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金融政策スレ

1275：とはずがたり：2017/09/09(土) 22:39:46
テイラールールのジョン・テイラーの金融政策が見てみたいかも。共和党系の人材だったのか。

ＦＲＢ議長人事、混とん＝金融政策に「トランプ色」か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170909X495.html
14:55時事通信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の任期切れが来年２月に迫る中、後任の最有力候補とされてきたトランプ大統領側近の脱落観測が浮上し、人事をめぐる状況が混とんとしてきた。トランプ氏は空席が目立つＦＲＢ執行部の人選も進めていくとみられ、ＦＲＢが担う金融政策や規制で「トランプ色」が急速に強まっていく可能性がある。

　複数の米メディアは、イエレン議長の後任について、政権の経済政策を指揮するコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が指名される公算は小さくなったと報じた。一時はトランプ氏が有力候補と明言するほどだったが、白人至上主義やネオナチをめぐる同氏の姿勢をユダヤ系のコーン氏が批判。両者の関係が急速に冷え込んだという。

　トランプ氏は、イエレン議長について「尊敬している」と評価しており、２期目続投の可能性もある。ただ米メディアによると、政権は次期議長候補として、少なくとも６人をリストアップしているという。

　候補に取り沙汰されているのは、ブッシュ（子）政権で顧問を務め、２００６年から１１年までＦＲＢ理事だったケビン・ウォーシュ氏（４７）のほか、コロンビア大のグレン・ハバード教授（５９）、スタンフォード大のジョン・テイラー教授（７０）。ローレンス・リンジー元ＦＲＢ理事（６３）や元大手地銀トップの名前も浮上している。
1276：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:38:01
中国当局がファンドの一つに打ち勝った様だ。2-300億円では中国には勝てないって事かー。。中国がこけると経済的に困る国が多く成り過ぎたか。。

>ハート氏は今では冷静に、昨年の上海での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が重要な転換点だったと振り返る。多くの投資家同様に、首脳会議で人民元の大幅下落を阻止する暗黙の合意ができたのではないかと疑っている。

>同国が自国を世界の金融システムに着実に統合させようとする中で、海外の中央銀行や機関投資家は人民元の保有を拡大、貿易面の主要地域との関係も強化されてきたからだ。海外資産の買収を制限するなど、当局による資本規制も非常に効果的だったと同氏はみている。

７年待っても投資機会訪れず－中国弱気派ヘッジファンド、ついに白旗
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-07/OVW6NK6KLVR501
Saijel Kishan
2017年9月7日 15:55 JST

ヘッジファンド運営会社コリエンテ・アドバイザーズの創業者で運用者のマーク・ハート氏は中国人民元の大幅下落を待ち、７年の歳月と２億4000万ドル（約262億円）を費やした。
　　眠れなくなり、顧客を失い、正気も失いかけた。
　　そのハート氏がついに、これまでの考えを捨てた。中国は元を50％余り切り下げるべきだと昨年主張した同氏が、同国とその通貨に対して強気な見方に転じた。
　　方針転換は容易ではなかった。テキサス州フォートワースを本拠とする同氏は、夜間に香港に電話をかけ、金融市場に関するニュースや為替相場を分析する日々を過ごしてきた。
　　ハート氏（45）は電話インタビューで、「私は常に、リスクを負えば応分に報われる取引を行ってきたと考えていた。だが時期尚早であったことを含め、われわれは相当多くミスをした。今や世界は変わった」と述べた。同氏は過去に、米国のサブプライム住宅ローン危機や欧州の債務危機を予想し的中させている。
　　ハート氏は今では冷静に、昨年の上海での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が重要な転換点だったと振り返る。多くの投資家同様に、首脳会議で人民元の大幅下落を阻止する暗黙の合意ができたのではないかと疑っている。
　　そうした合意があったかどうかは別として、中国当局は為替レートの安定に明らかに成功している。人民元は昨年12月に３年に及んだ下落局面を終えると、今年これまでに６％余り値上がりした。結局、ハート氏が見込んでいたような元急落は09年の取引開始から一度も起こらず、同氏は２億4000万－２億5000万ドルを失った。
　　ハート氏は潮目が変わり、中国に追い風が吹いたとみている。同国が自国を世界の金融システムに着実に統合させようとする中で、海外の中央銀行や機関投資家は人民元の保有を拡大、貿易面の主要地域との関係も強化されてきたからだ。海外資産の買収を制限するなど、当局による資本規制も非常に効果的だったと同氏はみている。少なくとも今は、人民元取引の予定はないという。

原題：Down $240 Million on His Seven-Year Short, a China Bear Gives In（抜粋）

1277：とはずがたり：2017/09/12(火) 20:46:16
ベトナムは、合法的にビットコインを認識する準備をしている
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/SelectedNewsDetailWeb?cntntId=00093300&nwsId=0009330020170828014
2017/8/28 11:39 FISCO
　



*11:39JST ベトナムは、合法的にビットコインを認識する準備をしている
NguyenXuanPhuc氏写真出典：www.viet-jo.com/home/word_detail.php?id=38&gov=38
ベトナムの首相は、2018年までにビットコインを正式に支払い形態と認める計画を承認した。現地の報道機関であるVNAによると、NguyenXuanPhuc相は、ベトナムの中央銀行、財務省、公安省に、仮想通貨を取り巻く法的枠組みを策定するよう命じた。
政府がこのプロセスにどのようにアプローチすべきかについての評価は、来年の8月までに完了する予定である。それが結論づけられれば、規制の枠組みの下で仮想通貨を認識するために必要な法的文書を作成することは、2018年末までに完了することが期待されている。
併せて、官僚はまた、仮想通貨の税金措置について作業を開始する予定である。VNAによると、どのように仮想通貨のユーザーがベトナムで課税されるかについての管理システムは、2019年6月までに導入が予定されている。
これが承認されれば、2014年に中央銀行の当局者が消費者に仮想通貨のリスクについて警告したときに、仮想通貨に対してより慎重な意見を表明した態度から、ベトナムの指導者たちは遠ざかっていると、ということになる。
出典：Coindesk

1278：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:54:29
中国の方が日本よりよっぽどがつがつしていて資本主義的情熱に溢れて居るぞ。これでは敵う訳ない。。

2017年9月13日 / 13:33 / 1日前
焦点：中国がＩＣＯ禁止令、新興企業は対応に大わらわ
http://jp.reuters.com/article/china-ico-idJPKCN1BO0BF

［上海／北京　１３日　ロイター］ - 中国当局が先週、デジタル通貨による資金調達「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」の禁止令を出したことで、ＩＣＯを計画していた新興企業は投資家への対応や計画の練り直しに大わらわだ。

国営メディアによると、中国の投資家が１─６月にＩＣＯに注ぎ込んだ資金は２６億元（３億９４００万ドル）。５つ星ホテルで催されるＩＣＯ説明会には、年配女性を含むさまざまな人々が詰めかける状態となり、当局も看過できなくなった。

いくつかの新興企業は、先週の措置は投資家を狼狽させ、混乱を招いたと言う。

ブロックチェーン（分散型台帳）の新興企業、シングペイを率いるMi Huijin氏の場合、ちょうどＩＣＯを完了して電車から降りた時に携帯電話を見ると、禁止令についてのメッセージが溢れていた。

急いで人気の動画配信チャンネルを介し、「パニックに陥らないでください。うしろめたいことをしていないのなら、恐れることはありません」と呼びかけたが、動画に寄せられたコメントには「お金は返してもらえるのか」といったものや、シングペイを警察に通報する動きを知らせる内容があった。

個人投資家向け仮想通貨プラットフォームの開設を計画していた新興企業セルフセルのLi Yuan最高経営責任者（ＣＥＯ）は、先週予定していたＩＣＯを中止し、コインをすべて返金した。

ＩＣＯを実施済みの新興企業の場合、状況はもっと複雑だ。昨年のＩＣＯで３０００万元（４６５万ドル）を調達したネオ社の創業者Da Hongfei氏は、投資家にビットコインとの交換でネオコインを返済する申し出を来月まで延期したと語る。

Da氏は、政府の発表では資金をすべて投資家に返済する義務があるようだとした上で、ビットコインの現在のレートで返済すると投資家が損失を被るため、強要はできないと言う。

とはいえ、ロイターが取材したＩＣＯ主催者ほぼ全員が、市場は制御不能に陥っており、変化を必要としていたと認める。

ブロックチェーン新興企業ループリングの創業者ダニエル・ワン氏は「多くの人々は、計画が良質か悪質かよく見極めていなかった」と指摘。ＩＣＯの投資家にコインを返すよう頼んだが、既に流通市場で取引されている分の回収は難しいと説明した。

禁止令により、中国にある約６０の仮想通貨プラットフォームが宙ぶらりん状態となっている。ＩＣＯ３６５やビットベイズなど、閉鎖したり新たなＩＣＯを中止したところもあれば、ウェブサイトをオフラインにした社もある。

それでも資金調達をしたい企業には、他の選択肢もある。

あるプラットフォームの共同創設者は「米国やカナダ、シンガポールなど、ＩＣＯを禁止するのではなく、高い基準や監督体制を整えようとしている市場に軸足を移す」と語った。

（Brenda Goh記者 Elias Glenn記者）

1279：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:11:10
ビットコイン、また乱高下―中国の大手取引所停止で
11:45インターネットコム
https://news.goo.ne.jp/article/internetcom/business/internetcom-203403.html

仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」にとってもはや乱高下こそが日常と言っていい。ほかの通貨や株式であれば、暴騰や暴落と呼ぶべき変動が毎日のように起きる。

続く急伸により9月3日に1ビットコインが56万円台まで達したが、その後崩れはじめ、一進一退を続けながら15日には一時31万円台にまで低下した。

背景にあるのは、中国による仮想通貨の取り締まり方針だ。中央銀行である中国人民銀行（PBoC）は9月初旬、これまでの調査結果などをもとに、新規仮想通貨による資金調達（ICO）を明確に禁止する方針を打ち出した。

結果、ビットコインをはじめとする仮想通貨はいったん暴落したものの、「PBoCのICO禁止は既存の仮想通貨取引には大きな影響を与えない」という楽観論とともに再び上昇に転じた。

ところが中国政府の方針は当初の想定より厳格で、同国内で仮想通貨と通常の通貨との交換などを行う「取引所」をすべて閉鎖させるつもりだとの報道が伝わるとまた動揺する。

対抗するように「まだ公式な決定ではなく、取引所の営業は続いている。大きな影響はない」といった楽観論も出たものの、実際に大手取引所のひとつ「BTCC」が9月30日に一時取引停止を行うと発表すると、暴落の流れとなった。ただし、あくまで「BTCCの判断は自主的なもの」であると指摘する声もある。

ビットコインの価格はその後、一時38万円台まで反発するなど、依然としてめまぐるしい。もっともTwitterで以前から仮想通貨に親しんでいる人のあいだでは「これぞビットコイン」と笑い飛ばす声もある。

1280：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:12:01
北朝鮮、ビットコインを資金源に？―仮想通貨とりしまり強化の背景、憶測広がる
https://internetcom.jp/203406/north-korea-and-bit-coin
新たな制裁の可能性が高まるなか、北朝鮮は仮想通貨「ビットコイン」を新たな資金源にしようとしていた。中国による仮想通貨のとりしまりにも関係がある、との噂だ。
インターネットコム編集部 2017/09/15 16:50

核開発による新たな国際制裁の可能性が高まるなか、北朝鮮は仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」を新たな資金源にしようとしていた。このことは中国による仮想通貨のとりしまりにも関係がある、という噂が広がっている。米大手メディアが報じている。

米大手放送局CNNは米国時間9月12日、「北朝鮮ハッカー、狙いはビットコイン　制裁直面で資金集め（North Korea is trying to amass a bitcoin war chest）」と題する記事を掲載。セキュリティ企業大手FireEyeの報告書を引用し、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がビットコインなどの仮想通貨を盗む活動を展開している恐れがあると述べた。

また別の米大手放送局CNBCは13日、「ビットコイン採掘：北朝鮮を支える資金を産む新たな方法（Bitcoin 'mining': A new way for North Korea to generate funds for the regime）」と題する記事を掲載。情報分析企業Recorded Futureの報告書をもとに、北朝鮮が自らコンピューターに特定の計算をさせてビットコインを発行（採掘）している可能性があると報じた。仮想通貨は制裁の影響を受けにくく、マネーロンダリングも容易なのが理由としている。

そして14日、経済紙Bloomberg（ブルームバーグ）は「仮想通貨：北朝鮮制裁と中国規制、ダイモン氏発言の奇妙なタイミング（Coincidence or Not? North Korea, China and the Bitcoin Bears）」と題する記事を掲載。JPMorgan Chase （JPモルガン）最高経営責任者Jamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏による仮想通貨への警告、北朝鮮の仮想通貨利用増、中国の取り締まり強化を並べて見せた。

「偶然か」と疑問を投げかけるかたちだが、背後に仮想通貨をめぐって中国、米国、北朝鮮など各国政府の思惑があると示唆している。

1281：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:16:23
ビットコインブームを世界の中銀は無視できず－ＢＩＳ報告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-18/OWGQYZ6JIJUO01
Catherine Bosley
2017年9月18日 16:21 JST
仮想通貨の拡大は金融システムの安定を脅かす恐れがあり、世界の中央銀行はこれを座視したり無視することはできないと、国際決済銀行（ＢＩＳ）が指摘した。
　　ＢＩＳは四半期報告で、中銀は自ら仮想通貨を発行するかどうか、その場合どのような属性を持たせるべきかを判断しなければならないだろうとし、現金の使用が減少しているスウェーデンのような国では特に急務だと指摘した。
　　プライバシーの問題および決済システムの効率向上ばかりでなく、経済、金融、金融政策面での影響を考慮する必要があると論じた。
　　決済手段や投資先としてビットコインなど仮想通貨の人気が高まる中で、中銀も仮想通貨とその基盤であるブロックチェーン技術に注目している。
　　中銀にとっての一つの選択肢としてＢＩＳは、誰もが利用できるが中銀しか発行できず、現金や準備資産に交換可能な通貨という考えを挙げている。同時に、銀行取り付けのリスクが高まる恐れや商業銀行が預金不足に見舞われる可能性を指摘。プライバシーの問題を解決する必要性にも言及した。
原題：World’s Central Banks Can’t Ignore the Bitcoin Boom, BIS Says（抜粋）

1282：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:38:47

北、仮想通貨で資金調達　サイバー攻撃関与、制裁強化で窮地か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000067-san-kr
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】弾道ミサイル発射や核実験の強行で国際的な孤立を深める北朝鮮について、米国の専門家から、仮想通貨に関連した資金調達に走っているとの報告が相次いでいる。取引所へのサイバー攻撃やビットコイン（ＢＴＣ）採掘への参加が疑われており、経済制裁の強化で窮地に立たされる北朝鮮がＢＴＣに逃げ込もうとしている可能性がある。

　「北朝鮮が５月以降、韓国の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛けている」

　米カリフォルニア州の情報セキュリティー企業、ファイア・アイのルーク・マクナマラ氏は１１日、ブログへの投稿で北朝鮮の活動に警鐘を鳴らした。

　攻撃を受けた取引所は少なくとも３カ所で、仮想通貨を盗み出すことが目的だったようだ。

　取引所の従業員にマルウエア（悪意あるソフト）に感染させるための電子メールを送りつける手口で、２０１６年に金融機関へのサイバー攻撃を行った北朝鮮のグループとの関連が疑われるという。

　また米マサチューセッツ州の情報セキュリティー企業、レコーデッド・フューチャーも７月の報告書で「北朝鮮が５月１７日からＢＴＣの採掘を始めている」と指摘。採掘とは取引に伴う膨大な計算に協力してＢＴＣでの報酬を得る行為で、北朝鮮の資金調達源になっている可能性がある。

　これらの時期は、トランプ米政権が４月２６日に北朝鮮の核・ミサイル開発に関する対処方針を公表した直後。同時期には世界で数十万件の被害を出した身代金要求型ウイルス「ワナ・クライ」によるサイバー攻撃で、感染したパソコンの使用者らが数万円相当のＢＴＣの支払いを要求された。米情報機関はこのサイバー攻撃は北朝鮮の犯行だとみている。

1284：とはずがたり：2017/09/19(火) 19:55:21
カナダ中銀、金利・通貨上昇の経済への影響を注視＝副総裁
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170919/Reuters_newsml_KCN1BT2NM.html
ロイター 2017年9月19日 07時03分 (2017年9月19日 11時50分 更新)

［サスカトゥーン（加サスカチュワン州）　　１８日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のレーン副総裁は１８日、中銀は金利・通貨上昇に伴う同国の経済成長への影響を注視していくとの見解を示した。さらに、今後の金利の道筋は引き続き経済指標次第と語った。
レーン副総裁は「カナダ経済が金利とカナダドルの上昇にどのように対処していくか注視していく」と語った。さらに、カナダ経済の成長の裾野が広がると同時に一段と自律的になっているとの中銀の見解をあらためて表明した。
利上げの道筋については「毎回、『ライブ』会合における決定となる。入手される指標を注視し、経済情勢およびどの程度の金融刺激が適切であるかを把握していく」と語った。
そのうえで「カナダドルは上昇しており、その動向を注視している。政策決定にあたり、カナダドル高をしっかりと考慮していく」とした。
副総裁はまた、中銀は保護主義の高まりによる成長へのリスクにも注意を払っていくと語った。
通商ルールの変更に伴い自由貿易の理念に基づく効率性や競争力の向上が阻害されることになれば、カナダの輸出に対する需要は後退し、いずれは潜在成長率を押し下げ、金融政策にも影響が及ぶ可能性があるとけん制。「潜在成長率の低下によって、予想よりも早期にインフレ圧力が高まれば、中銀は金融政策をもって対処する必要が出てくる」と語った。
同時に、新通商ルールが実質・潜在成長率双方に影響する公算が大きいことを踏まえると、中銀は「こうしたリスクを想定し金融政策を調整することはできない」と語った。
また、「目に見えた保護主義へのシフト」の可能性を踏まえ、輸出や設備投資への影響を見極めるため、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をはじめ、通商交渉を注視していくと語った。

1285：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:07:37
>「アジア調査機構」の加藤健代表
誰？

アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」　『破産申し立て』に大反響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000007-ykf-int&pos=1
9/20(水) 16:56配信 夕刊フジ

　日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。

　「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」

　整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。

　朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。

　朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。

　一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。

　前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。

　北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。

1286：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:12:34
ほんと好い加減にしろよなあ。。時間稼ぎしてカミカゼ頼みって無能だった旧日本軍じゃねーんだから。

日銀が金融政策維持　片岡委員が反対、物価目標達成に「不十分」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000053-reut-bus_all
9/21(木) 12:33配信 ロイター

　９月２１日、日銀は金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決定した。写真は都内の日銀本店で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）
［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決定した。７月に就任し、今回から議論に初めて参加した鈴木人司、片岡剛士の両審議委員のうち、片岡委員が現行政策は物価２％目標の達成には不十分として反対票を投じた。

米ＦＯＭＣ、10月に資産圧縮開始を決定：識者はこうみる

片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。

採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分である」として反対した。

また、同委員は「物価の前年比は、原油価格や為替の影響により、当面上昇すると見込まれる」としながらも、「来年以降、２％に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低い」としている。

現行政策の維持に賛成した鈴木委員は、メガバンク出身で市場や金融実務に精通している。

両委員の前任で、現行の緩和策に反対票を投じてきた木内登英氏、佐藤健裕氏は、金融仲介機能への影響など大規模な金融緩和策の副作用に懸念を示してきた。新たに参加した片岡委員は具体的な提案こそ見送ったものの、物価目標実現に向けて一段の金融緩和強化の必要性を訴えたとみられる。

会合では、景気について総括判断のほか、輸出や生産、個人消費などの判断も維持。公共投資については「増加している」とし、前回の「増加に転じつつある」から判断をやや上方修正した。

物価については、足元の動向を踏まえ、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が「ゼロ％台半ばとなっている」とし、前回の「ゼロ％台前半」から修正した。先行きは「プラス幅の拡大基調を続け、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を維持した。足元の予想物価上昇率は、引き続き「弱含みの局面が続いている」とした。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）など資産の買い入れ額も維持。長期国債の買い入れについて、保有額を年間約８０兆円増加させるペースを「めど」とする方針にも変更はなかった。

日銀は、今後も２％の物価安定目標の実現を目指し、「これが安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」方針。経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」考えもあらためて表明した。

(伊藤純夫　竹本能文)

1287：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:31:53
Ｓ＆Ｐ、中国格下げ＝債務の伸びを不安視
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170921X982.html
09月21日 20:59時事通信

　【北京時事】米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２１日、中国の長期信用格付けを上から４番目の「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げた。５年に１度の共産党大会を１カ月後に控える習近平指導部の反発も予想される。

　Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、長期にわたる融資の伸びで債務が増大したことを挙げた。融資拡大が力強い経済成長を支えてきたとしながらも、「それによって経済と金融のリスクが高まっている」と不安視した。

1288：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:32:18
中国をＡ＋に1段階格下げ、信用拡大リスク指摘＝Ｓ＆Ｐ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170921073
09月21日 18:53ロイター

［２１日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは中国の長期ソブリン格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げたと発表した。声明で「力強い信用拡大が長期間続き、中国の経済・金融リスクが高まったとの評価に基づく格下げ」と指摘。格付け見通しは「安定的」とした。

企業レバレッジ縮小に向けた中国政府による最近の動きについて、金融リスクを中期的に安定させる可能性があるとしたが、「今後２?３年の信用の伸びは、金融リスクを徐々に高める水準にとどまると見通している」との見方を示した。

短期格付けはＡー１プラスからＡー１に引き下げた。

今回の格下げでＳ＆Ｐの中国格付けは、ムーディーズとフィッチの格付けと同水準になる。

５年に１度の共産党大会開催を来月に控え、このタイミングで格下げされたことについてノムラ（シンガポール）のエコノミスト、ロブ・サバラマン氏は、企業のレバレッジ解消や国有企業再編などまだ手つかずの、痛みを伴う改革を断行する必要があると中国当局者に認識させるためには時宜にかなっていると説明した。

その上で「中国は成長率から成長の質に焦点を移す必要がある。今年中に中国が成長率目標を６─６．５％に引き下げるか、もしくは目標を設定しないかのどちらかにすることを期待している。それはプラスの兆候となる」と語った。

ミズホ・バンク（香港）のアジア通貨担当のシニアストラテジスト、ケン・チャン氏は、他の格付け２社と同じ水準にするための格下げであり、金融市場への影響は限定的との見方を示した。

