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金融政策スレ

1075とはずがたり:2016/10/13(木) 21:27:24
ポルトガル、債務危機再燃か
http://jp.wsj.com/articles/SB10019558976659973568804582371271634305052
ポルトガルが再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。写真はポルトガルのコスタ首相(左)とセンテノ財務相(リスボン、7月) ENLARGE
ポルトガルが再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。写真はポルトガルのコスタ首相(左)とセンテノ財務相(リスボン、7月) PHOTO: MARIO CRUZ/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By PATRICIA KOWSMANN
2016 年 10 月 13 日 15:36 JST

 【リスボン】ポルトガルの投資意欲の減退や経済成長の停滞を受け、5年前に国際支援が必要になった同国が再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。同国の債務残高は現在、対国内総生産(GDP)比130%近くに達している。

 国際通貨基金(IMF)は9月、ポルトガルについて、債務は今のところ管理可能だが、債務返済能力に対するリスクが高まっており、「特異なまでに市場心理の変化に左右されやすい」状況にあると警告した。

 ポルトガルが再び経済危機に陥れば、すでに経済成長の停滞やポピュリズム(大衆迎合主義)台頭、英国の欧州連合(EU)離脱決定などに苦しむEUの士気を大きく減退させることになるだろう。そして、数年前に通貨ユーロの存続を脅かした債務危機の後遺症を欧州が克服するのはまだずっと先であることがはっきりするだろう。

 ユーロ圏の盟主であるドイツの政府関係者らは、ここ1年でポルトガルの財政規律が緩み、危機再来のリスクや新たな救済策の必要性が高まってきたことを懸念している。

1076とはずがたり:2016/10/13(木) 21:28:12
>>1075
 ドイツのショイブレ財務相は6月末、「これまで取り組んできたことをポルトガルがもうやらないというのであれば、大きな間違いだ」とし、同国が「新たな支援策の要請を余儀なくされ、救済を受けることになるだろう」と指摘した。

 同財務相の厳しい発言は、ポルトガルやギリシャなどの南欧債務国は危機の時代を終わらせたいなら財政緊縮と経済改革という薬を服用する必要がある、という長年の持論を反映したものだった。

 この発言はポルトガルの怒りを買った。同国のコスタ首相はデフォルト(債務不履行)懸念を一蹴した。

 それでも、ポルトガルが新たな債務危機に見舞われる可能性や予想される他の欧州諸国への副次的影響が取り沙汰されている。

 コメルツ銀行のストラテジスト、デビッド・シュナウツ氏は「ポルトガルが支援要請した場合、2011年のときのように他の国に影響が波及する可能性は低いものの、ユーロ圏の将来について再び疑問が浮上し、欧州の政治情勢が一段と厳しいものになりそうだ」と述べた。

 最近の経済指標を見る限り、ポルトガルの景気が予想以上に低迷していることは明らかだ。ポルトガル中央銀行は7日、公共・民間投資の目安の一つである国内総固定資本形成が2016年に1.8%減少するとの見通しを明らかにした。個人消費や輸出が小幅な伸びにとどまる中、足元の経済成長は前年と比べ0.9%の伸びと政府の16年成長見通しの半分程度だ。

 他の欧州諸国も景気減速に見舞われているが、複数の格付け会社がポルトガルの低成長と高水準な政府・民間債務の組み合わせを特に問題視している。

 総額780億ユーロ(約9兆円)の支援策に沿って実施された改革は今となっては不十分なように見える。ポルトガルは2011年から中道右派政権の下で財政赤字削減と雇用促進を目標に増税、歳出削減、雇用市場改革を実施し、14年に金融支援プロラムを脱却した。

 だが昨年、総選挙が近づくにつれて改革機運は後退した。公的部門のスリム化やさらなる効率化という約束はほごにされた。ポルトガル向け支援融資の出し手である国際通貨基金(IMF)と欧州委員会は、同国政府は投資や経済成長を抑えている多額の民間債務に対処していないと指摘した。

 15年11月に極左の3党の支援を受けて発足したコスタ首相率いる社会党政権は、個人消費押し上げや景気てこ入れのため、公務員給与削減措置の段階的撤廃、最低賃金の引き上げ、個人所得税特別増税の廃止などの反緊縮策を導入した。

 だが、これまでのところ個人消費や景気に勢いは見られない。ポルトガル国家統計局によると、4-6月期の個人消費は前年同期比1.7%増加し、伸び率は1-3月期の2.6%や16年通年見通しの2.4%を下回った。家計の耐久消費財支出と非耐久消費財支出はどちらも減速している。

 IMFはこうした政策転換について、「投資減速の大きな要因とみられる不確実性を生んだ」と述べた。

 同国のセンテノ財務相は、設備投資を行う企業向けの税制優遇策など企業寄りの政策の導入を計画していることを明らかにした。また、失業率が7月時点で11.1%と1年前の12.3%から低下したことについて、政府の政策が奏功しており、これから経済成長が加速することを示していると述べた。

 だが、エコノミストや投資家は納得しておらず、ポルトガルの借り入れコストの上昇を指摘している。ユーロ圏諸国の中で国債利回りがここ1年で上昇しているのはポルトガルとギリシャだけだ。

1077とはずがたり:2016/10/13(木) 21:28:40
ポルトガルの銀行、再び火種になる恐れ
http://jp.wsj.com/articles/SB11625300680616714172704582218380139191536
By PATRICIA KOWSMANN
2016 年 7 月 29 日 14:39 JST
 【リスボン】ポルトガルの銀行は、欧州銀行監督機構(EBA)が29日に公表する銀行ストレステスト(健全性審査)の対象から外されている。これは投資家が心配する必要はないという意味ではない。

 同国最大手の国営ポルトガル貯蓄銀行(CGD)の自己資本不足や、経営破綻したバンコ・エスピリト・サント(BES)の優良資産を引き継いだノボ・バンコの売却が難航していることなど、一連の問題を背景として、ポルトガルがまた近いうちに問題を抱える可能性への懸念が高まっている。

 ムーディーズ・インベスターズ・サ...

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1078とはずがたり:2016/10/19(水) 10:34:18
2016年 10月 17日 16:13 JST
マイナス金利深掘り回避に安堵の声=宮野谷・日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/boj-m-idJPKBN12H0JD?rpc=188

[東京 17日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長は17日に開かれた支店長会議後の会見で、9月の金融政策決定会合で「マイナス金利の深堀りがなかったことについて、企業から安堵の声が聞かれる」と指摘した。3年半の金融緩和を振り返った「総括検証」についても「退職給付債務の増加など低金利の副作用について触れた点が評価されている」という。

一方、物価が目標の2%を大幅に超えるまで金融緩和を継続するとの「オーバーシュート型コミットメント」について、金融機関からは「低金利の厳しい環境が続く」との懸念も出ているという。

為替については「引き続き安定に努めてほしいとの声が広く(関西企業から)聞かれる」という。訪日外国人について「ここ数年増加したのは、アジア諸国の1人当たり所得増加と政府の促進策によるもの」とし「円安は関係ない」と指摘。いわゆる「爆買い」は終息したものの、訪日客数の増加は継続するとの見方を強調した。

(竹本能文)

1080とはずがたり:2016/10/21(金) 14:22:04
欧州中銀、政策金利据え置き=5会合連続
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161020X716.html
10月20日 22:32時事通信

 【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)は20日、定例理事会を開き、マイナス金利の維持を含む主要政策金利の据え置きを決めた。据え置きは4月以降、5会合連続。

 主要政策金利は0%、上限金利の限界貸出金利は0.25%、下限金利の中銀預入金利はマイナス0.4%で、いずれも過去最低。

 また、量的金融緩和策についても、現在の月額800億ユーロの資産購入を維持し、必要に応じて2017年3月末の期限以降も続ける方針を改めて確認した。

 英国の欧州連合(EU)離脱決定後も、ユーロ圏の景気後退の兆候は見られないほか、デフレ懸念も幾分後退している。

 ドラギ総裁は会見で、ユーロ圏経済について「緩やかな回復を続ける」と分析する一方、下方リスクが依然あり、引き続き注視する姿勢を強調した。

1081とはずがたり:2016/10/22(土) 18:45:20
中国の場合,これは金融機関の行動ではなく銀行政策の反映だろうからなぁ・・

2016年 10月 14日 10:25 JST
【中国の視点】中国の銀行業に異変、上層部の辞職が相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20161014_00120161014?rpc=223

*10:25JST 【中国の視点】中国の銀行業に異変、上層部の辞職が相次ぐ
中国の銀行業に異変が生じている。大規模なリストラが実施されているほか、上層部の辞職が相次いでいると報じられている。中国銀行や中国工商銀行など国有大手に続き、平安銀行の孫建一会長と邵平総裁もこのほど、それぞれ辞職願を提出したことで波紋が広がっている。

専門家は、銀行業が数年前の業績拡大から利益率の大幅縮小に直面していると指摘した。ネットバンキングやオンライン支払いの普及に伴い、従来の銀行業の経営環境が大きく圧迫されていると分析。また、業界が業績拡大期間に貸出資産のリスク管理を怠っていたことも不良債権を増加させていると警告した。こうした状況の中、大規模なリストラや上層部の辞職が想定した範囲内であると強調した。

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が発表したデータによると、2015年6月末時点の不良債権残高は1兆919億元(約16兆3785億円)となり、同年3月末時点から1094億元を増加したという。6月末時点の不良債権比率は1.50%となり、こちらも3月末時点から0.11%拡大した。

なお、銀行の半期報告では、招商銀行が今年上期に7768人の人員削減を実施し、業界の中では規模が最も大きい。期間内の工商銀行、中国銀行、農業銀行、建設銀行のリストラ人数は、それぞれ7635人、6881人、4023人、6721人となった。
《ZN》

1082とはずがたり:2016/10/23(日) 07:35:20
スイスフランクは日本円同様安全資産と認識されてて直ぐフラン高になるからなー。

マイナス金利で先行した経済小国スイスの悲鳴
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161019/biz/00m/010/014000c
2016年10月22日坂井隆之 / 毎日新聞・前欧州総局特派員(ロンドン)

