米外資系企業「FS Japan Project６合同会社」が南山城村で進めているメガソーラー建設計画で、造成などの元請け工事を担当する千代田化工建設（神奈川県横浜市）は、米国の巨大プラントプロジェクトでつまずき、５月９日発表の３月期決算で、過去最悪の赤字を計上。債務超過に陥りました。村民から、「工期は３年ほどあるが、やりきれるのか」など不安の声が上がっています。
日本ガイシとドイツの総合化学メーカーBASF社の子会社であるBASF New Business GmbHは、日本ガイシの大容量電力貯蔵システムNAS電池の販売提携契約を締結した。この契約は、BASF社の有する世界的な販売網を通じて、BASF New Businessが日本ガイシのNAS電池を販売するということだ。相互の営業活動を制限しない非独占的な提携とすることで、相互の自由な営業活動による相乗効果を狙っている。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池だ。大容量の電力を貯蔵し長時間にわたり放電することが可能で、天候により発電量が左右される風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力変動を緩和、安定化することができる。これにより再生可能エネルギーの出力抑制や電力系統への接続保留問題を解決し、導入量拡大に貢献する。また送電線の空き容量に応じて送電することが可能なため、既存系統を最大限活用することができ、系統設備への投資を抑えられる。
NAS電池は大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。再生可能エネルギーの出力抑制回避・出力安定化用途に加え、大口需要家向けの電力負荷平準化用途や非常電源用途、マイクログリッド・離島における電力供給の安定化などさまざまな用途に利用されており、節電対策やエネルギーコスト削減、環境負荷低減に貢献している。
日本ガイシは2002年にNAS電池を事業化、翌年から世界で初めて量産を開始し、これまでに全世界で約200カ所、総出力560メガワット（56万キロワット）、総容量4,000メガワット時（400万キロワット時）以上の設置実績を持つ。日本ガイシとBASF社は、この度の販売提携契約の締結を両社の協力における第一ステップと位置付けている。
国内に限った問題ではない。風力の導入量で世界2位、18年末に約9700万キロワットの米国では、年間14万〜32万8000千羽が犠牲になっているとのデータもあった（出所： Estimates of bird collision mortality at wind facilities in the contiguous United States）。
世界的に自然環境や動物の保護が叫ばれる中、関係各国の連携や実効性のある対策が急務となっている。
>2013年のAB2514により、CPUC（California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会）がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた（設置完了は2024年）。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。
中西部を中心にテキサスの一部もカバーする送電事業者SPP（Southwest Power Pool）が好例だ。
2016年に風力の比率が17％近くまで上昇した状況の中で、出力抑制の比率は2％以下に収まっている。
このほかにERCOT（主にテキサスをカバー）でも2016年に風力が14％近い比率に達したが、出力抑制は2％以下である。
以前のERCOTにおける風力発電の状況を見るとわかる。
ERCOTでは2009年に風力の比率が6％以下だったにもかかわらず、他地域との連系能力が低いために、出力抑制の比率が17％に達してしまった。その後に「CREZ（Competitive Renewable Energy Zones、自然エネルギー強化ゾーン）」を対象に5800キロメートルに及ぶ送電線の新設・増強を実施したことで、出力抑制が大幅に減少している。CREZは風力発電の集中地域から大都市の消費地までの送電能力を高めるプロジェクトで、2013年までにほぼ完了した。
>>3965
代表的なプロジェクトは、米国の北東部マサチューセッツ州とカナダの南東部ケベック州を結ぶ「New England Clean Energy Connect」である。最大120万キロワットの容量で2つの地域を結ぶ計画だ。カナダの安価な水力発電の電力をより多く米国に供給できる一方、米国内で風力・太陽光発電の電力が増加した場合にはカナダに送って需給調整を図る。
もう1つの重要な対策は電力の貯蔵である。現在のところ米国で最も多く使われている貯蔵方法は揚水発電だ。2017年の時点で2280万kW(22.8GW)の容量がある。大きな容量だが、日本の揚水発電（2760万kW[27.6GW]）と比べると小さい。
風力や太陽光と蓄電池を組み合わせて、需給調整力の点でもガス火力と比べてコスト競争力の高いプロジェクトが出てきた。電力会社のXcel Energyが2017年末に実施した入札では、補助金がつく条件ながら、風力＋蓄電池が2.1セント/kWh、太陽光＋蓄電池が3.6セント/kWh（いずれも入札価格の中間値）という記録的な低さになっている。今後さらに蓄電池のコスト低下が進み、火力発電よりも有効な需給調整手段として使われる可能性が高まってきた。
電力貯蔵の分野では、カリフォルニア州の取り組みが政策面で最も先行している。過去10年間に、2つの法案（Assembly Bill 2514、同2868）と支援策のSGIP（Self-Generation Incentive Program、自家発電促進プログラム）を実施した。2013年のAB2514により、CPUC（California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会）がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた（設置完了は2024年）。その3社はPacific Gas and Electric（PG&E）、San Diego Gas and Electric（SDG&E）、Southern CaliforniaEdison（SCE）である。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。
2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。
4．電力市場への影響
…
米国では最近2年間の卸電力の価格が極めて低い水準で推移した。…さらに石炭火力発電に対する厳しい環境規制（特に発電所からの排出量を制限する「Mercury and Air Toxics Standards」の施行）が加わり、わずか7年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれた。
2017年10月の時点で262カ所の石炭火力発電所が2010年以降に廃止あるいは廃止決定の状態になった。残っているのは261カ所である。しかも運転中の石炭火力発電所のうち、2017年に収入が経費を上回って利益を稼いだのは半分だけだった。
The planning of new north-south power lines based on the following false statements: The power lines are necessary to supply the electricity-intensive industry in southern Germany with wind power due to the shutdown of nuclear power plants until 2022.
Correct: there is a lack of sales opportunities for the excess wind in strong wind times and there is also a lack of electricity storage facilities, which will not exist in the foreseeable future.
Soitecは量産可能になった集光型太陽電池セルを用いたモジュールの販売を既に進めている。同社の子会社であるSoitec Solar Developmentは、2014年10月、米San Diego Gas＆Electricと米カリフォルニア州の発電所向けに交流出力150MW（8万3400基）の販売契約を結んだと発表した。確かに、快晴の比率が高く、乾燥した地域という条件に合っている。