1289：とはずがたり：2017/09/23(土) 07:15:14
＜中国＞「ビットコイン」規制強化、鮮明に
毎日新聞社 2017年9月16日 20時47分 (2017年9月16日 21時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170916/Mainichi_20170917k0000m020069000c.html

　◇３大取引所、取引停止へ

　【北京・赤間清広】中国当局が代表的な仮想通貨「ビットコイン」に対する規制を強化する姿勢を鮮明にしている。中国の大手取引所が相次ぎ取引停止に追い込まれ、相場が乱高下するなど市場の混乱を招いている。

　「コンプライアンス（法令順守）の義務を履行するため、監督当局に積極的に協力していく」。インターネット上でビットコインを取引する中国の３大取引所の一つ「火幣網」は１５日夜、人民元とビットコインの交換業務を１０月いっぱいで停止すると発表。大手の「ＯＫコイン」も追随した。１４日には「ＢＴＣチャイナ」も９月末での取引停止を発表しており、これで３大取引所がすべて表舞台から姿を消すことになる。

　中国人民銀行（中央銀行）など監督当局はかねて、ビットコインなどの仮想通貨を「マネーロンダリングの温床」と問題視してきた。人民銀は今月４日、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を集める「ＩＣＯ」と呼ばれる資金調達手段の即日禁止を発表。今回の３大取引所の取引停止は北京、上海など各取引所が拠点を置く地方政府当局の指導に基づく措置だといい、当局が規制の網をさらに拡大した格好だ。

　ビットコイン相場は、取引所の調査など中国当局の動きに応じて大きく変動し、市場が混乱している。今回も１２日に１ビットコインで４３００ドルを超えていた相場が急落し、１５日には一時３０００ドルを下回った。その後は再び買い戻しが入るなど、不安定な動きが続いている。

1290：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:55:31
世界レベルで横断面条件が満たされなくなってる？恐ろしいのぉ。。
資本主義の終焉が来そうだ。。

世界の債務1京8000兆円、ＦＲＢ資産縮小で収縮に警戒
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170922050.html
09月22日 16:35ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。しかし、世界の債務は１京８０００兆円に達し、実体経済よりも高い伸び率を示すなどマネーは急膨張している。金融相場を主導してきた政策の転換だけに、長期的な影響は軽視できない。

＜ＧＤＰ上回る債務増大＞

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、政府と民間を合わせた世界全体の債務は２０１６年末時点で１５９兆６０７０億ドル（約１京８０００兆円）。１０年間で６２兆ドル（約７０００兆円）増加した。増加率は６３％と同期間の世界の国内総生産（ＧＤＰ、２０１６年で７５兆ドル、世銀）の伸び率４７％を上回る。

債務膨張の大きな要因は金融緩和だ。０８年のリーマン・ショック後、世界の主要中央銀行は非伝統的な金融緩和策にかじを切った。ＦＲＢは量的緩和策（ＱＥ）を３回にわたり実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀もＱＥを実施するなど、先進国は政府部門の債務が大きく膨張しているのが特徴だ。

ＦＲＢの資産は、０８年時点の約９０００億ドルから約４兆５０００億ドル（約５００兆円）と５倍に増大している。縮小のペースは当初１００億ドルずつと極めて緩やかであるほか、資産規模も元に戻すのではなく、経済の拡大なども視野に入れ、２兆ドル程度に着地させるのではないかとの見方が有力だ。

とはいえ、ＦＲＢはこれまでに利上げを４回実施してきたが、資産の縮小は２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで見送ってきた。「過去に例のない大規模な緩和策であり、縮小すれば何が起きるかわからない」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）からだとみられている。

＜株式や不動産にマネー流入＞

米株は史上最高値を連日更新。Ｓ＆Ｐ５００＜.SPX＞の予想ＰＥＲ（株価収益率）は歴史的にみて１５倍程度が平均だが、現在は１７倍後半。ＩＴバブル時の２８倍には及ばないが、割高感は強くなっている。

「ＰＥＲの上方シフトは、世界的な低インフレ化など他の要因も考えられるが、タイミング的にＦＲＢのＱＥ３開始と一致する。資産縮小でどのような影響が出るか警戒が必要だ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。

1291：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:55:42
>>1290-1291
不動産にもマネーが流入。不動産会社Savillsの調査によれば、世界のすべての不動産価格の合計は、約２京４０００兆円（２０１５年末）。マネックス証券・執行役員の大槻奈那氏によると、ＢＩＳデータの住宅価格上昇率から推測される世界の不動産価格の上昇幅は、過去１０年で６４００兆円にのぼる。

大槻氏は「現在は、サブプライムのときのような大きな問題があるわけではない。しかし、膨張したマネーがみな同じペースで緩やかに縮小していけばいいが、リスクが高いとみられている業界や企業などからの資金流出は、強く速くなりがちなのが過去の例」と語る。

金融政策が「正常化」されたなかで、経済が自立して成長していけるのか。一向に上がらない長期金利やインフレ率が、疑問符を投げかける。資産効果（株高による消費刺激）に多くを頼っているとすれば「経済がしっかりしているから、株は大丈夫」との楽観論には影が差す。

＜日本も政府部門が膨張＞

日本も債務膨張に歯止めがかからない。ＢＩＳによると、政府と民間の債務合計は約１９９２兆円。この１０年で３５７兆円増加したが、民間部門が減少しているのに対し、政府部門は３７１兆円の増加だ。２０年の財政健全化目標が先送りされれば、さらに歳出拡大圧力が強まる可能性は大きい。

間接的ではあるが、政府の債務膨張を許している要因の１つに日銀の存在がある。超低金利によって国債の利払い費が抑制され、国債は発行しやすい環境だ。さらに市場を通じているとはいえ、年間６０─８０兆円のペースで長期国債を買い続けている。

日銀の資産は約５００兆円。量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）導入前の１３年３月末と比較すると３倍超に増加した。国債だけでなく、ＥＴＦ（上場投資信託）も年間６兆円ペースで買い続けており、売り越し基調に転じている海外勢とは対照的に、日本株の筆頭買い主体となっている。

米株ほどの過熱感はないが、東証１部の時価総額は過去最高を更新。時価総額を名目ＧＤＰで割った「バフェット指数」は１倍を上回り、調整サインが点滅している。

ＦＲＢの資産縮小を機に、海外勢が緩和マネーを株式市場から引き揚げたとしても、日銀のＥＴＦ買いが日本株を支えるかもしれない。緩和長期化は円高圧力を弱めるだろう。歳出増があれば短期的に景気を支えるのは間違いない。

しかし「財政ファイナンス」の色彩が一段と濃くなったとしても、警告を示すはずの債券市場は、日銀による国債大量購入の影響で機能低下が否めない。「円高リスクよりも大きなリスクを抱え込むことになる」と日本総研の河村小百合氏は懸念している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

1292：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:03:01
大本営発表しかしない日銀くさっとるなあ，，
まあマッカーサーも自分の都合のいいウソの発表してたみたいだけど。。

＜日銀＞自賛も効果限定的　長期金利操作で物価上がらず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170922k0000m020116000c.html
09月21日 21:33毎日新聞

　日銀が長期金利を０％程度に誘導する新たな金融政策を導入してから２１日で１年がたった。この間０％の誘導におおむね成功してきたが、物価の押し上げ効果は見えていないのが現状だ。景気や国の財政への信頼感を反映して上下する長期金利を人為的に抑える政策には副作用も指摘され、評価はなお定まっていない。

　「長短金利操作付き量的・質的緩和の下で、景気は前向きの循環メカニズムが働いている」。黒田東彦総裁は２１日の政策決定会合後の記者会見で、長期金利をゼロに誘導する政策の効果に自信を示した。

　１０年物国債利回りを０％程度に誘導するなどの長短金利操作政策は、２０１６年９月の決定会合で導入された。それまで日銀は年間８０兆円ペースで国債を市場から買い取ってお金を流し込む量的緩和を実施していたが、物価は上昇せず、むしろ国債購入の限界が指摘されつつあった。

　政策の軸足を量から金利に移したことで足元の国債買い入れペースは６０兆円程度まで減少しており、日銀幹部は「金融緩和を粘り強く続けるため、政策の持続性を高める狙いは成功している」と自賛する。

　一方で、景気の押し上げ効果は見えていない。本来、長期金利の低下は、企業への貸し出しや住宅ローンの増加を促すが「もともとマイナス水準のため効果はない」（エコノミスト）ためだ。

　財政赤字が拡大して国債発行が増えれば長期金利は上昇（国債価格は下落）し、政府の利払い負担が重くなるが、中銀が金利を抑えることで「事実上財政支援している」との批判もつきまとう。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「長期金利は経済の体温計と呼ばれるが、既に壊れた状態だ」と指摘している。【坂井隆之、松本尚也】

1293：とはずがたり：2017/09/24(日) 09:37:58

2017年9月24日 / 09:08 / 10分前更新
コラム：英中銀総裁がイエレン議長から学ぶべきこと
http://jp.reuters.com/article/boe-fed-column-idJPKCN1BX0GV
Swaha　Pattanaik

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のマーク・カーニー総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）イエレン議長から有効な教訓をいくつか得ることができよう。

イエレン議長は、政策金利の決定者が、それまでと同じガイダンスを繰り返すだけでも、市場に影響を与えることが可能であることを証明した。もう一つの教訓は、山積する経済的難題が未解決であっても、中央銀行は利上げを推し進める必要があるかも知れないということだ。

ＦＲＢは２０日、インフレが不可解なまでに低水準にあるにもかかわらず、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆。ドルと米国債利回りは上昇し、株価は下落した。すでに出していたガイダンスと違ったところはなかったため、この日のドルが主要通貨バスケットに対し今年最大の上昇を記録したのは、奇妙なことだった。

インフレが予想を下回り、大型ハリケーン「ハービー」による被害で経済成長の一時的鈍化が見込まれることなどを背景に、ＦＲＢがもっと複雑でアンビバレントな動きを見せるのではないかという事前予想があったためと言われている。米短期金利が織り込む年内の利上げ確率は、ほんの１週間前には約５０％だったが、２０日には７０％を超えた。

ＢＯＥは金融政策委員会（ＭＰＣ）が１４日に公表した議事要旨で利上げの可能性を明確に示したと考えていると思われるカーニー総裁にとっては、役に立つ教訓だ。ある英国議員にかつて「当てにならないボーイフレンド」と形容されたカーニー総裁が、２０１４年と１５年に行ったことから身を引くのではないかと投資家が確信するには、２、３の弱い経済報告だけで十分だ。

イエレン議長から学べるもう一つの教訓は、中銀関係者は時に、経済で何が起きているかがはっきり分からなくても、利上げを行う必要があるということだ。

議長は２０日、今年のインフレ率低下は依然として謎だと、率直に述べた。カーニー総裁にとっての謎は、欧州連合（ＥＵ）離脱で経済成長がどの程度打撃を受けるか、経済の構造がどの程度変化するかだ。

イエレン議長は、中銀は「何とかなる」と信じて飛び降り、成長を反転させずに利上げを行うことが可能だと証明した。カーニー総裁にとっての希望は、自分も同じことができるということだ。それがたとえ、市場を驚かす結果となっても。

●背景となるニュース

＊ＦＲＢは２０日、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆。ドルと米国債利回りは上昇し、株価は下落した。

＊ＦＲＢが示した経済見通しによると、当局者１６人のうち１１人がフェデラルファンド（ＦＦ）金利が２０１７年末までに１．２５─１．５０％のレンジにあることが適切との見方を示した。これは現在の水準より０．２５％高い水準。

＊筆者は「Reuters Breakin

1294：とはずがたり：2017/09/29(金) 13:04:03
対中ODAの円借款が完了、中国からの返済に延滞はなし＝「資金援助には感謝」「中国人は約束を守る」―中国ネット
レコードチャイナ 2017年9月29日 11時20分 (2017年9月29日 12時53分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929027.html

2017年9月29日、中国メディアの参考消息が、日本メディアの報道を引用し、日本の対中円借款が完了したと伝えた。

日本政府が中国向けの政府開発援助（ODA）として続けてきた円借款の貸し付けが26日に完了した。累計3兆円を超える有償資金援助は、日中国交正常化45周年となる今年、その歴史的役割を終えたという。

記事によると、2007年以降は新たな円借款は行われていなかったが、既存の事業については貸し付けが続いていた。最後の貸し付けを終えたのは、青海省での総合環境整備プロジェクトで、約5万3000ヘクタールの植林や砂防ダム、水利設備など総額63億円の事業だ。この事業により、付近の村では泥流被害が減少したという。

円借款は、中国の改革・開放政策を支援するために1979年から始まった。これまで367件の事業に3兆3650億円の円借款が実施され、基礎インフラ事業などに幅広く利用された。しかし、中国の経済発展や軍事力増強などのため、日本国内で対中援助の見直し論が高まり、円借款は2000年の2000億円をピークに減少していた。

JICA中国事務所の中里太治所長は、「中国からの最近の1年当たりの元本返済は約1000億円に上り、元本、利息とも延滞はなく優等生だ」と指摘。「中国を長期的に支え、企業、政府、大学の交流機会を提供した」と、円借款の意義を強調したという。

…
（翻訳・編集/山中）

1296：とはずがたり：2017/10/13(金) 20:31:00

2017.10.13 18:43
中韓通貨スワップ、協定を３年延長　中国側が貸しを作ったかたち
http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130056-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】韓国銀行（中央銀行）は１３日、韓国と中国が金融危機などの緊急時に資金を相互に融通する「通貨交換（スワップ）協定」を３年間延長することで中国側と合意し、中国人民銀行と契約を結んだと発表した。

　融通額は３６００億人民元・６４兆ウォン（約６兆１４００億円）相当を限度としており、３年の期間とともにこれまでの契約と同じ。

　中韓のスワップ協定は２００９年に始まり、１１年に融通額を現在の規模に拡大。韓国が締結するスワップでは最大規模だが、今月１０日が協定の期限だった。

　しかし、中国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に強く反発するなど、中韓関係が悪化する中、延長を求める韓国側では、協定が延長されない可能性が懸念されていた。また、日韓通貨スワップについては、釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置に日本政府が協議中断の対抗措置を取り続けている。

　こうした状況で、中国との協定継続は韓国にとって安定確保の意味合いが強い。韓国側は安（あん）堵（ど）し、中国側は貸しを作ったかたちだ。韓国の外貨準備高は現在、約３８００億ドルで、世界第９位という。

1297：とはずがたり：2017/10/30(月) 14:40:35
>「失業率と就業率の両方が歴史的低水準にある現状」は、「非労人口が労働力人口に占める比率が歴史的高水準にある」という現実を示すに他ならない。この非労化の傾向は2008年の金融危機以降に進展しており、過去9年間で1500万人以上も増加している。ベビーブーム世代の引退や高齢化の影響を除いても、リーマン・ショック以降に新たに非労化した人口は1000万人規模に達する。この現象を平易な言葉に改めると、「就職を諦めてニートになった人々が、リーマン・ショック以降で1000万人増加している」ということになる。

米国経済の「バブルつぶし」は成功するか
プレジデントオンライン 2017年10月30日 09時15分 (2017年10月30日 14時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171030/President_23501.html

米国の失業率は今や歴史的低水準にある。にもかかわらず賃金の上昇率は鈍く、インフレ率も高まってこない。金融を引き締める状況にないのだが、FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利の引き上げと量的緩和の縮小の両面において、金融引き締めを急いでいる。FRBの本当の狙いは何か――。

■「本音」と「建前」を読み解くカギは労働市場
「FEDに逆らうな（Don't Fight the FED）」という格言が金融市場に存在する。これは、「金融市場に対して大きな影響力を有する連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）の金融政策に逆行するような投資スタンスでは相場に勝てない」、という意味だ。だからこそ金融市場参加者は各国の中央銀行の声明文を精読し、記者会見を視聴し、彼らの発するメッセージを正確に読み解こうと必死になる。しかし現在のFRBの真意を読み解くことは必ずしも容易ではない。なぜなら、FRBの「本音」が、FRBが公式に発する「建前」とは別の場所に隠されているからだ。
FRBは2017年に入ってから政策金利の引き上げと量的緩和の縮小の両面において、金融引き締めを急いでいる。しかしこの動きをFRB本来の政策目標である「物価の安定」と「雇用の最大化」で正当化することは難しい。
まず、現実問題としてインフレ率は上昇していない。そして賃金の上昇率も鈍く、過熱は見られない。それでも金融引き締めを急ぐ理由があるとすれば「失業率が歴史的低水準にある以上、今後猛烈に賃金と物価が上がっていく可能性が高い」というロジックが必要だ。しかし、このロジックには大きな落とし穴が潜んでいる。その落とし穴を端的に示すのが図1だ。確かに失業率は歴史的低水準にある。しかし同時に、就業率もまた、史上最低水準にある。前者の指標は「非常に逼迫した労働市場環境（好景気）」を示す一方で、後者の指標は「職を持たない人々が多数残された労働市場環境（不景気）」を示す。一体どちらが、米国の労働市場の真の姿を示しているのだろうか。

図１
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/President_23501_614d_1.jpg

■米国ではニートが1000万人も増加！
この2つの相反する数値の示唆する現実を解明する前に、指標の定義を確認しよう。まず定義上、米国においては「16歳以上の人口」を労働力人口と呼ぶ。この労働力人口は「有業者人口」と「無業者人口」に分かれ、さらに「無業者人口」は「非労人口」と「失業者人口」に分かれる（ここで非労人口とは、職を持たず、職探しもしていない人口を指す）。つまり、労働力人口は「有業者人口」「非労人口」「失業者人口」の3つに分かれることになる。

そして失業率が低下しているということは、労働力人口（から非労人口を引いた人口）に対して、失業者人口が占める比率が減少していることを意味する。他方で失業率の改善ほどには就業率（有業者人口÷労働力人口）が上昇していないということは、残りの「非労人口」が増加していることを意味している。また、「失業率と就業率の両方が歴史的低水準にある現状」は、「非労人口が労働力人口に占める比率が歴史的高水準にある」という現実を示すに他ならない。この非労化の傾向は2008年の金融危機以降に進展しており、過去9年間で1500万人以上も増加している。ベビーブーム世代の引退や高齢化の影響を除いても、リーマン・ショック以降に新たに非労化した人口は1000万人規模に達する。この現象を平易な言葉に改めると、「就職を諦めてニートになった人々が、リーマン・ショック以降で1000万人増加している」ということになる。

■「実感なき景気回復」というより大して景気は良くない
さらに言えば、失業率の低下自体、雇用環境の改善というよりも、むしろこの非労化の動きによってもたらされた割合の方がはるかに大きい。すなわち、米国の労働市場の現状は、低失業率が示す「非常に逼迫した労働市場環境（好景気）」というよりも、どちらかと言えば低就業率が示す「職を持たない人々が多数残された労働市場環境（不景気）」に近い。

1298：とはずがたり：2017/10/30(月) 14:40:58
>>1297-1298
このような状況下で、2009年以降の米国雇用者数は毎月大幅に増え続けてきた。これ自体は、無業者の雇用市場への再帰を示す指標であり、前向きに受け止めるべき現象だ。しかし問題は中身である。雇用増加の大部分がいまだに、よく言って「労働集約的な」、悪く言えば「きつくて賃金の安い」仕事で占められている。いくら失業率が歴史的低水準にあるとは言っても、賃金上昇率が加速するような状況に米国は置かれているとは考えがたい。

■就職氷河期の日本も経験した「履歴効果」の爪痕
なお、このような危機後の非労化が、長期にわたる潜在成長率の低下とディスインフレ傾向を生み出す現象は「ヒステリシス（履歴）効果」の一種として広く認識されるようになってきた。非労化して教育・研修やOJTを受けられないでいた人が増えるほど、そしてその期間が長くなるほど、労働の質は劣化し、国全体の労働生産性が低下する。
労働者の立場から見ても、スキルを持たない人々は、低賃金を初めとして条件の悪い雇用に甘んじなければならないケースが増える。結果として賃金が上昇しにくい傾向が発生することになる。
しかしこの「履歴効果」を経験するのは米国が初めてではない。米国に先駆けて同様の現象を経験したのが、1990年代末以降の日本であった。金融危機後の就職氷河期に職を得られなかった人々が非労化し、労働市場の「外」に長期間放置されてしまったことを覚えている読者の方々も多いだろう。そして1990年代から現在に至るまで、20年を超える歴史の中で賃金が上昇したか、インフレが過熱したかと問われれば、その答えは明白だ。

■バブルの萌芽の摘み取りこそが真の目的
では米国の雇用市場はいまだ逼迫しておらず、賃金と物価の上昇率は当面鈍いと考えられるにもかかわらず、なぜFRBは引き締めを急ぐのか。それは（図2）に示す通り、米国企業の債務残高がすでに過去のバブル崩壊前夜に匹敵する水準に達していることと無関係ではない。
企業債務残高の増加は、リーマン・ショック以降に継続して行われてきたFRBの金融緩和政策により、企業の借り入れコストが非常に低い水準に抑制されてきた結果である。もちろん企業が借り入れを増やすことはFRBの狙い通りであり、これだけならば全く問題はない。問題は、その使い道だ。FRBが企業の借り入れコストを低下させた目的は、企業が借り入れを増やし、それを設備投資や雇用の増加に使うことにこそある。しかしながら設備投資や雇用の伸びは緩やかなペースにとどまった。これは先述の「履歴効果」により、潜在成長率が低下したことと無縁ではない。すなわち、企業から見た米国市場の成長見通しが低下した結果、従来見込んでいたよりも設備も雇用も必要なくなったということだ。
では借り入れを増やした米国企業は設備投資でもなく、雇用でもなく、一体どこにカネをつぎ込んだのだろうか。それは株式市場であった。企業から見て株式を発行することは資金調達のためのコストである。したがって、株式資本コストよりも借り入れコストの方が相対的に低いのであれば、借り入れをして自社株買いをする企業が増える（コストの高い資金を返済する）。結果として米国企業の債務は積み上がり、他方で自己資本は目減りした。
同時に株式など資産市場での過熱感も高まっている。このように米国の企業部門で発生しているバブルの萌芽を摘み取ることが目的であれば、現在FRBが行っている、やや拙速にも見える出口戦略の遂行も、正当化されうるということになるだろう。