 日銀が今年1月に導入した「マイナス金利」。だが、日本をはるかに上回るマイナス金利を導入している国が、欧州にある。人口830万人の永世中立国スイスである。2015年1月の導入後に順次拡大し、現在は0.75%(日本は0.1%)。現地を訪ねると、大国の金融政策に翻弄(ほんろう)される小国ゆえの苦悩が見て取れた。

資金運用に苦しむ年金基金

 「資金を預ける全ての銀行でマイナス金利を取られる。低金利による資金運用難と併せて、環境は厳しい」。州政府が運営する老齢・遺族年金(日本の基礎年金に相当)の資金運用を担当する連邦社会保障基金のエリック・ブレバール代表は、ジュネーブの本部で苦境を語った。

 マイナス金利は、民間銀行が中央銀行に預けた資金の一部にマイナスの利息を課す制度だ。いわば預金に「ペナルティー」を科し、銀行に貸し出しや投資の増加を促す。お金が海外に向かえば、自国通貨高を防ぐ効果も期待できる。スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)は、通貨スイス・フランの高騰を防ぐため、大幅なマイナス金利を導入した。マイナス金利のコストに苦しむ銀行は、相次いで顧客に「口座管理料」などの名目で転嫁し始めている。悲鳴を上げているのが、多額の資金を銀行に預ける年金基金だ。

 ブレバール代表によると、最も影響を受けているのはサラリーマンが加入する企業年金(日本の厚生年金に相当)だという。00年代前半に法律で決めた高い利回りを保障することが義務づけられており、低金利とマイナス金利による財務悪化が進んでいる。年金制度に詳しい政策シンクタンク、アベニール・スイスのジェローム・コサンディ上席研究員は「予定利率の引き下げといった年金改革が急務だが、世論の反発もあり難航している」と話す。

全顧客にマイナス金利を適用する銀行も

 大口顧客だけでなく、全顧客にマイナス金利を転嫁する銀行も現れた。スイス北部オルテンにある小規模銀行「オルタナティブ・バンク・スイス」(ABS)は今年1月、世界で初めて全顧客にマイナス0.125%のマイナス金利を導入した。

オルタナティブ・バンク・スイスのローナー社長。温暖化対策のため、本店には空調やエレベーターを設置していない=オルテン市内の本店で2016年8月31日、坂井隆之撮影

 本店で取材に応じたマーティン・ローナー社長は、「マイナス金利の支払い負担は深刻で、行動が必要でした。顧客対応を担当する全職員とも協議し、決断しました」と振り返った。ABSがSNBに支払う金利負担額は、年間の利益とほぼ同額にまで膨らみ、「このままではサービス維持が困難」と判断したという。

 幸い同行は、社会貢献度の高いプロジェクトに融資する独自の理念を掲げており、預金者が負担を受け入れやすい特殊事情があった。6月末の同行の預金量は前年同期比4%減ったものの、資産運用口座の残高が増えたため、預かり資産全体はほぼ横ばいを維持できたという。ローナー氏は「(差別化ができていない)他の銀行には難しい判断だろう」と語る。

通貨高を防ぐマイナス金利を世論は「容認」

 スイス国内にはマイナス金利を「仕方ない」と容認する空気が強い。スイスは輸出のGDP(国内総生産)比が5割に達する世界有数の輸出依存国で、フラン高による輸出悪化のダメージは「マイナス金利の金融機関へのダメージよりはるかに深刻」と考えられているためだ。ベルン大のエイモ・ブルネッティ教授は「日米欧が大規模な金融緩和を続けている限り、大幅なマイナス金利でフラン高を防ぐしか無い」と語る。

 金融緩和の狙いが通貨高抑止という点で、日本とスイスは似ているように見える。だが、ブルネッティ教授は「日本には巨大な国内市場があり、通貨高の影響を吸収する余地ははるかに大きいはず」と指摘している。

1083とはずがたり:2016/10/26(水) 12:17:59
>「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は追加緩和の余地を拡げたわけでもなく、むしろ量と金利の限界を示すものとなり、これはつまり余程のことがない限り、日銀が追加緩和を行うことが困難となった見ざるを得ない。そしてもし仮に追加緩和として長短金利をさらに深掘りしても、それがもたらすプラス効果は何でも良いから「追加緩和をした」との事実からの一時的な円安・株高程度ではなかろうか。実態経済には負の効果のほうが大きくなる懸念すらある。

日銀の枠組み変更で追加緩和はむしろ困難に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161026-00063707/
久保田博幸 | 金融アナリスト
2016年10月26日 9時43分配信

25日に毎日新聞は、日銀が31日から2日間開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る方向となったと伝えている。物価上昇率の見通しは下方修正する方針だが、9月の前回会合で導入した新たな政策の効果を見極める必要があるとの意見が優勢となっているそうである。

21日に日銀の黒田総裁は衆院財務金融委員会に出席し、物価目標の達成時期が後ずれする可能性を示唆した一方、追加緩和には慎重な姿勢を示した。

31日から11月1日にかけて開かれる金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」、いわゆる「展望レポート」も発表される。ここで物価目標の達成時期について現在の「2017年度中」を2018年度以降に先送りするとみられている。先送りするのであれば、追加緩和をするのではとの思惑が海外投資家などを中心に一部に出ていたようである。

その期待が裏切られ、ほとんど動きのなかった債券先物が21日から24日にかけて下落した。下落したと言っても先物で20銭程度なので、誤差範疇ではある。それでも久しぶりに動いたことも確かであり、24日は現物債の中期債が売られて、超長期債はしっかりしていた。中期債の売りは、追加緩和期待で買っていた海外投資家が一部売ってきたとの見方もあった。

ただし、日銀は9月にフレームワークを大きく変更してしまったことで、むしろ追加緩和には動きづらくなったとの見方もできることに注意すべきである。一部の海外投資家などはさておき、国内の市場関係者の多くは日銀はそう簡単に追加緩和はできなくなったとの認識が強くなっているのではなかろうか。

なぜ日銀は9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という政策に変更し、操作目標を「量」から再び「金利」に戻したのか。

昨年12月に日銀は補完措置(とは註:15年12月には国債買い入れの平均残存期間を7─12年程度に長期化するなどの補完措置も決めた>>851)を決定したが、これは国債買入の量の限界を示すものとなった。このことは1月の決定会合でマイナス金利を導入したことからも明らかである。量から替えてマイナス金利の深掘りを追加緩和手段にしようとした。ところがマイナス金利の弊害が出て、金融機関からの批判も相次ぎ、その深掘りも困難となってきたのである。

9月の総括的な検証など待たずとも、量の拡大が物価の上昇に寄与してこなかったことは明らかな上、マイナス金利による国債のイールドカーブの急速なフラット化は、資金運用にも悪影響を与えることとなった。量も動かせず、マイナス金利の深掘りも困難となり、金融機関からの批判に対処するために、捻り出された手段がイールドカーブコントロールとなったとみられる。

物価がいっこうに上がらない限り、日銀は退路を閉ざされていることもあり、前向きの姿勢を示さざるを得ないため「オーバーシュート型コミットメント」を持ってきた。目標を多少引き上げようが、そもそも物価が金融政策で動いていない以上は、あまり意味はない。これで追加緩和の可能性が強まったとは受け取れない。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は追加緩和の余地を拡げたわけでもなく、むしろ量と金利の限界を示すものとなり、これはつまり余程のことがない限り、日銀が追加緩和を行うことが困難となった見ざるを得ない。そしてもし仮に追加緩和として長短金利をさらに深掘りしても、それがもたらすプラス効果は何でも良いから「追加緩和をした」との事実からの一時的な円安・株高程度ではなかろうか。実態経済には負の効果のほうが大きくなる懸念すらある。

久保田博幸 金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

1084とはずがたり:2016/11/02(水) 11:11:31
マネーストック
money stock 【 マネー・ストック 】
http://www.findai.com/yogo001/0052y01.html

マネーストックとは、世の中に出回っているお金の総量のことで、通貨残高ともいいます。
  
マネーストックは、日本銀行を含む金融機関全体から、経済全体にお金がどの程度供給されているかを見るのに利用される指標で、民間部門(金融機関と中央政府を除く、一般法人、個人、地方公共団体)の保有する通貨量残高を集計したものです。

【マネーストックとマネタリーベースの関係】
      
マネタリーベースの供給量が増えると、マネーストックも増加します。
  
マネタリーベースは、信用創造の基礎となるお金です。このお金が民間銀行に供給されて、貸出しの原資となります。
  
このお金は、「貸出しと預金の繰り返し」によって銀行と企業を循環することで、銀行の預金通貨をどんどん増やしていきます。これを銀行の信用創造機能と呼んでいます。
      
マネタリーベース(ハイパワードマネー)
 日本銀行が供給する通貨
 現金通貨+法定準備預金
 信用創造の基礎となるお金

マネーストック(通貨残高)
 民間非金融部門が保有する通貨
 現金通貨+預金通貨
 信用創造によって生み出されたお金

1085名無しさん:2016/11/06(日) 14:31:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161106-00050136-gendaibiz-bus_all
アベノミクスは限界を迎えた? 黒田日銀の「ホンネ」と「言い分」 「失敗、ではなく終結と言ってほしい」
現代ビジネス 11/6(日) 8:01配信

「敗北」とは言わないでほしい
 「『敗北宣言』というより、せめて『終結宣言』としてほしい。われわれの気持ちとしては」

 筆者が現代ビジネスに執筆した「黒田日銀総裁まさかの『敗北宣言』は、アベノミクス終焉の前兆か」(9月23日付)を読んだ日銀幹部の一人は、筆者の取材に、こう自嘲気味につぶやいた。
 
日銀は11月1日の金融政策決定会合で、物価2%目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。このことは日銀総裁、黒田東彦の任期中に、物価目標の達成が難しくなったことを示している。
 
そして、黒田はついに追加緩和には動かなかった。これまでなら、物価上昇の動きに鈍さがでるたびに、追加緩和への期待が市場に渦巻いた。ただ、今回は、そうした期待は市場には微塵もなく、日銀の金融政策への視線は冷め切っていた。
 
「できることは何でもやる」「戦力の逐次投入はしない」
 
デフレ脱却に向けて異次元緩和を推進する威勢の良い言葉は黒田の口から消え去った。9月23日に日銀は、異次元緩和の「総括的検証」を公表、「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」という新しい金融緩和の枠組みを導入した。これまでの量的緩和、質的緩和とマイナス金利に、10年物国債の利回りをゼロ近辺に誘導するという新たな操作目標を加えた。

