金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1375：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:21:22: 韓国はもう死んでいる。日本と世界がノーを突きつける「通貨スワップ協定」の行方
http://www.mag2.com/p/money/30943
2017年1月12日

さらば韓国！日本を含む各国が「通貨スワップ協定」の延長を拒否へ
日韓慰安婦合意を破った韓国。日本の「4つの対抗措置」
今回の特集は、日韓慰安婦合意を韓国側を一方的に破ったことによる日本政府の対抗措置についてである。私は、日本政府は「遺憾の意」で終わらすと思っていた。多くの読者様も、日本が対抗措置に出るなんて信じられないと思っただろう。しかし、現実において日本は4つの対抗措置を出した。まずはこれから見ていこう。

日本の対抗措置
(1) 長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2) 在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3) 日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
(4) 日韓ハイレベル経済協議の延期

以上の4つである。私が特に注目したのは（1）と（3）である。

…

日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線
先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。

韓国「通貨スワップ協定」の状況
インドネシア：100億ドル相当（1兆2千億円）
オーストラリア：50億豪ドル（4600億円）
中国：3600億元（6兆4000億円）
CMI：115億ドル（1兆3千億円）＋269億ドル（IMFプログラム発動で3兆1千億円）

現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。

これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。

すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。

他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。

韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。

…

※本記事は、『2011年韓国経済危機の軌跡（週間韓国経済）』2017年1月8日号の抜粋(の抜粋[とは註])です。
1376：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:23:27: 2010-01-04
韓国の短期対外債務が１８００億ドル！米韓通貨スワップ協定終了で
http://d.hatena.ne.jp/hillser/20100104

米国と韓国間で締結されている通貨スワップ協定が、米国側の意向
で今年２月１日で終了することが事実上決まった。

韓国の通貨危機(ＩＭＦ入り)の再発を防ぐために寄与した韓米通貨

スワップ協定は、１５カ月間で幕を閉じることになる。

韓米通貨スワップは金融危機の真っ最中だった２００８１０月３０日

に、韓国銀行が米ＦＲＢにウォンを預ける代わりとして３００億ドル

の供給を受ける内容で締結された。

しかしながらその後も韓国の通貨危機が収まらない状態が続き、

翌年４月と１０月、２度に渡る協定の延長をしてきたが、ここにきて

韓国ウォンの上昇と外貨の増加によって、延長を打ち切ったという。

いうまでもなく、米国側の意向だ。

最新データとして、韓国の外貨準備高は２７０８億９０００万ドル。

しかし満期１年未満の短期対外債務は１８００億ドルもある。

差し引きで事実上使える金額は約９０９億ドルだ。

この９０９億ドルの中から、米国から借りてきた３００億ドルを

返済しなければならない。

つまり残すところ、６００億ドル程度しか残らないのだ。

一瞬にして、０８年秋に起こったリーマンショック後の通貨危機が

再び韓国を襲ってしまうということだ。

しかし１年前と比較して、対ドルでのウォン上昇と外貨の増加を考え

ると、今回の米韓の通貨スワップが終了したとしても、即、破綻する

ことはないとみられる。

問題は、日本(日銀)とのスワップ協定だ。

米国と同じく期限を２月１日に定めている。

その日本は、まだ期限を延長するか打ち切るかは決めていない。

日本が米国と同じく期限を２月１日にしたのは、ウォンの

暴落をタイムラグで阻止し、韓国に極力負担をかけないよ

うにするため、韓国に対する日本側の配慮といえる。　

さて２月１日の期限まで、もう１カ月を切っている。

この３週間程度で円高ドル安が一気に加速することが予想されるた

め、当然のことながらウォンも対円で下落していくだろう。

こうなると韓国は日本から借りていた金額以上の返済を強いられる

ことにつながる。

日本からの借入額は２００億ドル。日本が延長しないことになれば、

６００億ドル－２００億ドル＝４００億ドル。

この額しか残らないのだ。

しかも為替変動で最後までどうなることかわからない。

韓国の正念場は再び戻ってくることになるであろう。
1379：とはずがたり：2018/03/05(月) 12:36:55: >ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す
3/5(月) 9:31配信 ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000026-zdn_n-sci

　仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

　コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている（関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か　ダークウェブで交換持ちかけも）。

　NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人（犯人、または犯人からNEMを購入した第三者）が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

　Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM（約8億円分）以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

　日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex（米国）やPoloniex（同）など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

　コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

　このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

　ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。
1380：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:41:08: 返せるんや(ﾟДﾟ；)ちょいびっくり

コインチェック、460億円の顧客補償来週実施＝ウイルス感染で仮想通貨流出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000068-jij-bus_all
3/8(木) 16:14配信時事通信

　仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）は8日、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、被害に遭った顧客約26万人への補償を来週中をめどに始めると発表した。日本円で総額460億円程度を支払う。停止している仮想通貨の出金も順次再開する。仮想通貨の流出について、電子メールを通じたパソコンのウイルス感染が原因との調査結果も公表した。

　東京都内で記者会見した和田晃一良社長は「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。経営責任に関し、辞任も含め検討する考えを示した。

　補償は、顧客がコインチェックに開設している口座へ入金する形で行う。手元資金を補償の原資に充てるが、財務状況は開示しなかった。仮想通貨の出金は来週をめどにシステムの安全性を確認できた通貨から順次応じていく方針だ。
1381：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:41:52: 金融庁、仮想通貨２社に停止命令＝顧客資産流用も判明－３社が登録申請取り下げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800504&g=eco

金融庁から業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」＝８日午後、名古屋市中区

　金融庁は８日、仮想通貨交換業者ビットステーション（名古屋市）とＦＳＨＯ（横浜市）に対し、１カ月の業務停止を命じた。ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断した。仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。

〔写真特集〕仮想通貨トラブル～コインチェックから「NEM」流出～

　いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」で、５８０億円相当の仮想通貨が流出したコインチェック（東京）には２度目の業務改善命令を発動した。ビットステーション、みなし業者の来夢（三重県鈴鹿市）とｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ（那覇市）は登録申請の取り下げを申し出た。廃業となる可能性もある。
　このほか金融庁は、みなし業者のバイクリメンツ（東京）とミスターエクスチェンジ（福岡市）、登録業者のテックビューロ（大阪市）とＧＭＯコイン（東京）にも業務改善を命令。ビットステーション、ＦＳＨＯ、コインチェックを加えると、処分業者は計７社に上った。
　金融庁は、市場が急拡大する中、「システム管理や顧客保護など内部管理の体制構築が追い付いていない」（幹部）とみて、業者への監視を強化する。（2018/03/08-16:28）
1382：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:24:32: ＜日銀＞黒田氏１期目最後　無風の決定会合　大規模緩和維持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000107-mai-bus_all
3/9(金) 20:49配信毎日新聞

　日銀は９日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債の流通利回り）を０％程度に操作する現行の金融緩和策（長短金利操作）の維持を賛成多数で決めた。４月８日に任期満了となる黒田東彦総裁にとって今任期中の最後の決定会合だったが、無風に終わった。政府は黒田総裁続投を決めたが、日銀の手詰まり感は強く、金融正常化は全く見通せない状況だ。【坂井隆之】
1383：とはずがたり：2018/03/14(水) 12:18:01: G20、仮想通貨の国際監視強化　財務相会議で合意へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018031401000757.html
06:33共同通信

　【ロンドン共同】ロイター通信は13日、20カ国・地域（G20）が、国際機関による仮想通貨の監視強化を求めることで合意する見通しだと伝えた。課税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される恐れがあるほか、金融の安定を脅かす可能性があるため。G20が19、20日にアルゼンチンで開く財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案に盛り込まれるという。

　ドイツとフランスが既にG20会合で規制案を共同提案すると発表。ルール策定が追い付いていない仮想通貨が主要な議題となる予定だ。

　声明案では資金洗浄などのほか、投資家保護の点からも懸念を表明する。
1384：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:28:13: ICOとは？仮想通貨を利用した資金調達法の解説と情報まとめ
2017.11.30
https://www.enigma.co.jp/media/page-11733/
1386：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:51:11: 緩和副作用に強まる懸念＝日銀３月会合「主な意見」
時事通信社 2018年3月19日 10時47分 (2018年3月19日 14時15分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Jiji_20180319X567.html

　日銀は１９日、現正副総裁の下で最後となる８、９日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。会合では「低金利環境が長期化すれば先行き（銀行の）金融仲介が停滞するリスクがある」など、金融緩和の副作用に懸念を強める意見が目立った。
1387：とはずがたり：2018/03/20(火) 22:40:37: 流出の仮想通貨の追跡を停止ＮＥＭ財団
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011372231_20180320.html
13:21NHKニュース＆スポーツ

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。

ことし１月にコインチェックから流出した５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」について、推進団体のＮＥＭ財団は、犯人などによる換金の動きを封じ込めようと「Ｍｏｓａｉｃ（モザイク）」と呼ばれる特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を続けてきました。

こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。

流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。

声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」とする一方で、「捜査に支障をきたすため詳細を明らかにする予定はない」として、追跡を停止した理由を明らかにしていません。
1388：名無しさん：2018/03/24(土) 20:55:18: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377601000.html

信組で着服札束の表と裏以外すり替え 13年以上発覚せず
3月24日 18時02分

島根県にある信用組合の女性職員が支店の金庫から現金４７００万円余りを持ち出し着服したとして、ことし１月に懲戒解雇されていたことがわかりました。金庫に保管されていた１万円札の束の表と裏以外を１０００円札にすり替えて偽装していたため、１３年以上もの間、不正が発覚しなかったということです。
島根県の島根益田信用組合によりますと、支店勤務だった女性職員は、去年１２月までのおよそ１３年間にわたって、支店の金庫から現金合わせておよそ４７４０万円を持ち出して着服していたということです。

金庫に保管されていた１万円札の束の表と裏の２枚だけはそのままにして、あとは１０００円札にすり替える方法で偽装するなどしていたため、１３年以上もの間、発覚しなかったということです。

去年１２月に帳簿の額と実際の額が合わなかったことから不正が明らかになりました。

信用組合によりますと、職員が着服を認めて「ローンの返済や生活費に充てた」と話したことから、ことし１月に懲戒解雇にしたということです。

島根益田信用組合は、被害が弁済されているので刑事告訴はしないとしたうえで、「地域や組合員の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて再発防止に努めます」とコメントしています。
1389：とはずがたり：2018/03/27(火) 10:39:02: 商工中金の不正、新たに５７７件公表　計５５３８件に
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5FM6L3VULFA021.html
福山亜希、伊藤舞虹2018年3月26日20時28分

　大規模な不正融資問題を起こした政府系金融の商工組合中央金庫（商工中金）は２６日、国の「危機対応業務」の書類改ざんや統計捏造（ねつぞう）などで新たに５７７件の不正が発覚したと発表した。昨年１０月公表分と合わせて５５３８件にのぼる。不正に関わった職員を処分し、不正があった統計調査は廃止する。

　全職員約４千人の１割を超える５５３人が不正に関与していた。会見した菊地慶幸副社長は「内部統制やコンプライアンス（法令順守）の意識が不十分だった」と謝罪した。

　商工中金はすでに２度の業務改善命令を受けた。国が景気対策のため行う「危機対応業務」の不正が最も多い。書類を改ざんし対象外の企業に国の利子補給で低利で融資した。不正は昨年１０月時点の４８０２件（４６０９口座）から、今回新たに発覚した２３件が加わり、計４８２５件となった。

　貸し出し業務ではほかに、設備資金の不正な融資が昨秋公表の９件から４５件増えて５４件に、日本銀行の借入制度も利用した中小企業の成長・創業支援向け融資の不正が８件から４７３件増えて４８１件だった。

　地方自治体の制度融資を悪用した新たな不正も発覚。東京や大阪、熊本など９都府県の制度融資で書類を改ざんして対象外の企業に融資した不正が１３件あり、融資額は４億３２００万円。

　公的統計の「中小企業月次景況観測」で実際に調査せず回答を捏造した案件は２３件増え１６５件に。１９７６年から続く調査だが、不正を受け廃止する。

　引責辞任する安達健祐社長（元経済産業事務次官）に代わり、今月２７日付で関根正裕・元プリンスホテル取締役常務執行役員が社長に就く。多数の不正があった危機対応業務は大幅に縮小し、４年後の完全民営化を目指し中小企業支援に特化した体制を作り直す。取締役の半数以上は外部から登用する。監督する経済産業省なども第三者委員会で業務を監視する。業務改善計画に沿って運営されているかや、民業圧迫をしていないかをチェックする方針だ。（福山亜希、伊藤舞虹）

商工中金の融資などでの不正件数（昨年１０月公表、今回新たに公表の順）
危機対応業務　４８０２件（４６０９口座）、２３件

公的制度利用の設備資金融資　９件、４５件

成長分野への融資制度　８件、４７３件

地方自治体の制度融資など　なし、１３件

統計調査でのデータ捏造（ねつぞう）　１４２件、２３件

合計　４９６１件、５７７件

総計　５５３８件
1391：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:29:21: 副総裁退任直後の衝撃的な「岩田節」　インフレ率２％の達成には財政政策との協調が不可欠（1/2ページ）
高橋洋一　日本の解き方
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180403/soc1804030002-n1.html
2018.4.3

　岩田規久男氏が先日、５年間の任期を終え、日銀副総裁を退任した。その直後に、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」（３月２９日に終了）に出演し、筆者も同席した。

　岩田氏と筆者は同じ高校の出身で、個人的にも長くお付き合いしてきた。番組でもいつもの感じの率直な岩田氏の話を聞いてもらえたのではないか。筆者にとってはいつもの「岩田節」だったが、関係者にとっては衝撃的だったようだ。

　岩田氏は、２０１３年４月に打ち出した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって実際に物価は上昇し始め、「１４年の夏ごろに（目標の）２％に達するペースだった」ものの、同年４月の消費増税が「消費を冷やし、物価の上がり方が悪くなった」と指摘した。

　黒田東彦（はるひこ）総裁が当時、消費増税に前向きな姿勢を示したことについては「（日銀総裁としての）矩（のり）をこえて言ってしまったと思う」とまで語った。

　これは、日銀総裁が政府の増税に意見を言うと、逆に政府から金融政策について具体的に要望されてしまい、中央銀行の手段の独立性を損なうという意味だ。

　この発言については、外資系通信社も報道した。筆者の知り合いの経済記者も、退任直後なのに随分と率直な意見をいうと驚いていた。

　岩田氏のやり残したこととして、インフレ目標２％の達成がある。岩田氏は、２年で２％達成できなかった最大の理由は、消費増税を決定した１３年秋から、経済政策のリフレレジーム（マイルドなインフレを目指す政策枠組み）が壊れてしまったため、予想インフレ率を引き上げることができなくなってしまったという。

　岩田氏はまた、現在日銀が導入しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ＝長短金利操作）についても、日銀エコノミストの実証分析に基づいて語った。ＹＣＣ自体には予想インフレ率を引き上げる力はないが、需給ギャップを最大限拡大させるようなイールドカーブ（国債の利回り曲線）を選択できるようになったという意味で、平均残存期間が７年（あるいは７年から１２年程度）の長期国債を買って長期金利を引き下げるＱＱＥよりも精緻化された金融政策だと述べた。

　岩田氏はこの観点から、今の日銀は、予想インフレ率を引き上げる手段を持たずに、あと１年半で２％を達成することは困難だと指摘した。そのため、できるだけ早く２％を達成し、持続的にするためには、財政政策に関して、日銀時代の講演で述べた方向でリフレレジームを再構築しないと、予想インフレ率を引き上げることはできない。したがって、財政政策との協調なしには、たとえ、追加緩和をしても日銀の金融政策だけで１９年度までに２％を達成することは困難であるという。