■路線継承それとも……重要性を増す次期議長指名
このように現在のFRBが、雇用や物価といった経済変数のみに依存した政策運営ではなく、資産市場の過熱を抑制することをも目的とした金融政策を行っているからこそ、次期議長の人事は死活的に重要な意味を持つ。FRBのイエレン現議長の任期は2018年2月に終わる。次期議長も同様の政策路線を継承するのであれば、当面は実体経済と資産市場の両方に目配せしながら、バランスの取れた政策運営が行われる公算が大きいだろう。
しかし、次期議長が、決して失業率が示すほどには好況でない労働市場と低インフレを問題視し、金融緩和方向に傾注する場合、資産市場が一層過熱する可能性も指摘されうる。一方で、次期議長が原理主義的なルールベースの金融政策を導入し、失業率の低さを背景とした過度な金融引き締めを推進した場合、実体経済の拡大に水を差すリスクも排除できない。
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小林俊介（こばやし・しゅんすけ）

大和総研 エコノミスト。2007年東京大学経済学部卒業、大和総研入社。11年より海外大学院派遣留学。米コロンビア大学・英ロンドンスクールオブエコノミクスより修士号取得。日本経済・世界経済担当。各誌のエコノミストランキングにて17年 第4位。

1299：とはずがたり：2017/10/31(火) 20:07:45
＜日銀＞現行の金融政策を継続　決定会合、賛成多数で決定
毎日新聞社 2017年10月31日 12時45分 (2017年10月31日 13時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Mainichi_20171031k0000e020263000c.html

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に誘導する現行の金融政策の継続を８対１の賛成多数で決めた。景気は拡大基調が続くものの、物価上昇の勢いが鈍いことから、超低金利による景気下支えを継続する。片岡剛士委員は「１５年物金利も０．２％未満に誘導すべきだ」と主張し、前回の９月会合に続いて反対票を投じた。

　会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０１７年度の物価上昇率の見通しを従来の１．１％から０．８％に、１８年度を１．５％から１．４％に引き下げる一方、１９年度（１．８％）の見通しは維持し、物価上昇率２％の目標達成時期も、「１９年度ごろ」のまま据え置いた。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」との従来の見解を踏襲した。

　人手不足感の高まりで一部に賃上げの動きは出ているものの、価格への転嫁は進んでおらず、消費者物価指数は０％台にとどまっている。

　日銀は「２％に向けて上昇率を高めていく」との物価の先行き見通しを維持する一方、先行きについては「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。黒田東彦総裁が午後に記者会見して決定理由を説明する。【宮川裕章】

1300：とはずがたり：2017/11/04(土) 09:13:23
残るは日本！欧州も金融緩和見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1030.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
10月30日 20時10分

リーマンショックのあと、日本をはじめアメリカやヨーロッパでは、景気を押し上げるため、「金融緩和」と呼ばれる政策を積極的に行ってきました。
しかし、アメリカではこの政策を見直して通常の状態に戻そうとしているほか、つい先日、ヨーロッパでも、金融緩和の見直しが発表されました。
なぜいま世界でこうした動きが広がっているのか、また金融緩和を続ける日本はどうなるのか、考えていきます。
（ロンドン支局記者 栗原輝之）

金融緩和見直し 一歩踏み出した欧州

「広範囲で景気が拡大し、物価の上昇が目標に近づいている」
ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、１０月２６日の記者会見で、金融緩和を見直す理由をこのように説明しました。ＥＣＢは、通貨ユーロを使う域内１９か国の金融政策を担う、日本の日銀のような存在です。

ＥＣＢが行ってきた金融緩和は、主に２つの柱で成り立っています。
１つが大胆な金利の引き下げです。政策金利を過去最低の０％にしたほか、金融機関が余剰資金を中央銀行に預ける際の金利を世界で初めてマイナスにするなどして、企業への貸し出しを増やすよう促してきました。

もう１つは、各国の国債などを買い上げ、市場に大量の資金を供給する「量的緩和」です。市場に出回るお金の量を増やすことで、企業が儲かって労働者の賃金も上がるいわゆる経済の好循環を生み出そうとしてきたのです。

それをＥＣＢは今回見直して、金融緩和の縮小にかじを切ることを決めました。具体的には、１か月当たり６００億ユーロとしていた（日本円で約８兆円）国債などの買い入れの規模を、来年１月からは半分の３００億ユーロに（約４兆円）減らすことにしました。

いきなり買い入れをやめると経済が混乱しかねないため、段階的にその額を減らすことで、金融政策を通常の状態に戻そうというのです。

背景には好調なヨーロッパ経済

でも「金融緩和を見直せるほど、ヨーロッパの景気ってよかったっけ？」…こんな疑問を感じる方がいるかもしれません。

実は大規模な金融緩和が続いたことで企業活動などが活発になり、ユーロ圏の景気は好調を維持しています。ＧＤＰ＝域内総生産は、１７四半期連続でプラス、つまり４年以上にわたって成長が続いているほか、直近の失業率も９．１％とおよそ８年ぶりの低い水準が続いています。

こうしたなか各国からは、金融政策の見直しを求める声が高まっていました。なかでも最大の経済大国ドイツのメルケル首相は７月、「すべてのユーロ圏加盟国は再び成長に向かっている。しかしＥＣＢの金融政策は、われわれが望む状態に戻っていない」と発言していました。

絶好調ドイツで目にした景気の現実

メルケル首相の発言が本当か確かめようと、私はドイツを取材しました。

まず向かったのはドイツ最大の港、ハングルク港です。工作機械や化学製品などを積み込んだコンテナが、列車やトラックで次々と運び込まれていました。クレーンは、コンピューターによる自動制御で、大量の荷物を効率よくさばくために新たに導入されました。

ドイツの輸出額は、去年、３年連続で過去最高を更新しました。金融緩和に伴うユーロ安で域内の製品の競争力が増していることや、ユーロ圏のほかの国でも景気が持ち直していることが背景にあります。

大手船会社の担当者は「経済が弱かったギリシャやスペインなどでも景気は改善し、こうした国への輸出が増えている。ことしのコンテナの取扱高は、去年よりさらに３〜４％伸びるだろう」と話していました。

さらに不動産市場も活況にわいています。 首都ベルリンでは、新しいビルやマンションの建設をあちこちで見ることができます。金融緩和によってもたらされた大量の資金が、不動産市場に向かっているのです。

ドイツ全体の住宅価格は、２０１０年に比べて１．３倍以上に上昇、ベルリンやハンブルクなど大都市に限れば１．６倍を超える上昇となっています。とにかく誰に聞いても、景気はよいという答えが返ってきたのが取材を通じて印象的でした。

1301：とはずがたり：2017/11/04(土) 09:13:58
>>1300
“劇薬”の副作用も

一方、同時に見え始めているのは“劇薬”ともされる異例の金融緩和による副作用です。

例えば住宅価格は、一般の人が買えない水準まで高騰し、バブルを指摘する声も出ています。不動産投資などに縁がない一般の人の暮らしは、むしろ悪化しています。

ベルリンでひとり暮らしをする６９歳のフランツィスカ・ホフマンさん、彼女の収入は、年金から得られる１４万円だけです。家賃の５万５０００円と、電動車いすなどのローンに４万円を支払うと、手元には４万円余りしか残らず、これで生活費のすべてをまかなっています。

しかしドイツでは食品の価格がこの６年で１３％上昇し、品物によってはさらに上がったものもあります。このためホフマンさんは、食卓に欠かせないソーセージやチーズなどが買えなくなったといいます。

また、金融緩和による金利の低下で銀行預金から得られる利息も期待できなくなったということで、「いったいどうしてこんな状態になってしまったのか、だれか教えてほしい」とこぼしていました。

次の危機への備えとして緩和を見直す

再び経済危機が起きたときに備えるためにも、景気がよいうちに金融緩和を見直すべきだという声が上がっています。

というのも異例と呼ばれるまで金融緩和が進んだ結果、中央銀行には、さらに金利を引き下げたり、国債をもっと買い入れたりする余地がほとんどないからです。もし再びリーマンショックのような経済危機が起きても、有効な対策を打てないことになってしまいます。

このためドイツ経済研究所のフェルディナント・フィヒトナー氏は「これだけ経済が強固になったのだから金融緩和を縮小し、新たな経済危機が起きた際に再び緩和できる状態に戻しておくべきだ」と訴えています。

緩和縮小のペースは？

ヨーロッパで金融緩和の縮小はどのように進んでいくのか。

あくまでＥＣＢは慎重なスタンスです。ドラギ総裁は２６日の会見で「ユーロ圏の成長は、世界的な要因や外国為替市場の動きしだいで下振れするリスクが残っている」と述べました。

ユーロ圏全体で景気が上向いているとはいえ、最新の失業率は、ドイツが３％台なのに対し、スペインは１７％台、ギリシャは２１％台と国によってばらつきがあります。

ドラギ総裁は、経済の状況に応じて量的緩和の規模を再び拡大することもあり得るとしていて、金融緩和の縮小を急ぐことはなさそうです。

日本はどうなる

今回のＥＣＢの判断によって大規模な緩和を続ける日銀との方向性の違いが鮮明になりました。日銀としては、２％の物価上昇という目標が実現できていないため、金融緩和を続けざるをえないのです。

その一方で、長引く金融緩和によって都心でマンションの価格が急騰するなどバブルのような現象が局地的に起きているほか、歴史的な超低金利で年金や貯蓄で暮らす世帯にも影響が及んでいます。

ニュース画像
このまま日銀だけが大規模な金融緩和を続ければ、いざ緩和の縮小に踏み出そうとする際、非常に難しいかじ取りを迫られることになります。なぜなら日銀が購入して積み上げた大量の国債や株式を売却する際に、株価の急落など市場の混乱が懸念されるからです。

それだけに、ヨーロッパやアメリカがどのようなスピードで金融政策を通常の状態に戻していくのか、また日銀がいつ、どういう段階で大規模な緩和を見直すのか、世界経済の行方を見極めるうえでも注視する必要がありそうです。

栗原　輝之
ロンドン支局記者
平成１１年入局 経済部、名古屋局、国際部をへて ことし７月からロンドン駐在

1302：とはずがたり：2017/11/05(日) 15:49:40
富裕層の申告漏れ４４１億円＝目立つ海外取引利用―国税庁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171031X116.html
10月31日 18:56時事通信

　全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったことが３１日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査４１８８件の８割に当たる３４０６件で見つかり、追徴税額は１２７億円に上った。

　１件当たりの申告漏れ額は、調査全体の平均が９１８万円だったのに対し、富裕層は１０５４万円と大きな差はなかったが、富裕層で海外取引を利用したケースでは２５７６万円と高額だった。

　１件当たりの申告漏れ額を業種別で見ると、風俗業（２０８３万円）が最も多く、次いでキャバクラ（１６６７万円）、プログラマー（１１７８万円）と続いた。

1303：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:07:31
コラム：中国発の金融危機、本当に幻か
http://jp.reuters.com/article/column-china-crisis-idJPKBN1DA0MW
Edward　Hadas

［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国が対外債務危機に陥るリスクはないと言えるもっともな理由は数多くあるが、それらは十分ではない。

中国の防衛策には目を見張るものがある。外貨準備高は９月時点で３．１兆ドルあり、年間国内総生産（ＧＤＰ）の優に４分の１に匹敵する。かなり厳格な資本規制との組み合わせで、政府は人民元の暴落を恐れなくて済む。

そのうえ、堅調な経常黒字によって、中国は海外投資に頼る必要がない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同国の経常黒字は今年、ＧＤＰ比２％になると予測している。

また、経済成長率６％というのはパニックを回避するには十分な伸び率である。とりわけ、共産党大会で故毛沢東主席のような絶対的指導者の地位を手に入れたばかりの習近平国家主席が率いる中国政府には、不良債権にあえぐ銀行再建への十分な権限がある。

だが、それで大丈夫かと言えば、全くそんなことはない。ドイツのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）向けに最近発表されたメモのなかでビクター・シー氏が説明しているように、中国は壮大で広範囲に及ぶ金融危機に自ら踏み込もうとしている。カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授であるシー氏は、最悪の事態を予想してはいないものの、同氏の調査結果は不安を感じさせる内容だ。

第一に、中国では債務があまりにも急に拡大している。２０１５年から２０１７年５月の期間に、債務は対ＧＤＰ比で２９５％から３２９％に増加。シー氏が「ねずみ講部隊」と呼ぶほど膨れ上がっている。個人や企業は、利子の支払いを滞納しないようにするためだけに借金をさらにしなくてはならない状況だ。

これほどの機能不全に陥る事態を、中国当局は決して許すべきではなかった。愚かな歴史を書き直すことは不可能だが、一部の債務を帳消しにしたり、他の債務の支払いのための資金を生み出したりして、国家的なねずみ講を沈静化させるのには十分に強力な権限を恐らく手にしている。

中国が一丸となって資本増強に取り組むことには相当な慎重さを要するが、下手を打ってどのような財政難が生み出されたとしても、理論的には国内で食い止めることが可能だ。

世界にとってもっと厄介なのは、中国の外国資本規制と外貨準備高が、世界金融危機を防ぐ防衛手段として不十分かもしれない、というシー氏の指摘だろう。

不吉な前例がすでにある。２０１４年初めから３年もたたないうちに外貨準備高は４分の１減少した。人民元安と資本流出がその原因とみられる。

1304：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:07:43
>>1303-1304
規制は再び強化され、資本流出ペースは鈍化し、ドルは上昇したが、中国で資本逃避が起きやすいことは明らかだ。経済は拡大し続け、その結果、外貨準備高はマネーサプライの１０％を占めている。しかし必ずしもそれは、信用危機を未然に防ぐのに十分な規模とは言えない。

そのことが中国政府を困らせている。仮に実際に信用が崩壊することがあれば、資本規制の一段の強化を迫られ、経済活動を容易に麻痺させかねない。海外に資金を移そうとする個人や企業も増えるだろう。

また、シー氏が慎重に国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを調べたところによると、資本規制が、中国の巨額の外貨建て債務を防ぐのに十分な機能を果たしていないことが明らかとなった。同債務は今年３月末時点で１．２兆ドルにも上る。そのほとんどは、ドル建てで安く借りた資金を人民元に交換し、中国国内で高い金利で貸し出されていたとみられる。そのような取引は、往々にしてひどく悪い方向へと向かう。

高い対外債務と比較的控えめな外貨準備高、そして大規模なキャリートレードは「ボラタイルミックス」と言える。危機が起きれば、「大暴落に続いて強烈な金利上昇」が起きるとシー氏は予想する。そうなる可能性を認識していても、外貨の貸し手の移り気ぶりが増し、外国に資金の安全な逃避先を求める機運が中国国内で高まるだけであり、したがって問題発生率も上昇することになる。

強固に見える危機防衛策に対する中国の誤った管理は、３つの教訓を示唆している。たとえ本格的な危機が回避されたとしても、それは真実をはらんでいる。

第一に、貸し付けはコントロール不能に陥る傾向が強い。中国当局にかかるプレッシャーは相当なものだった。国有銀行に業績の悪い企業への不良融資を行わせ、信用貸しを熱心に奨励してきた。地方レベルでは、不動産価格の高騰を後押しした。また、銀行と共謀して、資本の裏付けが十分でない「資産運用商品」に潜む問題を隠そうとした。外国からの借り入れに対する監督もずさんである。

第二に、中国がどれだけ努力しても、国際的な経済ハブとなることと、金融的「孤島」であることの両立は容易ではない。その両立の困難さは、中国の発展モデルに特有のものだ。富の拡大は、海外投資や教育、旅行への意欲を高め、そうした不両立や、間違った種類の資本流出を食い止めることの難しさを際立たせただけである。

そして最後に、金融と経済のあいだに本末転倒がよく見られることだ。中国は経済のしもべとして金融を手なずけるチャンスを得たかに見えたが、長くは続かなかった。これまでのところ、貸出と（紙幣）発行以外の手段は取れていない。外貨準備高の減少はパニックを悪化させるリスクとなる。

危機が遠からず起きれば、中国当局は国外に影響が波及するのを阻止すべく自国経済の再編を迫られるだろう。理にかなうのは、逆方向に向かって変わることだ。つまり、経済を助けるために金融を調整するのである。だが最近の世界金融システムは、理性的とだけは呼べない状況だ。
1305：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:22:18
金融庁：地銀を共通指標で比較、立ち入り検査で改革迫る－行政方針
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-10/OZ6U626JIJUP01
谷口崇子
2017年11月10日 19:22 JST 更新日時 2017年11月11日 00:01 JST
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金融庁は少子高齢化に直面する地域金融機関に対し、経営の健全性維持のためこれまで以上に厳しい姿勢で臨む方針だ。立ち入り検査で抜本改革を迫るほか、地域金融機関を比較できる共通指標を設けて健全な競争を促すのに加え、淘汰に備えて関連の制度も点検する。
　　金融庁は10日に今事務年度（７月から１年間）の行政方針を公表した。それによると、ビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題がある地域金融機関にへの対応として、従来は聞き取り調査なども併用していたところ、今後は立ち入り検査で経営陣に改革を迫る。
　　また、企業の価値向上支援など共通の指標で地域金融機関同士を比較できるようにすることで、健全な競争を促す。金融庁はすでに昨年９月に、銀行の金融仲介機能を測る指標を公表していたが、各行の自己点検を主な目的としていた。
　　金融庁の資料によると、地銀・第二地銀は計105行。「オーバーバンキング」状態で過当競争による貸し出し金利の低下が進み、地銀の体力を奪っている。一方、将来に備えたはずの経営統合計画は、公正取引委員会の慎重姿勢で延期を余儀なくされるケースが増えている。今回の行政方針は初めて「同一地域内の経営統合には寡占・独占のリスクが指摘されている」と明記した。
　　一方で、地域金融機関の淘汰や再建支援を視野に早期警戒制度、早期是正措置、金融機能強化法といった金融システム安定化のための制度の改善余地についても有識者と検討に入る。発動要件の整理などが論点となる。法制度という点では、金融審議会が銀行法、金融商品取引法、保険業法など業態別だった法体系を機能別に再編できないか検討に着手する。

1306：とはずがたり：2017/11/12(日) 08:29:16

ビットコインが5％強急落、7000ドル割れ
ロイター 2017年11月11日 00時50分 (2017年11月11日 05時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171111/Reuters_newsml_KBN1DA27D.html

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコイン<BTC=BTSP>が１０日、５％強急落し７０００ドルの大台を割り込んだ。ビットスタンプ取引所では、一時６７１８ドルまで値下がりした。
ビットコインは今週、予定されていたソフトのアップグレードが取りやめとなったことに反応し、最高値となる７８８８ドルをつけていた。週間では約７％下落。一方、年初からは６００％強急騰している。

1307：とはずがたり：2017/11/14(火) 21:39:54

黒田日銀総裁、金融緩和継続　低金利の金融仲介機能への影響も注視
ロイター 2017年11月14日 11時46分 (2017年11月14日 16時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171114/Reuters_newsml_KBN1DD29X.html

［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日、スイスのチューリヒ大学で行った講演で、日銀はインフレの前向きな進展に向け「強力な金融緩和」を継続するとの立場を示した。
黒田総裁は「マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくなか、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化してくる」と指摘。「実際に価格引き上げの動きが拡がれば人々のインフレ予想も着実に上昇していく」とし、「こうした前向きの動きが途切れることがないよう、今後とも強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との方針を示した。
そのうえで、 こうした「強力な金融緩和」は特筆すべき成果を上げているとし、経済はもはやデフレ状況下にはないと判断しているとの立場を示した。
ただ１５年間デフレ下にあったことで、物価は容易には上昇しないとの「デフレマインド」が企業、および消費者の間に根強く浸透しているとし、インフレ率が目標の２％に達するまで長い道のりが残されていると指摘。物価刺激に向けた取り組みを日銀が後退させないことがなお重要となっているとの考えを示した。
そのうえで「２％の物価安定の目標に向けて取り組むべき課題はなお残されている」としながらも、「物価を巡る環境は５年前に比べて着実に改善している」とし、「『量的・質的金融緩和』を支える経済理論や、それに基づく日本銀行の挑戦に間違いはなかったと確信している」と述べた。
総裁はまた、インフレを巡る状況はやや改善したとの認識を示し、新たな衝撃が発生しない限りインフレ率は２０１９年度には２％近辺に達するとの予想を示した。
また総裁は、現在のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策に関連し、「金利の年限によって金利低下の効果が異なることも、最適なイールドカーブを考えるうえで考慮すべき一つのポイント」と指摘。
金利を下げ過ぎると預貸金利ざやの縮小によって金融仲介機能に悪影響を与え、金融緩和の効果が反転してしまう「リバーサル・レート」の議論に言及し、「引き続き、こうしたリスクにも注意していきたい」と語った。
もっとも、日本の金融仲介機能は「阻害されていない」との認識を示した。
このほか、現在の日本の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は持続可能ではないとし、政府は債務を削減する必要があるとの立場を示した。また、日銀には独自の仮想通貨を発行する計画はないとも述べた。

1308：とはずがたり：2017/11/16(木) 19:03:27
国毎にビットコインの価格違うのか？？

ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで：一時１万3499ドル
Robert Brand、Brian Latham、Godfrey Marawanyika
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZGNEW6JIJUW01
2017年11月15日 23:21 JST
Bitcoins As The Digital Currency Climbed To Highest Levels Since Early November
Photographer: Chris Ratcliffe

国軍が権力を掌握したジンバブエの仮想通貨取引所ゴリックスで15日、ビットコインが一時10％高と急騰した。
　　ゴリックスのウェブサイトによると、ビットコインは１万3499ドル（約152万円）に達した。これは国際市場で取引されている額のほぼ２倍。
　　ジンバブエでのビットコイン需要は通貨不足の中で急速に高まった。ゴリックスのウェブサイトによると、同取引所での取引は過去30日に100万ドルを超えた。2016年通年では10万ドルだった。
　　ジンバブエではハイパーインフレ－ションで現地通貨が無価値となった後、2009年から米ドルや南アフリカ共和国の通貨ランドを採用している。
　　同国ではムガベ大統領の政府と１週間にわたり対立していた国軍が14日に首都ハラレに入り、権力を掌握した。
原題：Bitcoin Surges in Zimbabwe After Armed Forces Seize Power (1)（抜粋）

1309：とはずがたり：2017/11/16(木) 19:04:51

「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html
16:13朝日新聞

　ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損（きそん）や人種差別にあたる記事を４０本以上も掲載し、執拗（しつよう）だ」として２００万円の賠償を命じた。

　訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。

　判決によると、男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別、侮蔑するような投稿や写真を、読みやすく編集し掲載した。

