生活が困窮している家庭の子どもたちにとっては、学校給食がなくなることで栄養不足に、電気代を抑えようと冷房を使えない自宅では熱中症になりかねない「危険」な夏でもある。「無事に乗り切れるのか」「命の危険にさらされている」と、困窮する子育て世帯を支援する人たちは警戒している。

【写真】弱者に寄り添った「50円食堂」最後の日

＊　　　＊　　　＊

「物価高騰と猛暑で、困窮家庭のお子さんたちは大変な目に遭っています。食費を削るのが第一で、次に電気代。でも、この気温では、エアコンを使わなければ家の中で熱中症になりかねない。そういった心配を抱えながら生活されている方がほとんどです」

　困窮する子育て世帯を支援する認定NPO法人「キッズドア」のファミリーサポート担当、渥美未零さんは、そう話す。

　育ち盛りの4人の子どもを育てる西日本在住の40代の女性から今月、キッズドアにメッセージが届いた。この女性は病気のために働きたくても働けず、川岸で採ってきた草を入れた1袋約20円のうどんを分け合って、1日1食もしくは2食で過ごしているという。

　キッズドアが今年5～6月に実施した調査によると、回答した1538世帯のうちの約6割が、2023年の収入（予測）を200万円未満とした。回答者の9割が母子世帯だ。

　6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比3.3％上昇。特に「生鮮食品を除く食料」は9.2％も上昇し、約1年前から高止まりの状態が続いている。一方で困窮する子育て世帯の多くは全く賃金が上がっておらず、実質賃金は低下している。

　渥美さんは「物価高騰で、これまで積み立ててきた大学への進学費用を取り崩さざるをえない家庭もあります」と話す。賃上げやボーナス、株価上昇などのニュースが流れるたびに絶望的な気分になり、精神を病む人もいるという。

　コロナ禍を受けての国や自治体からの支援もほぼなくなり、困窮世帯は今、この3年間で最も厳しい状況におかれているという。

■「給食って本当に神」

　キッズドアの調査での回答には、「物価高騰により、食料の質をさらに落とすしかなく、育ち盛りの子どもに栄養不足を感じます。学校の健康診断でも、子どもの痩せすぎで注意を受けましたが、どうしようもない状態です」との「悲鳴」がつづられていた。

　そんな困窮世帯の子どもたちが栄養を摂れる重要な機会が、学校給食だ。

　女子栄養大学の石田裕美教授らの研究によると、収入が少ない世帯の子どもは欠食の割合が高く、栄養摂取量に対する学校給食の寄与も低収入世帯の子どものほうが高いという。

「給食って、本当に神」

　渥美さんも支援を受けている人から、そんな言葉を聞いたことがある。

　キッズドアの調査でも、給食がなくなる夏休み中の食事について「不安がある」と答えた人は91％にも上った。「子どもに十分な食事を与えられない」と回答した割合は、2021年の調査では46％だったが、今回は60％に増えていた。

　困窮する世帯では、食事は主食に偏り、副食はおろそかになりがちだ。

「食事はご飯にふりかけだけになり、米を買えない家庭ではめん類を食べる。つまり炭水化物ばかりで、タンパク質やビタミンがなかなか摂れない。以前は目玉焼きや卵焼きが食べられましたが、最近は卵でさえ値上がりして気軽に買えなくなった」

　と、渥美さんは言う。
1169：OS5：2023/07/26(水) 15:43:09: 　ビタミン欠乏に詳しい静岡県立総合病院リサーチサポートセンターの田中清・臨床研究部長によると、最近は栄養バランスの悪い食事による「隠れビタミンB1欠乏症」が静かに広まっているという。豚肉などに多く含まれるビタミンB1は、炭水化物などを分解してエネルギーに変えていく際に不可欠なビタミン。これが不足すると、倦怠感などの症状が表れる。

「体のだるさが抜けない、という保護者の声はすごくある」

　渥美さんは、そう指摘する。

「それでも、お母さんは自分の食事を1食にして、『私は水で全然かまわない』と言って、その分を子どもたちに食べさせる。そんな姿を見ていると、『体をこわしてしまっては元も子もないので、お母さんも食べてくださいね』と、お声がけするんですけれど、なかなか難しい」