　岩田氏は在任時に不十分だった点を率直に話した。一方、ＹＣＣ導入により、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできないという従来の金融政策の「常識」を打ち破った。今後の活躍も期待したい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
1392：とはずがたり：2018/04/04(水) 12:01:35: 金融機関の収益力が低金利で痛んでいるので低金利だからいいようなものの与信能力に翳りが出てくるとこればバブル崩壊後の日本の問題とオーバーラップしてくるぞ。

緩和５年、「社会実験」は頓挫＝日銀、デフレ心理一掃できず
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180403X489.html
04月03日 20:49時事通信

　日銀が異次元の金融緩和に踏み切ってから４日で５年。当初２年での達成を掲げた２％物価目標は実現できず、人々のデフレ心理を短期間で一掃する「壮大な社会実験」は事実上頓挫した。緩和を終わらせる「出口政策」にも踏み切れないまま、展望なき異次元緩和が続く。

　黒田東彦総裁が就任した直後の２０１３年４月、日銀は資金供給量を２年で倍増させる大規模緩和を決めた。黒田総裁は「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べ、「次元の異なる金融緩和」だと自賛した。

　異次元緩和の狙いはインフレ期待を醸成し、値上がりする前にモノやサービスを消費した方が得だという心理を作り出すことにあった。

　緩和直後は円安・株高が進み、物価も順調に上昇基調をたどった。だが生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比１％台半ばでピークアウト。原油価格急落も大きいが、長年染み付いたデフレ心理は変わらず、消費が本格拡大することはなかった。

　その後導入したマイナス金利政策への批判が強まると、日銀は１６年９月に短期決戦でデフレを克服する戦略の失敗を事実上認め、長期金利を誘導する新たな政策に転じた。

　５年間の政策運営について、ある日銀幹部は「厳しい局面に何度も直面し、金融緩和策も進化してきた」と語る。ただ、総裁の知恵袋である雨宮正佳副総裁は就任前に国会で「単純に、ある政策だけですべてのことが実現できるわけではない」として、金融政策は万能薬ではないと強調した。

　２％目標の達成時期先送りを続けてきた日銀は現在、「１９年度ごろ」に実現するとのシナリオを描く。黒田総裁は３日の衆院財務金融委員会で、「２％の物価目標実現になお距離があることを踏まえると現在の緩和を続けることが必要だ」と述べた。異次元緩和の「出口」は遠い。
1393：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:18:25: 脱デフレへ黒田日銀総裁が再始動
金融緩和継続も物価2％険しく
https://this.kiji.is/356019161711232097
2018/4/9 19:12
c一般社団法人共同通信社

　黒田東彦日銀総裁が9日再任され、記者会見を開いた。デフレ脱却に向け大規模な金融緩和を5年間続けて経済は改善したが、物価上昇率2％の目標実現への道筋は険しく、地方銀行の経営圧迫など副作用も拡大している。任期5年の間には、長期化した緩和策を終わらせる「出口戦略」の円滑な着手など課題は山積し、景気動向や海外情勢をにらみながら難しいかじ取りを迫られる。

　会見に先立ち、安倍晋三首相は黒田氏に辞令を交付し、物価目標達成へ「あらゆる政策を総動員してもらいたい」と述べた。黒田氏は「最大限の努力をしたい」と決意を示した。
1394：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:07:04: 国際貿易http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1357に引き続き国際金融でも自由化。
規制産業の金融での開放は中国の軍門に降る金融機関が増えるって事でそれなりに危機感感じて欲しい所。

2018年4月11日 / 13:19 / 4時間前更新
中国、金融分野への一段の外資参入を容認＝人民銀総裁
https://jp.reuters.com/article/china-pboc-yi-idJPKBN1HI0DJ

［ボアオ（中国）　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１１日、国内外の金融機関が対等な立場で競争できるようにするほか、外資系企業が参入できる分野を「急速に」拡大するとの方針を示した。ボアオ・アジアフォーラムで述べた。

具体的な政策については言及されなかったが、中国は２０１８年末までに多くの政策を実施すると初めて発表し、そのいくつかは早ければ６月に導入するとした。

また２０１８年末までに信託、金融リース、自動車金融、消費者金融分野への外資参入を容認する。

人民銀によれば、証券、資産運用、先物、生命保険会社への外資出資上限を「今後数カ月以内」に５１％に引き上げるとした。

米中金利差については居心地の良いレンジで推移しているとしたほか、中国は世界的な金融政策の正常化に備えていると述べた。

格付け会社ムーディーズは１１日付の見解で「政策実行時期に関する発表は、貿易制限の激化回避や市場開放政策の導入に対する市場の確信の押し上げに向けた中国側の意向が表れている」とした。

人民銀は、商業銀行が設立した資産運用会社に対する投資において、１８年末まで外資の出資制限を設けないと発表した。

また生保会社に対する外資の出資制限について、５１％への引き上げを今後数カ月、完全撤廃を向こう３年以内に実施するとした。昨年１１月時は５１％への引き上げが３年以内、完全撤廃が５年以内としていた。

さらに中国政府は保険セクターの開放加速のため、外資系企業が中国内に法人を設立する前に、駐在員事務所を２年間設置しなければならないという要件も取り除くとした。

総裁は、中国の為替レートメカニズムは十分機能しており、長期にわたり為替市場に介入していないと述べた。

米国の関税に対抗して通貨を切り下げるか、とのパネリストの質問に答えた。

総裁は質問に対し、為替レートメカニズムは「市場主導で」十分機能しており、「現状どおり引き続き十分機能するだろう」と指摘。通貨を切り下げるかどうかには言及しなかった。

総裁はまた、元の国際化の過程は自然であり、米中は貿易問題に対し合理的に取り組むべきと述べた。
1395：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:19:31: 日銀は２％達成前に政策転換議論へ、目標先送りが契機－門間前理事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-12/P70H776JTSER01
日高正裕、藤岡徹
2018年4月12日 10:00 JST

日本銀行前理事の門間一夫氏は、日銀は目標とする２％物価上昇の達成前に、金融政策の正常化へ向けた議論を始める可能性があるとの見方を示した。11日のインタビューで語った。

　　門間氏は2019年度ごろに２％に達する可能性が高いという日銀の見通しは、10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）公表時に先送りを余儀なくされると予想。物価が停滞する原因を分析した16年９月の総括的な検証後、２回目となる先送りをきっかけに、日銀内で「中長期的に最適な金融政策を巡る議論が始まる可能性がある」と述べた。

　　景気に関わらず物価が平均して２％を超える状態は長期間実現しておらず、安定的に１％を維持することも「簡単ではない」と語った。日銀は強気過ぎる物価見通しを現実的な数値に修正した後、「物価が上がらない理由をもう一度、虚心坦懐（たんかい）に見つめ直す必要がある」という。

　　需要と供給の差である需給ギャップがリーマン・ショック前のピークに近づくなど、経済は大きく改善しているが、２月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比１％上昇、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは0.5％上昇にとどまった。黒田東彦総裁は２％目標達成まで強力な金融緩和を続ける意向を表明しているものの、長期化する金融緩和の副作用も懸念される。

　　門間氏は、経済情勢が改善しているにも関わらず、日銀が国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を続ける状況を「異常な状態」だと指摘。マイナス金利や長短金利操作、ＥＴＦ購入、緩和継続の公約という４つの「非伝統的政策を全てやめることが最終形だ」とし、「緩和の枠組みを再考し直す必要がある」と語った。

　　さらに現時点では「確実に効果が副作用を上回る追加緩和手段がない」とした上で、次の緩和が必要な場合に備え「多少なりとも政策余地を作っておくことが今の経済情勢では健全だ」と説明した。

　　門間氏は東大経済学部を卒業後、1981年に日銀に入行し、企画担当理事や調査統計局長を歴任した。2016年５月にみずほ総合研究所に入社、エグゼグティブエコノミストを務める。
1396：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:01:39: 銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00024563-president-bus_all
4/17(火) 9:15配信プレジデントオンライン

\■スウェーデンの「現金決済率」は2％に

　銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。

　その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2％まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。

　現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。

　日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。

　こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。

　銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。

野村証券アナリスト高宮健　構成＝衣谷康
1397：とはずがたり：2018/04/23(月) 14:51:56: 独連銀総裁ら、ＩＭＦ提案の「緊急時基金」に否定的見方ロイター 2018年4月23日 10時23分 (2018年4月23日 14時31分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Reuters_newsml_KBN1HU03X.html
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［ワシントン　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事がユーロ圏首脳らに対し、加盟国の経済的な緊急時に備えた基金の設立を提案したことについて、ドイツの政府高官は否定的な見解を示した。
連銀のワイトマン総裁は「提案に説得力があるとは思わない」と発言。ユーロ圏首脳が喫緊の問題に対応する妨げになると述べた。
ショルツ財務相も「専務理事による提案は、先に進めるべき内容ではないと思う」と話した。
1398：とはずがたり：2018/04/23(月) 14:52:14: 世界銀行が130億ドルの増資承認、中国の投票権率上昇ロイター 2018年4月23日 10時43分 (2018年4月23日 14時31分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Reuters_newsml_KBN1HU052.html
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［ワシントン　２１日　ロイター］ - 世界銀行の出資国は２１日、払込資本の１３０億ドルの増資を承認した。これにより中国の投票権比率が上昇するが、融資改革で同国など高位中所得国の借り入れコストは上昇する見通しだ。
トランプ政権は当初、増資に反対していたが、融資改革に伴い増資を支持すると表明した。
内訳は国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）が７５億ドル、国際金融公社（ＩＦＣ）が５５億ドル。
ＩＢＲＤにおける増資後の投票権率は、中国が４．６８％から６．０１％へ上昇。米国は１６．８９％から１６．７７％へわずかに低下する。米国は引き続き、ＩＢＲＤとＩＦＣに対し拒否権を有する。
世銀によると、２０１９年の融資額は約８００億ドルと、前年の５９０億ドルから増加する予定。２０３０年までの平均は年間で１０００億ドルになるという。
世銀のジム・ヨン・キム総裁は、米ワシントンで開催された世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会で「世銀グループの貸付能力は２倍以上に拡大した」と説明。「多大な信任を得たことになる。ただ、期待も大きい」と述べた。
世銀はＩＢＲＤの融資規則を変更し、国民所得の多い発展途上国への利率を高くすることで合意した。ＩＢＲＤはこれまで、全ての融資先に対しほぼ同様の利率を適用しており、トランプ政権は中国や規模の大きい新興国市場への融資が過剰だと批判していた。
米国による出資は、同国連邦議会による承認が必要となる。
1399：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:49:40: ユーロ圏の成長減速と欧州中銀総裁
2018/4/26 22:19
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/362226689239106657

　【ソフィア共同】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は26日、理事会後の記者会見で、今年に入ってユーロ圏の経済成長のペースがやや減速しているとの認識を示した。
1400：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:52:28: 「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除　日銀決定会合
https://www.asahi.com/articles/ASL4V4W0QL4VULFA01R.html?ref=tw_asahi
湯地正裕2018年4月27日12時56分

　日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。

　金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて初の会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。１８～１９年度の物価見通しの数値は大きく変えなかったが２％の達成時期を明確に示すことをやめた。

　日銀は黒田総裁の就任後の１３年４月に異次元緩和を開始し、物価上昇率２％は「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と掲げた。しかし実際は達成できず、その後６度も達成時期を先送りして、昨年７月には１年延ばして「１９年度ごろ」としていた。

　展望リポートでは、消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは、１８年度平均は１月時点の１・４％から１・３％に引き下げ、１９年度は１・８％で変えなかった。好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、人件費や原材料費も上がっている。しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きはまだ鈍く、３月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は０・９％にとどまっている。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）で、今回新しく示した２０年度の成長率見通しは、１９年秋の消費増税の影響が懸念されるが０・８％とした。１８年度は０・２ポイント、１９年度については０・１ポイント上方修正した。黒田総裁は２７日午後に記者会見し、決定内容について説明する。（湯地正裕）

日銀の新たな経済・物価見通し
○実質国内総生産

１８年度　１．６（１．４）
１９年度　０．８（０．７）
２０年度　０．８

○消費者物価指数
１８年度　１．３（１．４）　
１９年度　１．８（１．８）　
２０年度　１．８

前年度比％、かっこ内は１月時点の見通し。物価は生鮮食品、消費増税の影響を除く
1401：とはずがたり：2018/05/09(水) 12:10:39: 韓国メディア、韓日通貨スワップ「歓迎」…「早いほど良い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000029-cnippou-kr
5/8(火) 15:15配信中央日報日本語版

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が韓日通貨スワップ再開の可能性に言及した中で、韓国メディアが社説を通じてこれを歓迎する声を出した。

韓国経済新聞は７日、『醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気』というタイトルの社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張した。

東亜日報は７日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。

ソウル新聞は８日、『韓日通貨スワップ、再開は早いほど良い』というタイトルの社説で、「韓日通貨スワップを金融協力次元で協議をすることにしたのは非常に鼓舞的だ」としながら「米国の度重なる利上げに対する先制的対応のためにも、日本とはできるだけ早期に接点を探さなければならない」と伝えた。
1402：とはずがたり：2018/05/09(水) 12:13:46: 【噴水台】通貨スワップの追憶…韓日スワップ復元なるか
http://japanese.joins.com/article/170/241170.html?servcode=100&sectcode=120
2018年05月08日06時53分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment109 sharemixi
韓国が外国と結んだ初めての通貨スワップは２００１年の日本との２０億ドル（現レートで約２１８０億円）の契約だった。その後、契約規模が２０１１年７００億ドルまで徐々に増え、２０１２年李明博（イ・ミョンバク）当時大統領の独島（ドクト）訪問で両国間に葛藤が生じ、既存の契約が一つずつ満期を迎えながらも延長されず、結局２０１５年２月に終止符を打つことになった。

通貨スワップは必要な時に相手国の通貨やドルを借りて使うことができる「外貨マイナス通帳」だ。最もドラマチックだった通貨スワップは、世界金融危機の２００８年１０月末に締結した韓米通貨スワップだった。韓国銀行が政策金利を０．７５％ポイント下げても急落に歯止めがかからなかった金融市場が、この通貨スワップで一気に正常化した。一日でウォン価値が１７７ウォンも上がり、株価も１２％上昇した。

基軸通貨国の米国との通貨スワップ締結には姜万洙（カン・マンス）当時企画財政部長官が大きな役割を果たした。姜長官は、先進国で始まった国際金融市場不安を食い止めるために新興国が外貨準備高を使うことになり、この過程で米国の国債を持ち出して売れば、米国など先進国も被害を受けることになるという「リバース・スピルオーバー（ｒｅｖｅｒｓｅ　ｓｐｉｌｌｏｖｅｒ）」論理を積極的に説明して米国から共感を引き出した。当時、米国がすでにこの１カ月前の同年９月に主要通貨国ではないオーストラリア・デンマーク・ノルウェー・スウェーデンと通貨スワップを結んでいたことから雰囲気も醸成されていた。結局、韓国をはじめとするブラジル・シンガポール・メキシコが「ドルの傘」の下に入った。