　判決は、李さんに対する「頭おかしい」や「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたる、と認めた。「日本から叩（たた）き出せ」などの表現は「日本の地域社会から排除することをあおるもの」と指摘し、人種差別にあたると判断。女性差別にあたる表現もあった、とした。

　男性側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していた。しかし判決は、男性による表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった、と認定。「２ちゃんねるとは異なる、新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、保守速報自体が憲法１３条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。

　判決後に会見した李さんは「踏み込んだ内容の判決で、とてもうれしい」と喜んだ。「拡散された情報は消えることがない。誰もが傷つかないようにできたら」とも語った。

　被告側の代理人弁護士は「控訴します」とコメントした。（大貫聡子）

1310：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:43:23
インド高額紙幣廃止１年　不正資金撲滅の“奇策”も効果薄く…「経済低迷の原因」指摘も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1711180037.html
11月18日 22:04産経新聞

　インド国内が大混乱に陥った突然の高額紙幣廃止から１年が経過した。モディ首相の狙いはブラックマネー（脱税や密輸など非合法な経済活動で動く資金）のあぶり出しだったが、現状では成功とは言い切れない。紙幣廃止を経済停滞の原因として指摘する声も多く、“奇策”がインドにもたらす影響が注目される。

　モディ氏は昨年１１月８日夜の演説で、翌９日に１０００ルピー（約１７００円）紙幣と５００ルピー紙幣を廃止すると宣言した。日本で言えば五千円札と一万円札が突然使用停止になるのと同様の衝撃だ。

　紙幣は一定期間内に金融機関に預け入れるか、新紙幣と交換しなくては紙くずになってしまうことから、決済の９０％以上を現金に依存するインド社会は大混乱に陥った。

　モディ氏が大なたを振るった主な理由は、ブラックマネーの撲滅だ。インドは政府が把握できない違法な経済活動が国内総生産（ＧＤＰ）の２０％以上を占めるという。贈賄や不正行為の原資となるほか、テロの資金源とも指摘される。価値の高い紙幣を無価値とすることで、現金で蓄えられている不正な財産を使えなくしようという考えだった。

　ところが１年が経過した評価は思わしくない。印シンクタンク、ブルッキングス・インドセンターのサヒル・アリ客員研究員は産経新聞の取材に「各種の数字は政策の失敗を示している」と話す。

　インド準備銀行（中央銀行）が８月に発表した報告書によれば、紙幣廃止で金融機関に持ち込まれた旧紙幣は１５兆２８００億ルピー（約２６兆３千億円）に達したが、これは流通量の９９・８％に相当する。少なくとも３兆ルピーが表に出ることなく破棄されると見込まれていただけに「不正資金の撲滅とはほど遠い結果となった。ブラックマネーが、（一般の現金に）切り替えられて終わった可能性がある」（アリ氏）。

　経済への影響も顕著だ。今年４?６月期のＧＤＰは前年同期比５・７％増と５四半期連続で減速した。消費が足踏みしたもようだ。

　長期的に見れば、預金が増加することで個人資産が可視化されて徴税が容易になることや、現金中心主義から脱却して電子決済が進むなどのメリットもあるものの、「世界で嘲笑をもたらした」（デリー大学のルパリ・シャルマ教授）と、国内の専門家からは辛辣な意見が相次いでいる。

（ニューデリー　森浩）

1312：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:49:48
2017年10月31日 / 16:51 / 25日前
コラム：日銀の追加緩和予告はなぜ「禁じ手」なのか＝永井靖敏氏
https://jp.reuters.com/article/column-yasutoshi-nagai-idJPKBN1D00QP
永井靖敏 大和証券　チーフエコノミスト

［東京　３１日］ - １０月の日銀金融政策決定会合は、現行の金融政策の問題点を改めて考えさせる結果となった。展望レポートで、２０１７年度の実質成長率見通しが上方修正、２０１７年度および２０１８年度の消費者物価指数の見通しが下方修正された（政策委員見通しの中央値）。

今回は、２人の審議委員が交代したため、見通しの数値自体に連続性はない。ただ、日銀はこれまでも景気の上方修正と物価の下方修正を繰り返しており、２％の「物価安定の目標」の早期達成が難しいことが一段と浮き彫りになっている。

景気見通しが上向き、物価が一段と落ち着いているという点で、国民生活が望ましい方向に向かっていることを展望レポートは示している。このため、日銀が極めて緩和的な政策運営を続ける意義が弱まりつつあるようにもみえる。日銀内部での意見対立が、単なる追加緩和策の有無にとどまらず、現行の金融政策の是非に関する、原点からの議論に発展することが望まれる。

＜片岡審議委員の意見に同調者が出なかった訳＞

１０月の会合でも、９月同様に片岡剛士委員が反対票を投じた。理由は、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要と主張したためだ。加えて、１５年物国債金利が０．２％未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当であると主張し、現行の長短金利操作に反対した。

ただし、「物価安定の目標」の後ずれは、民間エコノミストだけでなく、日銀内部でもコンセンサスになっている模様だ。展望レポートで、物価が２％程度に達する時期は２０１９年度頃になる可能性が高いとしているが、２０１９年度の物価見通しの中央値は１．８％で、リスク評価は９人の委員の中の６人が「下振れリスクが大きい」としている。他の委員は、下振れリスクを考慮した上で、すでに適切な金融緩和を実施していると判断し、片岡委員の意見に同調しなかったと思われる。

市場では、現行の金融政策は適切ではなく、十分過ぎるとした見方が多い。マイナス金利の導入により、金融仲介機能に多大な負荷がかかっており、長期金利の操作目標設定と国債の大量買い入れにより、長期金利の財政悪化度合いを示すシグナル機能が麻痺した。株価については、現在の水準は必ずしも割高であるとは言えないが、少なくとも人為的な押し上げが必要な水準とは思えない。リスク資産購入当初、日銀はリスクプレミアムの縮小を促すことが目的と説明したが、すでにこの目的は達成したと言えそうだ。

当然のことながら、金融政策を行う上で、コストとベネフィットの比較衡量が求められる。また、単独ではなく、政府の政策との関連性も重視する必要がある。現行の金融政策は、２０１３年１月に政府と日銀が公表した「共同声明」（デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について）に基づいているからだ。

1313：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:50:01
>>1312

「共同声明」では、日銀が２％の「物価安定の目標」を目指す一方、政府は「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」とした。政府が財政健全化に向けた取り組みを着実に行うことを約束したため、日銀はシグナル機能麻痺という問題を無視して積極的に金融緩和を行うことが正当化できた。

ただ、政府は「共同声明」に反して、２度にわたり消費税増税を先送りしたことで、「着実に推進する」とした約束は反故（ほご）にされつつある。今回の衆議院選挙でも、自民党は政策パンフレットから「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とした表記を削除している。政策パンフレットには財政健全化目標を堅持すると記載し、政府も公式に２０２０年度の黒字化目標を放棄したわけではないが、健全化目標が形骸化の方向に向かっているのは間違いないだろう。

＜黒田総裁が否定する戦力逐次投入の予告と同じ＞

日銀は今後、政府の政策運営の変化に対応する必要がある。前述した「共同声明」では、政府は財政健全化に取り組むことで、持続的な経済成長を目指すとしていた。だが、政府が財政健全化への取り組みを弱めた分、日銀は財政健全化未達のリスクを意識した政策運営にシフトする必要性が高まったと言える。

振り返れば、２０１３年４月に量的・質的緩和を実施した時点で、「期待の転換」を狙い、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策は全て講じた」と主張できるほどの、大胆な政策を日銀が打ち出すことができた背景には、政府が財政健全化にコミットしていたことが挙げられる。財政収支が黒字化すれば、日銀が大量に国債を保有しても、政府に売却するという選択肢が生じる。

逐次投入は、日本の過去の経験から、戦術として稚拙というイメージがある。ただ、歴史家は、あらゆる敗戦は結果として戦力の逐次投入となり、勝てば適切な戦力投入になると分析している。日本の不幸な出来事の原因は戦術ミスではなく、そもそも無謀な戦争を行った点にあることは明らかだろう。

日銀の政策の問題点は、大胆な政策発動をしても「物価安定の目標」を達成できなかったにもかかわらず、原油価格下落の影響や、日本の物価が想定以上に適合的だったことなどを未達の理由にあげて、方針転換を行わず、戦力の逐次投入を行った点にあると筆者はみている。

逐次投入は、被害の拡大につながるという点で批判の対象になり得る。声明文に、「達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適切」とした表現を加えることは、戦力の逐次投入を予告するという意味で適切でない。

現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、金融緩和政策の持続性を高めるという観点からは優れた政策であるが、その分、将来出口で発生する損失拡大につながる。完成度が高い分、政府サイドの変化に対応しにくいという問題点がある。非主流派からの政策批判が、主流派に、現行の金融政策の問題点を根本から見直すきっかけを与えることを期待したい。

1314：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:28:09

＜フィンテック＞進むデジタル通貨化　変化迫られる中央銀行
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000m020121000c.html
09:30毎日新聞

＜フィンテック＞進むデジタル通貨化　変化迫られる中央銀行
デジタル通貨を巡る各国の主な取り組み
(毎日新聞)
　「デジタル通貨」の発行を検討する中央銀行は、世界に広がっている。ビットコインなど民間で発行される仮想通貨の流通量も急増する中、通貨を独占的に発行してきた中央銀行も変化を迫られている。

　「人々は（盗難などの恐れがない）究極のリスクフリー資産を手にすることが可能になる。銀行の姿は全く違ったものになるだろう」。英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は昨年６月、ロンドンの国際金融センター・シティーで行った講演で、中銀デジタル通貨の持つ可能性をこう表現した。

　金融を基幹産業とする英国は、官民挙げてフィンテックの普及を進めてきた。中銀デジタル通貨の研究はその一環だ。ＢＯＥは、デジタル通貨が普及すれば、決済の迅速化や防犯コストの低下で「経済成長が高まる」とみる。英金融監督当局高官は「金融の技術革新で先頭を走ることが、英国の競争力を高める」と開発に意欲を示す。

　世界で初めて発行に踏み切る中銀も現れた。人口３４０万人の南米ウルグアイだ。希望者１万人を対象に「ｅペソ」を発行。試験運用を始めた。狙うのは、紙幣の印刷や脱税・資金洗浄対策にかかる費用の削減だ。東欧のエストニアも８月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。

　各国がデジタル通貨の研究・開発を進める背景には、インターネット上に低コストで決済のしくみを構築できる画期的技術の広がりがある。主にこの技術を使って民間で発行された仮想通貨は昨年、世界で約８６０種、時価総額約１６兆円に達した。需要の大半は投機目的だが、国境や規制に縛られず低コストで世界に送金が可能になるなど、中銀が発行する法定通貨にない利便性も備える。

　国の裏付けを持たない仮想通貨が存在感を増せば、世の中に出回るお金の量をコントロールすることで景気を調整してきた各国中銀の金融政策に影響しかねない。前日銀フィンテックセンター長の岩下直行・京大大学院教授は「さらに仮想通貨の使い勝手が良くなれば、法定通貨の脅威となりうる。中銀も、技術革新によって通貨の利便性を高める努力を迫られる時代になった」と見る。

　危機感を強めているのが中国だ。中国政府は１０月末、ビットコインの民間取引所での売買全面停止に踏み切った。政府・人民銀行が海外への資金流出を抑えるために実施している資本規制の抜け穴になることへの警戒からだ。人民銀系の金融時報は９月に論評を掲載し、「ビットコインなどが国家の通貨発行権に挑戦することは許されない」と警告した。

1315：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:28:22
>>1314-1315
　日銀は中銀デジタル通貨発行について「具体的な計画はない」（黒田東彦総裁）とする一方、基盤技術研究は進めている。幹部は「変化にいつでも対応しうる技術を持っておくことが必要だ」と明かす。岩下教授は言う。「国境のないネット上では将来、発行元にこだわらず使い勝手の良い通貨が多く使われる時代が来るかもしれない。そうなれば、各国中銀や民間が発行する通貨が横一線で競争するバトルロイヤル（大乱戦）になる可能性がある。技術革新を怠れば、円が『デジタル人民元』に席巻される事態も起こりうる」

　◇日本、メガバンク検討　覇権争い、規格バラバラ

　中銀のデジタル通貨発行は中長期的な構想だが、日本ではメガバンクを中心に民間デジタル通貨の発行計画が進んでいる。

　スマートフォン画面の二次元コードを自動販売機にかざし、１２０円の飲料水を購入すると、スマホ画面上のコイン残高が「１２０ＭＵＣ」分、減った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１０月、家電見本市で公開したデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実演だ。最新のＩＴを使い、決済や送金などを手軽に行える。交換レートはほぼ１円＝１ＭＵＣ。主に支払いに使われる「スイカ」や「エディ」などの電子マネーと異なり、現金と同様に個人間で簡単にコインをやり取りできるのが特徴だ。実証実験を続け、来年度以降に実用化を進める。

　一方、みずほＦＧは電子マネーに近い「Ｊコイン」を構想し、他行にも共同利用を呼びかけている。現金の扱いを減らすことによるコスト削減と、顧客の利用データを収集してビジネスに生かすことが狙いだ。

　デジタル通貨発行に必要な基盤技術開発を進める三井住友ＦＧを含め、３メガバンクグループとも「規格（が異なる通貨の）乱立は利便性を損なう」（三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長）との考えは一致する。だが、デジタル通貨の実用化で先行する三菱ＵＦＪはみずほの構想に否定的。銀行デジタル通貨の成否は、諸外国に比べて遅れている日本のキャッシュレス化の行方も左右するが、協力が実現するかは不透明だ。

　スウェーデンでは大手６行が決済アプリ「スウィッシュ」を共同運営し、銀行同士の勉強会も連日のように開かれている。６行のうちの一つ、ＳＥＢの幹部のラスマス・ヤーボーグさん（４１）は「フィンテックでは他行との競争ではなく、協力が重要だ」と話す。元日銀審議委員の白井さゆり慶応大教授も「メガバンクは覇権争いをやめ、地銀なども含めた決済ネットワークを協力して構築すべきだ」と語る。

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1316：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:34

「現金を使う日本は頭が悪い」に賛成です スマダン 2017年10月19日 14時00分
ライター情報：勝部元気
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1508385845298/

社会学者の古市憲寿氏が、2017年10月1日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）にて、「コンビニで現金を使う人は頭が悪い」と発言したことが、一時期ネットで話題になったようです。

私も電子決済が使用できるコンビニでは現金を使うことはありません（そもそも計画的に買い物をするため定価のコンビニではほとんど買わないのですが）。決済が速いだけでなく、ポイントが付与されるものもありますから使わない手はありません。Suicaのようなプリペイド式でも、オートチャージ機能を付けると格段に便利になります。ですので、古市氏の言いたいことはとてもよく分かります。

また、以前とある山小屋を訪れた際、管理人さんが不在の際にもグッズを購入できるようにと置いておいたお釣りが盗まれたという話を聞きました。もちろん、電子決済ができればそのようなことはありません。確かにお賽銭を電子マナーで決済する事例がいくつか出てきてはいます。そのように盗難の危険性があるお店ほど、現金決済から電子決済への移行を進めるべきだと思うのですが、なかなか進まないのは理解に苦しむところです。

■中国から見れば日本の現金主義は遅れている

ですが、「頭が悪い」というのは違います。日本ではいまだに現金の支払いしか受け付けていない小売店等が無数に存在しているので、どうしても現金を持ち歩かねばならず、結果的に現金決済がベースになりがちです。「他が現金だからコンビニも現金」でも仕方ありません。頭が悪いのは、現金を使う個人ではなく、そういう時代遅れな社会を放置している日本社会全体ではないでしょうか？

ちなみに中国はモバイル電子決済市場が5.5兆ドル（約610兆円）に及んでいます。特に中国SNS最大手のテンセントがキャッシュレス化に大きく貢献度し、個人商店に至るまであらゆる小売り・サービス業でスマホ決済を実現しました。

中国から見れば、きっと日本は貝殻で取引をしているように映ることでしょう。それくらいの自覚は持たなければなりません。海外で便利なことをやっているというのに、いまだに面倒な現金にこだわっていることは「頭が悪い」ことに違いないと思います。

■現金主義がガラパゴス技術を生んでいる

また、キャッシュレス化が進まないのはただ不便なだけでなく、大きな社会的損失も出しています。特に企業や家計の経理処理において、あまりに無駄な作業が生じています。

せっかく小売店のレジには取引情報が電子データとして残っているにもかかわらず、現金決済をしてしまうと、レシートというアナログ形式で購入者に情報が渡されます。そして購入者がそのレシートの数字をわざわざ再度会計ソフトや家計簿アプリに記帳するのです。情報がわざわざ「デジタル→アナログ→デジタル」と進むわけであり、無駄以外の何ものでもありません。

1317：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:56
>>1316-1317
また、技術開発に関しても無駄な投資だらけです。近年、スーパーマーケット等のレジでは、現金を投入すると自動でお釣りが出てくる自動釣銭機が普及しています。製造はグローリーや東芝テック等の日本企業です。ですが、キャッシュレス化を一気に進めていれば、あのような高性能レジは必要がなかったわけであり、無駄な開発と言えるでしょう。

家計簿アプリの「マネーフォワード」も、レシートをスマホで撮影して簡単に家計簿にする技術を開発しています。とても素晴らしい技術だと思うのですが、これもしっかりキャッシュレス化が進んでいれば必要のない「ガラパゴス技術」です。海外進出できないビジネスであり、そんなことに投資をしなければならない日本企業が世界で戦えないのも当然ではないでしょうか？

日本のビール各社が、歪んだ日本の酒税から逃れるために、発泡酒や第三のビールを開発することに多額の投資をしたために、国際競争の中で大幅な遅れを取った話は有名です。せっかく高い技術を誇っていても世界で通用する製品が誕生しない背景として、マーケティング力の弱さが指摘されることも多いですが、このように時代遅れの環境に対応しなければならない宿命を負わされていることも大きな原因だと思うのです。

■介護の効率化にキャッシュレス化が必要

このように「キャッシュレス化は猛スピードで進めるべきだ」というのが私の主張なのですが、そうすると当然反対の声も起こります。その論拠になるのが「デジタルディバイド」の問題です。要するに、「高齢者がキャッシュレス化に対応できない」という主張です。

でも、本当にそうでしょうか？　確かに導入にはハードルが高いのは事実でしょう。ですが、海外では着実に実現に向かっています。それに、キャッシュレス化が進んだ先には、むしろ高齢者にとって大きな利益になる社会が待っていのではないでしょうか？

たとえば、電子決済機能を搭載したウエラブルを高齢者が使用することで、購買データから高齢者の行動や消費行動が把握できます。それをAIによって管理し、日常とは違った行動を取った場合に、家族や介護士等にアラートが行く仕組みも可能です。飲食店や食品購入時のカロリー情報から、栄養の偏りを察知することもできます。

高齢化社会では圧倒的に介護人材が不足していますし、これからますます不足することでしょう。そのためには少しでも効率の良い仕組みを整えることが大事です。今の人海戦術に頼る介護では限界に来ることが目に見えています。少ない人手でより充実した介護サービスを高齢者に届けるには、電子決済は重要な手段の一つだと思うのです。
（勝部元気）

1318：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:25:23
高利回りとってる癖に更になんか得ようってゆう国際投資団の阿漕さとえげつない独裁者のマドゥロのいい関係って訳かい。

2017年11月21日 / 14:21 / 9日前
アングル：ベネズエラ債務再編、投資継続で収益確保目指す動きも
https://jp.reuters.com/article/venezuela-bondholders-idJPKBN1DL0BW?rpc=135

［ニューヨーク／ロンドン／カラカス　２０日　ロイター］ - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

マドゥロ大統領が今月、約６００億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束し、高い利回り狙いなどでベネズエラ債に投資してきた人はいくらかの安心感も得られた。またアルゼンチン債の一部投資家グループが長年にわたる訴訟の末に昨年勝ち取ったような「大きな思いがけない収入」を目当てに積極的なポジションを構築する向きもある。

カラカスで先週開かれた債権者との会合で、ベネズエラ政府は債務問題に関する戦略を明らかにしなかった。

一方で債権者は電話会議やカラカスのホテルでの会合で、ベネズエラが債務不履行（デフォルト）に陥った場合に備えて債権者グループの結成について話し合った。

こうした中、グレイロック・キャピタルのディエゴ・フェルロ共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は過去数週間でベネズエラ政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡが発行した債券を購入したと明らかにした。特にベネズエラの２０２７年償還債を優先的に買ったという。

ベネズエラの２０２７年償還債とＰＤＶＳＡが発行したすべての債券には共通の特徴があり、債権者の７５％が再編に合意すれば全債権者に再編を受け入れることを義務付ける集団行動条項（ＣＡＣＳ）が盛り込まれていない。

ＣＡＣＳの条件がなければ、２００１年にアルゼンチンが債務不履行に陥った後に起きたように、少数の債権者がより有利な条件を求めて債務再編に合意せずにホールドアウトする余地が生じる。

＜アルゼンチンの再現＞

破綻した資産への投資を手掛けるエリオット・マネジメントやオーレリアス・キャピタル・マネジメントなどのファンドは昨年、アルゼンチン新政権との合意で何十億ドルもの償還金を手に入れた。

オンスロー・キャピタル・マネジメントの創設者ニコラス・ガルペリン氏はベネズエラの対外債務について「基本的には、アルゼンチンが２００１年から０５年にかけて行った形と最終的にそれほど違わない再編になると考えている」と述べた。

ガルペリン氏によると、オンスローは額面１ドルのベネズエラ債を０．２０ドル程度で購入して利払いを受け、最終的には転売で利益を確保することを目指している。

同氏は、ＰＤＶＳＡとベネズエラ国債の双方を２─３年保有して売却する戦略を思い描いているという。

だがアルゼンチン型の決着は、短期間では実質的に不可能だ。

米トランプ政権がベネズエラに科した制裁により、米国の銀行はベネズエラが新たに発行した債券を購入することができない。

また投資家は特定のベネズエラ高官を対象にした制裁により、ベネズエラの対外債務協議委員会の主要メンバーであるエルアイサミ副大統領やゼルパ経済相と交渉の席に着くことさえ禁止されている。

このため制裁が何年にもわたり債務再編の成功を妨げる可能性があり、長期投資には暗雲が垂れ込めている。特に野党勢力が打倒マドゥロ政権で前進しなければ、先行きは一段と不透明になる。