 日銀の金融政策は、数々の緩和手段で飾り立てられたが、事実上の「異次元緩和の終結宣言」だった。
 
それから1カ月余り。日銀の金融政策への市場の期待感は一気に萎んだ。異次元緩和の急ブレーキは日本経済に何をもたらすのか。『黒田日銀 最後の賭け』(文春新書)の小野展克が分析した。

黒田日銀は、ラッキーだった 
 日銀幹部は、なぜ敗北宣言ではなく、「終結宣言」という言葉にこだわったのか。それは、総括的な検証でも示された異次元緩和の成果への自負があるからだ。

 異次元緩和以降、株価は上昇トレンドを描き、為替相場は円安に進んだ。失業率も急速に低下した。アベノミクスの実質的な成果は、その大半が黒田日銀の異次元緩和によってもたらされた果実だ。安倍晋三内閣の安定した支持率を支えた大きる柱は、異次元緩和だったと言っても良いだろう。

 その点を踏まえた上で、ここにきて黒田日銀が異次元緩和のブレーキを踏んだ意味を読み解いてみたい。

 まず足元の市場動向から確認しておこう。ドル円相場は、ここしばらく1ドル=100〜104円を中心とした水準で推移している。

 直近3ヵ月、ドル円の購買力平価の推計はIMFが1ドル=103円、世界銀行が105円、OECDが106円の近辺で推移しており、購買力平価からかい離した水準にはなっていない。日経平均株価(225種)は「トランプ大統領の実現」への警戒感が一部にあるものの、1万7000円を軸とした水準を維持している。
 
注目の米大統領選はクリントン候補のメール問題の再燃で、支持率ではトランプ候補がクリントン候補に肉薄しつつあるが、実際の州ごとの票読みでは、クリントン候補の勝利は揺るがないとの見方が支配的だ。日経平均株価(225種)は「トランプ大統領の実現」への警戒感が一部にあるものの、1万7000円を軸とした水準を維持している。
 
米連邦準備理事会(FRB)は11月2日に公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明文で、12月13〜14日に開く次回会合での利上げを示唆したことも、円高への警戒感を薄めている。英国のEU離脱など欧州経済の先行き不透明感、中国経済の減速リスクはあるものの、米国経済は安定しており、世界的に落ち着いた市場環境となっている。

 「異次元緩和が限界を迎えた時に、世界経済が比較的安定していたことは、黒田日銀にとって非常にラッキーだった。黒田総裁は好機をとらえて、急ブレーキを踏んだのでしょう」
 
大手銀行の幹部は、こう分析する。

1086名無しさん:2016/11/06(日) 14:31:28
>>1085

「次の一手」は残されているのか?
 しかし、いつまでも幸運が続くとは限らない。世界経済は様々な不確実性を内包している。例えば、経済危機が発生、リスク回避で急速に円高が進んだ場合に、黒田日銀は、どんなカードを切ることができるのだろうか。

 ある外資系証券幹部は「マイナス金利を0.1%深掘りしてマイナス0・2%に、10年物国債の誘導目標も「概ね0%程度」からマイナス0・1%程度に引き下げる可能性が大きい」とみる。マイナス金利の深掘りは、円高圧力を跳ね返し、景気を下支えする効果が大きいとの考えだ。
 
しかし、マイナス金利の受益者であるはずの信用力のある大企業ですら、低利で調達した資金で、積極的に設備投資に動き出すマインドは乏しい。さらに、預金金利をマイナスに設定できなければ、金融機関の利ザヤが縮小する問題は、マイナス金利の深掘りで、さらに深刻度を増すことになる。
 
「預金をマイナスにはできない」という社会通念の壁を破壊しなければ、個人が貯金を消費に回すメカニズムは稼働せず、金融機関の苦境をいたずらに深めることになりかねない。

 では、日銀が国債の購入額を増やす、という選択肢はどうだろう。現在の年80兆円を100兆円に増やすことは考えられるだろうか。

 国債の購入額をこれ以上増やせば、長期金利に一段の低下圧力がかかる。つまり、国債の購入を拡大するためには、長短金利の引き下げという措置がセットでなければ、現行の金融政策の枠組みとは整合しない。つまり、長短金利の引き下げで発生した問題と同じ限界に突き当たるということだ。

 この命題を回避する選択肢があるとすれば、政府の巨大な財政出動と合わせ技にするという手法だろう。政府が国債を大幅に増発して、国債の供給量を増やせば、日銀が国債の買い入れの拡大という需要の増加に対して、価格の上昇(金利の低下)を防ぐことができそうだ。

 しかし、このことは、裏を返せば、政府の国債発行量に、国債の大量買入れという異次元緩和の心臓部が握られていることを意味する。

 「クラウディングアウトを起こさないで、緩和的な金融環境を続けることによって、財政政策の効果がより大きくなる、まさにそういう意味で相乗効果が あるということだと思います」
 
11月1日の記者会見で、財政政策と金融政策の関係を問われた黒田は、こう答えている。国債の大量発行は、国債価格の低下と長期金利の上昇を引き起こすのがセオリーだ。クラウディングアウトとは、政府が景気対策のために国債を増発すると、金利上昇という形で、経済を苦しめてしまい、景気浮揚効果が打ち消されてしまうメカニズムのことだ。
 
そのため、政府の景気対策の効果を削がないよう、日銀が金融緩和で金利の上昇を防ぐことで、相乗効果が出るというわけだ。しかし、日銀が10年物国債をゼロ近辺に誘導する枠組みを導入したことを考えると、逆に、政府の国債発行量に金融政策が従属する構造ができあがってしまったと言えよう。

 そう考えると、経済危機への対応策としては、政府が巨額の財政出動を実施した上で、急激な円高の進行には、政府の為替介入で対抗するのが現実的な対応ということになりそうだ。

1087名無しさん:2016/11/06(日) 14:31:55
>>1086

バトンは安倍首相に渡されたが… 
 一方で、デフレ脱却の本筋と言える潜在成長率は、どうやって引き上げれば良いのだろうか。労働者の生産性を引き上げ、給与が上昇、消費が活発になり、物価が上昇軌道を描くのが理想的な展開だ。
 
異次元緩和は、人々の物価観を転換してデフレから脱却、通貨の信頼を破壊して、消費への欲望を蘇らせることに本質があった。しかし、人々のデフレマインドの根は深く、経営者のアニマルスピリッツには、なかなか火が付かないままだ。
 
ここでも、安倍晋三率いる政府が、労働改革や企業統治改革、規制緩和に真剣に取り組み、地道に経営者のマインドを燃え上がらせる環境を整備するしか道はない。

 黒田は最近、周辺にこう漏らしたという。

 「われわれが踏ん張って時間稼ぎをしている間に、政府に奮起してもらいたい」

 すべての国債を買い切り、外債、不動産、資源…など日銀が買い入れ資産の幅を広げれば、まだ金融緩和の余地はある。マイナス金利の相当な深掘りという手段もないわけではない。

 あらゆる手段を駆使すれば、デフレ脱却を実現すること自体は可能だろう。ただ、黒田にはもはや、その覚悟はなく、今の日本の社会システムもそれに耐えうる環境にはない。

 デフレ脱却を実現するためのバトンは、異次元緩和の果実をたっぷり頬張った首相の安倍晋三へと渡されたのだ。

小野 展克

1088とはずがたり:2016/11/07(月) 19:08:35

金融政策をいじくり回す日銀が、密かに狙っているもの 不安定な日本経済の行き着く先
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00050139-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 11/7(月) 11:01配信

 日銀が密やかに、そして、着実に異次元の金融緩和からの正常化を進めている。9月の金融政策決定会合で、金融政策が量的緩和から金利操作に変更された。それについては、賛否両論、様々な意見がある。日銀内部でも、この点に関して議論が分かれるだろう。

 現実の問題として、2013年4月の量的・質的金融緩和、2016年1月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和を持ってしても、わが国の物価上昇期待は高まらなかった。それは、お金の供給量を増やせば物価が上昇するという“リフレ理論”を重視した政策が、期待されたほどの効果を上げることができなかったことに他ならない。

 金融政策の正常化が進むに従って、これまで低位に抑えられてきた金利には上昇圧力がかかりやすい。ひとまず、10月末からの決定会合後の市場は落ち着いているが、短期から超長期までの金利が不安定に推移する可能性があることは冷静に考えるべきだ。

黒田流の金融政策から修正を
 9月、日銀はマイナス金利の悪影響と量的緩和の限界を認め、金融緩和強化のための新しい枠組みとして、“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”を導入した。これをもって、日銀の金融政策は量の拡大から金利の誘導に移行した。国債の買い入れは長期金利の水準に左右される。状況によっては買い入れ額が年間80兆円を下回ることもある。

 この決定を、市場参加者は異次元緩和からの決別と考えている。徐々に、量的緩和の段階的な縮小=テーパリングへの思惑も高まりやすい。すでに10月21日、衆院財務金融委員会で、黒田日銀総裁は金利の水準をすぐに変更することは考えづらいと述べ、当面の追加緩和を排除した。27日の参院財政金融委員会で総裁は、将来的には国債の買い入れ減額もありうると述べた。

 10月31日から11月1日の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された。同時に公表された“経済・物価情勢の展望”では、経済成長見通しに変更はなかったものの、物価目標の達成時期がこれまでの17年度中から18年度頃に先送りされた。そして、日銀は経済・物価ともに下振れリスクが大きいと指摘している。

 このように9月の決定会合以降、日銀の金融政策のスタンスは大きく変化した。それまでの積極的かつ強気な追加緩和に限界はないとの主張は鳴りを潜めている。1日の決定会合後の黒田総裁の記者会見を見ても、消費者マインドが上向きづらいことを指摘し、今後も物価が低迷基調であることを指摘した。

新しい金融政策で揺れる日本経済
 当面、わが国の金融政策は現状維持が続くだろう。すなわち、短期金利はマイナス0.1%、長期金利はゼロ%程度に据え置かれるとみる。そして、物価、国債買い入れ額(現状年80兆円程度)に関するコミットメントは徐々に、そして慎重に弱められるだろう。

 近い将来、物価、国債買い入れに関する目標が示されなくなる可能性もある。過度に金融政策への神経が高まり、市場が右往左往する状況でなくなりつつあることは重要だ。

 難しいのは、国債の取引量が減少していることだ。10月19日の国債流通市場では、新発10年344回債の取引が成立しなかった。これまで既発債の取引が成立しないことは散見されてきたが、相当に国債の流動性は低下している。これは、金融政策の足かせとなり、再度、金融市場に混乱をもたらす可能性がある。

 これまで、わが国の国債市場は日銀の買い入れに支えられてきた。それが徐々に縮小される可能性があるということは、金利に上昇圧力がかかりやすいということだ。

 実際に日銀が国債買い入れ額を修正し始めたら、それなりの混乱が広がる可能性がある。急速な円高など状況次第で追加緩和期待が高まることもあるだろう。その場合には、日銀がどの程度の長期金利水準を目指すのかという思惑が、ボラティリティの上昇につながるだろう。

 また、政治からの影響にも留意しておくべきだ。2018年4月8日が黒田総裁の任期だ。任期中のデフレ脱却があきらめられた中、政府がさらに積極的な金融緩和を求める、あるいはそれにふさわしいと思われる人物を次の日銀総裁に据える可能性は排除できない。

 国債市場の流動性が低下する中、再度、緩和機運が高まればわが国の金融市場は大きく動揺することになるだろう。

真壁 昭夫

1089とはずがたり:2016/11/16(水) 14:34:00

強権中国政府vs強か中国人民のバトルの行く末や如何に?!