最近、アルゼンチン・ブラジル・トルコなど新興国通貨の価値が急落した。米国の金利上昇で、外国人資金が新興国から離脱しているためだ。アルゼンチンは一週間で政策金利を３回に分けて１２．７５％ポイントも上げる劇薬処方まで使ったが、ペソ貨下落を防ぐことができなかった。経常収支・財政赤字が深刻なこれらの国とは違い、韓国はファンダメンタルズが強い。金融市場も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない。国際金融通だった故金翊柱（キム・イクジュ）元国際金融センター院長は、２０１３年に『国際金融市場の前に謙虚であるべき理由』というコラムで「過度な変動性と無秩序な動きは危機の本質的特性」とし「危機は時々、合理的な因果関係を無視して伝染するためだ」と書いた。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、先週、日本との通貨スワップの再開の可能性について言及した。南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ。９日に東京で開かれる韓日中首脳会談と韓日首脳会談がその良い契機になればと思う。

ソ・ギョンホ／論説委員
1405：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:27:50: >米国も含めた先進国は、景気目標よりも、インフレ率(消費者物価指数)2％を共通目標として重視している(共通目標である必要があるのか疑問もある)。
>米国はすでにその目標の2％を超えているのである。そのため、FRBは金利を下げることは“できない”のである。逆に2％を超えているので、大義名分として、上げ続けなければならないのである。
？？

ついに新興国通貨危機が始まった！～アルゼンチンで金利40％の衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00055659-gendaibiz-int
5/15(火) 10:00配信現代ビジネス

パニック対応としての40％
　アルゼンチンが、4月27日から連続的に政策金利を引き上げ、40％達した。

　この金利をみただけで正常な状況ではないと判断できる。つまり、新興国の経済・通貨危機が始まった可能性が高い。

　そして新興国の中でもアルゼンチンが深刻だ。トルコリラもそうであるが、アルゼンチンの通貨ペソは“史上最安値”を更新している。

　アルゼンチン政府は5月8日、国際通貨基金 (IMF:International Monetary Fund)に融資、正確には融資枠(Flexible Credit Line)を申し入れ、財務大臣自らもIMFを訪問している。

　10日には“米国”にも支援を要請した。この欄でも、経済危機は10年に1度起こる、と書いてきたが、まさにその正念場ということができる。

　今回の経済・通貨危機は、基本的には「21世紀型通貨危機」といわれるもので、1997年から始まったアジア通貨危機と基本的には同質である。

　米国を中心とした先進国が利上げをしたために、資金の逆流が発生しているのである。ただ正確には、アルゼンチンなどは、現在は97年当時のような固定相場制ではなく、変動相場制になっている。

アルゼンチンの事情
　アルゼンチンは国際経済・金融の世界では、長年、典型的な問題児といわれ続けて来た。

　そもそもマクロ経済で、経常赤字・財政赤字(双子の赤字)が大きく、インフレ率も高いということで、経済のファンダメンタルズが弱い。今までも国として7回、デフォルト(債務不履行)を起こしている。

　最近では、世界経済全体が良くなっていたので、アルゼンチン経済はなんとか回って来たようなものである。

　今回のアルゼンチンの政策金利の引き上げは、米国の利き上げに対抗する短期的な応急処置である。資金が流れる圧力を金利によってバランスさせようと考えているのである。

　金利の引き上げ、それもこれだけの金利の引き上げは、“当然”景気を悪化させることになる。つまりは、一時的な「止血剤」であり、長引くと強烈な副作用がある。

　アルゼンチンはすでに固定相場制ではなく、変動相場制であり、国際通貨制度として介入などの対応は義務ではない。

　一般的に為替レートの多少の下落は輸出を伸ばすとして評価される。しかし、現在のアルゼンチンの場合、問題は、為替レートの下落が早すぎることにある。すなわち資本の流出が激しいのである。

　IMFとアルゼンチンの関係は良くない。2001年にIMFが融資の条件として出した経済改革をアルゼンチンがしなかったため、IMFは融資を打ち切った。結果としてアルゼンチンは同年デフォルトした。

　IMFはアジア通貨危機の時にもそうであったが、融資をするときに経済改革の「条件」(Conditionality)を付ける。アルゼンチンはその条件に対応しなかった。改革のやる気がないからである。それ以降、関係を絶っていたのである。
1406：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:28:01: 発火点は今度も米国
　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)は、イエレン元議長在任の2015年12月から金利を上げ続けている。米国も含めた先進国は、景気目標よりも、インフレ率(消費者物価指数)2％を共通目標として重視している(共通目標である必要があるのか疑問もある)。

　米国はすでにその目標の2％を超えているのである。そのため、FRBは金利を下げることは“できない”のである。逆に2％を超えているので、大義名分として、上げ続けなければならないのである。

　8日のスイスにおける講演でパウエル議長は、米利上げ巡り「影響は軽微」と沈静化に躍起となった。ある意味、イエレン元議長はいい時期にやめることが出来たということかもしれない。　

　米国の政策金利であるフェデラルファンド翌日物(FF O/N)金利の誘導目標は1.50％～1.75％であるが、10年物国債の利回り(長期金利)は3％を超えて上昇している。

　アルゼンチンの政策金利(7日物レポ金利)が“40％”に引き上げたのは、もはや合理的な金利差というよりは、すでにリスク回避のパニック的な動きといっていい。

　この金利計算には計算式がある。米国の政策金利とアルゼンチンの政策金利の差は約38.5％(約4割)となっている。これは1年間でアルゼンチンペソが約4割減価すると金融市場が落ちるとみていることから、逆算しているのである。

　当然、減価がさらに進むと市場が考え出したら、それに対応するためにアルゼンチンはさらに政策金利を引き上げざるを得ない。

リスクはどこで高まっている
　筆者は、長年、国際金融、特に通貨を実務で担当し、研究してきた。弊書『通貨経済学入門(第2版)』(日本経済新聞出版社)にも書いたが、為替(通貨)相場は「金利差」と「リスク」で決まると考えている。

　今回の新興国で資金流出して問題になっているのは、アルゼンチン、トルコ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル等である。

　米国が金利を上げることがあっても、下げることができないだけに、この危機の流れを止められなくなっている。

　今回、市場はすでにアジア通貨危機型の「新興国通貨危機」を予想し始めている。そのため、市場全体のリスクが高まり、「低リスク通貨」の円が買われているのである。

　通常、ドル金利の上昇時には、ドル高円安となるはずであるが、その動きが弱く逆に円高に行っているのはそのためである。すでに、先に挙げた国以外の新興国、たとえばオーストラリアなどに対しても円高が進行している。

　このような通貨危機の時は、通常、IMFに融資(資金援助)を依頼する。今回も8日にアルゼンチンが300億ドル(約3兆円)の融資を依頼した。

　ちなみにこの金額は最近、大型M＆Aで話題になった武田薬品工業が、3メガバンクへ融資を依頼した資金とほぼ同額というのも皮肉な偶然か。
1407：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:28:16: >>1405-1407
10年ごとの金融危機と学習効果
　1987年のブラックマンデーの時は、日・米・西独で世界経済を引っ張るという機関車政策を行っていたにもかかわらず、インフレを嫌う西ドイツが金利を引き上げたのが原因である。これ以降、先進国の中央銀行は金利を“協調”することとなった。

　1996年のアジア通貨危機の時は、米国が金利を引き上げたのが一因となっており、今回と同じように資金の逆流が発生した。それ以降、FRBは新興国にも一応“配慮”をするようになった。

　今回の危機は、アジア通貨危機型ともいえるが、アジア諸国(ASEAN+3)は経済自体が強化され、外貨準備もアジア通貨危機の時に比べ5倍に増えており、チェンマイ・イニシアティブのようなスワップ協定(資金融通策)もできており心配は少ない。　

　リーマンショックに代表される、2006年以降の金融危機では、信用度が低い住宅ローン(サブプライムローン)を一因とした土地のバブルが崩壊し、デリバティブを活用した仕組債と国際的な取引をしている金融機関によって世界中に拡大した。

　デリバティブ取引の取引情報蓄積機関を作り、国を超える存在である「国際的に影響が大きい金融機関」(G-SIBs:Global Systemically Important Banks)への規制が強化された。

　このような動きを察知してか、最近、韓国・中国などから日本にスワップ協定の依頼が来ている。そして、日本銀行も先進国として、協調的な金融政策(金利の引き上げ)をすることが望まれているができていない。すでに、ユーロ諸国、英国、カナダなどの他のG7カントリーは政策金利を引き上げ対応している。

　日本銀行の動きをみると、買入オペの減額や、2％の物価上昇目標の期限の消去など、利上げ方向の気配は感じされる。

　さらに「リバーサルレート」など低金利に否定的なコメントも黒田総裁からは出ている。しかし、日本でもポピュリズムが蔓延しており、金利も税金も上げにくく、つらい経済改革が進まず、甘い政策が導入されるという“政治リスク”がある。

カギはトランプの手に
　今後、IMFの行動が最も注目される。今回、今月に8日に申請されたが、“いつ”承認が下りて融資が実行されるのか、そして“どのような条件”を付けるのかが注目されている。

　アジア通貨危機の時には、IMFの動きが遅く、また厳しい財政規律が余計に経済を悪化させたからである。しかも、今回はIMFと関係が悪化していたアルゼンチンである。

　今回、IMFの責任は重大である。ここでもし融資を断って、アルゼンチンを始めとした新興国の通貨危機が発生したら、それは「IMFのせい」といわれるからである。

　アルゼンチンはその展開も予想して行動していると考えている。自国、そして金融市場を人質にしているともいってもいいかもしれない。

　実は今回も「トランプ」がカギを握っている。アルゼンチンは米国にも支援を要請しているが、今回の中心的存在である国際機関IMFも米国が大株主であり、トランプの一挙一動は強い影響を与えている。

　先日、ワシントンのIMF本部を訪問してその雰囲気を強く感じた。6月12日に米朝首脳会談という大きな政治日程があるがあるだけに、どこまでトランプがこの通貨危機問題にまじめに取り組むのだろうか。トランプ、そしてIMFの動きに注目したい。

宿輪純一
1409：とはずがたり：2018/06/15(金) 13:44:53: ＜日銀決定会合＞超低金利政策を維持
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180615k0000e020280000c.html
12:08毎日新聞

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に抑える現行の超低金利政策を維持することを賛成多数で決めた。

　企業業績は好調で実体経済の改善が続いていることから、日銀は景気の基調判断を「緩やかに拡大している」に据え置いた。一方で、賃金の伸びは依然として鈍く、４月の消費者物価指数上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比０．７％にとどまり、伸び幅は２カ月連続で鈍化している。日銀が目標とする２％の物価上昇率には遠いため、大規模な金融緩和による景気刺激策を続ける。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日に今年２回目の利上げを決定。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、年内に量的緩和政策を終了し、来年９月以降に利上げに転じる方針を決めており、欧米と日本の金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。

　黒田東彦総裁が午後に記者会見を行い、決定の理由を説明する。【土屋渓】

量的緩和、年末打ち切りへ＝米に続き出口に近づく―欧州中銀
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180614X134.html
06月14日 23:39時事通信

　【リガ時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、ラトビアのリガで定例理事会を開き、ユーロ圏の国債などを大量購入する量的金融緩和の政策を今年末で打ち切りとする方針を決めた。既に利上げを進める米国に続き、ユーロ圏も金融緩和からの出口に大きく近づいた形で、いまだ出口の見えない日本だけが取り残されることになりそうだ。

　理事会後に記者会見したＥＣＢのドラギ総裁は、「物価目標の達成に向けて大きな成果があった」と強調。「資産購入を段階的に縮小しても、物価目標は達成される」との見通しから緩和縮小が妥当と判断したことを説明した。現在月３００億ユーロ（約４兆円）の資産購入は１０月からは１５０億ユーロに半減させ、新規の買い入れは１２月末で停止する方針。

　２０１６年３月以降、過去最低で推移している三つの政策金利はいずれも据え置いた。

　政策金利については、「少なくとも１９年の夏まで据え置く見通し」との方針を新たに打ち出した。このため、量的緩和に先行して１４年６月に導入したマイナス金利は当面維持されるが、１９年半ばにも利上げに着手する可能性が高まった。現在の政策金利は、主要政策金利が０％、下限の中銀預入金利がマイナス０．４０％などとなっている。　

利上げ加速、近づく「終着点」＝困難さ増す政策運営－米ＦＲＢ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061400778&g=int
個人消費金融危機政策金利

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、今年２回目の利上げを決めた。好景気を背景に、今年の想定利上げペースは従来の計３回から４回に加速した。ただ２０１５年末に始まった利上げから約２年半。利上げの「終着点」が近づく中で、政策運営の難しさが増している。
　「最大のポイントは経済が極めて好調であることだ」。パウエル議長は記者会見で、１０年前に起きた深刻な金融危機からの回復が続く景気に強い自信をのぞかせた。ＦＲＢは、減税や歳出拡大策を通じて企業投資、個人消費が盛り上がるシナリオを描いている。
　景気拡大が勢いづくとの予測を反映し、今年の利上げを計４回以上と見込んだ政策会合の参加者は７人から８人に増え、１９年も３回を維持した。
　一方で、１５年末以降の利上げは計７回となり、金利は実質ゼロから年１．７５～２．０％まで上昇。今回ＦＯＭＣ後の声明から「政策金利は長期的な水準を下回り続ける」との文言が消え、パウエル議長は、景気を過熱させず減速もさせない金利水準に近い将来到達すると、「利上げ打ち止め」に言及した。
　しかし、賃金の伸びは力強さを欠き、利上げペースの加速が必要かどうか不確実さが残る。中国などとの貿易摩擦、アルゼンチンを含む新興国経済もリスクとしてくすぶる。
　パウエル議長は来年、定例記者会見を現在の年４回から８回に増やす考え。一段と慎重な政策が必要になる環境に直面し、市場に広がる「政策が変更されるのは会見のある会合」との先入観を排除し、柔軟な政策運営を確保する狙いだ。（2018/06/14-14:24）
1410：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:44:50: 2018年6月18日 / 10:54 / 1日前更新
コラム：ドル離れの好機か、トランプ政権下で揺らぐ基軸の座
https://jp.reuters.com/article/usa-dollar-breakingviews-idJPKBN1JE02W?rpc=135

［ロンドン　１３日　ロイター　Breakingviews］ - トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。

ツイッターを愛用するトランプ大統領の言動は、あたかも、相互に対立する世界の国々を連帯させ、不安定化が進むドルの権威に頼らない通貨システムを築くことを強要しようと、自らの決意を固めているかのようだ。

米国指導者は過去何十年にもわたり、グローバルな通貨管理に対して、より一般参加型の姿勢をとることに断固として抵抗してきた。第２次世界大戦後に確立された金本位制は実質的にはドル本位制であり、金本位制が廃止された後も、ほぼ半世紀にわたってドル建てを基本とする世界が続いている。

石油から半導体に至るまで、あらゆるものの価格をドル表示するという並外れた特権によって、米国の法律制度は驚くほどの力を得た。フランスの銀行大手ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)は２０１４年、制裁に違反した罰金として８９億ドル（約９９００億円）の支払いに合意し、外国の銀行が米国以外で営んでいる事業だといって、米国の外交政策に従わない口実にはならないことを痛切に思い知らされた。

米国で何らかの事業を営む銀行はすべて、時間と場所を問わず、米国の法的基準に従わなければならない。これはつまり、米国の法律が世界の法律だということを意味する。現状では、いかなる国際銀行も米国の司法管轄権を逃れることはできない。ドル建て取引はすべて、ほぼ確実に米国に所在する決済システムを経由することになるからだ。