　子どもの服や靴を支援した際、年齢から想像するよりもずっと小さなサイズで申請されているのを見て、子どもたちが必要な栄養が摂れていない現状を痛感するという。

■エアコン使わず保冷剤で

　食費もさることながら、困窮世帯は光熱費を削ってしまうことが珍しくない。

「もう何年も冬は暖房をつけていません、という声があるのと同様に、夏でも冷房を使っていない困窮子育て世帯は多いです」（渥美さん）

　現在、公立小中学校における普通教室の冷房設備設置率は95.7％（22年9月）。なので、学校にいる間はなんとかなる。ところが、キッズドアの調査では、回答者の64％が「（自宅で）エアコンをつけないようにしている」という。

「エアコンはアパートに備え付けですが、入居してから7年、1度もコンセントを入れたことがありません」

「熱中症が怖いのですが、なるべくエアコンを使わないで扇風機や保冷剤でやり過ごすようにしたい。けど去年も電気代が上がるということで、それをやったら娘が熱中症になり、点滴になったので、うまく考えたいです」

　調査の回答には、そんな言葉が並ぶ。

　日中は児童館や図書館を利用して暑さをしのぐ子どもたちもいる。

「都市近郊であれば、ショッピングモールのフードコートで1日過ごしたりするお子さんがたくさんいます。でも、地方だと、子どもだけで移動することがなかなか難しい」（渥美さん）

■無関心とバッシング

　そんな苦しい家庭の状況にもかかわらず、生活保護を受けていない世帯は多い。

「私たちも生活保護を受けたほうが楽なのではないかな、と感じることがよくあります。でもみなさん、踏ん張って生活している」

　困窮する子育て世帯は、

「もう本当にひっそりと暮している、というのをすごく感じます」

　と、渥美さんは言う。
1170：OS5：2023/07/26(水) 15:43:30: 　一方で、子育て世帯を支援しているキッズドアに対して、「何をやっているんだ」とバッシングするメールが届く。ネット上に支援の記事が出ると、「働かなくて楽をしている」というような非難のコメントが書き込まれるという。

「それを見て萎縮し、SOSの声を上げることを躊躇しながら暮らしている人が大勢いると実感します。ひとり親でも仕事をして税金を納めている人がいるし、すべてのひとり親家庭が児童扶養手当をもらえているわけでもありません。でも、働きたくても病気で働けない人もいる。そういう実態を知っていただきたいと思います」

　厚生労働省の「2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の平均所得金額は、11年の697万円から20年の813万5000円と、16.7％増加している。

　一見すると子育て世帯の所得は増えているようだが、この数字を押し上げているのは主に世帯所得が1000万円以上の裕福な家庭。この世帯が占める割合は11年の15.6％から21年には24.8％に増加している。

　一方で、21年の年収800万円未満の子育て世帯は全体の59％を占める。つまり、この10年で、一部の富める子育て世帯と大多数の中間層以下の世帯との二極分化が著しくなっているのだ。

「子育て世帯の年収が二極化してしまったので、高所得の家庭の人たちは困窮している子どもたちのことが本当にわからないのだと思います。そのことが無関心やバッシングにつながっているのではないでしょうか」（渥美さん）

「異次元の少子化対策」を掲げる政府。しかし、その足元では、子どもたちを守る最低限のセーフティーネットすら機能していない現実が広がっている。（AERA dot.編集部・米倉昭仁）
1171：OS5：2023/07/27(木) 11:22:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/156afcea13e40ff896c9596618692b8fdafe1cab?page=1
労働者を搾取する「A型事業所」のあきれた実態　労基署も機能しない、まさに「貧困ビジネス」
7/27(木) 9:41配信
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■事業所側の都合で「早帰り」

　「午後の仕事はないので、もう帰ってもらって結構です」

　駐車場の草むしりを終えて事業所に戻ったところで、職員からこう言われた。9時半から働き始め、まだ2時間もたっていない。噴き出す汗や痛む腰以上にジュンヤさん(仮名、56歳)の心をざわつかせたのは、お金のことだった。