2016年 11月 15日 13:50 JST
アングル:中国マネーの国外流出、当局規制すり抜け拡大の一途
http://jp.reuters.com/article/china-outflows-idJPKBN1390F2?rpc=135&sp=true

[香港 13日 ロイター] - 中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。

中国の外貨準備は昨年5000億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。今年10月だけで460億ドル近くが失われた。

こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合(QDLP)や機関投資家向けの適格国内機関投資家(QDII)を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。

クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「QDIIの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。

業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス(送り状)水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。

ナティクシス(香港)のチーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。

当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。香港の資産運用会2社の幹部は、QDLPは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。

国境を越える取引については、5000万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局(SAFE)に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。

こうした取り組みは奏功している。7─9月の中国企業による海外合併・買収(M&A)総額は384億ドルと、1─3月の半分以下にまで落ち込んだ。

一方、6─7%のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上限を設定した。

ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。

法律事務所シモンズ・アンド・シモンズのパートナー、ジョリオン・エルウッド・ラッセル氏は、国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会(FATF)」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には(1)直接的な現金の密輸(2)金融チャネル(3)貿易(4)影の銀行──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。

このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の70%に原因不明の食い違いが生じている。

1090とはずがたり:2016/11/17(木) 15:11:02
日銀、初の指し値オペ実施 金利上昇抑える狙い
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCK3FRXJCKULFA009.html
12:49朝日新聞

 日本銀行は17日、利回り(価格)を指定して国債を買い入れる市場調節(指し値オペ)を初めて実施した。9月に金融政策の枠組みを変更した際、急な金利上昇を防ぐ措置として導入しており、このところの急速な金利上昇を抑える狙いがある。

 満期まで2年の国債利回りはマイナス0・090%、満期5年の国債利回りはマイナス0・040%で無制限に買い入れるとしたが、応札はなかった。

 通常のオペでは国債の買い入れ額を決め、価格の安い(利回りの高い)ものから買い入れている。

 指し値オペの発表後、東京債券市場では国債を買い戻す動きが進み、朝方に一時プラス0・025%をつけた長期金利は0・010%まで低下した。

 トランプ氏が米大統領選で勝利した後、米国経済への期待感から米国の長期金利が上昇。それに伴い日本でも長期金利が上昇傾向にある。16日には一時、約9カ月ぶりの高水準となる0・035%をつけていた。

 日銀は9月の政策変更で、国債の買い入れ額を調節するなどして長期金利を「ゼロ%程度」に操作する新政策を導入している。(藤田知也)

1091名無しさん:2016/11/23(水) 15:59:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00010001-bjournal-soci
政策失敗決定の日銀、「失敗なら辞任」豪語の副総裁が「ある意味で進化」と稚拙答弁が波紋
Business Journal 11/14(月) 6:01配信

 日本銀行が2%の物価上昇目標の達成時期を、従来の2017年度中から18年度頃に先送りした。物価見通しも16、17、18年度いずれも下方修正。9月に金融政策の新たな枠組みを導入したが、18年4月の黒田東彦総裁の現在の任期中での達成は難しくなった。そのため、説明責任を問う声が高まっているが、総裁周辺からは「トンデモ」な言い訳も聞こえてくる。

●もはやマーケットも日銀政策に薄い反応

 金融政策の維持や、物価の下方修正、到達時期の先送りは、すでに織り込まれていた。黒田総裁が10月27日の参議院財政金融委員会で、政策金利について「直ちに引き下げに動く必要性もない」と述べていたほか、10月21日の衆院財務金融委員会で、達成時期について「物価が足元で小幅のマイナスにあることを考えると、修正もあり得る」と語っていたからだ。

 実際、今回の決定会合の焦点だった2%の達成時期の後ずれの公表後にもマーケットはほとんど動かなかった。

 問題は政策の妥当性だろう。13年4月の大規模緩和の開始以降、達成時期の先送りは5回目になる。9月に従来の量的緩和に加えて長短金利操作を導入したことで、「量」の拡大を重視してきたリフレ派を追求する声も高まっている。

●意味不明な岩田規久男副総裁の発言

 11月1日の金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁は一貫して回答を避けた。市場への影響を考えれば立場上、口が裂けても「失敗でした」とは言えないのはわかるが、執行部に反省のかけらもない姿勢が見え隠れする。

 顕著なのが、会見に先立つ10月27日の参院財政金融委員会での、“リフレ派の筆頭”ともいえる岩田規久男副総裁の発言。メディアではほとんど取り上げられていないが、市場関係者の間では話題になった。

 参院財政金融委員会で、民進党の風間直樹氏に「一貫して量を重視したのに(金利操作に賛同して9月に政策の枠組みを変えたのは)整合的でない」と追及されたのに対し、岩田副総裁は「(マイナス金利も含め)私の考えは、ある意味で進化していったことは認める」と答弁。「ある意味での進化」とはなんなのか、まったく把握できないが、「量と金利は一体」とも主張。聞いている人間には理解不能な回答に終始した。

1092名無しさん:2016/11/23(水) 16:00:09
>>1091

●岩田氏は「2年で2%の物価上昇が不可だったら辞任する」と発言していた

 岩田副総裁といえば、就任時に「2年で2%の物価上昇を達成できなければ辞任する」と啖呵を切ったことで有名だ。その件については「説明責任という言葉を思いつかなかった」と、稚拙な答弁を行った。

 日銀担当記者も「岩田さんは悪びれる様子もなく平然と答えていましたから、おそらく本気で思っているのでは」とこぼす。

 過ぎ去ってしまったことは、もはや仕方がない。過ちを公言すれば国債暴落の悪夢がよぎることもわかる。だからといって、支離滅裂な答弁を繰り返したり、失敗に無自覚であったりはまったくの別問題だ。「進化した」政策運営は、この後、どこに向かうのだろうか。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)

文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト

1093とはずがたり:2016/11/25(金) 10:34:57
愛知・鹿児島の2信組に資本注入へ=地元企業向け融資促す―金融庁
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/624/d93281c31c9a144872858b969a8e3efb.html
(時事通信) 11月24日 23:24

 金融庁が改正金融機能強化法に基づき、愛知県中央信用組合(愛知県碧南市)と、鹿児島興業信用組合(鹿児島市)に計60億円規模の公的資金を資本注入することが24日、分かった。両信組の自己資本を拡充し、地元企業への貸し出しを促す。全国信用協同組合連合会(全信組連)を通じ年内に実施する。

 両信組の自己資本比率はともに、健全性の目安とされる4%を上回るが、それぞれ30億円程度の資本注入をすることで大幅に引き上げ、貸し出し余力を高める。愛知県中央信組は三河信用組合(愛知県蒲郡市)と2017年1月に合併する予定。

 全信組連は先に、改正金融機能強化法の枠組みに基づき、自己資本比率が6%以上で経営体力に比較的余裕がある信組にも公的資金を注入できる新制度を採用。全国約150の信組に活用を呼び掛けている。

1094とはずがたり:2016/11/25(金) 10:38:22

銀行が借り手の将来性に貸すのが難しい理由 金融庁の方針を鵜呑みにしたら何が起こるか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-144099.html
11月10日 06:00東洋経済オンライン

金融庁が10月21日に発表した「平成28事務年度金融行政方針」。その中で、銀行(信用金庫等を含む、以下同様)に対し、「担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先、などに積極的に融資する」ように促しています。

これには銀行が貸出に際し、十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先にしか貸していないのではないか、いわゆる「日本型金融排除」が生じているのではないか、という問題意識が背景にあります。

銀行がその方針に添って融資を行えば、「技術力はあるが信用力が無いために、これまで業容が拡大できていなかった企業」の発展につながり、日本経済の成長に対する大きな支援となるはずです。

しかし、実際には容易なことではありません。

融資先の多くは「可もなく不可もない」平凡な借り手

たとえば駅前商店街の魚屋について考えてみましょう。周辺住民の信頼も厚く、従来どおりに淡々と魚を売り続けるとすれば、事業の将来性としては悪くはありません。一方で、店主の病気やケガ、周辺住民の高齢化や人口減少などは心配ですし、近隣に大型スーパーが建つ可能性もあります。そう考えると、やはり担保や保証なしに融資することは困難です。

銀行の融資先のほとんどは、こうした平凡な借り手です。それについて「担保や保証が無くても貸せ」というのは、難しいのです。

たとえば2016年11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請したパナソニックプラズマディスプレイ。巨大企業パナソニックのグループの1社(主要株主はパナソニックが75%、東レが25%出資)であっても、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などによって経営が成り立たなくなりました。

パナソニックプラズマディスプレイの設立に際しては、パナソニックと東レの経営陣が慎重に検討し、問題無いと判断したはずです。通常の銀行員よりもはるかに業界知識が豊富なはずの彼らですら誤った判断をしたのですから、通常の銀行員が当社への融資に際して妥当な事業性判断が下せていたはずがないと考えるのが自然でしょう。