それでも投資家は短期的な高リターンに引き寄せられ続けている。

２０２７年償還のベネズエラ国債は利払いだけで年間３４％のリターンが得られ、収益率は１０年物米国債の１５倍となる。

多数の関係者は、ベネズエラが最終的には返済を停止して債権者が訴訟に踏み切ることになると考えているが、投資家は今のところ、アルゼンチン型の法廷闘争を開始するよりも目先の高リターンを手にする方に興味があるようだ。

（Dion Rabouin、Maiya Keidan、Corina Pons記者）

1319：とはずがたり：2017/12/03(日) 20:01:31
2017年12月3日 / 09:00 / 11時間前更新
アングル：海外資金頼みのトルコに暗雲、米制裁違反疑惑で
https://jp.reuters.com/article/turkey-fund-iran-idJPKBN1DU0PF

［ロンドン／イスタンブール　２９日　ロイター］ - トルコの銀行は２０００年の金融危機以降、自己資本の充実に取り組み、経営が新興市場で最も優良と称賛を浴びてきた。しかしトルコ人実業家による米国の対イラン制裁違反に銀行が関与した疑いが浮上したことで、銀行の海外での資金調達に支障が生じる恐れが出てきた。

外国資金に頼るトルコ経済にとって、資金流入ストップや対外流出といった最悪の事態にも発展しかねない雲行きだ。

海外投資家がトルコへの懸念を強める理由は種々ある。格付けは引き下げの可能性があり、二桁のインフレ率にもかかわらず政府は利上げに抵抗している。ただ、足元では米国の対イラン制裁に違反したとして複数のトルコ人が起訴され、トルコの複数の銀行がこの事件に巻き込まれる可能性が、懸念の中核を成している。

イランの政府や企業に外貨を融通したとして制裁違反に問われているトルコ人実業家は裁判で罪を認め、トルコ国有銀行ハルクバンクの幹部などが関わったとされる不正の概要を証言する見通しだ。

銀行の関与が事実なら多額の罰金が科せられ、金融機関やトルコ経済に深刻な影響が及んでもおかしくない。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントの新興市場債ポートフォリオマネジャー、アラー・ブシェリ氏は「実際に罰金処分が下れば、トルコの銀行に融資できるかどうかがはっきりするまで、トルコ向けの全融資が停止するだろう」と述べた。

トルコは銀行のドル建て債による調達が対外債務の３分の１を占める。銀行株は８月半ばから２０％下落。トルコリラは対ドル、ユーロ相場はこの３カ月間で１０％以上も下落し、２０１２年末からの下落率が５０％を超えた。

トルコ紙ハベルチュルクはトルコの６つの銀行が数十億ドル相当の罰金支払いを求められる可能性があると伝え、規制当局や政府高官は報道内容を否定した。

しかしＢＮＰパリバのブシェリ氏によると既にトルコの銀行のドル建て債には影響が出ており、国債との利回り差が平均で１００ベーシスポイント（ｂｐ）に広がっている。一方で大手ノンバンクの社債の大半は、利回りが国債よりも低いという。

米当局が対イラン制裁違反で起訴したのは９人で、ハルクバンク幹部のほかに元経済相も含まれている。シムシェキ副首相は、この裁判でトルコの銀行が打撃を受けた場合、必要なあらゆる手立てを講じると言明。銀行幹部の中からも影響はないと楽観的な声も聞かれる。

それでも投資家の不安は根強い。イランに対する国際的な制裁は昨年解除されたが、米国は独自の制裁を継続しており、昨年はＢＮＰパリバが９０億ドルの罰金処分を受けた。

米国における裁判は、トルコ経済の行方を最も左右することになる。同国は外国資金に依存し、銀行が海外から資金流入の主要経路となっているだけに、銀行の調達が不可能になれば大変な混乱が生じる可能性があるためだ。

短期的に見ればトルコの銀行の資本基盤は十分強く、リラ安でドル建て債の返済が打撃を受ける懸念もない。とはいえ、厳しい調達環境が長引けば話は違ってくる。

フィッチは「外貨準備や為替レート、金利水準、経済成長に重圧がかかる」リスクがあると警告する。これはトルコの外貨準備のかなりの部分を銀行の資本バッファーが占めているためで、それがなくなればたちまちリラが危険にさらされる。実際、アナリストの試算では、総額１１７０億ドルに上る外貨準備のうち、金と銀行の準備金を除いた「使える」外貨準備は約３５０億ドルにすぎない。つまり本当にこれだけになれば、もはや中央銀行は急激に利上げする以外打つ手がなく、経済成長に重大な悪影響を与えてしまう。

これまでのところトルコは欧州の金融機関にとって魅力的な融資先であり、銀行の借り換えに問題は生じていない。

ただし銀行の借り入れコストは上昇しており、ガランティ・バンクが先週発表した１３億５０００万ドルのシンジケートローンの金利は、２０１６年、１５年の借り入れよりも高くなった。

ＧＡＭのインベストメントディレクター、ポール・マクナマラ氏は、銀行への懸念からトルコの債券を全て手放した。「トルコの銀行は借り入れが１０００億ドル超と巨額で、これを国内向けに貸し出している。銀行の借り入れにストレスが掛かり、状況は急激に悪化している」という。

（Sujata Rao、Ebru Tuncay記者）

1320：とはずがたり：2017/12/04(月) 19:32:50
一昔前の金兌換紙幣ならぬ石油等資源兌換電子通貨か？！面白いけど流通なんかしないだろうな。

ベネズエラ、仮想通貨導入へ 米の経済制裁に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000013-jij_afp-bus_all
12/4(月) 11:35配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は3日、米国による経済制裁に対抗するため仮想通貨を導入すると発表した。

　マドゥロ氏はテレビ番組で、仮想通貨「ペトロ（Petro）」は国内の石油、天然ガス、金、ダイヤモンドなどの資源によって保証されると述べた。

　ベネズエラ政府と国営ベネズエラ石油（PDVSA）をめぐっては、格付け会社などが一部債務の利払いが実行されていない状態だとして「選択的デフォルト（SD）」に格下げし、同国は深刻な財政難に直面している。

　マドゥロ氏は、米政府が8月に自国の個人と企業に対し、ベネズエラ政府やPDVSAが新たに発行する債券の取引を禁じた経済制裁を科したことが財政難を招いたと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

1321：とはずがたり：2017/12/04(月) 20:25:43
ビットコインを「国家通貨」に、ジャマイカで起こった議論 Forbes JAPAN 2017年12月4日 10時00分 (2017年12月4日 19時46分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171204/ForbesJapan_18767.html

ビットコインを国家の通貨にすべきだという議論が、先日開催されたジャマイカのテックイベントで行なわれた。

「全ての通貨はデジタル化されるべきだ。現金の時代は終わりつつある」とフィンテック企業「Bitt」創業者のGabriel Abedはジャマイカで開催された「TechBeach Retreat」の場で述べた。

Abedはパネルディスカッションで、仮想通貨やブロックチェーン技術について地元の起業家や、金融業界のメンバーらと語り合った。参加者の中には「カリブ開発銀行（Caribbean Development Bank）」のJustin Ramもいた。

「仮想通貨の普及により金融業界は劇的に変化する。国家の中央銀行が仮想通貨を発行する流れも起きている」とAbedは述べた。

ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は一般的に民間企業らが発行し、マイニングが行われている。しかし、ロシアは国の仮想通貨「クリプトルーブル（CryptoRuble）」の導入を発表。中国やキルギスも独自の仮想通貨発行計画を進めている。

「仮想通貨を国家通貨に採用するメリットは非常に大きい。仮想通貨の信頼性が担保され、決済の効率性も向上する」とAbedは話した。

AbedによるとBittは既にカリブ諸国でパイロットプログラムを始動させており、ジャマイカ中央銀行にテスト導入を提案中という。ジャマイカ政府はイノベーション推進のため、フィンテック関連のスタートアップを支援している。

カリブ開発銀行のRamは次のように述べた。「仮想通貨の導入にあたっては、初期段階で規制当局が深く関わらないことが望ましい。カリブ諸国を仮想通貨の実験場として開放すれば、この分野のパイオニアになれる」
John Koetsier

1322：とはずがたり：2017/12/07(木) 19:58:53
「ビットコイン盗まれた」76億円相当か　マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害 ITmedia NEWS 2017年12月7日 13時19分 (2017年12月7日 18時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171207/Itmedia_news_20171207076.html

サービスを停止している「NiceHash」公式サイト
[拡大写真]


　仮想通貨の採掘（マイニング）や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。正確な被害額は調査中。

　NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力（ハッシュパワー）の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に遭ったと思われる。

　NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。

　盗難の被害額は調査中としているが、NiceHashのツイートに対し、Twitterユーザーからは盗難ビットコインの送金先と思われるビットコインアドレスが報告されている。

　そのビットコインアドレスを参照すると、12月6日午後2時ごろにそれまで0BTCだったところに4655BTCが入金されており、7日午後0時現在、4736BTC（約76億円、1BTC161万円換算）が疑惑のアドレスに保持されている。

　NiceHashは「関係当局と法執行機関に報告し、緊急の問題として協力して取り組んでいる」としている。

1323：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:35:26

中国の成長目標、金融安定目標と相いれず＝ＩＭＦ
ロイター 2017年12月7日 15時25分 (2017年12月7日 18時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E108Y.html

［北京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ）による中国に関するリポートを公表した。成長目標の追求や雇用喪失回避を目的とした企業支援が特に地方政府の債務急増につながっているとし、成長目標より金融安定を優先すべきだと提言した。
また、中国人民銀行（中央銀行）や規制当局などで構成する金融安定に向けた分科会を組織することや、銀行規制当局者の増員も促した。
ＩＭＦ金融資本市場局（ＭＣＭ）のラトナ・サヘイ氏は、２０１１年に実施した前回の評価以降、２つの懸念が残っていると指摘。貸出残高の伸びが依然として大きいことと、高利回り投資商品である「理財商品（ＷＭＰ）」の拡大を挙げた。サヘイ氏はオンラインでの会見で「リスクは大きい」と述べ、「とは言うものの、当局はリスクを本当に認識しており、抑制のため積極的に取り組んでいる」との見方を示した。
ＩＭＦはリポートで「地方における大規模な雇用落ち込みを防ぎ、成長目標を達成するという主要目標が金融安定といった他の政策目標と相いれなくなっている」と指摘。
その上で「規制当局は金融安定の重要性が成長目標を上回るという考えを強く持つべきだ」と促した。
リポートは、中国が債務リスク解消に向けた対策をとっているものの、債務急増の抑制には高い成長予想を重要視しない姿勢が必要だと指摘。ただ、短期的に社会安定を優先する政策は貸し出し増加につながり、存続が難しい企業にも融資が続けられると予想した。
人民銀行は声明を発表し、リポートは客観的で妥当だとしながらも「すべてを反映したものではない」と指摘。中国には金融リスクを回避する相当な能力があると主張した。
ＩＭＦは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する貸出残高の比率は世界標準からみて非常に高いと指摘。国際決済銀行（ＢＩＳ）による評価に言及し、財政難に陥る可能性は高いとした。
＜新しい金融商品、新しいリスク＞
ＩＭＦは具体的に、投資家向け金融商品の急速な開発で重大なリスクが発生する恐れがあると警告した。ＭＣＭのジェームズ・ウォルシュ氏は「中国のような非常に革新的な金融システムにおいて、新商品は非常に急速に拡大、普及し、システミックリスクにつながる可能性があることを懸念している」と述べた。
さらに「こういったリスクを抑制するため、当局間での協力強化を確実にすることが不可欠だ」と主張した。
＊内容を追加しました。

1324：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:25:00
ビットコイン、約４割を1000人の｢クジラ｣が保有か－売買で結託の恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0NGLZ6JTSEI01
Olga Kharif
2017年12月11日 6:18 JST
大口保有者は知り合い同士、「恐らく連絡取り合っている」
ビットコイン取引の情報共有を禁じる法律ない－法律家

ILLUSTRATION: PATRIK MOLLWING FOR BLOOMBERG BUSINESSWEEK
11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。

　　大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては、大口保有者が手放す可能性はいっそう高まっている。

　　ＡＱＲキャピタル・マネジメントの元マネジング・ディレクターでブルームバーグのコラム執筆者でもあるアーロン・ブラウン氏は、ビットコインの40％前後は恐らく1000人程度に保有されており、現在の価格ならその全員が保有枚数の半分程度を売りたくなるかもしれないと指摘した。さらに「クジラ」が協調行動をとり、それを特定の少人数に前もって知らせる可能性もある。この大口保有者はビットコインが見向きもされなかった初期の頃から関わってきたため、お互いに知り合いの者が多く、相場の上げ下げでクジラたちが結託することは潜在的に十分にあり得る。

　　マルチコイン・キャピタルのマネジング・パートナーを務めるカイル・サマニ氏は「お互いに連絡を取り合えるような大口保有者は恐らく数百人はいるだろう。恐らく、実際すでにそうしているだろう」と話す。そのように考えられる理由の１つとして、ロス＆シュルガの証券担当弁護士ゲーリー・ロス氏は、少なくともある種の情報共有は合法であることを挙げた。ビットコインは仮想通貨であり証券ではないため、ある集団が短時間で価格を押し上げたり急落させたりすることを禁じる法律がないからだという。

　　大口保有者が協調して動く可能性について、初期からのビットコイン投資家として著名なロジャー・バー氏は電子メールで、「その公算は大きいと思う。自らの資金をどのように使おうが個人の自由なはずだ。個人的にはそのようなことに時間を使ったことはない」と述べた。

原題：The Bitcoin Whales: 1,000 People Who Own 40 Percent of the Market（抜粋）
1325：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:29:16
私たち一般市民は｢仮想通貨｣にどう向き合うべきか
MONEY PLUS 2017年11月28日 06時30分 (2017年11月28日 19時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171128/Moneyforward_45062.html

11月26日、ビットコインの価格がついに1ビットコイン＝100万円を突破したというニュースが駆けめぐりました。1月には10万円程度で取引されていたので、1年足らずの間に10倍に価格が上昇したことになります。

また、ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアムは、同じ時期に50倍の価格上昇を記録しています。

こうした急激な価格上昇を見た投資家が仮想通貨の取引に続々と流入し、さらなる価格上昇を招くという状況は、典型的な「バブル」の様相を呈しているという指摘もあります。こうした熱狂的な市場の中で、私たちは仮想通貨とどう向き合えばいいのでしょうか。

価格変動の裏に相次ぐ法改正
一般に、市場で取引される資産の価格変動を説明することは簡単ではありません。株価や為替レートなどは、大きなニュースに対して、時には経済理論や理屈とは反対の方向に動くことも少なくありません。市場における価格形成には市場参加者の心理状態が大きく影響するためです。

仮想通貨に関していえば、今年、法制度の整備などの大きな動きが相次ぎました。

まず、改正資金決済法が4月に施行され、仮想通貨交換所を営む業者に対して金融庁への登録が義務付けられるとともに、利用者の保護のほか、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策のための態勢整備などが求められることとなりました。

また7月には、それまで仮想通貨の売買にかかっていた消費税が非課税になりました。さらに9月末には、11の仮想通貨交換業者が金融庁に実際に登録されたほか、19の事業者に対して登録に関する審査を行っていることが公表されました。

法整備が進んで他国から資金流入
これらは一見、規制の強化のようにとらえられるかもしれませんが、実は、顧客が安心して利用できる健全な仮想通貨市場を育成していくための環境整備として、金融庁が進めてきた政策です。

日本では2014年にMt. Goxという当時世界最大の仮想通貨取引所が破綻し、利用者の預かり金や仮想通貨が消失するという事件がありました。投資家が安心して利用できる環境や、わが国の仮想通貨市場の育成・成長のためには、こうした規制の導入が不可欠だったのです。

一方、中国などではマネーロンダリングや詐欺などの事件が多発し、仮想通貨取引所を閉鎖するという強硬手段に出る国も見られ始めました。

こうした中で、日本の仮想通貨に関する制度整備は先進的と評価されて注目を浴び、他国から日本への資金の流入も増えたといわれています。かつては全世界のビットコインの9割以上が中国で取引されていましたが、今年に入って日本が仮想通貨取引の世界最大シェアを有するようになっています。

利用可能な店舗はまだ少ない
それでは仮想通貨は「買い」なのでしょうか。仮想通貨は「通貨」という名称になっていますが、円やドルのような「法定通貨」ではありません。むしろ、一国の政府や中央銀行のような信用できる発行主体が存在しません。コンピューターのプログラムにのっとって発行され、運用されているという非常にユニークな方式となっています。
インターネット上では、ビットコインが決済や送金の手段として利用され始めていますが、まだそうした実取引での利用は極めて限定的です。

日本でも大手家電量販店でビットコインでの決済が可能となったという報道がありましたが、実際にビットコイン決済が可能な店舗は通信販売で54件、実店舗で218件にとどまっているようです（11月22日時点、jpbitcoin.com調べ）。

「実際に使えない」にもかかわらずこれだけ価格が上昇しているのは、まさに「まだまだ上がるだろう」と市場参加者が思っているためです。また、価格の上昇期待があるために、保有している仮想通貨は引き続き保有したいというインセンティブが働き、余計に決済や送金に利用したくないという悪循環もみられています。

1326：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:29:43
>>1325
分裂・ハードフォークのリスク
仮想通貨の価格上昇に伴い、「ハードフォーク」と呼ばれる分裂騒動も起きています。取引量の増加に伴って取引確定にかかる作業コストが増加しているほか、取引確定にかかる時間も長くなっていることが背景になっています。

こうした状況を改善するため、取引プログラムやルールの見直しが検討されていますが、その考え方の違いから、ビットコインは8月に「ビットコインキャッシュ」、10月に「ビットコインゴールド」、先週も「ビットコインダイヤモンド」に分裂。ビットコインから派生した複数の通貨が並立する状況となっています。
イーサリアムでも、海外のある取引所でハッキングのおそれのある重大なバグが見つかったとして185億円もの取引が凍結され、その抜本的な解決手段として「ハードフォーク」を行う可能性があるといった報道もみられています。

以前は、ハードフォークがあると、同様の仮想通貨が増加するほか、仮想通貨のガバナンスへの懸念などもあって、ハードフォークの行われる前にはビットコインの価格が一時的に下落する傾向がありました。

もっとも最近では、過去のハードフォークの局面での価格下落が一時的かつ限定的なものにとどまったことに加え、新たに発行される通貨を受け取る権利が得られるとして、むしろハードフォーク前に価格が上昇するといった傾向もみられるようになっています。

判断のカギは｢利用可能性」
それでは仮想通貨は「売り」なのでしょうか。1つの重要な判断基準は、今後の仮想通貨の「利用可能性」でしょう。

つまり、現在の法定通貨が担っている決済や送金といった機能の一部を、近い将来、仮想通貨が担うようになると予想するのであれば、仮想通貨の時価総額はもっと増えていく可能性があります。

一方で、仮想通貨の利用可能性がなかなか広がらず、市場参加者の価格上昇期待だけで取引されるようなら、実態に乏しい資産としてどこかのタイミングで「バブル」が弾け、価格が暴落するリスクも相応に覚悟しなければならないかもしれません。このほか、全世界で1000以上もあり、今も新たな仮想通貨が刻々と発行されている状況において、ビットコインだけが5割を超える時価総額を維持するのか、多くの仮想通貨が乱立する状況となるのか、といった視点も必要かもしれません。

いずれにしても、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、価格のボラティリティが高い状況がしばらく続きそうです。また、投資家の価格上昇期待に便乗して、詐欺的な投資の勧誘も見られ始めています。

仮想通貨への投資を考える前に、少なくとも金融庁のホームページなどで、登録業者であるかどうかを確認するほか、取引をする際の留意点などにも目を通しておく必要があります。

さらに実際に投資をする際には、ボラティリティの高さや価格が暴落するリスクなどにも配慮し、自らのリスク選好に合った投資比率や投資金額を慎重に検討することが求められます。

1327：とはずがたり：2017/12/13(水) 22:12:14
ＡＩＩＢ、初の対中融資＝大気汚染対策で２８４億円
12月11日 14:53時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171211X113
　【北京時事】アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１１日、中国の大気汚染抑制策を支援するため、北京市郊外で一般家庭の天然ガス利用を促進する事業に２億５０００万ドル（約２８４億円）を融資すると発表した。ＡＩＩＢが、最大の出資国である中国に融資するのは初めて。

　ＡＩＩＢは、北京のガス会社が行う都市ガス整備事業に融資。５１０の村に天然ガスが行き渡り、２０万戸以上が恩恵を受けるという。ＡＩＩＢの金立群総裁は「石炭依存を減らす中国の意欲的な計画に資金を投じる」と述べた。

1329：とはずがたり：2017/12/23(土) 18:00:06
ハイパーインフレで自国通貨を廃止したジンバブエ(最近クーデターで大統領が辞職)だけど廃止後の法定通貨の一つに日本円が採用されてたｗ

2014.3.3
ジンバブエが日本円を採用
困難な中央銀行の信用回復
http://diamond.jp/articles/-/49266
加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]?

?アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。

?昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のＳＷラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。

?ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のＳ・Ｈ・ハンケ教授によると、物価は24.7時間で100％上昇した。失業率は80％に達したという推計もある。中央銀行は政府に言われるがままに紙幣を刷って財政赤字を補った。100兆ドル札も登場した。典型的なマネタイゼーションによる経済破綻だった。

?09年1月にゴノ総裁は、国民に信用されなくなったジンバブエ・ドルを廃止し、マルチ・カレンシー制度を宣言する。五つの通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、南アフリカ・ランド、ボツワナ・プラ）の流通が認められた。

1330：とはずがたり：2017/12/23(土) 21:26:39
ビットコイン急落続く、１万ドルに一時接近－仮想通貨全般に売り波及
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%80%A5%E8%90%BD%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%80%81%EF%BC%91%E4%B8%87%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AB%E4%B8%80%E6%99%82%E6%8E%A5%E8%BF%91%EF%BC%8D%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%85%A8%E8%88%AC%E3%81%AB%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%B3%A2%E5%8F%8A/ar-BBH8wVK#page=2
Bloomberg
19 時間前

(Bloomberg) -- 仮想通貨ビットコインの22日の下落率は一時約30％に達し、飛び付いて買った投資家は過去最大級の試練に直面している。

　　ビットコインは18日に１万9511ドルの過去最高値を付けて以来、４日連続の大幅安。ブルームバーグがまとめる総合価格に基づくと他の仮想通貨も同様に急落し、日中安値でイーサリアムは36％安、ライトコインは43％安をつけた。

　　この日のビットコインの安値は１万776ドルで、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がビットコイン先物の取引許可に合意した今月１日以来の１万ドルに近づく場面があった。週間での騰落率は過去３週間に13％上昇、44％上昇、32％上昇と快進撃を続けてきたが、今週は安値で39％の下落となる。

　　ビットコインと金の取引を手がけるシャープス・ピクスリーのロス・ノーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ハイエナたちがうろつき始めている。先物市場が攻撃の場となるかもしれない」と指摘。「ビットコインは個人投資家が大きく押し上げてきたが、頃合いを見計らって相場を強引に押し下げようとする攻撃的なファンドが幾つか出てくるだろう」と述べた。

原題：Bitcoin Plunges as ‘Sharks’ Circle in Key Test of Cryptocurrency（抜粋）

--取材協力： Andrew Dunn

: ロンドン 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 森 茂生 smori1@bloomberg.net, 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先： ﾛﾝﾄﾞﾝ Samuel Potter spotter33@bloomberg.net, ﾛﾝﾄﾞﾝ Eddie van der Walt evanderwalt@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeremy Herron jherron8@bloomberg.net, Dave Liedtka

c2017 Bloomberg L.P.