ＢＮＰパリバの事例を契機として、米国の通貨パワーの不公正さに対する不満の声が上がるようになった。これまでも、こうした不満は定期的に表面化していたが、今日に至るまで、最も理にかなう対応は「何もしない」ことだった。米国による通貨覇権はやや自己中心的ではあるが、それなりに公正で、かなり合理的なものだった。

だが、トランプ大統領はこのバランスを崩した。

大統領は、伝統的な多国間の仕組みを敵視してきた。その直近の例は先進７カ国（Ｇ７）首脳会議だ。確かに、米国の法律制度が必ずしもトランプ大統領の奇抜な要求に屈するとは限らないが、これまで示されている前例は不吉だ。

国家安全保障を理由に、長年の同盟国に不利になるように、世界貿易機構（ＷＴＯ）ルールを無視することが正当化されると主張する政権であれば、敵と認定した国を罰するために、ドルの管理権を利用することも躊躇（ちゅうちょ）しないだろう。

「ポスト・トランプ時代」になれば、よりグローバルな責任を担う米国がいずれ姿を現すかもしれない。だが、それには時間がかかる可能性がある。それに、米国の経済的な影響力は低下しつつある。

これもドル建ての数値だが国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によれば、グローバル国内総生産（ＧＤＰ）に占める米国のシェアは、２０００年から２０１７年までの期間に３０％から２３％へ低下した。トランプ大統領による富裕層を優遇する税制改革の結果、巨大な赤字が生じる可能性が高いが、これもドルの安定性を脅かすリスクになる。

これは、ドルの影響力を低下させる方向で通商ルールを再定義すべき時期が来ているように聞こえるだろう。だが、新たな通貨システムを求める声に対する反応は、これまでと変わらない。手をこまねいて、適当な代替システムが存在しない理由をおずおずと説明するだけなのだ。
1411：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:45:06: >>1409
現状維持を支持する真っ当な根拠はある。

ＩＭＦ統計によれば、世界ＧＤＰに占めるユーロ圏のシェアは１６％であり、新たなグローバル通貨秩序が生まれるとすれば、そこでユーロは主役を演じなければならないだろうが、まだその態勢は整っていない。イタリア政局の混乱によって、この１０年で２度目となる統一通貨ユーロの危機再燃の恐れが出てきた。

中国もやはり世界ＧＤＰの１６％を担っているものの、人民元の自由な取引を認める姿勢さえみせない。

単一の代替通貨であれ、多数の通貨による複合であれ、仮にドルに代る適切な軸が見つかったとしても、ドルと並行する通貨世界を生み出すというのは大変な難業だ。

何よりも重要な前提条件は、競合する諸国家のあいだで、ほぼ前例のない水準の協力と迅速な行動が実現することだ。ドルに頼らない新たな金融機関、コンピューターシステム、トレーディング・コミュニティに関するルールについて合意しなければならない。

多国間通貨に最も近い存在だったＩＭＦの「特別引出権（ＳＤＲ）」は、結局のところ表舞台には登場していない。

だが、トランプ大統領が期せずして世界各国を反米で団結させることに成功したおかげで、ドルに代る存在の誕生を阻む高い障壁を部分的に乗り越えやすくなったかもしれない。

新たなグローバル志向の連合が抵抗を始めるには、確かに通貨はよい出発点である。ドルと無縁の通貨システムの創出は、比較的低コストで済むからだ。

米国による関税と制約の増大に直面する製造業は、複雑な生産チェーンの再編を迫られている。工場は簡単には移動できず、熟練労働者は不足しているため、この取組みは困難で費用がかさむ。

これに比べて、通貨の生産・出荷コストは無視できるほど小さい。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が実現したときに英政府が思い知ることになるだろうが、金融ビジネスは比較的移転しやすいものだ。

それでも、新たな通貨秩序に関する具体的なプランどころか、米国抜きのコンセンサスが現れる兆候すら、ほとんどまったく見られない。

対照的に欧州では、意見の対立と、思慮深い地域的野心の欠如が、かつてないほどに顕著になっている。だが、Ｇ７に対するトランプ氏の独りよがりなアプローチとカナダに対する敵対的なコメントによって、各国の思いを集約する一種の劇的な挑戦が生まれている。

グローバル通貨の世界では、賢明な投資家は今後もこれまで同様の投資行動をとるだろう。残念だが、その選択は恐らく正しい。国際社会がトランプ氏の態度にどれほど困惑しようとも、ドルの覇権がしばらく続く可能性は高い。

だが、ここで予言しておこう。ドル基軸システムが最終的に崩壊するならば、そのとき人々は、なぜ２０１８年に行動を起こしておかなかったかと悔やむことになるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
1412：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:56:59: 「ネット通販が物価押し下げ」　２％上昇未達の日銀試算
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL6L5G07L6LULFA02S.html
06月18日 23:11朝日新聞

　日本銀行は１８日、インターネット通販の拡大で小売業者間の値下げ競争が激しくなったことで、消費者物価指数（生鮮食品、エネルギーを除く）の上昇率が２０１７年に０・１?０・２％幅押し下げられた、との試算を公表した。日用品や家電などネット通販と競合する商品に限ると、０・３％幅程度の押し下げ効果があるという。

　日銀は、人々がネットで買い物をする比率が消費者物価に与える影響を推計。「ネットでの購入比率が上がると、物価が押し下げられる結果になった」として、１７年のネット通販購入比率の前年比伸び率（０・６％）をもとに、具体的な影響数値も試算した。

　日銀は物価上昇率「２％」の目標を掲げているが、伸び悩んでいる。総務省の物価統計の調査対象にネット販売の価格は含まれておらず、直接の影響はない。ただ、世界的にも、アマゾンなどのネット通販が実店舗の値下げを促し、物価を下げる「アマゾン・エフェクト（効果）」と呼ばれる現象が起きているとの指摘があり、日銀も目標の達成が遠い要因の一つだと証明したかったようだ。

　ただ、ネット通販が物価を押し下げているのは事実とみられるが、今回の試算はごく単純な計算式で、数値の振れ幅も大きい。人件費などで通販の物流費も上昇しており、今後物価を押し下げる動きが加速するかは不透明だ。（湯地正裕）
1413：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:28:31: ＜金融庁＞仮想通貨交換業者に改善命令へ　資金洗浄対策不備
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180619k0000e020274000c.html
13:18毎日新聞

　◇ビットフライヤーなど複数社に対して

　金融庁は１９日、仮想通貨交換業者のビットフライヤー（東京都港区）など複数社に対し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも金融庁の審査を通過した登録業者で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理体制に不備が判明した模様だ。

　処分されるのは他にＱＵＯＩＮＥ（東京都千代田区）やビットバンク（東京都品川区）など。３月に業務改善命令を受けたテックビューロ（大阪市）とＧＭＯコイン（東京都渋谷区）にも２度目の処分を出すことを検討している。

　金融庁はこれまで登録を申請中の「みなし業者」に立ち入り検査を実施し、全１５社に登録拒否や業務停止、業務改善の行政処分を出した。並行して登録業者も検査してきたが、資金洗浄など犯罪に利用された疑いがある取引の確認が不十分だったり、業務に対して社員が不足したりしているケースが相次いで判明したという。【鳴海崇】
1414：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:05:05: 国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼
https://news.nifty.com/article/economy/industry/12136-045577/
2018年06月21日 09時26分日刊ゲンダイDIGITAL

国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼
景気回復は遠い（Ｃ）日刊ゲンダイ

長期金利の指標となる「新発１０年債」の取引が成立しない事態が続出している。今週も１８日（月）、１９日（火）と２日続けて朝、取引が成立せず、市場関係者に緊張が走った。何とか午後に値がついたが、一日通して取引が成立しない日は今年すでに５日も発生。２００１～１３年には１日もなく、昨年は２日だったから、異例の事態だ。なぜ、取引が成立しないのか。

「異次元の金融緩和を続けている日銀が、長期金利を０％程度で推移するようにコントロールしているため、金利が安定し、変動が少ない。そのため投資家にとっては国債は魅力のない債券になっています」（兜町関係者）

　そもそも日銀の量的金融緩和は、経済成長を実現するための金融政策だったはずだ。低金利にすることでお金を借りやすくする。実際、直近の新発１０年債は０．０３５％に抑えられている。

　ところが、国債の取引不成立が続出し、カネが回るどころか、金融市場は機能不全に陥っている。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「本来、金利はリスクに応じて変動するのが健全な姿です。ところが、日銀の政策の結果、国債市場は環境がどうであれ、とにかくゼロ金利です。国債は単なる債券ではなく、民間の貸出金利のベースになるものです。その結果、民間もリスクに応じた金利変動ができなくなっている。例えば、銀行が信用の低い貸付先に高金利で貸すことができにくくなっている。結局、貸さないという結論になることも多い。投資欲がある事業者にお金が行き届かなくなっているのです」

　どうりで景気が上向かないわけだ。
1415：とはずがたり：2018/07/03(火) 22:10:17: キャッシュレス推進へ産学官組織　40％達成へ課題解決や周知
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070301001854.html
15:25共同通信

　経済産業省は3日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段の普及を推進する産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立したと発表した。2025年までに非現金の決済比率を40％に引き上げる目標の達成に向け、技術的課題の解決や周知に取り組む。

　発足は2日付。初期メンバーにはNTTデータやみずほ銀行、ソフトバンクといった企業145社のほか、日本スーパーマーケット協会や全国地方銀行協会などの20団体も加わった。自治体からは和歌山県が参加する。

　非現金の決済比率は現在、20％程度にとどまっている。
1416：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:53:43: ブルガリア、ユーロ加盟に向け銀行部門強化を確約＝ＥＵ当局者
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180711/Reuters_newsml_KBN1K030P.html
ロイター 2018年7月11日 07時28分

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局者は１０日、ユーロ加盟を目指すブルガリアが銀行部門の強化を確約する書簡を当局者に送付したことを明らかにした。２日後にはユーロ圏財務相会合が予定されており、ブルガリアが加盟に向け一歩前進する可能性がある。
ブルガリアは自国通貨レフをユーロにペッグさせているほか、インフレも低水準にあり、公的財政も健全であるなど、ユーロ加盟の名目的な条件は満たしている。ただ汚職問題や一部銀行が抱える問題などがハードルとなっている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）の報道官は「ブルガリア当局者から（ユーロ導入の前段階となる）欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ２）、および銀行同盟への加盟に対する固い意志に向けたコミットメントを示す書簡を受け取った」と表明。ブルガリアが書簡で示した確約事項の詳細は明らかにされていないが、複数のＥＵ当局者は書簡には銀行部門に関する確約が含まれており、前向き内容だったと評価している。
ユーロ加盟には法的には銀行同盟への加盟は義務付けられていないが、ＥＵ当局はブルガリアに銀行同盟加盟を確約するよう要請。より多くの確約を引き出し、将来的に加盟を希望する国の前例としたい考えとみられる。ＥＵ当局者はブルガリアは一種の実験台となっているとしている。
１２日にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合では、ブルガリアのユーロ加盟に向けた次のステップについて欧州中央銀行（ＥＣＢ）とブルガリア政府の高官も交えて討議される見通し。当局者は、今回の会合でブルガリアがＥＲＭ２に加盟する日程について目標が設定される可能性があるとしている。ただ、ブルガリアが示したコミットメントの精査に１年以上かかるとみられ、ＥＲＭ２加盟はその後になる。
1417：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:56:59: 5月の記事

トルコリラ、緊急利上げ　中央銀、急落受け通貨防衛判断
https://www.asahi.com/articles/ASL5S1T9GL5SUHBI002.html?ref=tw_asahi
ロンドン＝寺西和男2018年5月24日10時18分

　トルコ中央銀行は２３日の臨時の金融政策委員会で、主要政策金利の一つを３・０％幅引き上げ、年１６・５％にすることを決めた。巨額の経常赤字に加え、エルドアン大統領が政府から独立した中央銀行に圧力を強める考えを示したため、通貨トルコリラは対ドルで年初より約３０％も急落。緊急利上げに踏み切り、通貨防衛の必要があると判断したとみられる。

　利上げしたのは、複数ある主要政策金利のうち、実質的な上限となる金利で、約１カ月ぶり。２３日の外国為替市場でトルコリラは一時、１ドル＝４・９２リラ台と過去最安値を更新し、通貨下落で輸入品が値上がりし、国内の物価上昇に拍車がかかるおそれがあった。利上げ決定後、トルコリラ相場は１ドル＝４・５リラ台まで戻した。

　巨額の経常赤字を抱え、海外からの資金に頼るトルコのリラは売られやすい。米国の長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化などを背景に、投資家はトルコリラを売ってドルを買う動きを進めていた。さらにエルドアン大統領が今月中旬、米ブルームバーグ通信の取材に「大統領には金融政策に影響力を持つイメージが必要」と発言。来月２４日の大統領選に勝利した場合、政府から独立する中央銀行の金融政策に介入する考えを示唆したため、投資家が不安を強めてリラ安が加速していた。（ロンドン＝寺西和男）
1418：とはずがたり：2018/07/16(月) 11:20:48: >後々考えてみると相手は中国は発展途上国というイメージがあり、携帯電話で決済できるほど先進的な暮らしぶりになっているとは思ってもみなかったのではないかとのことだ」というエピソードを紹介した。
後進国の日本の店員は携帯で決済出来るなんて知らなかったから呆然としたんちゃうか。
中国が遅れてるのになんて卑下する必要ないわ。

日本の商店でこの「一言」を言うと、お店の人は呆然とするらしい＝中国メディア
2018-07-13 11:12
http://news.searchina.net/id/1663193?page=1

　中国メディア・東方網は１２日、「日本でショッピングをするときにこの一言を言うと、店主は呆然とした顔でこちらを見る」とする記事を掲載した。

　記事は、「生活水準が高まるにつれ、多くの中国人が日本を旅行の目的にするようになった。日本は中国人に最も喜ばれている国と言える。実際行ったことのない人でもきっと日本のアニメは見たことがあるだろうし、寿司を食べたことはあるだろう。統計によれば、２０１７年には７２５万６０００人の中国人観光客が日本を訪れ、消費金額は１兆６９４６億円に上った。この膨大な金額からは、日本の観光業界にとって中国人観光客が上得意様になっていることがわかる」と紹介した。

　また、「東京の秋葉原は二次元文化の発祥地とされており、多くのマンガ・アニメ愛好者が関連グッズを買うことを目的に日本にやって来る。京都は悠久の歴史を持ち、数多くの名勝旧跡があることから、日本文化を知る上では外せない場所になっている。そして、旅行において中国人が一番大好きなのはやっぱりショッピングなのだ。みんな、各種の記念品や特産品などを買って帰る」としている。

　そのうえで「ある中国人観光客が日本で買い物した際に、商店の店主に対して『携帯電話での決済はできますか』と尋ねたところ、思いもよらぬことに店主が呆然としてしまったという。最初は話が聞き取れなかったのかと思ったようだが、後々考えてみると相手は中国は発展途上国というイメージがあり、携帯電話で決済できるほど先進的な暮らしぶりになっているとは思ってもみなかったのではないかとのことだ」というエピソードを紹介した。

　そして、「この話を聞いて、中国人としてちょっと誇らしさを覚えた。実際、今の中国は携帯電話の決済で他国よりも先を行く以外に、多くの部分においても先進国に接近するか、もしくはすでに追い越しているのだ」と伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1419：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:15:03: これはひどい。安倍内閣で日本の特に行政関係の劣化というか破壊が進んだがその一つの行き着く先だな。

それにしてもゆうちょは３０兆円も投信を保有してんだな。

投資信託
家計保有額、３０兆円以上も誤計上　日銀がミス
毎日新聞2018年7月23日 22時11分(最終更新 7月23日 23時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c#cxrecs_s