普通に大企業の下請けであったり普通に駅前商店街で魚屋をやっていたりする会社に融資をすることは、パナソニックプラズマディスプレイに融資するよりもはるかにリスクが高い業務なわけですから、それを担保も保証もなしで行えと言われても、銀行にとって容易に受けられる話ではありません。

銀行にとって難しいのはもちろんですが、銀行に検査に入る金融庁の検査官も、どう判断して良いか、迷うはずです。銀行が本当に借り手の事業性を評価できているのか金融庁の検査官が判断できるでしょうか。金融庁の検査官自身も、借り手の事業性が評価できない場合も多いのです。

そうなると、銀行が無謀な貸出を行っている場合(事業性の有無を判断できずに無担保無保証で貸しているケース)に、「金融庁の方針に沿った融資をしていて大いに結構」という評価を下すことになりかねません。

銀行の実務としては、「当社は事業性が十分にあると判断されるので、融資を実行する。なお、念のため、担保と保証をとる」という稟議書を書いておき、金融庁検査の時に見せることになるでしょう。金融庁検査官もその稟議書を見せられたら何も言えない、ということになるのでしょう。

第2のマイクロソフトにカネを貸す?
事業に将来性のある先に貸し出す、というのは、設立直後のマイクロソフトやグーグルのような企業を念頭に置いているのでしょうか。そうだとすれば、それは銀行ではなく、ベンチャーキャピタルの仕事でしょう。

ベンチャーキャピタル大手のジャフコのホームページ には、「ベンチャー投資においては、革新的かつ創造的経営を志す企業に対し、その成長ステージに応じたリスクキャピタルの供給を行い、経営や事業拡大に深くコミットする箏で、起業家の挑戦を支えます」とあります。まさに、ピッタリです。

1095とはずがたり:2016/11/25(金) 10:38:41
>>1094-1095
こうした事業への投融資は、高いリターンが狙える一方で、高いリスクも伴います。ジャフコの直近の決算資料によれば、未上場投資残高480億円に対し、引当金残高は131億円に上っており、引当率は27.4%となっています。銀行がこうした企業に融資をするとすれば、金利がとてつもなく高くなってしまい、到底現実的ではありません。

設立直後のマイクロソフトやグーグルに資金を提供するなら、借り手が倒産して銀行が損をするリスクが高い分だけ「借り手が最高にうまく行った場合には、貸し手にも大きなメリットが見込める」という楽しみが必要です。しかし、銀行の融資には、そうした楽しみが無いのです。借り手のビジネスが最高にうまく行っても、銀行には金利だけしか入ってこないからです。それでは銀行が融資をするインセンティブが湧きません。

マイクロソフトやグーグルは極端すぎるとして、新技術を開発した中小企業が、実用化のための工場を建設する資金を借りに来る場合もあるでしょう。その際の問題点は2つです。

1つは、借り手に技術力があるか否かを判断するのは、普通の銀行員にとって、非常に難しい、ということです。銀行員の多くは、財務諸表は読めても、実際にモノを売り買いしたりサービスを提供したりした経験は乏しいですし、技術の開発や技術を用いた製品の開発を経験したことのある人も少ないからです。

新技術を開発した中小企業に融資する?
そもそも技術を理解するのは大変ですし、理解したつもりでも、借り手のほうが圧倒的に詳しいので、言いくるめられてしまう可能性もあります。市場の予測も現実的に難しいでしょう。景気がどうなるか、産業がどうなるか、そして何より、当該製品と競合商品の勝負はどうなりそうか、など不確定要素が多数あります。

銀行員として、できるかぎりの調査は行うのでしょうが、そのためのコストが膨大である割には貸出の回収可能性が正しく予想できるわけではありません。

さらに2つめに、本質的な問題があります。そもそも銀行というのが「ハイリスク・ハイリターンの借り手に融資するにはふさわしくないビジネス」であることです。

たとえば、目利き能力の高い銀行員の判断によれば、「借り手には技術力があるので大きく発展するかもしれないが、倒産のリスクも大きいとして、100を貸した場合、1年後の借り手の企業価値は150になるか80になるか半々だ」とします。ビジネスとしては、悪くないでしょう。しかし、銀行の融資先としてはふさわしくありません。

企業価値が150になった時でも、銀行が得られるのは金利だけですが、80になれば、銀行は20の損失を被ります。これでは、仮に高い金利をとっても割が合いません。一方、ハイリスク・ハイリターン企業の株主にとっては、「成功すれば金利を払った残りは自分の儲けになり、失敗しても自分の損は資本金だけで、それ以外は銀行の損」という賭けなのです。これでは銀行は貸せませんね。

銀行以外の投資家が、100の出資を行えば、財産が期待値として115に増えるわけですから、悪くないでしょう。つまり、こうした企業に対して資金提供をするのは、銀行の仕事ではなく、投資家にふさわしい仕事なのです。プロの投資家が素人から「ハイリスク・ハイリターンの投資をしたい人は、銀行に預金するのではなく、私におカネを預けて下さい」といって集金するのです。

同じことを銀行がやればいいという考え方もありますが、預金者の資金を使ってハイリスク・ハイリターンな業務を行うと、銀行の最大の責任である「預金者の預金を守る」ことがおろそかになってしまいます。

さらに言えば、銀行には自己資本比率規制がかけられています。銀行が投資を行って損失を被ると、自己資本が減り、自己資本比率規制に従うために貸出を削減しなくてはならなくなります。貸し渋り、貸し剥がしが発生するのです。それによって、健全な借り手が融資を受けられなくなるなど、大きな影響が出てしまいます。

信用力は高くないが地域になくてはならない先に貸出をするという事は、貸し倒れ損失が発生する可能性が高いという事です。これは、私企業である銀行にとって無理難題と言えるため、そのままでは守られません。

そこで、地域になくてはならない先に対しては、地方自治体が保証をすることで銀行の融資を促す、といった選択肢が考えられます。そうなれば、金融庁の目的が達せられることになるはずです。

1096名無しさん:2016/11/26(土) 11:36:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
改正金融機能強化法 成立
11月25日 12時28分
公的資金を活用して、金融機関に地域の中小企業などへの融資を促す措置の期限を、来年3月末から5年間延長することなどを盛り込んだ改正金融機能強化法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正金融機能強化法は、金融機関に公的資金を投入して財務基盤を強化し、地域の中小企業への融資を促す措置の期限を、来年3月末から5年間延長して平成34年3月末にするもので、25日の参議院の本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

一方、東日本大震災の復旧・復興を急ぐため、被災地の金融機関を対象に、公的資金の申請条件を緩和する特例措置は延長されず、来年3月末で終わることになります。

1097名無しさん:2016/11/26(土) 20:32:14
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818
アベノミクス終了
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
2016.11.25 07:02

 11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授(80)が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉

 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)

 ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

 問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

 2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

 そして、今や黒田総裁は「神になった」(金融関係者)と囁かれている。

 11月17日の参院財政金融委員会。黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「(経営統合も)一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。これを聞いた地銀幹部が怒る。

「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」

 フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。

1098とはずがたり:2016/12/24(土) 17:01:31
マイナス金利はデフレ政策!支離滅裂な日銀の金融政策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00121894-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/24(土) 16:20配信

◆そもそもマイナス金利は”まやかし”でしかない!

 日銀は、トランプ効果にホッと胸をなでおろしていることでしょう。なにせ、’16年は日銀にとって試練の年でした。1月にマイナス金利をサプライズ導入しましたが、ご存じのとおり黒田日銀総裁の思惑通り円安・株高とはならず、むしろ急激に円高・株安を引き起こしてしまいました。

 そもそもマイナス金利は“まやかし”でした。日銀当座預金残高はマイナス金利が導入された時点で260兆円。そのうち210兆円に従来通りプラス0.1%の金利が付与され、40兆円がゼロ、残り10兆円にマイナス0.1%というが真相だったのです。年間80兆円の国債買い取りを継続するので、当座預金残高も80兆円増える見込みですが、1年たってもマイナス金利が適用されるのは10〜30兆円。“誇大発表”の化けの皮がすぐにはがれて、円高・株安を招いたのです。

 日銀は勘違いをしているのですが、マイナス金利そのものは強烈なデフレ政策です。金利がマイナスになるということは、「現金の価値を最も高めること」に繋がるからです。当然、円高政策でもある。9月の「総括検証」では10年までの国債利回りをすべて0%程度に釘付けさせるよう、長期国債の買い入れを行うとしました。しかし、金利をマイナスないしゼロに釘づけにすることは前述したようにデフレ政策。これでは、日銀が目標とする2%のインフレ率の達成は遠のくばかりです。ブレーキ(=デフレ)とアクセル(=インフレ)を同時に踏み込む支離滅裂な政策なのだから、まったく意味がありません。

 ただ、評価できる点もありました。それは、事実上の“緩和縮小”に動いたことです。9月30日以降、日銀は残存年数5年以上の国債買い入れ額を月間で合計2兆2000億円も減らしています。「国債買い入れを減らしますよ」と言ってしまうと、市場が混乱するのは間違いないので、長期金利の誘導目標を設定して「長期金利が跳ね上がらないように国債の買い入れを行う」とすり替えて、こっそりと緩和縮小を実現したのです。

◆“悪いインフレ”が消費者を直撃する?