1331：とはずがたり：2017/12/23(土) 21:28:21
北海道沖で超巨大地震“切迫”その根拠は？
https://www.msn.com/ja-jp/news/video/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%96%E3%81%A7%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E2%80%9C%E5%88%87%E8%BF%AB%E2%80%9D%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-BBHb5fP
日テレNEWS24
NNN24
2 時間前

政府は今週、北海道沖でも東日本大震災のような「超巨大地震が切迫している可能性が高い」と発表した。海沿いの住民からは、不安の声も聞かれている。
　　　　◇

地震調査委員会・平田直委員長「東北で２０１１年に起きたような非常に大きな地震が、千島海溝で起きる可能性が高い」

１９日の政府の発表。政府が「超巨大地震」が切迫している可能性が高いと指摘したのは、北海道の東側にある千島海溝。

発生確率は、今後３０年で最大４０％にのぼるという。その根拠は、太平洋沿岸の「地層」に隠されていた。

北海道大学・平川一臣名誉教授「４０００年間くらいに何回津波が来たか、大きな津波が低湿地に入ってきたかということが、地層として残っている」

「津波の痕跡」を長年調べてきた平川名誉教授は、巨大な津波が起きるたびに運ばれる、小石や砂などの「津波堆積物」に着目。

平川名誉教授が十勝から根室地方沿岸で採取した実際の地層に、横に伸びる２本の灰色の層。これが津波によって運ばれた堆積物で、この場所を昔、巨大津波が襲ったことを物語っているという。また、この地層から重大なことが読み取れるという。

残された堆積物の位置関係から、北海道沖の「超巨大地震」がおよそ４００年の間隔で起きていることがわかるという。

平川名誉教授「（前回から）すでに４００年たっているので、いつ超巨大津波が来てもおかしくない」

　　　　◇

今回の発表に、北海道の太平洋沿岸の住民には、不安が広がっている。東日本大震災の時に津波に襲われた街では―。

釧路市民「（３．１１のときは）水が来て、川のヘドロがひどくて。家が流されてなくなるのではと心配」

浜中町民「やっぱり不安だね。山の上に逃げないといけないけど、距離があるから」

　　　　◇

実は、警戒が必要な場所は、北海道だけにとどまらない。平川名誉教授によると、前回のおよそ４００年前の巨大津波の痕跡は、根室から十勝だけでなく、北海道の噴火湾、さらには青森県・岩手県などの太平洋沿岸にも見られるという。

平川名誉教授「２０１１年３月１１日の津波規模とほとんど同じような津波が沿岸を襲うというふうに、理解しておかなければいけない」

切迫している可能性が高いという千島海溝沿いの「超巨大地震」。国は今後、沿岸を襲う津波の高さなどを想定し、来年３月までに公表することにしている。

1332：とはずがたり：2018/01/01(月) 09:46:35
休まなかった日本人“日曜休み”の先駆けは造幣局だった
MONEY PLUS 2017年12月31日 08時00分 (2018年1月1日 09時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171231/Moneyforward_47143.html

日本人の生活の一部である休日は、なんと日本で誕生したわけではなかったのです。

ある人たちのおかげで、今の日本の概念があると言っても過言ではありません。日本は貨幣の製造技術と共に、いろいろな文化を取り入れていきました。

造幣局が先駆けた2つのこと
造幣局の開局は、1871（明治4）年、大阪にて。当時の日本には高度な貨幣製造技術はなく、多くの外国人技術者を雇います。

造幣首長のキンドル（元香港造幣局長）をはじめ、1889（明治22）年までに31名の外国人が雇用されました。当時、大政大臣つまり、今でいう総理大臣の月給が800円でしたが、首長のキンドルは1045円。いかに高待遇だったことがわかります。

現在の日本の労働環境では一般的になっていることで、造幣局が先駆けといわれるものが2つあります。

ひとつは出勤簿。今でいうタイムカードですね。造幣局では、開局当時から使用されていました（写真上）。

もうひとつが、日曜休日制。当時のお雇い外国人はキリスト教徒がほとんど。教会での礼拝をするために、日曜日は必ず休みを取っていたため、他の職員もそれにならうようになりました。それまで、お盆と正月ぐらいしか休みのなかった日本人に、日曜休日制が浸透する端緒となったのです。

造幣局では1871（明治4）年から日曜休日制を実施。他の官庁では、1876（明治9）年からなので、5年も早かったことになります。

フランス産の極印製造機
続いてお金の歴史をみていくと、造られ方も進化しています。
1904（明治37）年、造幣局がフランスから取り寄せた機械がこちら。(画像略)

パンタグラフの原理を応用した「縮彫機」です。

原版をセットして動かすと、片方に取り付けられた鋼材の表面が実物の極印（貨幣を作る基になる金型）と同じ比率に縮小彫刻されます。コピー機の、“縮小印刷”をイメージすると、わかりやすいかもしれません。

この縮彫機が導入される前は手作業で極印を製造していたので、この機械の導入は革命的でした。微細な加工でも、精確に、かつ効率的に大量生産できるようになったのです。

造幣局さいたま支局
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-190-22、さいたま新都心駅から徒歩12分、9時〜16時30分（入館は16時まで）、入館無料、TEL：048-645-5899

文＝佐藤成美（風来堂）　撮影（造幣局さいたま支局）＝今田 壮（風来堂）

1333：とはずがたり：2018/01/13(土) 08:55:08

JPモルガンCEO、「ビットコインは詐欺」発言を後悔
ITmedia NEWS 2018年1月10日 11時56分 (2018年1月10日 15時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180110/Itmedia_news_20180110074.html

　米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、2017年9月に「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したことについて「後悔している」と述べた。米FOX Businessが1月9日付の同氏へのインタビューの中で報じた。

　FOX Businessに対し、ダイモンCEOは「ブロックチェーンは本物だ。円やドルと同じように仮想通貨を所持できる。ICOについては個別に見る必要がある」と述べた。一方で、「私はビットコインに全く興味を持っていない」と現在の姿勢を表明している。

　9月の同氏の発言により、当時ビットコインは4％ほど下落し、約41万円の安値を付けた。1月10日午前11時現在、ビットコインは約185万円で推移している（価格はビットバンク調べ）。

1336：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:11:32
ビットコイン急落１日で“４０％”、一時 最高値の半分の水準に
TBS News i 2018年1月17日 15時10分 (2018年1月17日 16時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Tbs_news_122859.html

　インターネット上の仮想通貨（ビットコイン）の価格が、１日で４０％近く急落しました。１ビットコインは、一時１００万円をつけ、最高値の半分の水準まで下落しています。
　国内の仮想通貨の取引所の「ビットポイントジャパン」によりますと、１ビットコインの価格は、１６日午後４時ごろには１６０万円前後でしたが、１７日朝にかけて、４０％近く下落し、午前７時半ごろには、一時１００万円をつけました。その後、値を戻していますが、過去最大級の下げ幅で、先月つけた最高値のおよそ半分の水準です。

　急落の原因について、ビットポイントの小田社長は「韓国や中国など、世界的に仮想通貨の取引を規制する流れを不安視した売りが広がった」と分析しています。（17日14:16）

1337：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:32:49
再建めざす商工中金 完全民営化なら行き詰まる可能性大 日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月17日 09時26分 (2018年1月17日 16時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Gendai_436294.html

困っている中小企業には貸せなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ
[拡大写真]


　国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金が再建の方針を固めた。新社長にプリンスホテルの関根正裕常務を内定。完全民営化を目指し、４年後に結論を出すとしている。

　すると、多くのメディアは「先送りだ」「すみやかな完全民営化を」と猛反発。世論にもそんなムードが蔓延しているが、冷静に考えた方がいい。本当に完全民営化なら、商工中金が行き詰まるのは目に見えている。

　今後、不正の温床になった危機対応業務を大幅に縮小し、中小企業の成長を支える金融機関として生まれ変わるというが、金融関係者が言う。

「当然ですが、民間は利益を上げ、事業を継続することを最優先に考えます。完全民営化になれば商工中金は、回収可能な事業者に融資をすることになる。困っている中小企業には貸せなくなる。もし貸せば、不良債権化のリスクが高い。信用のない事業者に貸して、しっかり回収するというのは超難しい融資です。これまでも多くの金融機関が知恵を絞ってもできないのですから、商工中金にできるわけがないでしょう」

　世界銀行の「ビジネス環境の現状２０１８」によると、日本の事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は１９０カ国・地域中７７位。日銀が異次元の量的・質的緩和を４年以上も続け、お金をジャブジャブにしているのに、だ。それは金融機関に、担保やブランドがないと貸さない体質が染みついているからだが、不良債権を避けたい民間金融機関の安全志向も理解できる。

　そこで、民間では貸せない本当に困っている事業者に、政府系が融資する――これが商工中金のアイデンティティーだったはずだ。

「商工中金の問題は、国の制度を利用した不正融資と安倍政権が復活させたトップの天下りです。問題視するあまり完全民営化してしまうと、商工中金の本来の役割までを否定してしまうことになります。そうすると、困るのは、民間から貸してもらえない中小企業ですよ」（前出の金融関係者）

　不正融資を猛省し、二度と天下りの引き受け機関にならないことが、再建のキモなはず。完全民営化なら、即、潰した方がいい。

1338：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:36:31
ユーロ高、インフレへの影響注視必要＝仏中銀総裁 ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JZ.html


［パリ　１６日　ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は、ユーロ高がインフレに及ぼす影響を注視する必要があるとの認識を示した。
ドイツの日刊証券紙Boersen-Zeitungが１６日、インタビューを掲載した。
同氏は、ユーロ圏はなお緩和的な金融政策が必要だが、金融政策支援の度合いを徐々に緩めていくことが可能と指摘。超緩和的な金融政策から円滑な出口政策を実行するＥＣＢの能力に自信を示した。
ただ、ユーロ圏のインフレ水準は目標に到達していないと指摘。「このところの為替相場動向は不透明な状況のもととなっており、輸入物価を下押しする可能性について注視が必要」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

1339：とはずがたり：2018/01/18(木) 17:02:50



「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」　岩井克人さん
https://www.asahi.com/articles/ASKDT7T61KDTUPQJ00C.html?ref=yahoo
聞き手・吉川啓一郎2018年1月17日20時47分

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。

岩井克人さん経歴
いわい・かつひと　１９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。
　――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。

　「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかもしれないと考えてきました。しかし、この１年で考えが変わりました。もはや、貨幣になる可能性は極めて小さくなってしまった。最初は麻薬の地下取引などで利用が広がったため、そのまま静かに一般取引でも利用が広がれば貨幣になる、というシナリオも描いていました。しかし、逆説的ですが、人々が『貨幣になるかもしれない』と期待と興奮の中で値上がりを目的に買い始めたことが、逆に貨幣になる可能性を殺しています。１３年のキプロス危機の際などにはビットコインへの資金逃避もみられましたが、これだけ値動きが激しいと逃避先にもなりにくくなる」

　――貨幣になるには、何が不足…

1340：とはずがたり：2018/01/18(木) 19:13:55

米金融当局、台湾の兆豊銀支店に再び罰金処分 資金洗浄防止関連規定に違反
フォーカス台湾 2018年1月18日 16時44分 (2018年1月18日 18時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180118/Jpcna_CNA_20180118_201801180005.html

（ワシントン 18日 中央社）兆豊国際商業銀行のニューヨーク、シカゴ、シリコンバレー3支店がマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する規定に違反したとして米連邦準備制度理事会（FRB）から罰金2900万米ドル（約32億2200万円）を科された。FRBが現地時間17日、書面で公表した。同行ニューヨーク支店は2016年8月にもニューヨーク州金融サービス局（DFS）からマネーロンダリング対策の不備などで1億8000万ドル（約200億1600万円）の罰金処分を受けている。

同行は18日、書面を公表し、2016年にFRBが統括する連邦準備銀行やイリノイ州の金融当局が同行の支店を対象に行った金融検査で、リスク管理やマネーロンダリング防止体制が監督機関の基準を満たしていないと指摘されたと説明した。

同行は、今回の金融検査は2016年6〜12月に実施されたものであり、前回指摘された問題と同じ案件に対する罰金だと弁明。前回の罰金処分以降、新たに起きた問題ではなく、同行がマネーロンダリングに関わったことによる処分でもないと強調した。

同行は各項目での改善に努めており、すでに10億台湾元（約37億5900万円）の資金を投入したと説明。董事会（取締役会）の組織改編、マネーロンダリングや法令順守作業の見直しなどに取り組んでおり、DFSに改善計画を提出したとしている。

同行のロサンゼルス支店も米当局による検査を受けたが、審査に通過している。

（鄭崇生、田裕斌／編集：楊千慧）

1341：とはずがたり：2018/01/18(木) 19:14:52

ドイツの双子の黒字、連銀総裁が批判を一蹴
ロイター 2018年1月18日 18時34分 (2018年1月18日 19時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180118/Reuters_newsml_KBN1F712W.html

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１８日、ドイツの「双子の黒字」がユーロ圏の成長を圧迫し世界経済の不均衡を助長しているとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の批判を一蹴した。
総裁は会合で、ドイツは高齢化による問題に対処するため財政上の余裕を持つ必要があると主張し「ドイツの経常黒字を減らすために財政支出を増やしても無駄な公算が大きい」と指摘した。
ＩＦＯ経済研究所によると、２０１７年の独経常黒字は世界最大となった。また今年と来年の財政黒字は過去最大となる見込み。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

1342：とはずがたり：2018/01/28(日) 15:28:42
流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180128-567-OYT1T50008.html
09:05読売新聞

　金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「 ＮＥＭ ネム」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。

　改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

　金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

1344：とはずがたり：2018/01/29(月) 08:18:32
>>1343
画像転載。
マイナス金利実施を含む15年後半から16年前半は不動産向けが爆増した一方総貸出は可成り減少して不況だったのか？その後貸し出しは持ち直している一方で不動産融資が減少，正常化とはいえるが総貸し出しは減少前を突き抜けては居ない。

銀行融資の伸びは不動産が牽引
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2624691028012018NN1001-PB1-1.jpg

マイナス金利下でも国内銀行の資産は日銀預け金を中心に膨張
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2624850028012018NN1001-PB1-2.jpg

1345：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:37:47
(起業家精神に溢れた)日本では貴重且つ必要な若い人材なんやから許してやれよ的なツイート見かけて成る程と思ったけど大金を扱う自覚に欠けてると云わざるを得ない。
出川つかってガンガンCM打ってたらしいがそんなカネ有るならセキュリティに先ずは回せよなあ。

アングル：「第2のコインチェック」警戒する金融庁、問われる業界の意識
19:32ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180129061.html

　１月２９日コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。写真は仮想通貨のイメージ画。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic）

(ロイター)

［東京　２９日　ロイター］ - コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。金融庁幹部は、別の取引所がサイバー攻撃を受ければ、業界そのものが沈みかねないと警戒する。しかし、業界団体は分裂しており、対応は遅れがち。今後、日本の仮想通貨取引所のセキュリティー対策が底上げされるかどうかは不透明だ。

＜極めて不十分な報告＞

危機意識が低過ぎる――。２８日、コインチェックから仮想通貨ＮＥＭが約５８０億円相当流出した経緯や今後の対応について報告を受けた金融庁幹部は、こう漏らした。

２６日にコインチェックからの仮想通貨の巨額流出が発覚すると、金融庁は実態把握に着手。同社に対して資金決済法に基づいて報告徴求を発し、事実関係と発生原因、顧客への対応、被害の拡大防止策、資金繰りの４点についてヒアリングした。 しかし、２８日の報告は「極めて不十分だった」（金融庁幹部）という。

コインチェックの大塚雄介ＣＯＯは、被害にあった約２６万人への総額約４６３億円の補償について、自己資金で行う方針を示したものの、金融庁には返済原資について具体的な報告をしていないという。

企業統治改革の旗振り役の金融庁には、コインチェックのガバナンス体制は未熟に映る。同社が２６日夜に開いた会見では、両者で過半の株式を保有する和田晃一良社長と大塚雄介取締役ＣＯＯが出席しながら、経営の基本的な指標さえ開示されなかった。

金融庁は「（経営数字を）答えられないという状況が、すでに体制整備ができていないことの表れ」（幹部）と厳しく指摘。「あの会社のガバナンスはどうなっているのか」（別の幹部）との声さえ上がっている。

1346：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:38:02
>>1345
＜別の取引所へのサイバー攻撃を警戒＞

金融庁は、大規模なサイバー攻撃が別の仮想通貨取引所を襲う事態を警戒し、対策を打ち出した。２６日、国内で仮想通貨取引所を営む約３０の事業者に対して文書を送り、システムの再点検を要請した。報告を分析し、体制が不十分な取引所には立ち入り検査に入る。

複数の金融庁関係者は、仮にコインチェックのようなセキュリティー体制の不備があれば、資金決済法にもとづき業務改善命令を発動する可能性があるとの見方を示している。

昨年には、韓国の取引所のユービットが２度のハッキング攻撃で資産を盗まれた末に破産に追い込まれた。「第２、第３のコインチェックを出してはならない。今度、大規模なサイバー攻撃があれば、日本の仮想通貨取引所全体の信用が打撃を受ける」と幹部は警戒感を強める。

同庁には世界に先立って「登録制」の制度を導入し、仮想通貨業界を法規制の下に収めたという自負もある。

＜業界団体が分裂状態＞

しかし、金融庁の思惑とは裏腹に、危機意識が取引所業界に広がっていないとの見方が同庁にある。

その１つの例が、仮想通貨取引所の自主規制団体の分裂状態だ。業界には最大手ｂｉｔＦｌｙｅｒやコインチェックが参加する日本ブロックチェーン協会と、マネーパートナーズが主導する日本仮想通貨事業者協会の２団体が併存。両者は統合に向けて協議中だが、決まっていない。「業界が一大事なのに内輪もめしている場合か」（金融庁幹部）との声が出ている。

仮想通貨事業者協会は２９日、広告のあり方を見直すことを発表したが、金融庁内には対応が遅きに失したとの声がくすぶる。

みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士は、仮想通貨取引所のセキュリティー対策について「信託銀行や信託会社の信託の利用や、保険の活用なども１つの対策だろう」と話している。

しかし、利用者の拡大を優先してきた業界が、システムや安全性確保に資金を振り向けるかは不透明だ。金融庁のある幹部は「有名タレントのＣＭや政治活動にお金を使う余裕があるんだったら、システム構築に資金を振り向けるべきではないか」と話している。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

1347：とはずがたり：2018/01/30(火) 20:45:59
すげえ。犯人は諦めて返金せえ。

コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？　ブロックチェーンで“一目瞭然”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000063-zdn_n-sci
1/29(月) 17:13配信 ITmedia NEWS

コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？　ブロックチェーンで“一目瞭然”
26日未明のコインチェックのアドレスからの出金履歴の一部（左側が出金元・コインチェックのアドレス、右側が出金先アドレス）。「1億XEM×5回」など大量のXEMが、コインチェックのアドレスから犯人のものとみられるアドレス（黄色）に送られていることが分かる
　コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」（単位はXEM／ゼム）が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――NEMの“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。

犯人のものとみられるアドレス（黄色）の入出金履歴。コインチェックのアドレスから大量のNEMを受け取っている

　NEMの取引はブロックチェーンに記録・公開されており、NEMのブロックチェーン情報を確認できる「NEM BlockChain Explorer」を使えば、ウォレットアドレス（仮想通貨の「口座番号」に当たるもの）ごとに、入出金履歴を確認することが可能だ。

　コインチェックのNEMのウォレットアドレスは「NC3BI3DNMR2PGEOOMP2NKXQGSAKMS7GYRKVA5CSZ」。このアドレスを「NEM BlockChain Explorer」の検索窓に入力すると、コインチェックによるNEMの入出金履歴がずらりと表示される。

　この履歴を、NEMの盗難があった1月26日までさかのぼると、同日午前0時過ぎから約8分間で1億XEMが5回、2000万XEMが1回、300万XEMが1回など、計5億2300万XEM（当時のレートで約580億円相当）以上が、「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」というウォレットアドレスに送金されていることが分かる。

　送金先の「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」は、NEMを盗んだ“犯人”のウォレットアドレスとみられ、その入出金履歴も確認できる。コインチェックから盗んだNEMを、9つのアカウントに分けて送信していることなどが分かる。

　犯人のものとみられるウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金の移動を追跡するシステムも、日本の開発者@minarin_さんによって開発された。このアドレスからNEMが転送された場合、転送先アドレスにもそのマークが付く仕組みだ。NEM財団は、このマークが付いたアドレスの見分け方を各取引所に説明したとしており、盗まれたNEMの取引所を通じた換金は、事実上難しいと思われる。

　ブロックチェーンの特性上、ウォレットアドレスベースで資金の移動を追跡することは簡単だ。ただ、ウォレットアドレスから、そのウォレットの持ち主を特定することは、本人確認が必要な取引所などとひも付いていない限り難しい。犯人が盗んだNEMを換金する際などに手がかりを残す可能性はありそうだ。

1348：とはずがたり：2018/01/31(水) 11:41:29


コインチェック、出金再開見通しを近日発表へ
ITmedia NEWS 2018年1月31日 00時00分 (2018年1月31日 11時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180131/Itmedia_news_20180130136.html

　仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェック（東京都渋谷区）は1月30日、停止している出金機能の再開見通しを数日中に公表すると発表した。「再開に伴う安全性などが当社にて確認され次第、再開を予定している」という。