「貯蓄から投資」実態は逆
　個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

　過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

　これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

　家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

　日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

　政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】

家計の金融資産
　個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。現預金は近年５２％前後にとどまっている。
1420：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:19:11: 日銀、緩和の副作用対策を検討へ　長期金利は急上昇
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072301002207.html
07月23日 18:51共同通信

　日銀の大規模金融緩和が長期化する中、副作用への懸念から現行政策が修正されるとの観測が強まり、23日の国債市場で長期金利が急上昇した。日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で副作用対策の検討を本格化させる見通しだが、金利上昇で円高が進めば、デフレ脱却がさらに遠のくため、難しい対応を迫られそうだ。

　日銀は2％の物価上昇目標の達成に向け、2013年4月に大規模金融緩和を開始したが、6年目に入った現在も物価上昇率は1％未満にとどまり、2％の実現は見通せていない。
1421：とはずがたり：2018/07/25(水) 14:24:41: ドル過大評価、人民元は基礎的条件に一致＝ＩＭＦ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180725/Reuters_newsml_KBN1KE25V.html
ロイター 2018年7月25日 00時26分

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。
年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。
報告書は、指標やＩＭＦスタッフ予想（６月２２日時点）に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比１．７％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。
一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした。
ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。
円は中期の基礎的条件におおむね一致するとした。
1424：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:43:41: １９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180729-567-OYT1T50006.html
07月29日 09:19読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/m_20180729-567-OYT1T50006.jpg

　日本銀行は、３０?３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。

　日銀は決定会合後、四半期に１度作成する経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、１８年度から２０年度までの物価上昇率の見通しを示す。見通しの水準は、デフレ脱却を目指す金融政策に大きく影響する。

　物価見通しは、金融政策を決める黒田東彦はるひこ総裁や審議委員ら政策委員９人の中央値の形で示される。６月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の伸びは０・８％にとどまるなど今春以降の伸びは鈍い。「想定よりも物価は弱く、目標は遠のいた」などとして、下方修正すべきだと考える政策委員が増えている。

　日本経済は、ほぼ完全雇用で失業率は歴史的な低水準にあり、企業業績も好調だ。政策委員らは、物価が思うように上がらないのは、構造的な要因が影響していると分析している。
1425：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:04:53: 2018年5月30日 / 03:43 / 2ヶ月前
ＥＣＢ、6月に債券購入策終了決定　来年半ばに利上げの公算＝ラウテンシュレーガー専務理事
https://jp.reuters.com/article/ecb-idJPKCN1IU2HN

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は２９日、ＥＣＢは６月の理事会で年内の債券買い入れ終了を決定し、来年の年央に向け利上げを行う可能性があるとの見方を示した。

ユーロ圏経済の成長鈍化やイタリア政局の混迷などを受け、市場ではＥＣＢが来年６月に初めての利上げに踏み切るとの予想は後退している。

ただラウテンシュレーガー専務理事は大学で行った講演で、ＥＣＢは６月１４日にリがで開く理事会で債券買い入れ策について決定する可能性があると指摘。「買い入れ策を年末までに段階的に終了させることが６月に決定される可能性がある」とし、「来年の年央あたりの第１回目の利上げ実施は完全に視野から外れたわけではない」と述べた。

経済全般については「成長ペースは一段と緩やかになったが、転換期に来ているわけではない。経済の力強さをなお確信している」と述べた。イタリア情勢について直接言及はしなかった。
1426：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:09:40: ラウテンシュレーガー専務理事はタカ派として知られる。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-praet-idJPKCN1J20TM
2018年6月6日 / 17:10 / 2ヶ月前

［ベルリン　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は６日、ＥＣＢはインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議すると述べた。

ＥＣＢのドラギ総裁は債券買い入れを終了する前に達成すべき条件をいくつか挙げているが、専務理事の発言は、そのすべてで進展がみられるとＥＣＢが判断していることを示唆している。

専務理事はベルリンで行った講演で、「純買い入れの段階的な縮小がこれまでに見られた進展により正当化されるかどうか、来週の理事会で検証する必要がある」と述べ、来週の理事会は「判断」を下すものとなるとの見方を示した。

また、「インフレがＥＣＢ目標に収束するとの兆しが強まっている。ユーロ圏経済の基調的な強さ、およびその強さの賃金形成への影響が強まりつつあるという事実は、インフレ率が中期的に２％を小幅に下回る水準に達するというＥＣＢの自信を支援している」と指摘。債券買い入れ規模が大幅に拡大されるという市場の見方が後退するとともに、インフレ期待がＥＣＢの目標に徐々に一致してきているとの見方を示した。

政策担当者の多くは、買い入れ終了の最終決定が７月の理事会になると予想しているものの、専務理事の発言は１４日の理事会で終了に関する議論が始まることを示唆している。

現在のＥＣＢの買い入れ規模は月額３００億ユーロに減額されており、買い入れ期間は９月が期限となっている。

ハト派と見なされているプラート専務理事がこうした発言を行ったことを受け、ユーロ圏国債利回りは上昇。ユーロ相場は対ドルで１０日ぶりの高値を付けた。

同専務理事の発言について、ＥＣＢが今月１４日の理事会で債券買い入れ策を巡り決定することを示唆するとの解釈が出ている一方、今回の理事会で討議が開始され、７月の理事会で決まることを示すとの見方も出ている。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン･ブレゼスキ氏は「景気見通しに対する下向きリスクが増大し、政治リスクが再燃しやすい状況下で、ＥＣＢが量的緩和策を操作する余地、および同策を巡る柔軟性をそう簡単に手放すとは考えにくい」と述べた。

政策の変更を巡るＥＣＢの過去の事例を見ると、まずドラギ総裁が変更への準備を発表し、その次の理事会で実際に変更するとの２段階で行なわれる傾向がある。また、今回の理事会はラトビアのリガで開くが、ＥＣＢはフランクフルト以外の場所で理事会を開く際は地元の当局者との折衝なども行うため、討議時間などの関係から主要な決定を行わない傾向もある。

ＥＵ統計局発表の５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比１．９％上昇し、４月の１．２％から加速。変動の激しいエネルギーと未加工食品を除くコア指数も前年比１．３％上昇と、前月の１．１％上昇から加速した。

こうした中、ワイトマン独連銀総裁を含む一部ＥＣＢ理事会メンバーからは債券買い入れ策の年内終了を望む声が上がっている。
1428：とはずがたり：2018/07/31(火) 16:12:44: ＜日銀決定会合＞長期金利上昇を容認　１年１０カ月ぶり修正
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180731k0000e020259000c.html
13:13毎日新聞

　日銀は３１日開いた金融政策決定会合で、０％程度に誘導している長期金利を柔軟に調節することを決めた。これまで０?０．１％程度に抑えてきたが、変動幅を広げ、事実上金利の上昇を容認する。政策修正は、現行の長短金利操作を導入した２０１６年９月以来、約１年１０カ月ぶり。

　短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度とする現行の政策金利は据え置いた。超低金利政策を続ける意思を示す一方で、市場の実勢金利を一定程度上げることで、金融市場や銀行経営に与える副作用の軽減を図る狙いがあるとみられる。黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて決定理由を説明する。

　決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、１８年度の物価上昇率見通しを前回４月の１．３％から１．１％に、１９年度を１．８％から１．５％に、２０年度は１．８％から１．６％にそれぞれ引き下げた。日銀は前回４月の展望リポートから物価上昇率２％の達成予想時期の明示をやめたが、それまでは１９年度ごろと見込んでいた。今回の下方修正で、２０年度以降への後ずれが確実になった。

　長引く超低金利により、金融機関の収益悪化や国債市場の取引激減といった副作用が目立っている。物価見通し引き下げで超低金利政策のさらなる長期化が避けられないことから、会合では副作用軽減策が議論された。金利の変動幅が拡大すれば市場取引が活性化するほか、金利がある程度上昇することで金融機関の負担も軽減できると日銀はみている。

　日銀はまた、金融緩和の一環で年間６兆円規模購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を変動させることを決めた。また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動したＥＴＦの購入を増やし、日経平均株価に連動したものを減らす。日経平均は対象銘柄が少ないため、一部の銘柄で日銀の保有比率が高まって株価をゆがめたり、経営監視機能を低下させたりする弊害が指摘されていた。【土屋渓】
1429：とはずがたり：2018/07/31(火) 19:49:08: “嫁に話をして金融庁に…”　「野田聖子」圧力問題に「元反社の夫」と「GACKT」の影
政治週刊新潮 2018年8月2日号掲載
https://dailyshincho.jp/article/2018/07251700/?all=1

　朝日新聞が報じた金融庁への圧力問題が、野田聖子総務相（57）の総裁選出馬に悪影響を及ぼすことは必至。“日本初の女性総理”というその夢を壊したのが、妻を支えるはずの夫であるとは、なんとも皮肉である。

　＊＊＊

　野田事務所が、金融庁から調査を受けていた仮想通貨の企画会社「BLACK STAR ＆ Co.」の関係者を同席させた上で、金融庁の担当者に説明をさせていた――と報じられたのは、7月19日のこと。この運営会社が扱う仮想通貨「SPINDLE」は通称“GACKTコイン”として知られ、そして野田氏は「GACKTは友人だ」と公言している。

「企画会社は、広告塔だったGACKTと親交のある野田総務相の威光を笠に、金融庁に便宜を図って貰おうとしたのでしょう」（社会部デスク）

　と、野田事務所の圧力を指摘する声もあがるが、報道後すぐ、野田総務相は記者団を前に釈明。「事務的なやりとりだけで圧力ではない」「問題ない」そして、11年に結婚した夫・文信氏（50）の関与については「関係ない」と語ったのだが……。

「文信さんは、GACKTさんと一緒に、ある投資家から仮想通貨の話を聞くうちに、より関係を深めていったと聞いています」

　とは、さる金融業界関係者。この人物によれば“先の企画会社には文信氏も一枚噛んでいる”と明かすが、会社の登記簿などに文信氏の名前はない。

「週刊新潮」2018年8月2日号
ネット書店で購入する

「現職大臣の夫という立場上、表向きは存在を伏せていますが、文信氏は企画会社に資金を投じ、仮想通貨を普及させようと目論んでいてね。当局に睨まれ、なかなか事業が軌道に乗らないことに業を煮やしたのか、あるパーティーで“ウチの嫁に話をして金融庁に行ってくる”なんて口にして、周囲に“そんなことしたら問題になる”と言われても耳を貸しませんでした」（同）

　文信氏はかつて『週刊文春』に〈元暴力団員〉で〈前科二犯〉であると報じられたこともある“いわくつき”の人物。そして本誌が取り上げてきたように、GACKTも数々の金銭トラブルを抱えてきた。こうしたお歴々が登場するこの度の問題について、野田総務相は全てを明らかにすべきである。

　本件ではさらに、朝日新聞が金融庁へ申請した面会記録の情報公開請求を、野田総務相が事前に知っていたという問題も。申請を第三者に漏らすことは固く禁じられており、所管する総務省の大臣としての立場を悪用したことになる。7月26日発売の週刊新潮で詳しく報じる。
1430：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:01:17: 三菱ＵＦＪＭＳ証に課徴金2億1837万円を命令、相場操縦で＝金融庁
16:35ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180731055.html

［東京　３１日　ロイター］ - 金融庁は３１日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、長期国債先物で相場操縦を行ったとして、課徴金２億１８３７万円を命じたと発表した。証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を踏まえた。
1431：とはずがたり：2018/08/01(水) 19:38:14: 異次元緩和、終了すれば株急落も　政府意向に沿った日銀
https://asahi.com/articles/ASL706S01L70ULZU00N.html?ref=yahoo
編集委員・原真人2018年8月1日05時00分

　金融政策に「魔法の杖」はあるか――。日本銀行は７月３１日の金融政策決定会合（年８回開催）で、異次元緩和を「より持続できるように」（黒田東彦〈はるひこ〉総裁）と、枠組みの変更を決めた。政府の借金財政を支え、株価維持に強力に働きかける現在の金融緩和を今後もずっと続けるためだ。

日銀、一定の長期金利上昇を容認　大規模緩和を修正
　国民負担なしにそれが続けられるならこれほど楽なことはない。日銀の今回の取り組みは、そんな魔法の杖があると証明する社会的大実験に乗り出したようなものである。

　会合後に会見した黒田総裁は「これで『早期に出口に向かうんじゃないか』とか『金利を引き上げるんじゃないか』といった一部の観測を完全に否定できると思う」と語った。

　政策の変更点は、金利コントロールの幅を広げたことや、国債買い入れ額を柔軟に変えられるようにした点などいくつかある。とりわけ重要な意味をもつのが「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」と明記したこと。異次元緩和の「長期戦」を正式に認め、むしろ積極的に長期に取り組む方針に変えたことを意味するからだ。

遠のく「出口」、取り残される日銀　打つ手なしの恐れも
https://asahi.com/articles/ASL7056F5L70ULFA01J.html?ref=yahoo
湯地正裕、榊原謙、柴田秀並2018年8月1日08時24分

　日本銀行が３１日、大規模緩和策の修正に踏み切った。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる緩和策の「副作用」を減らすためだ。ただ、市場の動揺を避けるため、今後も低金利を続けることを同時に約束する、どっちつかずの内容でもある。米欧が金融緩和を終える「出口」へ向かう中、日銀は取り残されるばかりだ。

日銀、一定の長期金利上昇を容認　大規模緩和を修正
　日銀は２０１３年４月から始めた大規模な金融緩和で、「２％」の物価安定目標を「２年程度」で実現すると表明した。だが、思惑に反して物価は思ったように上がらず、達成時期はこの５年間で６度先送り。今年４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、達成時期そのものの表現を削除した。

　この日公表した展望リポートの物価見通しでは、２０年度でも物価上昇率は１・６％にとどまると下方修正。「単に『緩和を長く続けます』だけでは、金融政策への信認を十分に確保できないおそれがある」（黒田東彦〈はるひこ〉総裁）として、確実に緩和を続けるための政策修正に追い込まれた。

　しかし金融政策決定会合後の記…

長期金利、一時０．１１５％に上昇　１年半ぶりの高水準
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000050-asahi-brf
8/1(水) 13:00配信朝日新聞デジタル

長期金利が急上昇している
　１日昼過ぎの東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが上昇（国債は値下がり）し、一時０・１１０％をつけ、今年の最高水準に並んだ。前日終値より０・０５０％幅高い水準。さらに午後２時過ぎには一時０・１１５％をつけ、やはり約１年半ぶりの高水準となった。前日終値より０・０５５％幅高い水準。

　日本銀行が７月３１日の金融政策決定会合で、従来の０・１％程度より高い、「０・２％程度」までの金利上昇を許容する方針を示し、金利が上がりやすくなっている。

　決定会合後の記者会見で、黒田東彦（はるひこ）総裁は「金利変動幅は（従来の）おおむねプラスマイナス０・１％の幅から上下その倍程度（のプラスマイナス０・２％の幅）に変動しうる」と発言。今後は長期金利が０・１％をある程度超えても、日銀が金利を抑え込むための国債の無制限買い入れ（指し値オペレーション〈オペ〉）には動かないとの観測が広がっている。

　市場では「日銀が今後金利は少し上がってもいいとのメッセージを発したと読むのが自然」（国内証券アナリスト）との声がある。

　７月３１日以前の国債市場でも、日銀が政策を修正するとの観測から、金利が上昇しやすい局面が続いた。日銀はそのたびに金利上昇を０・１００％付近に抑え込むため、指し値オペを実施。実施回数は７月下旬だけで異例の３度にのぼった。