 今までのペースで国債の買い入れを続けていたら、消費税が10%に引き上げられる予定の’19年には日銀の国債保有額は650兆円に達し、総発行残高の6割以上に達する見込みでした。それをファイナンスするための日銀当座預金は550兆円。これはさすがに持続不能と考えたのでしょう。

 こうした支離滅裂な政策と事実上の緩和縮小で、市場では徐々に円高・株安圧力が強まっていきました。そのなかで、トランプ旋風が神風のように吹いたのです。アメリカの長期金利の上昇に伴い、日本の10年債利回りも上昇しましたが、たまたま9月に導入した「指値オペ」で日銀は金利上昇を抑制することができました。この結果、日米金利差拡大から、さらにドル買いが進み、円安効果で日本の株高も進んだ格好です。これは長期的な視点に立てば、日本の国民にとっては不幸な出来事です。円安・株高が日銀の金融政策の追い風となり、デフレ政策であるマイナス金利の問題点を見えにくくしてしまったからです。

 トランプの経済政策は完全に“アメリカ優先”であるため、今後、日本経済が受ける恩恵は決して大きくないと考えます。トランプ効果と日銀の金利抑え込みで円安トレンドが続くでしょうが、景気は浮揚せずに輸入物価が上昇する“悪い円安”が進み、消費者が割を食うことになる可能性があります。経済活動のインセンティブを生み出し、経済成長率を引き上げるためには適正な金利が不可欠なのです。

【闇株新聞】

’10年に創刊。大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券マン時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者などのプロから注目を集めることに。現在、新著を執筆中

ハーバー・ビジネス・オンライン

1099とはずがたり:2016/12/25(日) 18:45:14

中国人民銀、銀行にノンバンクへの融資要請 流動性逼迫で=財新
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161216044.html
12月16日 12:17ロイター

[上海 16日 ロイター] - 中国で15日に流動性逼迫から多くの銀行がインターバンク取引を一時中止したことを受け、中国人民銀行(中央銀行)は同日午後、大手商業銀行に対しノンバンクへの融資を行うよう要請した。金融メディアの財新が報じた。

トレーダーや企業関係者によると、4大国有銀行を含む各銀行が融資に消極的になっており、人民銀は証券会社や資産運用会社などを支援するため介入したという。

財新によるとトレーダーらは、米連邦準備理事会(FRB)が来年は利上げを加速させるとの観測から債券先物の売りが出ており、銀行の間では市況に関するセンチメントが悪化、インターバンクの融資にさらに慎重になっていると指摘した。

人民銀が前月、公開市場操作を通じて資本コストを引き上げた後、流動性の問題は市場に影響を及ぼす主因になっているという。

1100とはずがたり:2016/12/25(日) 18:45:27

AIIB、25日で設立1年=本格稼働には時間
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161224X101.html
12月24日 15:46時事通信

 【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が25日、設立から1年を迎えた。「参加すべきか否か」の論争を日本で巻き起こすなど、世界的に注目を集めた新たな国際金融機関は、アジア開発銀行(ADB)など既存機関の助けを借りて、そろりと船出した。ただ、本格稼働にはまだ時間がかかりそうだ。

 「アラビア半島でもプロジェクトを手掛けることになり、喜ばしい」。金立群AIIB総裁は今月9日、オマーン初の鉄道敷設計画と港湾整備事業への融資が決まった手応えを強調した。

 AIIBは今年、計9件の事業を承認した。オマーンとパキスタンが各2件、ミャンマー、バングラデシュ、タジキスタン、インドネシア、アゼルバイジャン各1件で、総額は17億3000万ドル(約2000億円)。

 日米が率いるADBや、世界銀行など既存機関との協調融資が多いのが特徴だ。「経験豊富で融資候補リストも持っている先輩格の機関に、お膳立てをしてもらっている状況」(国際金融筋)で、独り立ちは容易でない。

 発足したばかりで人材が不足していることが最大の理由だ。職員数は最終的に700人規模に増やす計画とされるが、AIIBによると、北京の本部で働く職員は現在90人にも満たない。

1101とはずがたり:2016/12/25(日) 18:54:15
アメリカは元安による輸出に怒ってるし中国も人民元暴落による資本逃避を恐れているけど圧力としてはここ数年継続的に暴落圧力。アメリカと中国で協調して元高政策とればええやん。為替操作国認定上等でさw

2016年 12月 17日 09:50 JST
焦点:米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し
http://jp.reuters.com/article/china-japan-treasuries-idJPKBN14507P?rpc=135&sp=true

[北京 15日 ロイター] - 中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。

投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高/人民元安の加速をもたらしかねないからだ。

米財務省が15日発表したデータでは、10月の中国の米国債保有額が1兆1150億ドルと6年余りぶりの低水準になったことが判明。減少は5カ月連続で、10月までの1年間の減少規模は1392億ドルと12カ月ベースで過去3番目の大きさを記録した。

ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受けて中国がどう動いたかが分かる11月と12月のデータは、来年初めに公表される。

10月の日本の米国債保有額は1兆1320億ドル。落ち込み幅は中国よりずっと小さかった。2008─09年の金融危機以降で日本の米国債保有が中国を上回ったのは、これまで昨年2月のたった1カ月だけだった。

シンガポールのフォーキャストPteのエコノミスト、チェスター・リャウ氏は「中国は人民元相場維持のためにドル(資産)を売っているが、日本は円安を喜んで放置している」と指摘した。

人民元の対ドル相場は15日、米連邦準備理事会(FRB)の政策金利引き上げと来年の想定利上げ回数の上方修正を受け、8年ぶり余りの安値に沈んだ。

こうした中でエコノミストによると、中国は保有米国債の削減を続ける見通しだ。コメルツ銀行のシンガポール駐在エコノミスト、ゾウ・ハオ氏は「中国は人民元を守るために意識的に米国債保有を圧縮しており、この流れを止めるのは難しい」と述べた。

11月の中国の外貨準備は2014年6月のピーク時から9420億ドル減って、6年ぶりの低水準の3兆0520億ドルとなった。この間、保有米国債を1110億ドル削減した。

人民銀行(中央銀行)は人民元支援に向けてさらに外貨準備を取り崩す公算は大きいが、同時に国外への資金流出対策として外貨準備をある程度維持しなければならないという困難なかじ取りを迫られている。

一部の市場参加者の見方では、人民銀行にとって外貨準備の3兆ドルが心理的に重要な節目になる。もっともこのままドル高/人民元安が続くようなら、外貨準備が急減するリスクがある。

トランプ氏が中国の貿易政策や通貨政策を批判し、台湾と接触していることなどから、中国が報復的に米国債売りに出るのではないかとの懸念もある。

しかし中国政府の政策アドバイザーは、たとえ中国が米国に仕返しをしたいと考えているとしても、米国債売りは選択肢にならないと考えている。中国が大量に米国債を売れば、米国が資金繰りに奔走せざるを得ないのは確かだが、価格急落によって中国も自ら保有する資産の価値を傷つけてしまう恐れがあるからだ。

中国にとって、デフォルトリスクが実質ゼロで利回りがプラス圏にある米国債の代わりになる投資先はほとんど見当たらない。ある中国政府の政策アドバイザーは「これ(米国債の投げ売り)は筋の悪いアイデアだ。政府が検討すべき米国への対抗措置には入らないだろう」と話した。

(Kevin Yao記者)

1102とはずがたり:2016/12/25(日) 19:06:51

2016年 09月 27日 08:38 JST
焦点:香港の人民元預金が急減、短期金利のボラティリティ拡大
http://jp.reuters.com/article/hk-yuan-idJPKCN11W047?rpc=135

[香港 23日 ロイター] - 香港の金融市場では人民元の預金残高が急速に減少し、翌日物など短期の人民元金利がこの数週間で大幅に上昇した。人民元預金の残高は今後も低水準が続く見通しで、短期の人民元金利は上下に振れやすい状態が続きそうだ。

香港の財資市場公会(TMA)が公表したオフショア人民元の香港銀行間取引金利(HIBOR)の翌日物HICNHONDF=は19日に23.683%に跳ね上がり、1月12日以来の高水準となった。

HIBORは今年入ってから概ね1.5%近辺で推移する期間が多かった。しかし流動性のひっ迫を受けてこの数週間に急上昇した。要因としては、人民元が10月1日に国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)に採用されるのを前に中国人民銀行(中央銀行)が人民元の安定維持のために市場介入を実施するとの観測や、国慶節の連休を控えて銀行が現金をため込んでいるのではないかといった憶測などが流れている。

人民元の預金残高は、中国が昨年8月に予想外の人民元切り下げを実施した後に減少傾向に弾みが付き、2014年のピークから33%落ち込んだ。これに伴ってオフショア人民元の需要も弱まった。

中国国際金融有限公司(CICC)はリポートで「(オフショア人民元の預金残高の)減少により、市場は一部大手行によるオフショア人民元の供給量の急激な変動など外的なショックの影響を受けやすくなっている」と指摘。「オフショア人民元のHIBORは今後2カ月にわたって上下しやすくなるだろう」と分析した。

人民元は対ドルで下げると予想されており、人民元の需要も限られそうだ。人民元とドルのノンデリバラブル・フォワード(NDF)が見込む1年後の人民元相場は1ドル=6.85元で、23日のスポット相場の水準から2.6%安い水準となっている。

香港金融管理局(HKMA)の広報担当者によると、8月下旬の人民元預金は7月から減少した。8月分の正式な統計は9月30日に公表される。

中国光大銀行(香港)の国債部門の副責任者である顔剣文氏は「人民元預金の残高増加について明るい材料や増勢はまったく見られない」と話す。

中信国際(香港)の中国チーフエコノミストのLiao Qun氏によると、香港の人民元預金は今年末まででに6000億元(899億7000万ドル)程度と、4年ぶりの水準に落ち込む見通しだ。7月は6671億元、2014年12月は1兆元だった。

(Michelle Chen記者)

1103とはずがたり:2016/12/30(金) 17:09:47
日銀が国債買入額を元に戻した理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161230-00066056/
久保田博幸 | 金融アナリスト
12/30(金) 9:47

12月19、20日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表された。このなかの金融政策運営に関する意見に次のようなものがあった。

「現行の政策枠組みのもとでは、金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携が非常に重要である。調節運営にあたっては、金融市場調節方針の範囲内において、一定の裁量の活用が望ましい一方、金融市場調節方針の決定にあたっては、調節運営などを通じて得た市場参加者の見方や市場動向を従来以上に考慮していく必要がある。」

日銀は28日の国債買入において対象となった残存10年超25年以下と25年超オファー額を、それぞれ前回から100億円減額した。この減額は超長期債の利回りが急低下してしまったため、それを戻すためコントロールしようとしたものではない。それほど超長期の利回りは大きくは動いていなかった。

それではどうしてこのタイミングで減額をしてきたのであろうか。ひとつの要因として日銀は公には認めないと思うが、国債の買い入れ額は増やしたくはない、むしろ減らしたいとの意向があったためとみられる。

ただし、上記の主な意見にもあったように「金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携」も絡んでいた可能性がある。日銀は月末に「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表しているが、この数字(とは註:どの数字だ?https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160930c.pdf )を変化させたくなかったのではないかとの見方もできる。金融政策を決めるのはあくまで決定会合における政策委員であり、それに基づいて調節運営を実行部隊が行う。しかし実行部隊が勝手にイールドカーブの居所を決めるというわけにはいかない。買入の調節の数字は途中はさておき、最終的なものは修正はしづらい。それが今回、買入額を元の数字に戻した背景にあるのではなかろうか。