　Coincheckは26日、不正アクセスによって仮想通貨「NEM」約580億円相当を流失。同日から日本円と全仮想通貨の出金を停止している。出金を再開する通貨・仮想通貨の種類は明らかにしていない。

1349：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:33:16

仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた？　ブロックチェーン推進協会の見解
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/30/news050.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180131-024&utm_term=news&utm_content=rel1-01
2018年01月30日 08時00分 公開
[村田朱梨，ITmedia]

　1月26日、コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が流出した。なぜコインチェックをターゲットに、他の仮想通貨ではなくNEMが狙われたのか。ブロックチェーン技術の普及啓発などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会（BCCC）が29日、見解を示した。

流出の原因は？
　26日夜、コインチェックが開いた会見では、「NEMをホットウォレットで保管していた」「マルチシグを導入していなかった」などの問題点が明らかになった。ブロックチェーン推進協会の杉井靖典副代表理事は「流出の原因は管理上の不備だろう」と話す。

　ホットウォレットとコールドウォレットの違いは「ウォレットで行っていることのうち、オンラインでもオフラインでもできる部分をどちらでしているか」。オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの秘密鍵がネットワークから隔離しているため、ホットウォレットに比べ安全性が高いという。

　しかしコインチェックは、ビットコイン資産のうち流動しない分についてはコールドウォレットで管理していたものの、NEMは「システム的に難しかった」としてコールドウォレットではなくホットウォレットで管理していたという。

　コインチェックが未導入だったマルチシグは、秘密鍵が万が一盗難された場合に備え、秘密鍵を3〜5つに分散管理し、うち2〜3つを運用する管理方法だ。しかしマルチシグを使うとセキュリティは高くなるものの、「即時出金には対応できない」「オペレーションが増える」など利便性を欠くという。「安全性か利便性かはトレードオフの関係にある。コインチェックは即時送金など利便性を売りにしていた」（杉井氏）

　また杉井氏は、今後の調査では「ネットワーク接続環境は適切だったか」「アクセス権限は十分に管理されていたか」などもポイントになると考えているという。

トップランカーは狙われやすい
　コインチェックが狙われた理由に「トップランカーであること」もあるという。杉井氏によれば、コインチェックは「現物ベースでの取引高が日本一の仮想通貨取引所」。取り扱うコインも13種と国内取引所では最多で、スマートフォンで取引できるなどの気軽さもあり、ライトユーザーの利用も多かったという。

　「Mt.Goxもそうだったが、トップランカーは狙われやすい。現在、世界の仮想通貨取引の4割を、日本は占めているともいわれている。そのトップに当たるコインチェックは狙われやすかったと思う。世界のトップ取引所も、額は違えど被害に遭っている」（杉井氏）

　NEMは、ビットコインなどと比べると比較的新しい仮想通貨で、国内ではZaif（テックビューロ運営）とcoincheckのみが現物を取り扱っている。杉井氏によると、新しい仮想通貨は技術的な穴がないかどうかなどを懸念して取り扱わない取引所も多いという。

　また、秘密鍵をネットワーク上ではなく物理的な端末で管理する「ハードウェアウォレット」はこうした新しい通貨への対応が遅く、NEMに対応したものは17年12月下旬に発売されたばかりという。コインチェックがコールドウォレットへの対応が「技術的に難しい」としていたのは、「ハードウェアで保管できるものがなく、ソフトウェアで管理するしかなかったという可能性もある」（杉井氏）。

流出した仮想通貨はどうなる？
　一方、NEMの流出ではこれまでには見られない動きもあった。ウォレットアドレス（仮想通貨の口座番号に相当）の「追跡」だ。ウォレットアドレスに特定のマークを付けて資金の移動を追跡するシステムを日本の開発者＠minarin_さんが開発。別のアドレスへNEMが送られた場合、送り先にもマークを付けるようになっているという。

　「犯人はマークを付けられたことを知っているだろうし、それを受け取った人もマークされることになるので、仲間がいたとして受け取るかどうか分からない。おそらく（盗まれたNEMは）塩漬けになる可能性が高い。犯人が逮捕されて事実認定されれば、戻ってくる可能性はあると思う」（杉井理事）

　コインチェックは28日、NEMを保有していた顧客全員に日本円で返金する補償方針を発表した。対象顧客は約26万人で、返金総額は約460億円という。補償時期や手続き方法は検討中としている。

1350：とはずがたり：2018/01/31(水) 14:28:23

ＬＩＮＥが仮想通貨事業に参入へ　新会社を設立
11:46朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL103PTNL10ULFA00C.html

　無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥ（ライン）は３１日、仮想通貨事業に参入すると発表した。ＬＩＮＥのアプリで仮想通貨の交換・取引のほか、ローンや保険といった金融商品を扱えるようにする。

　仮想通貨事業を営む新会社「ＬＩＮＥ　フィナンシャル」を１０日付で設立し、金融庁への仮想通貨交換業者の登録手続きも進めているという。通貨の名称など詳細は今後詰める。「将来のキャッシュレス時代を見据え、フィンテック（ＩＴを使った金融サービス）の世界をリードする存在になることをめざす」という。

　ＬＩＮＥは２０１４年１２月、スマホの操作だけで決済や送金ができる「ＬＩＮＥペイ」を始めた。コンビニや飲食店など使える店が増えたことから若者を中心に利用が急増。昨年は全世界で登録ユーザー数が４千万人に達し、取引高は４５００億円を超えた。仮想通貨の需要増も見込めると判断したという。

1351：とはずがたり：2018/01/31(水) 14:48:11
犯人の攪乱工作か。５８０億円だもんな，諦めてねーなー。

流出した仮想通貨の一部、無関係のユーザー口座に移動
1/31(水) 13:00配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180131-00000054-jnn-soci
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

　仮想通貨取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、分散して送金されていた「ＮＥＭ」の一部が、３０日夜、事件と関係のない一般ユーザーの口座に移されていたことが分かりました。

　この事件は１月２６日、「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ」５８０億円相当が不正なアクセスによって流出したものです。「ＮＥＭ」は特定の口座に送金されたあと、９つの口座に分散して送金されましたが、その一部が３０日午後１０時半ごろからの３０分間で、さらに、別の９つの口座に送金されていたことが分かりました。この９つの口座は、いずれも一般のユーザーのもので、送金されたのはそれぞれ８０００円相当だということです。

　専門家によりますと、犯人側は事件と関係のない多くの一般ユーザーに送金することで、５８０億円相当の「ＮＥＭ」が凍結されないようにしている可能性があるということです。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いを視野に、捜査を進めています。（31日11:23）

1353：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:12:30

コインチェック、円の出金「再開準備中」　時期は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL23528WL23ULFA001.html
02月03日 19:23朝日新聞

　仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の巨額流出を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）は３日、問題発覚後に全面停止している顧客資産の引き出しについて、日本円については「出金に伴う技術的な安全性を確認中で、再開に向けた準備を進めている」とウェブサイトで発表した。外部の専門家の協力を得て安全性などを検証しているという。ただ再開時期や方法は明らかにしていない。

　同社は顧客資産の日本円については「金融機関の顧客専用口座に保全している」という。

　また、ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨はネットから切り離して保管しているとしている。

　コインチェックは、不正アクセスによる仮想通貨ＮＥＭ５８０億円分の流出が発覚した１月２６日夕以降、顧客から預かっている日本円やすべての仮想通貨の出金を停止している。顧客は預けている自分の資産を一切引き出せない状態だ。

1354：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:19:45

コインチェック、円の出金「再開準備中」　時期は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL23528WL23ULFA001.html
02月03日 19:23朝日新聞

　仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の巨額流出を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）は３日、問題発覚後に全面停止している顧客資産の引き出しについて、日本円については「出金に伴う技術的な安全性を確認中で、再開に向けた準備を進めている」とウェブサイトで発表した。外部の専門家の協力を得て安全性などを検証しているという。ただ再開時期や方法は明らかにしていない。

　同社は顧客資産の日本円については「金融機関の顧客専用口座に保全している」という。

　また、ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨はネットから切り離して保管しているとしている。

　コインチェックは、不正アクセスによる仮想通貨ＮＥＭ５８０億円分の流出が発覚した１月２６日夕以降、顧客から預かっている日本円やすべての仮想通貨の出金を停止している。顧客は預けている自分の資産を一切引き出せない状態だ。

1355：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:21:19

ＮＥＭ、海外取引所へも送金　監視くぐり抜け換金図る？
https://www.asahi.com/articles/ASL235HZJL23ULFA002.html?ref=goonews
編集委員・須藤龍也2018年2月3日20時35分

　仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から約５８０億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が不正流出した問題で、流出先のハッカーの口座から、海外の取引所の口座へＮＥＭが送金されたことがわかった。ハッカーの口座はネットで監視されており、その目をくぐり抜けて取引所で換金しようとした可能性がある。

コインチェックの仮想通貨流出問題
コインチェック、円の出金「再開準備中」　時期は不透明
コインチェック利用者が「被害者団体」　訴訟も視野
　不正流出は１月２６日未明に発生し、ハッカーは同日中に関係する計１０口座にＮＥＭを分散させた。さらに３０日以降、無関係とみられる口座に少額を断続的に送金している。

　その中で１日以降、新たに海外の仮想通貨取引所などに送金し始めたことがわかった。４カ所に計５２万円分のＮＥＭが送られた。

　米取引所「ポロニエックス」に…

1356：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:24:03

＜米ＦＲＢ議長＞再任されなかったことに「落胆」イエレン氏
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180204k0000m020034000c.html
02月03日 19:44毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日、米公共テレビに出演し、トランプ大統領から再任されなかったことに「落胆した」と語った。３日に退任した後は、米有力シンクタンクのブルッキングス研究所の研究員になる。

　イエレン氏は番組で、現在の株価や債券価格が「バブルか」と問われ、「バブル」という言葉を避けながらも「全般に資産価格は上昇している」と回答。株価が歴史的な高水準にあるほか、商業用不動産も高い値付けになっていると指摘した。ただ、金融危機後の規制強化を通じ金融システムは強くなり、「ショックを吸収できる強さがある」と語った。

　ＦＲＢ議長は１９８０年代以降、２期８年以上務めるのが慣例だったが、イエレン氏は１期４年での退任になる。イエレン氏は「落胆した」と述べつつも「非常に高い職位でＦＲＢに仕えられ、光栄だった」と語った。

1357：とはずがたり：2018/02/06(火) 13:55:41

警視庁、サーバー情報の提供受ける＝コインチェック問題
時事通信社 2018年2月6日 11時49分 (2018年2月6日 13時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jiji_20180206X568.html

　仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェックから流出した問題で、警視庁が同社からサーバーのデータの提供を受けたことが６日、分かった。捜査関係者が明らかにした。

　捜査関係者によると、５日午後にデータのコピーを受け取った。警視庁は１月３１日にも、社内ネットワークへの外部からの接続記録（ログ）を同社から提供されている。今後も追加のデータ提供を受けながら、サーバーへの不審なアクセスやネム流出の経緯などの解析を進める。

1358：とはずがたり：2018/02/06(火) 13:56:33

顧客資産、ネットから隔離＝仮想通貨の不正アクセス対策－コインチェック
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020300510&amp;g=eco

　不正アクセスで約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、同社は３日、ビットコインなど顧客から預かっている他の仮想通貨をインターネットから隔離したと発表した。外部からのさらなる不正アクセスを防ぎ、顧客資産を安全に管理できるようにするのが狙いだ。
　金融庁は同社のずさんな顧客資産の管理体制に関し、今回の不正流出が発生する前から問題視。こうした対策を取るよう求めていた。
　ネットから隔離したのは、ビットコインなど取り扱う仮想通貨計１２種類の顧客資産。仮想通貨取引所では不正アクセス対策として通常、顧客から預かった通貨の大半をネットから遮断した状態で管理し、ネットにつないだ状況で保管しているのは一部だけだとされる。
　しかし、コインチェックはこれまで、顧客のネムを全てネットに常時接続した状態で管理。他の通貨でも一部が同様の状態になっており、こうした対応に強い批判が出ていた。
　また同社は、国際団体が推奨している、取引の際に複数の電子署名が必要な「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティー技術を、ネムには採用していなかった。（2018/02/03-19:24）

1359：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:14:24

多額の仮想通貨が分散 すでに換金の可能性も
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011320881_20180208.html
15:45NHKニュース＆スポーツ

大手取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出したうちの数千万円分をインターネット上の別の口座に分散させる動きが７日夜から活発になっていることがわかりました。何者かが流出した仮想通貨の資金洗浄を図っていると見られる動きもあり、専門家は、すでに換金が進んでいる可能性を指摘しています。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから流出したおよそ５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨は、何者かがインターネット上の複数の口座に主に数十円から数万円規模で分散させ続けていて、関係機関などが行方を追跡しています。

こうした中、７日夜から８日朝にかけて６回にわたり数万円から１５００万円相当と多額のＮＥＭを別口座に移す動きが相次ぎ、その後も数万円から１００万円規模の送金が続いていて、７日夜からの一連の動きによって確認できただけでも３０００万円相当を超える額が延べ９０を超える口座に分散されています。

こうした動きと並行して、７日には「ＮＥＭを格安で売る」として仮想通貨の交換をうたう闇サイトに誘導する不審なメッセージが不特定多数の人に送りつけられていて、何者かが流出したＮＥＭの資金洗浄を図っている可能性が指摘されています。

セキュリティー問題に詳しいソフトバンク・テクノロジーの辻伸弘さんは「格安と聞いて流出した仮想通貨の交換に応じてしまう人が出てきているのではないか。交換に応じることは犯罪に加担することになるおそれがあるので、注意してほしい」と話しています。

1360：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:26:24
＜金融庁＞仮想通貨、２取引所検査　全社立ち入りへ 毎日新聞社 2018年2月9日 00時22分 (2018年2月9日 08時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Mainichi_20180209k0000m020181000c.html

　金融庁は８日、取引所「コインチェック」での仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、国内のすべての仮想通貨取引所への立ち入り検査を検討していることを明らかにした。コインチェックには２日から立ち入り検査を始めており、新たな対象は金融庁の登録業者と登録審査中の「みなし業者」計３１社。セキュリティーや財務内容などを詳細に調べることで、仮想通貨取引所全体の管理体制強化につなげる。

　金融庁は８日、大手で登録業者の「テックビューロ」（大阪市西区）と「ＧＭＯコイン」（東京都渋谷区）に職員を派遣し、立ち入り検査に着手した。昨年９月の登録時にテックビューロはネムやビットコインなど１５種、ＧＭＯコインはビットコインやイーサリアムなど５種の仮想通貨を取り扱うとしていた。週明けからは検査官が常駐し本格的に調べる。

　金融庁は１月２９日、コインチェックに業務改善命令を出し、２月２日に立ち入り検査を始めた。コインチェック以外の３１社には顧客資産管理、セキュリティーなどについて２日を期限に説明を求める報告徴求命令を出していた。金融庁は立ち入り検査で、不正アクセスを防ぐ安全管理体制や顧客の資金管理状況を確認し必要な改善を求める。法令違反などが見つかった場合、業務改善命令などの行政処分も検討する。【小原擁】

1361：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:33:06
豪中銀四半期報告、失業率予想引き下げ　利上げは当分見込まず
ロイター 2018年2月9日 10時11分 (2018年2月9日 13時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Reuters_newsml_KBN1FT05N.html

［シドニー　９日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は９日発表した四半期金融政策報告で、失業率が従来予想よりもやや速いペースで低下するとの見通しを示した。
ただ、基調的インフレ率が２０１９年半ばまでに目標である２─３％の下限に達するとは引き続き見込んでおらず、利上げはまだ当分行われないことを強く示唆した。
中銀は失業率が２０１８年半ばに５．２５％へ低下し、２０２０年まで同水準にとどまると予想。
１１月の報告では２０１９年半ばまで５．５％にとどまるとみていた。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは、１１月報告からほぼ変わらず。
基調的インフレ率については２０２０年半ばまでは２．２５％に到達しないと予測している。
ロウ総裁は「インフレ率は引き続き低く、この状態はなお当分続く可能性が高い」との見解を示した。
報告はまた、「経済が完全雇用の状態に達し、インフレが目標の中央に回帰するまでには時間がかかる」としている。
同国のインフレ率は２年以上にわたって中銀の目標を下回っており、２０１６年８月に中銀が政策金利を過去最低の１．５０％に引き下げた唯一最大の理由だった。
報告は「中銀理事会は最近の会合でキャッシュレートを現行水準に据え置くことが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と整合すると判断した」と説明した。
ロウ総裁は８日にも、経済成長の加速によりインフレ率は緩やかに上昇し、失業率は低下すると見込んでいるものの、目先の利上げを支持する「強い根拠」はないとの見解を示している。
中銀は一方、今後１─２年のＧＤＰ伸び率が３％超に加速することに自信を示した。
四半期報告はその根拠として、世界経済成長率の幅広い上昇、商品（コモディティー）相場の上昇、政府によるインフラ支出を挙げた。
また、企業利益は急増しており、ビジネスの信頼感や景況感を示す指標は力強いと指摘。鉱業ブーム終了に伴う悪影響も後退しているとの認識を示した。
こうした要因すべてが豪国内での雇用の急増につながっている。
中銀は雇用市場が引き続き拡大すると予想。ただ、余剰資源（spare capacity）は２０２０年まで持ち越されるとみており、「余剰資源の減少が賃金上昇圧力の強まりにどの程度反映されるかは不透明だ」と指摘した。
この不透明感が「インフレ率と消費のけん引役であると家計所得の伸び、ひいてはＧＤＰ伸び率見通しに影響する」としている。
＊内容を追加しました。

1362：とはずがたり：2018/02/11(日) 14:34:19
「出口戦略」最大の課題＝黒田日銀２期目
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180210X237.html
02月10日 16:42時事通信

　政府は４月に任期が切れる日銀の黒田東彦総裁を再任する方針を固めた。２期目を迎える黒田総裁にとって、現在の任期中に実現できなかった２％の物価目標を達成し、大規模金融緩和から抜け出す「出口戦略」が最大の課題となる。ただ世界的な株価下落など金融市場が不安定な状況で、金融政策の正常化は容易ではない。

　「２％の物価目標を変更する必要があるとは全く考えていない」。黒田総裁は１月の記者会見で、物価目標の早期実現を掲げた政府・日銀の「共同声明」を今後も維持する考えを強調した。

　黒田総裁は就任直後の２０１３年４月に「異次元の金融緩和」を導入し、当初は２年で２％の物価上昇の実現を目指した。その後、達成時期は６度も先送りされ、すでに２期目入り後の「１９年度ごろ」にずれ込んでいる。

　今回の正副総裁人事をめぐっては、安倍晋三首相の経済ブレーンの一部から、黒田氏は目標未達の責任があるとして、「人心一新を図るべきだ」との批判も出た。

　これに対し、安倍首相は「黒田総裁の手腕を信頼している」と一貫して評価しており、総裁続投により現在の大規模緩和は当面継続される見通しだ。ただ、低金利の長期化で銀行は利ざやが縮小し収益が悪化、年金基金や生命保険会社では運用難に直面する。日銀内でも緩和の副作用を警戒する声が増えている。

　金融政策の正常化の条件となる２％の物価上昇には、さらなる賃上げが不可欠だ。しかし、ここにきて株価が急落し、円高圧力もじわりと強まっている。ある日銀幹部は「春闘を控え景気の先行きに不安が広がれば賃上げムードに水を差す恐れもある」と憂慮する。２期目の黒田日銀は視界不良のスタートとなりそうだ。

1363：とはずがたり：2018/02/15(木) 14:23:16
黒田は守られて岩田が腹をきられるって訳か。

「再任されない」発言は不適切、説明責任果たしてきた＝岩田日銀副総裁
ロイター 2018年2月5日 15時23分 (2018年2月5日 20時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180205/Reuters_newsml_KBN1FP0JN.html

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は５日午後の衆議院予算委員会で、１月３１日の大分市における講演で「（次期副総裁に）私は再任されない」と発言したことについて、「適切ではなかった」と語った。同副総裁は３月に任期満了を迎えるが、５年間で「説明責任を果たしてきた」とし、物価２％が実現できていない原因について、原油価格の大幅下落と２０１４年の消費増税による需要減少などを挙げた。津村啓介委員（希望）の質問に対する答弁。
岩田副総裁は大分市での講演で「私は再任されないと確信している」と発言した理由を問われ、「自らの再任の有無について言及したことは適切ではなかった」とし、副総裁人事は「衆参両院の同意を得て内閣が任命するとの枠組みに沿って、政府・国会で決定されることは十分承知している」と釈明した。
副総裁就任前の国会における所信表明で、２％の物価目標が達成できない場合は辞職する考えを表明したことに関しては、「目標が達成できない場合、まず果たすべきは説明責任。この５年間、自分としては説明責任を果たしてきたつもりだ」と指摘。
目標未達の原因については「原油価格の予想もできないような下落や、消費税率引き上げによって需要が大幅に減少し、消費が弱くなってしまった」などと説明した。

(伊藤純夫)

1364：とはずがたり：2018/02/15(木) 14:46:24
ハードフォークとは
http://www.tottemoyasashiibitcoin.net/entry/2016/10/14/113708

ハードフォークとは、該当仮想通貨のルールを変える際に旧ルールを無視し、新ルールを新たに適用することで旧ルールの互換性が無くなる事です。

仮想通貨はブロックチェーンによって成り立っております。ブロックチェーンは最初から連なる一つのデータの列なので仕様を変える際には

①それら全ての仕様を変更し以前の仕様も使えるままにする方法

②新仕様を採用しそれまでの旧仕様は無視をする方法

があります。

ハードフォークには対になるものがあり、「ソフトフォーク」なるものがあります。

①がソフトフォーク

②がハードフォーク

になります。

特徴

ハードフォークは完全に新仕様になるため旧仕様との互換性が無くなります。なので一新することができるのですが旧仕様との互換性が無くなるために期限までにアップデートをしないと旧仕様のまま取り残されて行くことになるのです。

ソフトフォークは旧仕様との互換性があるので旧仕様を残したまま新仕様を利用することになります。

ハードフォークが行われた場合は事実上「旧仕様」「新仕様」どちらの仮想通貨も存在することになります。（その後消滅するかどうかは別として。）

最近の話

最近ではTheDAOというイーサリアムネットワークを使ったICOでのDAO流出問題の後にイーサリアムのハードフォークが行われました。

ソフトフォークかハードフォークかは基本的に議論して決定されるようですがこの時はハードフォークでほぼ一致したようです。

結果は再度イーサリアムの信用を取り戻し、価格も上昇したので成功と呼べるものでした。

このようにブロックチェーンでは特徴である「不可逆性」や「改ざんしにくい」という性質上、今までにはないようなプログラムの解決策が取られているようです。

1365：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:39:41
仮想通貨みなし業者に集中検査＝全１６社の登録判断－金融庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021401319&amp;g=eco
仮想通貨 金融庁