朝日新聞社
1432：とはずがたり：2018/08/09(木) 20:08:20: ロシア通貨が今年最安値　米国の新制裁法が要因
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080901000805.html
11:27共同通信

　【モスクワ共同】8日の外国為替市場で、ロシア通貨ルーブルが一時、1ドル＝65.4ルーブルまで下落した。2016年11月以来1年9カ月ぶりの安値水準。対ユーロでも1ユーロ＝76ルーブル台まで売られた。米国で対ロシア制裁を強化する法案の準備が進んでいることが要因。

　ロシアではルーブル下落によるインフレが国民の生活を圧迫しており、プーチン政権の不安要素となっている。原油市場で北海ブレント先物が1バレル＝72ドルまで下がったことも、ルーブル安の要因となった。
1433：名無しさん：2018/08/12(日) 23:32:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000079-jij-pol

厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高―17年度収支
8/10(金) 16:06配信

時事通信
　厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

　時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

　GPIFの17年度運用益（手数料などを除く）は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4～12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。
1434：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:17:22: 新興国通貨、軒並み急落　トルコ通貨急落が波及、各国防戦
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808140008.html
10:09産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トルコの通貨リラの急落が引き金となり、新興国全般の通貨に動揺が広がっている。アルゼンチンや南アフリカ、インドネシアなどが対ドルで大きく下落。アルゼンチン中央銀行が１３日、緊急利上げを決めるなど、自国通貨の下落に見舞われた一部新興国の通貨当局が防戦に追われている。

　アルゼンチン中銀は１３日開いた緊急会合で、先週末から急落している通貨ペソ防衛を目的として、政策金利を現行の４０％から４５％へと引き上げた。アルゼンチン・ペソは、米利上げを背景にした新興国からの資金引き揚げが響き、５月以降に大きく下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国の支援を決めたが、１３日には一時１ドル＝３０ペソを割り込み、史上最安値を更新した。

　同じ南米ではメキシコやブラジル、チリなどの通貨も売られた。

　また、アジアの通貨にも動揺が広がる中、ロイター通信によると、インドネシアの中銀幹部は、通貨ルピアの下落への対応として、為替市場に介入したことを同通信に認めた。

　トルコ中銀は金融機関への流動性供給などの対応をとっているが、金融市場では「不十分」（エコノミスト）との見方も根強い。米国との外交関係悪化に端を発したトルコ発の新興国通貨の動揺は、収束の兆しがみえていない。
1435：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:18:07: 市場揺さぶるトルコ危機＝アルゼンチン緊急利上げ、４５％に
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180814X228.html
10:37時事通信

　【ニューヨーク時事】トルコの通貨リラの急落が金融市場の動揺を招いている。世界的に投資家のリスク回避姿勢が高まり、他の新興国通貨にも売りが波及。アルゼンチンの中央銀行は１３日、政策金利を年４５％とする緊急利上げを発表した。新興国通貨安に歯止めがかからなければ、国際金融危機の再来につながる恐れもある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを続ける中、投資マネーは資産運用面で魅力の高まった米国に回帰。新興国からの資金流出圧力の高まりが、経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱える脆弱（ぜいじゃく）なトルコ経済を直撃した。通貨リラは年初から４割超も下落。トルコの治安当局による米国人牧師の拘束をめぐる米国との政治的対立がリラ売りに拍車を掛けた。

　投資家が最も懸念するのは、スペインやフランスなどの金融機関が抱える多額のトルコ向け債権の不良化だ。リラ安が止まらず長期化すれば、ドルなどの外貨で返済しなければならない対外債務の返済負担が増加。仮にデフォルト（債務不履行）を起こせば「世界的な信用収縮につながる」（機関投資家）と懸念される。
1436：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:27:26: 「出口」戦略の障害の懸念も　利上げで債務超過…　日銀資産、戦後初のＧＤＰ超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000540-san-bus_all
8/18(土) 21:58配信産経新聞

　日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

　問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。差額の１兆円余りが日銀の収益となる。

　当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．１％に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

　日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。

　ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では２％の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。（田辺裕晶）
1437：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:05:14: インフレ加速のベネズエラ、通貨１０万分の１に
09:09読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180819-567-OYT1T50006.html

　【ワシントン＝山本貴徳】経済危機が続く南米ベネズエラは、通貨の単位を１０万分の１に切り下げるデノミネーション（デノミ）を２０日に実施する。急激な物価上昇（ハイパーインフレ）を抑えて経済の混乱を食い止め、通貨の信用回復を図る狙いがあるものの、効果は疑問視されている。

　ベネズエラ中央銀行によると、現在の通貨単位「ボリバル・フエルテ」から、ゼロを五つ減らした新しい単位「ボリバル・ソベラノ」を導入し、新しい紙幣やコインと交換する。当初は６月に１０００分の１の切り下げを行う予定だったが、準備の遅れで延期していた。その間も物価の急上昇に歯止めがかからず、切り下げ幅を拡大することにした。

　物価上昇の原因は経済の混乱だ。世界有数の産油国ベネズエラは、２０１４年秋の原油価格の急落をきっかけに外貨不足に陥り、財政状況が悪化した。反米左派のマドゥロ政権に対する米国の経済制裁や、多額の補助金支給といった放漫な財政運営も重なり、インフレが加速している。マドゥロ大統領は、デノミによって「経済は安定し、購買力は回復するだろう」と自信を見せるが、インフレを抑え込めるかは微妙だ。
1439：とはずがたり：2018/08/21(火) 23:03:16: 1433 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/08/12(日) 23:32:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000079-jij-pol

厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高―17年度収支
8/10(金) 16:06配信

時事通信
　厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

　時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

　GPIFの17年度運用益（手数料などを除く）は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4～12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。
1440：とはずがたり：2018/08/22(水) 10:50:23: “一見客”の海外送金お断り　北朝鮮対策、地銀が強化
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808220004.html
05:04産経新聞

　地方銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）対策として現金の持ち込みによる海外送金を相次いで停止していることが２１日、分かった。人手が少なく管理体制が不十分な地銀では経済制裁の網をかいくぐった北朝鮮への不正送金とおぼしき事案も発生。口座を持たない“一見客”への対応を取りやめることで抜け穴になるのを防ぎたい考えだ。

　群馬銀行は６日から、現金による外国送金を停止した。関係者は「身元をしっかりと確認して、出所が分かるお金しか預からないことにした」と明かす。

　同行では、口座の取引履歴などから資金の流れが確認できない場合、顧客の給与明細や他行の通帳など原資を説明できる資料の提示を要求。仮想通貨交換業者が関与した海外送金の取り扱いも停止した。仮想通貨をめぐっては、国内の不正流出事件で北朝鮮の加担も疑われている。

　青森銀行は１日から１千万円以上の現金による海外送金を停止。７月６日に現金送金を一律停止した千葉銀行は「依頼日直前に口座入金した現金」についても扱わないことにした。

　各行が対策を強化したのは、来年に控えたマネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の国内審査が背景にある。対策が不十分とみなされれば海外の金融機関と取引しづらくなる恐れがあり、金融庁は厳格な対応を求める。

　本人確認の徹底や不正検知システムの導入などで既にマネロン対策を強化したメガバンクに比べ、地銀は管理体制が緩いケースがあり、北朝鮮などから不正送金の隠蔽（いんぺい）手段に悪用されているとも指摘されている。

　金融庁によると、ある金融機関の支店では、１カ月の間に顧客が複数に分けて多額の現金を持参し、「海外法人への貸し付け」名目で送金を依頼。担当者は住所・氏名や目的など資料がそろっていたため疑わず、外国銀行の海外法人口座に送ってしまったという。

　こうした緩い対応が評判になった銀行は不正送金の温床になりやすい。地銀大手の担当者は「あえて厳しい対応を取って抑止力にしたい」と説明している。
1441：とはずがたり：2018/08/22(水) 12:48:38: 日中両政府、円・元通貨スワップの再開検討　3兆円規模＝関係筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000024-reut-bus_all
8/22(水) 9:25配信ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し。８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。

日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。

しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数＜.SSEC＞は約２年７カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」（政府与党関係者）とみられている。

日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。

(竹本能文、梶本哲史　編集：田巻一彦)
1442：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:23:58: 融資上限枠　６行が設定予定せず
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/913b1ea11690e77c6a8fc70a95541cb5.html
(SankeiBiz) 07:27

　金融庁は２２日、過剰な貸し付けが問題になった銀行カードローンに対するメガバンクや地方銀行など計１０８行（２０１７年９月以降に立ち入り検査した銀行を除く）への実態調査結果を発表した。今年２月末時点で融資上限枠を設けていない銀行は１３行と全体の１割強に達した。うち６行は今後も予定していないという。一方、融資上限枠を設定している銀行でも他行からのカードローンの借り入れ状況を勘案していないケースが見受けられたという。金融庁は「多重債務の発生を抑えるためにも、顧客の借入状況を把握する必要がある」としている。このほか、融資した後に年収証明書を取得するなど顧客の収入状況を継続して把握する動きが一部の銀行にとどまっているとして、金融庁は状況を注視していく方針だ。
1443：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:23:42: 追加利上げ「間もなく」＝９月の決定を示唆―米ＦＲＢ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180823X082.html
06:01時事通信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、金利据え置きを決めた７月３１日、８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。多くの参加者は「追加利上げが間もなく適切になる公算が大きい」と判断。次回９月の会合で今年３回目となる引き上げが妥当との見解を示唆した。

　参加者は、米国が仕掛けた通商摩擦がエスカレートすれば、景気の先行きに不確実性とリスクをもたらすと改めて懸念を表明。摩擦の長期化は企業投資や雇用など実体経済に悪影響を及ぼし、金融政策運営の障害になるとの認識を示した。
1444：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:27:02: トランプに圧力かけられても粛々と利上げ環境と整えるFRBと安倍の顔色しかうかがえない日銀の彼我の差をなんとかしたい。

日本は基本的に善意を前提に来て，まあ宏池会や経世会辺りはその辺踏まえてたけど清和会はその辺の阿吽の呼吸が利かない日本人らしからぬ連中だからな。欠格者が政権担っても民意を背景とした権力者に一定の権力を認めるとともに抑止力利かせられるように仕組みが出来てるアメリカは歴史が薄いとはいえ，民主主義に関しては日本なんかより民主主義の歴史の重みが違うようだ。。。
1445：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:07:58: 中国、元安抑制策を再開　7カ月ぶり、米圧力か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082401002698.html
08月24日 22:47共同通信

　【北京共同】中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センターは24日、日々の人民元取引の目安となる対ドル基準値の設定に関して、過度な元安進行を食い止めるための措置を約7カ月ぶりに再開したと発表した。

　トランプ米大統領は、元の下落傾向が続くのは中国の為替操作によるものだと批判しており、米国の圧力を受け再導入した可能性がある。

　この措置は、当局が毎朝発表する基準値を算出する際、前日に元相場が対ドルで下落した場合でも、元高方向に戻す計算要素を加えることで元の急速な下落を抑制する。
1446：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:13:06: １円玉、出番減る＝電子マネー普及で、消費増税追い打ち
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180825X349.html
15:06時事通信

　世の中に出回る１円玉が大幅に減っている。劣化した１円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年１０月には消費税率が切りの良い１０％に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。

　日銀によると、２０１７年の１円玉の流通量は３７８億枚。ピークを付けた０２年の４１０億枚から８％減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、１６年に５兆円を突破。日銀が調査を始めた０８年の約７倍に膨らんだ。

　１円玉が一躍脚光を浴びたのは、３％の消費税が導入された１９８９年。大蔵省（現財務省）は釣り銭需要の拡大を踏まえ、８９年から３年連続で、８８年の約２倍に当たる２０億枚超を製造。８５年に２４６億枚だった流通量は９１年、３５０億枚を超えた。

　消費税が切りの良い５％になった９７年以降は需要が低迷。１１?１３年は収集家が購入する貨幣セット用（約５０万?７０万枚）に１円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。８％に引き上げられた１４年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、１６年に再び製造を中止した。

　消費税が１０％に変わる今回、軽減税率の導入で食料品など一部商品は８％に据え置かれるものの、５％への増税時を振り返れば、１円玉の需要が減退するのは必至だ。

　１円玉の製造コストは１枚約３円とも言われ、一橋大学経済研究所の北村行伸教授は「造れば造るほど赤字になる」と指摘する。現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府が１５年で１８％のキャッシュレス決済比率を２５年に４０％に引き上げる計画を打ち出したこともあり、１円玉の「援軍」は見当たらない。

　「１円を笑う者は１円に泣く」。少額を軽視することを戒める格言も将来、使われなくなるかもしれない。
1447：とはずがたり：2018/08/30(木) 17:24:15: アルゼンチン、ＩＭＦ融資の前倒し要請　ペソ最安値更新
10:11朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8Z2HKWL8ZUHBI00N.html

　経済不安が続くアルゼンチンが２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した融資の前倒しを求め、危機再燃の懸念から通貨ペソが対ドルで過去最安値を更新した。８月に入ってトルコの通貨下落から連鎖した経済危機への不安が再び高まりつつある。

　ロイター通信によると、アルゼンチンのマクリ大統領は２９日のテレビ演説で、「ＩＭＦとの間で、必要なあらゆる資金を前倒しで手当てすることで合意した。不安を完全に取り除くための決定だ」と述べた。

　しかし、２９日にペソは１ドル＝３４ペソ台の史上最安値まで下落。ＩＭＦのラガルド専務理事は２９日の声明で、マクリ氏と「生産的な会談を持った」と説明。「完全には予想できていなかった市場の条件の悪化を考慮に入れ、アルゼンチンをより強力に守ることに主眼を置いて、政府の経済計画を見直すべく取り組む」と述べ、不安の打ち消しに努めた。

　ＩＭＦとアルゼンチンは６月、財政再建を条件に、５００億ドル（約５・６兆円）の融資枠を設けることで合意。しかし８月、米政権との関係悪化などでトルコで通貨危機が起き、そのあおりでペソ安に拍車がかかったため、１３日には今年４度目となる緊急利上げに追い込まれていた。（ワシントン＝青山直篤）
1448：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:26:21: 社会主義的大衆迎合主義で滅茶苦茶にされた経済だが遂に貨幣が金兌換ならぬ原油と結びつけられた仮想通貨と連動(何を意味するのかよくわからんが)原油本位制通貨の登場と相成る訳か。ベネズエラの中銀に貨幣持ち込むと原油突っ返されるとなっても困るしそもそも経済破綻して原油掘り出せないから経済危機に陥ってるのに何を担保にするんだ？！小口の掘削権でも貰えたりするんかいな？？

通貨単位１０万分の１に、銀行休業し繁華街閑散
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180821-OYT1T50094.html?from=yartcl_outbrain1
2018年08月21日 17時27分

　【カラカス＝田口直樹】南米ベネズエラ政府は２０日、通貨の単位を１０万分の１に切り下げるデノミネーション（デノミ）を実施した。経済危機による急激な物価上昇（インフレ）に歯止めをかける狙いがあるものの、問題の収束は見通せていない。

　政府は混乱を避けるため、デノミ初日の２０日を休日とした。銀行は営業せず、カード決済や送金などの金融システムも一時停止した。首都カラカスでは大半の商店が営業を取りやめ、繁華街の人通りもまばらだった。