　「ああ……。また給料が減ってしまう」

　ジュンヤさんの勤務先は千葉県にある就労継続支援A型事業所。駐車場清掃や倉庫内での野菜・果物の選別のほか、部品組み立てや商品の袋詰め、シール張りといった軽作業など、仕事は日によって違う。時給は最低賃金と同額の984円。

　ジュンヤさんによると、一番の問題は事業所側の都合で「早帰り」させられる日が少なくないことだという。当初の求人票には就業時間は「9:30～14:30　1日4時間」とあった。しかし、約束どおり働けるのは出勤日の3分の2ほど。残りは仕事がないなどの理由で定刻前に退勤させられる。ひどいときは1時間、同僚の中には30分で帰らされた人もいた。そのせいで、残業があれば10万円くらいにはなるかと期待した月収は7万円に届かない。

　「シフト表もなく、帰るときに『今日は2.75時間ね』『今日は3.5時間ね』と一方的に言われるだけです。休業手当が出るならまだ仕方ないと思えますが、それもありません」

　中でも納得できないのは、ノルマが達成できないという理由で早帰りさせられたことだ。その日の仕事は菓子や贈答品用の箱を組み立てる「箱折り」といわれる作業。職員から数値目標を課され、「午後も働きたければノルマを達成するように」と指示された。結果、ノルマをこなせなかったジュンヤさんを含む数人が午前中で退勤させられたという。
1172：OS5：2023/07/27(木) 11:23:00: ■就労継続支援A型事業とは？　

　ここで就労継続支援A型事業(A型事業)について説明しよう。A型事業とは障害や難病のある人が雇用契約を結んだうえで、職員によるサポートを受けながら働くことができる福祉サービスのこと。一般企業での勤務が難しい人が就労スキルを身に付けるために利用する。つまりジュンヤさんは労働者であると同時に、福祉サービスの利用者でもある。

　これとは別に、雇用契約を結ぶことが難しい人を対象にした就労継続支援B型事業というサービスもある。いずれも、事業所の売り上げは「利用者の労働による収益」と「サービス提供に対して市町村などから支払われる報酬」の2種類。報酬には基本報酬に加え、利用者のキャリアアップや一般企業への就労などについて一定の要件を満たした場合に付くさまざまな加算もある。ジュンヤさんの事業所では1人当たり毎月25万円以上の報酬が行政から支払われているケースもあるという。

　ノルマの話に戻すと、ジュンヤさんの事業所は福祉サービスの利用者にノルマを課したことになる。言語道断というしかないだろう。そもそもノルマ未達成を理由とした給与減額は一般企業でも違法である。

　一般的にこうした事業所では障害や病気の特性などにより、利用者の作業効率や得手不得手の個人差は大きい。行政からの報酬はそれらに応じた環境を整備し、専門の職員を配置するためのものだ。では、ジュンヤさんはなにかしらの配慮を受けたことがあるのだろうか。

　それまで口数が少なく、言葉を探すようにゆゆっくりと話していたジュンヤさんだったが、この質問に対しては「ないですね」と即答した。

　「(箱折りなど)手先を使った仕事はもともと得意ではありません。ノルマは、正確な個数は覚えていないのですが、どうあがいても私には無理な数でした。だったら私にできるような仕事をさせてくれるとか、あるいはできるように教えてくれるとかすればいいのですが、そういったフォローやサポートは一切ありません」

　ジュンヤさんは箱折りがうまくできないという理由でしばらくの間、1人だけ事務所のゴミ捨てや窓ふきをさせられた。「孤独でした。罰を与えられていると感じました」と振り返る。

　このほかにも、求人内容が実態と違う、仕事内容を当日の朝に指示される、職員による暴言など問題を上げるとキリがないという。

　「求人票に『パソコン操作』とあったので応募したのに、アンケートの入力内容をチェックする仕事が一度あっただけ。実際は単純作業や施設外での仕事ばかりです。駐車場清掃のときは暑さ対策をしたいし、倉庫内は10度以下とかなり寒いので作業用の防寒着や汚れてもいい服を用意したいのに、その日の朝まで仕事内容がわからないので、何も準備できないんです」

　ミスの多い利用者に対して職員が「ちゃんと話を聞いてるのか」「真面目にやれ」といった乱暴な言葉を使っているのを聞いたこともあるという。