28日の債券市場では、この減額を受けて超長期債の利回りが大きく上昇した。しかし、債券市場のベンチマークともいえる債券先物は上昇し、10年債利回りは低下した。これを見る限り、今回の減額による市場のショックはほとんどなかったと言える。超長期債のある程度の利回り上昇は投資家目線でみると投資対象としてむしろ喜ばしいことになる。

こうみると日銀はいまのところ市場動向をみながら、うまくコントロールしているようにみえる。しかし、今後も同様にコントロールできるかといえば、いずれ無理が来ることが予想される。主な意見では下記のような発言もあった。

「資産買入れ額に新たに目標を設定し、それを段階的に低下させていくことで買入れの持続性と市場の安定性を高めるべきである。長短金利操作によって、為替・株式市場のボラティリティは大きく高まった。また、「指値オペ」の実施を早期に余儀なくされたことは、長短金利操作の難しさを裏付けた。国債買入れを伴わない「指値オペ」は、実効性が低い。超長期国債の買入れ増額措置は、長短金利操作のもとでは国債買入れのペースが高まるリスクが相応に高いという当初からの自身の懸念を裏付けるものである。」

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

1104とはずがたり:2017/01/05(木) 19:59:44

資金供給量、過去最高=16年末、437兆円―日銀
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/539/a964ee68627dcd6b7528c85e05142576.html
(時事通信) 10:46

 日銀は5日、市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース(資金供給量)の2016年末の残高が前年末比22.8%増(81兆2978億円増)の437兆4314億円になったと発表した。日銀は金融緩和の一環として大量の資金供給を続けており、残高は10年連続で過去最高を更新した。

 主な内訳は、日銀当座預金が30.5%増の330兆2280億円、銀行券(紙幣)が4.1%増の102兆4612億円。

1105とはずがたり:2017/01/09(月) 09:09:40
山梨は無尽講があるからなー。リテラシーが無いと云うより持ってるリテラシーの種類が違うんだと思う。

<日銀>金融リテラシー調査 山梨県が正答率最下位
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170108/Mainichi_20170108k0000e040166000c.html
毎日新聞社 2017年1月8日 13時44分 (2017年1月8日 15時33分 更新)

「金融リテラシー」に関する調査(抜粋)

 ◇目立つ支払遅延 安易な証券投資も

 金融取引や経済、保険の基礎知識などについて、日本銀行がクイズ形式で聞いたところ、山梨県の平均正答率は全国最下位だった。一方で、金融トラブルに巻き込まれたことがある人の割合は全国ワースト。日銀甲府支店は「『損をしたくない』という傾向が強いが、知識が少ないことで逆にトラブルに遭っている」と指摘する。【松本光樹】

 調査は、国民の金融に関する知識レベルを把握することを目的に昨年2?3月、インターネットを通じて初めて実施。全国の18?79歳の男女計2万5000人を対象とした。「家計管理」や「金融・経済の基礎」など8分野、合計25問を出題し、それぞれ選択肢から答えてもらった。

 全国の平均正答率は55.6%で、山梨県は48.7%だった。トップは奈良県の60.5%。山梨は、生活設計▽金融取引の基本▽保険▽資産形成商品▽外部知見活用??の5分野で正答率が最下位だった。

 山梨の年齢層別の正答率は、18?29歳が31.4%で全国平均より11.5ポイント低かった。年齢とともに正答率は上昇。70代は65.0%で、全国を3.6ポイント上回った。

 その他、「期日に遅れずに支払いをする」割合が全国最下位(78%)だったり、「商品性を理解せずに投資信託を購入した」割合も全国ワースト(47.1%)など、県民の意識の低さが浮き彫りになった。

 また、実際の成績に比べ、金融知識に関する自己評価が高い傾向が強く、その指数は全国で5番目だった。一方で、電話詐欺などの金融トラブルに遭った人の割合は11.0%で、全国平均(5.9%)の2倍近くだった。

 日銀甲府支店の杉本州次次長は「知識を持ってもらうことが金融トラブル減少につながる」と指摘。「関係機関と連携を強化し、対策を考えたい」と話した。

1106とはずがたり:2017/01/10(火) 15:01:25
2017年 01月 6日 11:06 JST
コラム:中国の偽造債券問題、レバレッジ懸念が再浮上
http://jp.reuters.com/article/column-china-shadow-banking-bonds-idJPKBN14P0DX?rpc=135&sp=true
Rachel Morarjee

[北京 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の債券投資家を3つの問題が悩ませている。米連邦準備理事会(FRB)の利上げと、短期融資の減少による債券市場の流動性低下、そして証券会社での偽造債券取引問題だ。中でも、偽造債券問題は、債券相場の上昇を支えてきたレバレッジに対する市場の懸念を呼び起こしている。

中国では、信用取引が2015年の株式市場の上昇を後押しし、そのレバレッジの解消が、株価急落を加速させた。7兆ドル規模に上る中国の債券市場はいま、シャドーバンキング(影の銀行)が焚き付けた同じ問題に直面しており、おそらく、問題としてはこちらのほうが大きいだろう。

問題の一端が浮かび上がったのは、中堅の国海証券000750.SZが、昨年12月、契約は元従業員により偽造されたものであり、その契約に基づいて20社を超えるカウンターバーティから債券を買い戻すつもりはない、と表明した際だ。この一言は市場を混乱に陥れ、債券市場の売りを加速させる結果を招いてしまった。

この偽造された契約とはどういったものだったのか。一言で言えば、いわゆる「レポ取引」のようなものだ。直接契約を結ぶ店頭(OTC)取引が可能で、担保はないことが多く、場合によっては口頭での契約の場合もある。そして、どれだけ同様の契約が存在し、全体でどれだけのレバレッジがかかっているのかは、誰にも分からない。上昇局面では、トレーダーの利益拡大に利用できるためうまみがあり、短期的に債券を現金で置き換えることで、バランスシートの粉飾にも使われる。しかし、債券価格が下落すれば損失は急拡大する。中国ではそうした状況が始まったところだ。

中国証券業協会(SAC)からの圧力を受け、国海証券は投資家の保護を打ち出した。ただ、契約が偽造かどうかに関わりなく、今回の事件は、あまたある証券会社や信託会社、アセットマネジャーなどの間で、新たな問題が発生しようとしていることをうかがわせる。そして、中央銀行によれば、そうしたノンバンク金融機関が抱えるローンは昨年11月時点で3兆7000億ドルにも達している。

ノンバンク金融セクターの監督はいくつもの機関にわたっており、そのことが規制を難しくしている。債券市場に流動性を供給し、経済活動を後押ししているのはノンバンクセクターだが、金融環境が引き締まる中で、銀行はこうしたセクターへの貸し付けには慎重姿勢を強めている。偽造かどうかは関係なく、債券価格が下がれば、不履行となるレポ契約は増えることになる。債券市場の混乱はまだまだ続きそうだ。

●背景となるニュース

*中堅証券会社の国海証券がカウンターパーティ(取引相手)19社と、偽造債券取引問題の解決に向け個別に合意を締結したと12月29日、ロイターが報道。

*国海証券は12月22日、債券の偽装取引に絡み損失が発生した場合、カウンターパーティと共同で負担するとの「統一見解」に達したと発表。これらの偽造債券は166億元(24億ドル)に上る。取引には、一定の期間後に買い戻す約束で売却する形態の契約が含まれていた。こうした手法は、債券投資のレバレッジを高めるために広く活用されている。

*国海証券の偽造証券問題が中国メディアで報じられると、債券市場の流動性は低下し、ボラティリティが上昇、投資家の信頼感は失われた。

*国海証券は12月21日の声明で、買い戻しなどの合意事項は偽造されものではあるものの、尊重すると表明。それまでは、カウンターパーティとは何の合意した契約もなく、国海証券の以前の従業員2人が企業印を偽造してやったことだとしていた。

*中国証券業協会(SAC)は31日、証券各社に自社の評判に関わるリスク(レピュテーション・リスク)への対応を含めたリスク管理強化を要請。レピュテーション・リスクが流動性リスクへとつながらないよう注意を呼びかけた。

1107とはずがたり:2017/01/10(火) 16:00:33
2016年 10月 31日 10:56 JST
コラム:「影の銀行」規制、中国のはったりか
http://jp.reuters.com/article/china-finance-mpa-breakingviews-idJPKCN12S0GB?rpc=135&sp=true
Rachel Morarjee

[北京 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国人民銀行(中央銀行)がいわゆる理財商品を中核とする「影の銀行」(シャドーバンキング)への監視を強化しつつあるが、効果はそれほど大きくないだろう。中堅銀行は資金調達と利益を理財商品に頼っている。

経済成長がなお中国指導部の優先目標である限り、影の銀行に属する人々は安心していられるだろう。

人民銀は金融セクターの過剰な与信を抑え込む取り組みを何年も続けている。7月には理財商品の一般投資家への販売を制限し、最小規模の銀行は市場への参入を禁止した。そして今後、人民銀は銀行の財務健全性を判断する際に、簿外の理財商品を考慮に入れる。関係者によると、最終的には与信量が行き過ぎている銀行は資本の上乗せを求められる可能性がある。

償還期間が短く一定のリターンを約束していることが多い理財商品は、中国で人気が高い。これまで銀行は理財商品が簿外にある限り、資本確保や貸倒引当金に関する規制を擦り抜けるために利用できた。リターンが相対的に高く、すぐに償還される点で個人投資家からの引き合いは強く、通常の融資を受けられない企業への与信枠を提供している面もある。

ムーディーズの推計では、今年上半期に中国の影の銀行の規模は19%拡大して58兆元(8兆5600億ドル)と国内総生産(GDP)の80%程度にまで規模が膨らんだ。

しかし理財商品で調達された資金は総じてより期間が長い資産に投資されるので、中国の金融システムの中心部分に資産と負債の大幅なミスマッチという危険をもたらす。その仕組みはねずみ講になぞらえられてきたし、自分が出資したお金が結局どこに向かっているかほとんど把握してない個人投資家が購入したがっているのも不安の種だ。