　政府によると、これまでの通貨単位「ボリバル・フエルテ」から、ゼロを五つ減らした新しい単位「ボリバル・ソベラノ」を導入した。世界最大級の埋蔵量を誇る原油を担保とする仮想通貨「ペトロ」と連動させ、通貨の信用を回復させたい考えだ。新紙幣は、２１日以降に本格的に流通する見通しとなっている。

（ここまで355文字 / 残り303文字）
2018年08月21日 17時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1450：とはずがたり：2018/09/13(木) 21:48:22: エルドアンが反対してた筈だが通貨下落の前に遂に折れたか。

通貨下落のトルコ、年２４・０％に大幅利上げ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180913-OYT1T50110.html
2018年09月13日 20時58分

　【ロンドン＝戸田雄】トルコ中央銀行は１３日、主要な政策金利である「１週間物レポ金利」を６・２５％引き上げ、年２４・０％にすると発表した。大幅な利上げで、通貨・リラの下落を防ぐ狙いがある。トルコ中銀は声明で、「通貨安で物価の安定に大きなリスクが出ている。安定させるために金融政策の大幅な引き締めを決めた」とした。

　リラは今年に入って一時、約４割も下落し、物価の上昇が止まらなくなっている。リラ安は、米国人牧師の拘束問題を発端にした対米関係の悪化が一因だが、これとは別に、中央銀行の独立への懸念もある。

　通常、通貨が下落して物価が上昇した場合は、中銀が利上げを行うのが効果的とされる。しかし、エルドアン大統領は「金利のわなには陥らない」などと述べ、利上げに否定的な見解を示してきた。

（ここまで340文字 / 残り434文字）
2018年09月13日 20時58分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1451：とはずがたり：2018/09/20(木) 15:36:18: Ｚａｉｆの６７億円、１時間で流出か　自前主義に死角は
https://www.asahi.com/articles/ASL9N3W9CL9NULZU008.html?ref=tw_asahi
編集委員・須藤龍也2018年9月20日14時54分

「ザイフ」から不正に流出したとみられる仮想通貨ビットコインの取引画面。最初は１３１口座から計５千ビットコインが特定の一つの口座に送金された（画像の一部を修整しています）

　仮想通貨交換所大手の「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で約６７億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ（大阪）が２０日発表した。１月に約５８０億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

仮想通貨、また不正流出　「Ｚａｉｆ」から６７億円相当
大手企業の参入続く仮想通貨　交換業者、巨額の利益稼ぐ
　テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは１４日午後５時から７時ごろまで。５９６６ビットコインが失われたとしている。他の２通貨については調査中という。

　この時間帯のビットコインの取引履歴（ブロックチェーン）を調べると、短時間に特定の１口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

　１４日午後５時３３分２７秒、計１３１の口座を束ねて計５千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計１０回、約１時間９分の間に行われ、総計約５９６０ビットコインが一つの口座に送金されていた。

　この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の１口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額５９６６ビットコインとほぼ一致している。

　仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

　運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

　今年１月のコインチェック事件…

残り：577文字／全文：1272文字
1452：とはずがたり：2018/09/21(金) 09:30:13: Ｚａｉｆの６７億円、１時間で流出か　自前主義に死角は
https://www.asahi.com/articles/ASL9N3W9CL9NULZU008.html?ref=tw_asahi
編集委員・須藤龍也2018年9月20日14時54分

　仮想通貨交換所大手の「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で約６７億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ（大阪）が２０日発表した。１月に約５８０億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

仮想通貨、また不正流出　「Ｚａｉｆ」から６７億円相当
大手企業の参入続く仮想通貨　交換業者、巨額の利益稼ぐ
　テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは１４日午後５時から７時ごろまで。５９６６ビットコインが失われたとしている。他の２通貨については調査中という。

　この時間帯のビットコインの取引履歴（ブロックチェーン）を調べると、短時間に特定の１口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

　１４日午後５時３３分２７秒、計１３１の口座を束ねて計５千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計１０回、約１時間９分の間に行われ、総計約５９６０ビットコインが一つの口座に送金されていた。

　この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の１口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額５９６６ビットコインとほぼ一致している。

　仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

　運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

　今年１月のコインチェック事件…

残り：577文字／全文：1272文字
1453：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:35: アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン米離脱後の核合意協議決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。
1455：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:49:36: 日銀が物価の決まり方は｢わからない｣と白旗
｢わからない｣からこそ金融緩和はエンドレス
https://toyokeizai.net/articles/-/237949
末廣徹 : みずほ証券シニアマーケットエコノミスト
2018/09/21 6:00

日本銀行は「経済・物価情勢の展望（2018年7月）」（いわゆる展望レポート）の付属資料として7月31日に「賃金・物価に関する分析資料」を公表した。

分析資料は7つのトピックによって構成されており、4月展望レポートで物価目標2%の達成時期が「撤廃」されてから、市場が注目している日銀が考える物価上昇のタイミングに関する分析は、（資料1）「最近の労働供給の増加と賃金動向」と（資料4）「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」を中心に行われた。

決定係数が示されていない散布図

「女性と高齢者の労働供給の影響」を分析した資料1では、「都道府県別のデータを用いて、人口に占める女性および高齢者労働者数の割合と現金給与総額の関係をみると、明確な負の関係がある」とし、両者の関係を「日本銀行スタッフが算出」した散布図が示された。

具体的な推計方法は不明だが、筆者には「明確な負の関係」があるようには見えなかった。しかも、この散布図に決定係数は示されていない。

そこで、同様の推計を筆者が行ったところ、現金給与総額の変化率に対する女性の労働参加の決定係数（どのくらい説明できるかの度合いを示す）は0.21、高齢者の決定係数は0.06にとどまった（図2点）。

決定係数は0.2～0.4の水準で「やや相関がある」と言える程度であり、統計的に「明確な負の関係」があるというのにはやや苦しい。

むろん、まったく同じ方法で推計したわけではないため断言はできないが、日銀の分析結果も大差はなさそうだ。分かりやすさを重視して分析されたという面もあるとみられるが、これでは「物価の決定要因はこの面についてはよくわからない」と言っているのにほぼ等しい。

（資料1）「最近の労働供給の増加と賃金動向」では、現金給与総額（前年比）を失業率やCPI（消費者物価指数）の実績値、女性の労働者割合、高齢者の労働者割合などで説明するモデルも示された（表）。

推計結果によると「女性や高齢者の労働者割合の上昇は、有意に現金給与総額の伸び率を押し下げる」という。

確かに、いずれのデータも統計的に有意（1%水準）に現金給与総額にマイナスの影響があるようだ。しかし、モデルの説明変数が統計的に有意であることと、その説明力の高さは別の議論である。モデルの決定係数（Adj. R2）をみると、0.11～0.22程度である。つまり、現金給与総額の11～22%程度しか説明していないモデルである。それぞれの説明変数が統計的に意味を持っていたとしても、80～90%程度はモデル外で未知の要因によって現金給与総額は決まっているということである。

要するに、今回の分析では賃金の伸び率の決定要因に関する全容は「よくわからない」（と日銀が評価している）ということが暗に示されたということになる。

金融緩和の「肯定」ありきで「緩和長期化」
なお、（資料4）「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」では、「企業は、近年のデジタル技術も活用した省力化・効率化投資や既存のビジネス・プロセスの見直しによって、生産性を高めることで、コスト上昇圧力の吸収を図っている」とされ、「その背景のひとつとして、日本の企業の生産性が相対的に低く、非製造業を中心に引き上げ余地が大きいことが挙げられる。実際、日本の労働生産性は、米国の6～7割程度の水準にとどまっている」との分析が示された。

しかし、どの程度で生産性改善の遅れが解消するのかという議論はなく、物価上昇のタイミングに関する考察は行われていない。

7月31日の金融政策決定会合で行われた政策の「調整」は金融市場の機能低下などに配慮した面もあるようだ。しかし、当レポートで注目した日銀の分析結果（暗にいつ物価が上がるのかどうかは明確でないことを示す結果）を政策委員会が考慮したうえで、これまでの金融緩和政策を肯定しようとすれば「緩和の長期化」という結論が自然と出てくる。そして、それに伴って持続性を高めるための政策の「調整」が行われたという流れも十分に理解できる。
1456：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:49:54: >>1455
あいまいな分析結果しか得られず自縄自縛に
実際、日銀の内外では昨年から急速に「高圧経済」（供給を上回る需要を作り出す政策を続けること、緩和の長期化）への注目度が上がっていた。

具体的には、2017年11月30日に行われた東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第7回共済コンファレンス『マクロ経済分析の新展開: 景気循環と経済成長の連関』の議事録には「討論者の間では、景気循環と経済成長は連関しているとの認識が共有された。そのうえで、人手不足に伴う高圧経済が、省力化投資などを促すことで、生産性や潜在成長率を上昇させうるとの見方にも概ね同意がみられた」とある。

「また、高圧経済は、賃金や物価の上昇にもつながるとの見方も示された」一方で、「多くの高スキルの女性が単純な仕事をしているため労働の質の面でスラックが存在している可能性があること、人工知能などの技術導入が高圧経済下で促されること、価格を据え置くノルム（規範）が根強くあることなどから、上昇するまで時間を要する可能性も指摘された」とされた。

これらの議論を考慮し「賃金・物価に関する分析資料」は作成され、ひいては7月31日の政策の「調整」が決定したと考えられる。そして、その分析結果からは生産性の上昇がいつまで続き、「高圧経済」がいつまで行われるべきなのかについてのヒントはまったく得られなかった。日銀の今回の分析からは、物価低迷の理由もわからないまま、したがって、「金融緩和」の効果も不明なままで、「金融緩和」を消極的に選択し、エンドレスの状況に陥っていることが確認されたといえよう。
1457：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:21:43: 2018年9月28日 / 10:32 / 2時間前更新
さらなる政策柔軟化「検討の余地」、9月日銀会合の意見
https://jp.reuters.com/article/boj-opinion-idJPKCN1M803T?feedType=RSS&feedName=special20

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日、９月１８─１９日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。好調な経済状況が維持されれば、市場への副作用を考慮し、さらなる政策柔軟化の検討を求める意見が出た。一方、現行の金融緩和を粘り強く続けるべきとの意見も根強く、委員の間での温度差もみられた。

日銀は７月の決定会合で、国債市場の流動性低下に対応するため、長期金利の一定の上振れを認めるなどの政策修正を決めた。

９月会合では、ある委員が「経済の需給バランスが維持されていれば、市場機能維持の観点から、金融政策の柔軟化を将来的に検討する余地はある」と発言。好調な経済と物価の伸び悩みが混在する複雑な情勢が続く中、局面次第では副作用対応を優先する可能性を示唆した。

一方、物価２％目標の実現が遠いことから「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」「息長く経済の好循環を支えて、『物価安定の目標』の実現に資するべく、現在の金融政策方針を継続すべき」との意見もあり、今後は効果と副作用を巡る議論の活発化も予想される。

「長期にわたって長短金利を一定水準前後に誘導するという戦略が有効なのか判然としない」として、追加緩和の必要性を主張する委員もいた。

また、７月会合の決定が金融市場に与える影響は「夏場の閑散期を挟んで２カ月ほどしか経過していないことから、引き続き注視していく必要がある」との意見が出た。

経済の不確実性では米中の貿易摩擦を挙げる声が複数あった。ある委員は「米国や中国などの通商摩擦や金融市場の変動による下振れリスクの増大が、現在もなお続いている」と警鐘を鳴らした。

梅川崇
1458：とはずがたり：2018/10/07(日) 07:55:14: ０エレのリンネルと等価の０ユーロ出たｗ

額面０ユーロのマルクス紙幣、ドイツで売り出され人気
https://www.cnn.co.jp/business/35118083.html
2018.04.20 Fri posted at 11:51 JST

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）「資本論」で知られる思想家カール・マルクスの肖像画をあしらった額面０ユーロの紙幣がドイツのトリーアで土産物として売り出され、飛ぶように売れている。

この紙幣は５月５日のマルクス生誕２００年を記念して、トリーア市観光局が１枚３ユーロ（約４００円）で売り出した。

マルクスは１８１８年、トリーアに生まれ、高校を卒業するまで同地で過ごした。

１６日に売り出した５０００枚は既に完売。その後もオーストラリアやブラジル、米国など世界各国から引き合いがあり、市は２万枚の増刷を急いでいる。

「マルクスの資本主義に対する批判に便乗させてもらった」と同市観光局長は話す。

マルクスは階級闘争や資本主義の欠陥などについて革新的な考えを打ち出し、その著作はロシアやキューバ、中国といった世界中の国で政治運動に採用された。

マルクスが１８４８年にフリードリヒ・エンゲルスと共同で執筆した「共産党宣言」は、社会主義運動史上、最も有名な文献とされている。

549 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/10/07(日) 07:53:01
価値のない免罪符売って収益にしてた批判したルターの０ユーロ札発行でシニョリッジ確保とか皮肉が効きすぎているｗｗ

マルチン・ルターの宗教改革500周年記念
ニセ札じゃないよ！0ユーロ紙幣を中央銀行が発行
https://www.epochtimes.jp/2017/06/27638-2.html
2017年06月10日 21時54分
1460：とはずがたり：2018/10/08(月) 13:20:28: 2018.10.8 07:00
【経済インサイド】
中国の米国債保有残高　半年ぶり低水準　貿易戦争で対抗して売却か
https://www.sankei.com/premium/news/181008/prm1810080002-n1.html

　７月の中国による米国債の保有残高が１兆１７１０億ドルと、半年ぶりの低水準まで減少した。７月といえば、トランプ米政権が中国に対し、知的財産権侵害を理由とした第１弾となる約３４０億ドルの追加関税を発動した月だ。市場では、中国が“対抗措置”として米国債を手放し始めたのではないかとの見方も浮上する。米中の貿易戦争が深刻化する中、今後、かりに中国が“対抗カード”として米国債売却を加速すれば、米長期金利が上昇に向かい、米国経済、ひいては世界経済が冷え込むことになりかねない。

　中国による米国債の保有残高は、海外勢による保有残高の２割弱を占め、首位をキープしてきた。ちなみに、ずっと２位を保っているのは日本で、７月は１兆３５５億ドルだった。米国の財政は、いわば中国と日本からの「借金頼み」で運営してきたということもできる。

　中国による保有残高は５月が１兆１８１３億ドル、６月が１兆１７８７億ドル。７月までで、３カ月連続で減少した。７月の水準は、１月の１兆１６８２億ドル以来の低さだ。

　また、より中長期で眺めると、直近のピークは１７年８月の１兆２０１７億ドルだった。この月は、トランプ米大統領が１１日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法３０１条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと報じられた月だ。米中の貿易摩擦の深刻化が、より意識され始めた時期となる。

　１７年８月発以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では「中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか」との見方もささやかれている。

　経済的に対立する国への嫌がらせとして国債を売るという選択肢は、十分にありうることだ。実際、かつて米国との間で深刻な貿易摩擦を抱えていた日本も、橋本龍太郎首相（当時）が１９９７年、「米国債を売りたい誘惑にかられたことが何度かある」と発言し、市場の混乱を招いた例がある。

　米国と中国の対立は過熱する一方だ。今年７月６日には第１弾となる３４０億ドル相当の、８月２３日には第２弾となる１６０億ドル相当の追加関税を発動。さらには９月２４日、第３弾となる２千億ドル相当の追加関税も発動した。これらに対し、中国は同規模の報復関税措置を実施している。

　トランプ米大統領は、さらに残り全ての輸入品に対し２５％の関税を課す考えも示しており、米中の貿易戦争は「泥沼」の様相だ。

　もっとも、輸入総額が大きく米国を下回る中国が、今後、同じ規模の報復関税を打ち出し続けることは不可能といえる。そこで浮上しているのが、中国が米国債の売却を加速するのではないかという観測だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策を手じまう「出口戦略」にかじをきっていることもあり、すでに米国の長期金利は３％前後で高止まりしている。