　金融庁は１４日、仮想通貨交換業の登録審査中のまま営業している「みなし業者」１５社に、集中して立ち入り検査を行う方針を固めた。登録審査中のコインチェックで仮想通貨が流出したことを踏まえ、検査で経営状況などを把握後、業者登録の可否を判断する。一部の業者に検査実施を同日通告した。これでコインチェックを含め、審査中の全ての業者に金融庁の検査が入ることになる。
　２０１７年４月施行の改正資金決済法で仮想通貨交換業者に登録制が導入された。法施行前から営業していた業者は登録申請すれば、みなし業者として営業を認める経過措置があり、現在１６社がみなし業者となっている。
　金融庁は順次検査に入り、６月ごろまでに業者登録の可否を判断する。登録が認められなかった業者は国内で営業できなくなる。検査では、システムの安全対策や顧客から預かった仮想通貨の管理状況、経営管理体制などを調べる。登録済みを含めた全ての業者への検査も検討しているが、まずはみなし業者への集中検査を行う。（2018/02/14-20:52）

1366：とはずがたり：2018/02/17(土) 21:39:17
遅いけどDMMでビットコインとか購入出来る体制は調えたぞ♪未だお金入れてないけど。
此迄は乗り損ねてババ掴むイメージしかなかったけどまあ次はもっと恐る恐るの騰貴(投機)になるやろし底値をじっくり探ろう♪

仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-41487
00:00Business Journal

　日本の個人の投機マネーは、FX取引が「ミセス・ワタナベ」と総称されるが、仮想通貨の投機は「ミスター・ワタナベ」と名付けられた。そんなミスター・ワタナベの勃興が、2017年後半から年末にかけて話題になった。

　ところが18年1月末、仮想通貨交換業者・コインチェックから時価約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出する事件が起きた。顧客26万人の保有する資産が消えたのだから、顧客は周章狼狽していることだろう。だが、関係者は「起こるべくして起こったこと」と、意外なほど冷静なのだ。

　業界団体の日本仮想通貨事業者協会（90事業者加盟）は1月29日、「テレビ広告などを出す際には、損失リスクを明示し、誤解を招くような表現を避けるよう加盟社に要請した」という。もうひとつの業界団体は、日本ブロックチェーン協会である。

　日本は世界に先駆けて、仮想通貨取引所の登録制を導入している。コインチェックは登録申請中（審査中）だった。「登録していたら、我々の責任も問われる」という関係当局の声なき声もあるそうだ。金融庁は「業務改善命令を出したが、コインチェックは改善する業務などあるのだろうか」（関係者）といった冷ややかな声も聞かれる。

　コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けた。金融庁は、2月2日に総勢10人の検査官が立ち入り検査に入り、資産管理やセキュリティ対策などについて確認作業を進めている。

　テレビ各局が仮想通貨の取引所や関連企業のテレビCMを盛んに流しているが、ひどい内容だと批判の声も多い。今回のような巨額の仮想通貨流出に備えた利用者保護の仕組みはまったくない。ペイオフ（普通預金や定期預金などで一人当たり元本1000万円とその利息を補償するセーフティーネットワーク）がある銀行とは対照的だ。

　1月30日付産経新聞は「メガバンクにも打撃　仮想通貨流出　イメージ悪化懸念」と報じている。

「仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は『銀行の構想は（コインチェックとは）別物だ』と火消しに走る。それでも、今回の騒動で普及の遅れにつながる懸念が出始めている」

　現在、銀行を使って海外に10万円を送金する場合、3000?6000円の手数料がかかる。決済システムに莫大な費用がかかるからだ。複数のコンピュータが取引の記録を同時に管理するブロックチェーンという技術を活用する仮想通貨は、巨大なサーバーを使う必要もなく、手数料を安く抑えられる。メガバンクが発行を検討しているのは「価格変動が少ない仮想通貨」だといわれている。

　メガバンクは、利用客の利便性より構造改革のメリットを仮想通貨に見いだしている。仮想通貨が普及すれば、ATM（現金自動預払機）の数が削減できるほか、システムの維持費が相当軽減される。利用者の（仮想通貨の）購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけたいとの思惑もある。

●大量のテレビCMの害

　仮想通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを代表格に1500種あり、時価総額は62兆円と推計されている。ネムもそのひとつだ。ビットコインの発行上限は2100万枚で、40年頃にすべて発行される見込みだ。

　仮想通貨それぞれの時価総額は、ビットコイン20兆円、イーサリアム12兆円、リップル5兆円となっている。ネムは9000億円で、すでに上限の90億枚が発行済みとなっているという。

　コインチェックは“みなし業者”だった。今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調しているが、登録業者になるのは茨の道で、「事業継続も無理だろう」（市場関係者）とみられている。コインチェックは1月28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を示した。巨額流出後、ネムの価格は急落しており、流出額（580億円）に比べて2割少ない460億円を返金するとしている。「自己資金で返金する」と説明しているが、資金の裏付けや返済方法も明らかにしていない。警察庁はコインチェックの社員から、被害が発生した経緯を聴取している。

1367：とはずがたり：2018/02/17(土) 21:39:36
>>1366-1367
　ビットコインの売買高に占める日本円建ての比率は17年10、11月に40％を超え、世界トップ。12月にドルに逆転されたが、それでもシェアは31％もある。

　フェイスブックは、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これらの広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したためだ。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

　年明けからビットコインを中心とする仮想通貨の相場が暴落と上昇を繰り返し、安易に手を出した素人の多くが火傷を負った。なかでも、昨年12月からテレビCMを大量に流し始めたコインチェックは、1月26日に大量の仮想通貨が外部に流失する事件を起こした。人気芸人の出川哲朗を起用したCMで被害者を量産した側面もあるとして、批判の声が多く上がった。

　民放各社は、それぞれCMの審査を行っているが、実態は形式だけだ。現在でも仮想通貨のCMは流れ続けている。

　メルカリは仮想通貨の管理に使う「ハードウェアウォレット」の出品を禁止した。銀行口座の暗証番号に相当する「秘密鍵」のデータを格納し安全性を高めるデバイスだが、最初から不正プログラミングが組み込まれていると仮想通貨が盗まれる可能性がある。メルカリでは「予期せぬトラブルを防ぐため」と説明している。ハードウェアウォレットはUSBメモリーやクレジットカードのような形状で、パソコンやスマートフォンに差し込んで利用する。

●2月13日に日本円の出金を再開

　コインチェックは2月9日、顧客から預かっている日本円の出金を13日から再開した。しかし、仮想通貨の出金はできない。「技術的な安全性が確認でき次第再開する」としている。不正流出したネムの所有者への日本円の返金時期は未定だ。

　日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったという。コインチェックから資金を戻された投資家は、今後どのような行動に出るだろうか。「別の仮想通貨交換業者で、仮想通貨を買う」との皮肉で、冷ややかな指摘も飛び交っている。

　今回の事件では、犯罪のレベルも一段と巧妙になってきたことがわかる。コインチェックから流出したネムの一部を、日本人の男性が匿名性の高い「ダーク（闇）サイト」を介して、自分が手持ちしていた「ライトコイン」と交換していたことが明らかになった。警視庁サイバー犯罪対策課は2月9日までに、国内でこの男性から詳しい経緯を任意で事情聴取した。

　闇サイトを介して5億円以上のネムが、ビットコインなどほかの仮想通貨に交換された疑惑も浮上している。

　2月8日、東京都に住む男性が、コインチェックがセキュリティ対策を怠りネムの流出を招いたとして、損害賠償を求めて東京地検に提訴した。代理人の弁護士は「原告の意向」として請求額の詳細は明らかにしていないが、少額との情報もある。いずれにしろ、コインチェックは提訴されたわけで、再生への道程は一層、厳しいものになる。

　今後の焦点は、凍結した数千億円といわれる顧客資産の引き出しが可能になるかどうか。そしてもう一点は、コインチェックは営業を続けられるのかどうかだ。金融庁が営業再開を認めたとしても、コインチェックに不信感を抱いた投資家は多いはずだ。投資家がコインチェックの口座に保有するネム以外の仮想通貨に売り圧力が増す懸念は大きい。

　流出したネムをはじめ、仮想通貨の崩落は続いている。ビットコインの価格は8200ドル台で17年12月の高値（1万9783ドル）の約6割減となっている。
（文＝編集部）

1368：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:42:18
仮想通貨、早くも崩落…ビットコインはピークから6割減、利用者保護の仕組みなし
00:00Business Journal
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-41487

　日本の個人の投機マネーは、FX取引が「ミセス・ワタナベ」と総称されるが、仮想通貨の投機は「ミスター・ワタナベ」と名付けられた。そんなミスター・ワタナベの勃興が、2017年後半から年末にかけて話題になった。

　ところが18年1月末、仮想通貨交換業者・コインチェックから時価約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出する事件が起きた。顧客26万人の保有する資産が消えたのだから、顧客は周章狼狽していることだろう。だが、関係者は「起こるべくして起こったこと」と、意外なほど冷静なのだ。

　業界団体の日本仮想通貨事業者協会（90事業者加盟）は1月29日、「テレビ広告などを出す際には、損失リスクを明示し、誤解を招くような表現を避けるよう加盟社に要請した」という。もうひとつの業界団体は、日本ブロックチェーン協会である。

　日本は世界に先駆けて、仮想通貨取引所の登録制を導入している。コインチェックは登録申請中（審査中）だった。「登録していたら、我々の責任も問われる」という関係当局の声なき声もあるそうだ。金融庁は「業務改善命令を出したが、コインチェックは改善する業務などあるのだろうか」（関係者）といった冷ややかな声も聞かれる。

　コインチェックは1月29日に業務改善命令を受けた。金融庁は、2月2日に総勢10人の検査官が立ち入り検査に入り、資産管理やセキュリティ対策などについて確認作業を進めている。

　テレビ各局が仮想通貨の取引所や関連企業のテレビCMを盛んに流しているが、ひどい内容だと批判の声も多い。今回のような巨額の仮想通貨流出に備えた利用者保護の仕組みはまったくない。ペイオフ（普通預金や定期預金などで一人当たり元本1000万円とその利息を補償するセーフティーネットワーク）がある銀行とは対照的だ。

　1月30日付産経新聞は「メガバンクにも打撃　仮想通貨流出　イメージ悪化懸念」と報じている。

「仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は『銀行の構想は（コインチェックとは）別物だ』と火消しに走る。それでも、今回の騒動で普及の遅れにつながる懸念が出始めている」

　現在、銀行を使って海外に10万円を送金する場合、3000?6000円の手数料がかかる。決済システムに莫大な費用がかかるからだ。複数のコンピュータが取引の記録を同時に管理するブロックチェーンという技術を活用する仮想通貨は、巨大なサーバーを使う必要もなく、手数料を安く抑えられる。メガバンクが発行を検討しているのは「価格変動が少ない仮想通貨」だといわれている。

　メガバンクは、利用客の利便性より構造改革のメリットを仮想通貨に見いだしている。仮想通貨が普及すれば、ATM（現金自動預払機）の数が削減できるほか、システムの維持費が相当軽減される。利用者の（仮想通貨の）購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけたいとの思惑もある。

●大量のテレビCMの害

　仮想通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを代表格に1500種あり、時価総額は62兆円と推計されている。ネムもそのひとつだ。ビットコインの発行上限は2100万枚で、40年頃にすべて発行される見込みだ。

　仮想通貨それぞれの時価総額は、ビットコイン20兆円、イーサリアム12兆円、リップル5兆円となっている。ネムは9000億円で、すでに上限の90億枚が発行済みとなっているという。

　コインチェックは“みなし業者”だった。今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調しているが、登録業者になるのは茨の道で、「事業継続も無理だろう」（市場関係者）とみられている。コインチェックは1月28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を示した。巨額流出後、ネムの価格は急落しており、流出額（580億円）に比べて2割少ない460億円を返金するとしている。「自己資金で返金する」と説明しているが、資金の裏付けや返済方法も明らかにしていない。警察庁はコインチェックの社員から、被害が発生した経緯を聴取している。

1369：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:42:43
>>1368-1369
　ビットコインの売買高に占める日本円建ての比率は17年10、11月に40％を超え、世界トップ。12月にドルに逆転されたが、それでもシェアは31％もある。

　フェイスブックは、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これらの広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したためだ。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は、仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

　年明けからビットコインを中心とする仮想通貨の相場が暴落と上昇を繰り返し、安易に手を出した素人の多くが火傷を負った。なかでも、昨年12月からテレビCMを大量に流し始めたコインチェックは、1月26日に大量の仮想通貨が外部に流失する事件を起こした。人気芸人の出川哲朗を起用したCMで被害者を量産した側面もあるとして、批判の声が多く上がった。

　民放各社は、それぞれCMの審査を行っているが、実態は形式だけだ。現在でも仮想通貨のCMは流れ続けている。

　メルカリは仮想通貨の管理に使う「ハードウェアウォレット」の出品を禁止した。銀行口座の暗証番号に相当する「秘密鍵」のデータを格納し安全性を高めるデバイスだが、最初から不正プログラミングが組み込まれていると仮想通貨が盗まれる可能性がある。メルカリでは「予期せぬトラブルを防ぐため」と説明している。ハードウェアウォレットはUSBメモリーやクレジットカードのような形状で、パソコンやスマートフォンに差し込んで利用する。

●2月13日に日本円の出金を再開

　コインチェックは2月9日、顧客から預かっている日本円の出金を13日から再開した。しかし、仮想通貨の出金はできない。「技術的な安全性が確認でき次第再開する」としている。不正流出したネムの所有者への日本円の返金時期は未定だ。

　日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったという。コインチェックから資金を戻された投資家は、今後どのような行動に出るだろうか。「別の仮想通貨交換業者で、仮想通貨を買う」との皮肉で、冷ややかな指摘も飛び交っている。

　今回の事件では、犯罪のレベルも一段と巧妙になってきたことがわかる。コインチェックから流出したネムの一部を、日本人の男性が匿名性の高い「ダーク（闇）サイト」を介して、自分が手持ちしていた「ライトコイン」と交換していたことが明らかになった。警視庁サイバー犯罪対策課は2月9日までに、国内でこの男性から詳しい経緯を任意で事情聴取した。

　闇サイトを介して5億円以上のネムが、ビットコインなどほかの仮想通貨に交換された疑惑も浮上している。

　2月8日、東京都に住む男性が、コインチェックがセキュリティ対策を怠りネムの流出を招いたとして、損害賠償を求めて東京地検に提訴した。代理人の弁護士は「原告の意向」として請求額の詳細は明らかにしていないが、少額との情報もある。いずれにしろ、コインチェックは提訴されたわけで、再生への道程は一層、厳しいものになる。

　今後の焦点は、凍結した数千億円といわれる顧客資産の引き出しが可能になるかどうか。そしてもう一点は、コインチェックは営業を続けられるのかどうかだ。金融庁が営業再開を認めたとしても、コインチェックに不信感を抱いた投資家は多いはずだ。投資家がコインチェックの口座に保有するネム以外の仮想通貨に売り圧力が増す懸念は大きい。

　流出したネムをはじめ、仮想通貨の崩落は続いている。ビットコインの価格は8200ドル台で17年12月の高値（1万9783ドル）の約6割減となっている。
（文＝編集部）

1370：とはずがたり：2018/02/20(火) 21:47:22
仮想通貨取引所の新団体、登録済みの16社で設立へ＝関係筋
18:33ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180220048.html

［東京　２０日　ロイター］ - 金融庁に登録済みの仮想通貨取引所１６社が、４月にも新しい団体を結成する方向となった。複数の関係者が明らかにした。来週前半に正式決定する見通し。今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果たすとみられる。

仮想通貨取引所の業界団体を巡っては、日本仮想通貨事業者協会（会長＝奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役）と日本ブロックチェーン協会（代表理事＝加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役）が併存。

仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁は当局と自主規制団体が両輪となって業者を規制・監督する枠組みを取り入れたが、業界団体は２つに分かれたまま主導権争いで統合協議が進展せず、業界による自主規制は事実上、機能してこなかった。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出したことを受け、両者は統合協議を本格化。しかし、ｂｉｔＦｌｙｅｒを含めた仮想通貨事業者で新たな団体を構成したい仮想通貨事業者協会と、ブロックチェーン技術に携わる事業会社も含めた団体を構想するブロックチェーン協会の間で議論が折り合わず、断続的に協議が続いていた。

２０日にも、金融庁幹部立ち会いのもと、両者は非公式会合を開催。仮想通貨事業者協会側が登録業者のみで新団体を結成する案を打診したもようだ。

(和田崇彦)

1371：とはずがたり：2018/02/27(火) 22:00:28
2018年2月20日 / 18:15 / 7日前
焦点：宙に浮く仮想通貨の先物構想、金融取は法改正の提言予定せず
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-weidmann-idJPKCN1GB1A9?rpc=135

［東京　２０日　ロイター］ - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は１３日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。

上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。

＜「可及的速やかに」＞

仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年１２月１日、記者団にこう発言した。

ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。

対照的に国内では、太田氏の発言の前日１１月３０日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。

＜思惑と反論＞

太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。

現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。

同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計６人で構成されている。

ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」（瀬尾亮介・金利市場営業部長）と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。

＜撤退の可能性も＞

構想表明から２カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年１月２６日、仮想通貨取引所・コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭが不正に流出。

一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年１２月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。

非公開で２月１３日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。

金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。

その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。

和田崇彦　編集：田巻一彦

1373：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:13:44
なんでアメリカは韓国とのスワップを拒否してるんだ？

韓国、スイスと通貨スワップ締結　日本、アメリカとはめど立たず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180302-00010005-newsweek-int
3/2(金) 20:13配信 ニューズウィーク日本版

韓国銀行は2018年2月20日にスイス国立銀行と通貨スワップ協定を締結した。金融危機の際などにウォンとスイスフランを融通し合う協定で、上限は100億スイスフラン、期間は3年である。

李柱烈韓国銀行総裁は、スイス国立銀行との契約署名式で訪れたスイスのチューリッヒで、基軸通貨国のなかでもとりわけ日本との通貨スワップに関心があると話している。

■ カナダにつづき二カ国目

6つの基軸通貨国である米国、ユーロ圏、日本、英国、カナダ、スイスは、期限と上限を定めない通貨スワップのネットワークを形成している。

韓国は2017年11月にカナダと通貨スワップを締結しており、スイスとの協定は先進国間通貨スワップネットワークの二カ国目となる。さらに英国とも交渉を進めているが、ブレクジット（英国の欧州連合脱退）のすべての過程が終了して落ち着くまで難しいという見方が強い。

■ 日韓は、2001年に二国間の通貨スワップの協定を締結

日本と韓国は2001年、チェンマイ・イニシアティブにもとづいて、通貨スワップの協定を締結した。1997年から98年のアジア通貨危機を踏まえたASEAN＋3財務相会議が2000年5月にタイのチェンマイで開催され、二国間の通貨スワップのネットワーク構築に合意したもので、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約(CMIM)が発効している。

また日本銀行と韓国銀行は、2005年5月27日、チェンマイ・イニシアティブとは別に限度額を30億ドル相当の自国通貨とする通貨スワップを締結した。2011年にはCMIのスワップと合わせて総額700億ドル相当まで拡大したが、2012年の李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が悪化し、日本銀行と韓国銀行の通貨スワップの協定は2013年7月3日、チェンマイ・イニシアティブの協定も2015年2月23日の期限到来とともに終了した。

韓国は、スイスとカナダの他に、中国と560億ドル相当、インドネシアと100億ドル相当、オーストラリアと77億ドル相当、マレーシアと47億ドル相当の通貨スワップをそれぞれ締結しているが、いずれも相手国通貨の協定である。最近締結したカナダドルとスイスフランを除くと、基軸通貨はチェンマイ・イニシアチブ（CMIM）のマルチ化契約による384億米ドルのみとなっている。

■ 米国は交渉に応じていない

通貨スワップは通貨危機等に際に、中央銀行が外貨を確保して市中に流通させ、外貨不足で決済が不能になる事態を防ぐ制度だが、一方、為替介入による通貨の安定を目的に使用することがある。

2007年、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界同時不況時、韓国は甚大な通貨危機に見舞われた。韓国ウォンは信用を失い、1ドル1500ウォン台まで下落した。韓国は米国と締結した通貨スワップを利用した為替介入で短期的に持ち直し、1ドル1259ウォンまで回復したが、2009年にはふたたび1ドル1500ウォン台になった。通貨スワップの限度額300億ドルのうち、200億ドルを使っている。

日本との通貨スワップの協定終了と前後して、韓国は基軸通貨、特に米ドルの通貨スワップを求めていた。米国発の世界同時不況で米国と締結したスワップ協定は2010年に終了し、韓国政府は再開を求めたが、米国は一切の交渉に応じていない。

米国との交渉を断念した韓国は日本にスワップの協定再開を示唆する。日本政府は交渉に応じる姿勢を示したものの、2017年1月に釜山の日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて中断し、交渉再開の目処は立っていない。

通貨スワップの協定締結は対外信用度にプラスの影響を及ぼし、通貨高の要因として作用する。韓国がカナダとの通貨スワップを締結した2017年11月16日に1ドル＝1100ウォンまで上昇し、以降、1ドル＝1060ウォンから1100ウォンで推移している。

佐々木和義

1374：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:15:43
保険である米韓スワップ協定を使ってしまった愚かな韓国人
https://kaikai.ch/board/9528/
422017/01/08(Sun) 01:20:01ツイートLINE411
1
1名無し2017/01/08(Sun) 01:03:46ID:k2MTM0NzI(1/2)
ユ・イルホ経済副総理は、「通貨スワップとは不確実性を減らすために締結するもの。韓国政府として色々な国と締結したい」と発言した。
ユ・イルホ経済副総理の発言であるが、そもそも通貨スワップは保険であって実際に使うものではない
使わない約束だからこそ大国と小国が対等に結ぶ事のできる紳士協定である
でも韓国はアメリカとの通貨スワップを使ってしまった
だからアメリカは韓国とのスワップ協定を拒否します
本来ならリスクのある韓国はお金を払ってスワップ協定を結んでもらうべきである

韓国はスワップ協定をしたいなら相手国と保険会社を含めた交渉をすべきである
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