　今後、かりに中国が米国債の売却を本格化し、米金利がさらに上がれば、米国の政府部門も、家計・企業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、景気が冷え込んで、続いている米国経済の成長は後退する恐れがある。貿易摩擦の影響で景気が低迷しているとされる中国としては、見事に「反撃」できるというわけだ。

　ただ一方で、中国も簡単に「国債売り」は進められないという見方も強い。

　財務官や国際協力銀行総裁を歴任し、現在、国際通貨研究所理事長をつとめる渡辺博史氏は、中国を含む世界の金利は、米国の金利が上がれば、あわせて上昇すると指摘。金利が上がれば、中国が進める不良債権処理が苦しくることは、「中国もわかっているはずだ」とする。

　また、中国にとって、豊富に外貨を持っておくことは人民元の安定につながるため、簡単に米国債を売りに走らないのではないかとの考えもある。

　ただ、トランプ米大統領は中国への追い込みを緩める気配をみせていない。「北朝鮮によるミサイル発射と同じで、本当に（米国債売却を）やるかもしれないと冷や冷やしている人はいる」（渡辺氏）。米国の金利の動向は日本の金利や、外国為替市場の円ドル相場の動向にも影響し、「対岸の火事」ではないだけに、注視が必要だ。

（経済本部　山口暢彦）
1462：とはずがたり：2018/10/10(水) 17:01:38: 新興国から１１兆円流出リスク　米金利上昇などで　ＩＭＦ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000537-san-bus_all
10/10(水) 13:25配信産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は米東部時間９日に発表した世界金融安定報告で、米国などが進める金融政策の正常化により、新興国から１千億ドル（約１１兆３千億円）規模の資金が流出するリスクがあると指摘した。資金流出は２００８年の金融危機時に匹敵する規模で、新興国経済に及ぼす影響に懸念を示している。

　ＩＭＦは報告で、世界の金融安定を揺るがすリスクが「６カ月前に比べて幾分増大した」と指摘。米国と中国の貿易摩擦の激化や、先進国が取り組む利上げにともなう新興国から資金流出などをリスクに挙げた。

　特に新興国リスクについては、経常赤字をはじめとする脆（ぜい）弱（じゃく）な経済体質を抱えるアルゼンチンやトルコなどに言及。「新興国全体の国内総生産（ＧＤＰ）の０・６％に相当する１千億ドル規模が、１年間に流出する確率が中期的に５％ある」と警鐘を鳴らした。

　また報告は、主要国の非金融部門の債務総額が１６７兆ドル（約１京９千兆円）に増大したと分析。０８年の危機時は債務の対ＧＤＰ比が２１０％だったが、足元で２５０％に高まり、金利上昇の影響が波及する恐れに警戒を呼びかけた。
1463：とはずがたり：2018/10/13(土) 22:09:09: 額面０ユーロのマルクス紙幣、ドイツで売り出され人気
https://www.cnn.co.jp/business/35118083.html
2018.04.20 Fri posted at 11:51 JST
1464：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:21:50: 余りに楽観的でこんなんで実行されても困るが借金チャラにするには一度やってみると良い。国際持ってる金持ちから持ってない貧乏人への所得移転となる。

日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00007994-toushin-bus_all
10/14(日) 20:40配信 LIMO

日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

*****

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する
日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。

金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。

したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。

それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。

そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。

政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。

日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから(なぜだ？お金が足りなくなるから？)、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。

冷静になった時に、見えてきた勝者は？
夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。

さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。

喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。
1465：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:22:45: >>1464
「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。

日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。

政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。

本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。

政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資
投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して(←国債が暴落して資本が毀損したから損失が出る，でいいのかな？)倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。

そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです(←此処が巧く行く保証があるかどうか。バブルの処理には失敗して20年も不況が続いた。また超円安で海外の品物が３倍になった時に混乱が起きずにやれるのかも問題ではある。)。

政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから
過去、政府が借金を返済できずに破産（事実上の破産を含む）したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。

最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。

しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。

外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです（笑）。

外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い（債務残高のGDP比が大きい）から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。

本稿は以上です。なお、本稿は拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』の内容の一部をご紹介したものです。

塚崎公義
1468：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:14:35: 消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181028-00058131-gendaibiz-bus_all
10/28(日) 10:00配信現代ビジネス
消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」
写真：現代ビジネス
思想と現実は違う
　「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

　10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。

　アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。

　じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。

　その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。

　黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカードの思想に固執しているケースが多い。リカード思想では、消費者および経済政策は増税も予測して行動するので問題ない、という増税論者に都合のいい論法を含んでいる節がある。

　このリカード思想と同じ論法でいえば、減税しても景気には影響ないといえる。そう聞けば、国民は当然、減税を選択するだろう。もっとも、まともな経済学者なら、リカード思想は現実とは異なっていると説明する。というのも、この思想は現実からかけ離れているからだ。

　現実は、増税すれば景気が悪くなり、減税すれば景気がよくなる。となれば、消費増税はデフレ脱却のみならず、日銀が目標とするインフレ目標の達成における大きな障害になる。

　今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ。

　消費増税は消費を落ち込ませて、デフレ脱却やインフレ目標達成を遠ざけることになる。だから本来の日銀総裁の立場であれば、「増税は政府の専権事項であるが、結果としてデフレ脱却やインフレ目標達成が危うくなる」と触れておくべきだ。

　どうも黒田総裁は、財務省ОBとしての「増税思想」が抜けきっていない。日銀総裁になった以上、財務省官僚としての知見を生かすのは大切だが、従うべきは日銀法なので、インフレ目標とデフレ脱却に影響があることに言及するべきだった。

　'14年以降、安倍首相は10％への再増税を2回見送ってきたわけだが、一方で黒田総裁は「増税するべき」との意見をいうようにもなった。増税をするかどうかについては、政府が決めることで、政府機関の日銀総裁の職務ではない。だからこうした発言は日銀総裁の職責として「越権行為」ととられたようで、さすがの官邸も注意したという話がある。

　リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。そのため、官僚のなかには彼を「日銀総裁兼財務省主税局係長」と冷やかす人もいるという。

　冒頭のような発言が黒田総裁の口から飛び出したのは、彼のウラの顔が透けて見える一幕だったといえよう。

　『週刊現代』2018年11月3日号より
1469：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:16:44: 保守的な国際機関・IMFが試算した「悪夢のような未来」
世界はいま、危機を迎えている
町田徹
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57973

日本経済もマイナス成長寸前に…？
先週火曜日（10月9日）、「国際通貨制度の番人」であるIMF（国際通貨基金）が世界経済の先行きに異例の警鐘を発した。

警鐘は「World Economic Outlook（世界経済見通し）」と「Global Financial Stability Report（世界金融安定報告）」という２つの定例報告書に盛り込まれたものだ。

それらによると、現状でも世界経済は、2018年と2019年の成長率が従来の見込みより0.2ポイント低い3.7%に減速する。加えて、貿易戦争の激化で投資意欲が減退したり、市場の混乱を招いたりすると、世界経済は巡航速度を維持できず、日本経済はマイナス成長寸前まで失速しかねない。

FRB（米連邦準備理事会）やECB（欧州中央銀行）が進める金融正常化も波乱要素を持っており、中国を除く新興国から年間1000億ドル（約11兆3000億円）の資金逃避が発生して、世界は10年前のリーマン・ショックに匹敵する経済危機に陥るリスクがあるという。

保守的な国際機関が試算して見せた悪夢のような未来を検証したうえで、膨らむ一方のリスクに、我々はどう立ち向かうべきか考えてみよう。

いつもと違う報告書
まず、IMFについて簡単に触れておこう。正式名称は、International Monetary Fund。今年9月末現在の加盟国は189か国で、本部はアメリカの首都ワシントンDCにある。

設立を決めたのは、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで1944年7月に開催された「連合国国際通貨金融会議」、通称「ブレトン・ウッズ会議」だ。参加44ヵ国の協定により、翌1945年に設立され、1947年3月から業務を開始した。

現在の専務理事はフランス人で、女性初の専務理事となったクリスティーヌ・ラガルド氏。弁護士出身で、フランスの経済・財政・産業大臣を務めた人物だ。

IMFの使命は、1930年代の世界恐慌、ひいては第2次世界大戦の引き金になった通貨切り下げ競争の再発を回避するために、国際的な経済協力の枠組みを作ること。そのために加盟国の為替政策を監視し、国際収支が著しく悪化した加盟国に支援融資をする役割を担っている。言わば、国際通貨制度の番人である。最近では、通貨危機に陥ったアルゼンチンの危機回避策として緊急融資などを行っている。

前述の2つの報告書はいずれも定期的に更新されている。更新の頻度は「世界経済見通し」が3ヵ月ごと、「世界金融安定報告」が半年ごとである。

両報告書がいつもと違うのは、異口同音に、リーマン・ショックから10年の節目を迎えた世界経済が、半年前には考えられなかったほど大きな下振れリスクに直面していると世界経済の先行きに強い危機感を表明した点である。ラガルド専務理事も記者会見で「ユーロ圏も日本も中国も成長鈍化の兆しがある」と訴えているという。

危機感の根底にあるのは、欧米の利上げが原因で新興国経済や国際通貨市場が混乱するリスクと、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争のリスクだ。IMFのような国際機関はいたずらに危機感を煽ることを嫌うが、10年前のリーマン・ショックのような国際的な危機が再発するリスクの高まりが、IMFを異例の警鐘発出に駆り立てていると言えそうだ。
1470：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:16:55: やっぱり原因は貿易戦争
両報告の一端を紹介しよう。

「世界経済見通し」は、今年と来年の世界経済の成長率予測を3カ月前に比べて0.2ポイント低い年3.7％に落ち込むとしたが、下方修正はおよそ2年ぶりだ。リーマン・ショックから10年続いて来た世界経済の回復・拡大局面が転換点に差し掛かったことも意味する。これだけでもかなり大きなニュースである。

今回の報告書は「シナリオ・ボックス」というコーナーを設けて、現状（ケース①）だけでなく、トランプ大統領が中国への制裁関税を上乗せした場合（ケース②）、アメリカが輸入車や輸入自動車部品全体（日本製、欧州製を含む）に25％の上乗せ関税をかけて、それが報復合戦に発展した場合（ケース③）、そうした措置が投資の減退に繋がる場合（ケース④）、さらに市場の混乱を招く場合（ケース⑤）の５つのシナリオに分けて、経済成長率を詳細に試算してみせた。

その結果、浮かび上がったのが貿易戦争の深刻さだ。世界経済は、ケース③で0.4ポイント程度下振れし、ケース⑤では最大0.8ポイント悪化するという。貿易戦争が現状程度ならば、2019年の世界経済の成長率は年3.7％と、巡航速度とされる年3.0％以上を維持できるが、ケース⑤では成長率が年2.9％程度に落ち込み、世界経済が失速しかねないというのである。

そのケース⑤で2019年時点のダメージが最も大きいのは中国だ。中国経済の成長率は1.6ポイント程度も下振れし、年５%と同国として歴史的な低成長に転落しかねないとしている。

貿易戦争の災厄は発信源のトランプ米国にも跳ね返る。現状シナリオより最大1.0ポイント低下して年1.5％成長に急減速しかねないのだ。

もちろん、日本も影響を免れない。貿易戦争が現状程度にとどまっても、2019年の日本の成長率見通しは年0.9％と先進国で群を抜いて低いが、ケース⑤ではさらに0.7ポイント前後下振れし、年0.2％とマイナス成長への転落寸前まで落ち込むという。

もう一つの「世界金融安定報告」は、貿易戦争に加えて、FRBやECBの金融引き締めが引き起こす影響を憂慮している。

両者の引き締めは、リーマン・ショックからの回復を目指した歴史的な金融緩和政策にピリオドを打ち、次の危機に備えて金融政策の出動の余地を確保するための金融正常化と位置付けられているものだ。

FRBは、利上げをすでに今年3回実施したが、さらに年内にもう1回、来年3回、再来年に最後の1回を行う構えを見せている。この結果、ドル高が進み、債務が膨張していた新興国からの大規模な資金流出が始まり、アルゼンチンやトルコ、ブラジル、インドネシアが通貨危機に見舞われているのは周知の事実だ。
1471：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:17:10: >>1469-1471
リーマンショックを超えるかも…
「世界金融安定報告」は、米国だけでなく欧州でも金融環境が急激に引き締まる可能性があることを指摘したうえで、新興国の政情不安や政策面の不確実性と結びつくと、新興国から先進国へのマネーシフトが大幅に加速するリスクがあると強調している。

その深刻さについて、「5%の確率で、中国を除く新興国の市場から、年間で1000億ドル（およそ11兆3000億円）か、それ以上のマネー流出が発生するリスクがあることが明らかになった」と述べている。ちなみに、このマネー流出の規模は、ヨーロッパ債務危機が起きた2011年当時の流出を大きく上回り、10年前のリーマン・ショック時の規模に迫るものだ。

リスクの背景には、米欧先進国のこれまでの低金利政策が原因で、資金の運用先を求めて新興国に大量のマネーが流れ込んだという事情がある。そこで、報告は、通貨危機をこれ以上拡散しないために、新興国の政策当局がさらなるマネーの流出圧力に備えて、健全な財政運営や外貨準備の充実に取り組むことが急務だと結論付けている。

だが、世界経済の大幅な減速や新興国発の国際通貨危機を回避するには、こうした対策だけでは効果が乏しい。

財政の健全化策は、新興国だけでなく、先進国、特に日本にも必要な施策である。リーマン・ショックから立ち直るため、各国が大規模な金融緩和とあわせて財政刺激策をとったため、公的負債が膨らんでいるからだ。FRBやECBが金融正常化に舵を切った以上、金利負担の増大に耐えられるよう財政健全化を急ぐ必要がある。

FRBもECBもそれぞれの国、地域の中央銀行である以上、その国、地域に必要な金融正常化は怠れない。しかし、それだけでは駄目だ。正常化を急ぎ過ぎて国際通貨体制の動揺を招かないよう細心の注意を払うべきだろう。

何より放置できないのが、貿易戦争の問題だ。IMFと世界銀行の年次総会にあわせて先週木、金曜の両日（10月11、12日）、インドネシアのバリで開催されたG20（20カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は、懸案の貿易戦争を前に共同声明すら採択できずに閉幕した。

これでは、世界大戦を繰り返さないためにIMFが創設され、その機能を補完するために連携するはずのG20が機能不全に陥ったと言わざるを得ない。今一度、各国はトランプ米政権に貿易戦争を自重するよう協調して圧力をかける必要があるのではないだろうか。
1472：とはずがたり：2018/11/05(月) 20:55:11: 仮想通貨、犯人IPアドレス特定
不正流出問題、専門家が成功
https://this.kiji.is/432144677786715233
2018/11/5 20:47
c一般社団法人共同通信社

　テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif（ザイフ）」から70億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、犯人が送金の際に利用したとみられるコンピューターの発信元IPアドレス（ネット上の住所）の特定に、サイバーセキュリティー専門家のチームが成功したことが5日、分かった。

　IT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲氏や専門家の杉浦隆幸氏らが共同で調査した。仮想通貨取引のIPアドレスを捉えるのは難しく、犯人を特定する手掛かりになる可能性がある。発信元を特定した取引は5件で、アドレスは欧州のものだった。