一方でこの問題の真剣な解決を目指すことは、来年の指導部交代を控えた当局としては政治的なリスクが高い。銀行に簿外の与信をバランスシートに強制的に計上させれば、政府が前向きの投資を促進している中で、融資の伸びを急激に抑えることになる。株価指数におけるウエートが大きい銀行の収入にも打撃を与える。

国内株式投資家の間には、人民銀行による簿外与信の締め付け方針に反応して銀行株を売る動きはほとんど見当たらない。本当に劇的な措置を実行に移すには指導部の承認が不可欠だが、そうした動きはまったく目に入ってこない。

●背景となるニュース

・中国人民銀行は商業銀行の財務健全性を判断する上で、今後は簿外の与信も考慮に入れる。ロイターが26日、3人の関係者の話として伝えた。

・関係者によると人民銀はマクロプルーデンス評価システム(MPA)において、銀行が販売しながらバランスシートに計上されていない理財商品も監視対象に含める方針だ。

・人民銀のチーフエコノミスト、馬駿氏は27日の国内メディアのインタビューで「現在人民銀は関連データを収集し、テストをしている。商業銀行に対して簿外事業のリスク管理強化の指導を続けていく」と述べた。

・現在のMPAは融資、債券・株式投資、非金融機関の預金が監視対象。関係者の話では、枠組みが修正されれば初めてで、金融システムの債務増加を抑える新たな手段となる。

・ムーディーズは中国の影の銀行セクターが今年上半期に19%拡大して58兆元と、GDPの80%超の規模になったと推計している。

1108とはずがたり:2017/01/10(火) 16:03:48

英中銀、政策金利据え置き ポンド高でインフレ上振れの可能性低下
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161215090.html
2016年12月15日 23:47ロイター

[ロンドン 15日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は15日、政策金利を0.25%に据え置くことを全会一致で決定した。また、資産買い入れプログラムの規模も4350億ポンドに据え置いた。いずれも予想通り。

BOEは、ここ1カ月のポンド高を受け、インフレ率が中銀の目標を上回る可能性は11月時点の想定より弱まった可能性があるとの見方を示した。

ポンドはBOEが前回インフレ見通しを示した11月3日以降、貿易加重ベースで6%超上昇した。

BOEはこれについて「(インフレ率が)中期的に目標を上回る可能性が低下したことを示唆する」と指摘。ただ「英国と欧州連合(EU)の将来の関係について市場参加者の見方が引き続き変化していることから、月ごとの変動は想定される」とした。

世界経済については、上向いているが、リスクも増大したと指摘。 「中国やユーロ圏、一部の新興国市場のリスクや政策の不透明感拡大に伴い、世界的な見通しは一段と脆弱(ぜいじゃく)になった」との見方を示した。

また、次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことで財政拡張策への思惑が広がり、長期金利が上昇していると指摘した。

カーニー総裁は「金融政策委員会はこれまで通り、インフレ期待が引き続きしっかりと固定され、インフレ率が適切な時期に持続可能な形で目標に回帰するよう全ての必要な措置を講じることを確約する」と言明した。

BOEは賃金動向について、失業率が金融危機前の水準に低下していることから、これまでよりも敏感にインフレ率の上昇に連動する可能性があるとの見解を示した。
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1109とはずがたり:2017/01/25(水) 18:09:01

ユーロ圏、銀行バックストップ措置が必要=プラートECB務理事
ロイター 2017年1月25日 03時04分 (2017年1月25日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Reuters_newsml_KBN1582H9.html

[フランクフルト 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は24日、銀行に対するユーロ圏全体のバックストップ(安全装置)が必要との考えを示した。また、投資家が一部損失を肩代わりする事態となっても「ベイルアウト」の可能性を排除するべきではないとの立場も示した。
同総裁はローマで行った講演で「公的部門でリスクを一定程度共有することが全般的な金融システムに対する信頼感の醸成に必要で、それにより民間部門によるリスク共有の可能性に道が開かれる」と述べた。
そのうえで、単一破綻処理基金(SRF)に十分な資金があることを確実にするために、将来的に共通の財政的なバックストップ措置を整備することが重要となるとの考えを示した。

1110とはずがたり:2017/01/25(水) 20:13:13
日銀の「敗北宣言」 各紙はどう報じたか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 2016/11/24(木) 16:00配信
黒田日銀総裁 物価上昇目標、達成難しいことを初めて認める
 日本銀行が、10月時点の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、物価見通しを再び下方修正した。

 11月1日の金融政策決定会合で、目標とする物価上昇率「2%」の達成時期を「2018年度ごろ」とし、7月時点の「2017年度中」から1年後ずれさせたのだ。黒田東彦総裁は2013年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げたが、達成時期のメドを何度も先送りし、今回の展望リポートで、総裁任期の2018年4月までの2%達成がむずかしいことを初めて認めたことになる。

 なぜ、逃げ水のように目標が遠のくのか。想定外の原油価格の急落に加え、家計や企業が今の物価情勢に引っ張られる中期で物価が上がる感覚を持ちにくいことが響いているというのが日銀の分析で、9月の金融政策決定会合で打ち出した短期金利を年マイナス0.1%、長期金利(10年物国債金利)を0%程度とする新たな政策の枠組みを、今後も粘り強く進めるとしている。

 この「物価目標先送り」に関する全国紙の社説が今週、出そろった。そこでは、日銀の政策はもちろんのことながら、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に視野を広げて論じている。
まず、日銀への評価から見てみおよう。

日経(11月2日、http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09067250S6A101C1EA1000/)は「大胆な量的・質的金融緩和やマイナス金利の導入でも、しつこいデフレ圧力を克服できないのが現状だ。日銀には見通しが狂ったことの反省を求めたいが、経済は生き物であり、冷静な行動が求められる」と、くぎを刺しつつ、仕方がないという微温的な書きぶり。各紙の中では中間的な位置にある。

 一方、安倍政権支持の論調が目立つ読売(11月2日、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161101-OYT1T50176.html)は「原油安は一段落したが、物価が大きく上がる状況にはない。修正はやむを得ない判断だろう。……1年前より1ドルで20円前後も円高が進行し、輸入品の値下がりも響いている」と、日銀の釈明を追認したうえで、「企業や家計を覆うデフレ心理は根深く、払拭するのは容易ではないが、日銀は粘り強く金融緩和を続けていくことが大事だ」と、日銀にエールを送る。

 これに対し、安部支持の論調の産経も、こと日銀に対しては「産経(4日、http://www.sankei.com/column/news/161104/clm1611040002-n1.html)「就任から3年半の間に、5回も目標を先送りする事態に陥ること自体、金融政策全体への信頼を損ないかねないと受け止めざるを得ない。これでは「目標に向けたモメンタムは維持されている」と主張しても説得力に欠ける。政府・日銀一体で取り組むべき脱デフレへの期待も低下させると、厳しく受け止めてほしい」と、厳しい言葉が並ぶ。

 日ごろから安倍政権に厳しい朝日(4日、http://digital.asahi.com/articles/DA3S12641605.html?ref=editorial_backnumber)は「どう言い訳をしても3年前の宣言が『誇大広告』だったことは否定できない。謙虚に反省しなければ、中央銀行の信用は失われる一方だ」、毎日(7日、http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/005/070/004000c)も「お金の量を驚くほど増やせば、物価が上がると人々が予測するようになり、本当に物価が上がる--。根本の筋書きが誤っていたわけだが、日銀は認めていない」と断じる。毎日はそのうえで、岩田規久男副総裁が就任会見で語った「『自分達のせいではない。他の要因によるものだ』と、あまり言い訳をしないという……立場に立っていないと、市場が、その金融政策を信用しないということになってしまいます」との発言を取り上げて、「今の日銀はまさにそれにあたる」とズバリ指摘している。

 日銀の先送りに厳しい産経が「黒田総裁が主導した前例のない大規模緩和が、円安株高などで経済をある程度後押ししたのは確かである」、朝日も「金融緩和には、円安を通じて企業収益を高め、雇用と賃金を上向かせる効果はあった」と書くように、金融緩和に一定の効果は認めるが、それでもデフレマインドを払拭して物価が上昇する状況を作り出せなかったことについては、「日銀任せでは経済も物価も真の勢いを得られない」(日経)というように、構造問題、そして安倍政権の経済運営全般の問題だという視点で、日銀への批判のトーンに差はあれ、各紙ほぼ共通する。

1111とはずがたり:2017/01/25(水) 20:13:24
>>1110-1111
 ただ、具体的に問う課題は、これも各紙でバラツキがある。

 日経は「大切なのは家計や企業の将来不安を鎮め、潜在成長率を上げて日本経済の『体温』を高める総合的な取り組みである」としたうえで、政府に「規制緩和や働き方改革、自由貿易の推進に加え、社会保障の安定へ改革を加速すべきだ」と要求。読売も「持続的な賃上げや非正規雇用者の正社員化など国民の将来不安を解消する施策が必要だ。……政府が実効性のある成長戦略を着実に進め、民間主導の成長を達成することも欠かせまい」、産経も「成長分野を育成する規制改革や将来への不安を除く社会保障制度改革など、安倍晋三政権が具体化を図るべき課題は多い」と歩調を合わせる。特に日経が労働規制の改革を重視するように、3紙は、基本的に安部政権が進める改革の方向を支持しており、その推進に力点を置いている。

 ただ、3紙の中で産経が、「アベノミクスの足らざる部分を検証した上で、潜在成長力を高める改革を強化するときだ」と、政策の再点検を求めているのが目立つ。

 この産経の姿勢は朝日も同様で、「家計の消費や企業の設備投資は力強さを欠いたままだ」「2度にわたる消費増税の先送りもあり、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は見通せていない」「経済の実力を示す潜在成長率の押し上げには至っていない」などの問題を列挙し、「足元を見つめ、現実的な予測をもとに、実行可能な政策を議論する。そうした当たり前の姿勢に、立ち戻るべきときだ」と、政策の総チェックを求めている。

 今回の社説でアベノミクスの細部に立ち入っていない毎日は、消費税率の引き上げの先送りなどによる財政再建の遅れへの懸念を強調している。

長谷川量一 (ジャーナリスト)

1112とはずがたり:2017/01/28(土) 08:18:03
>日銀券の発行は面白い仕組みとなっている。
外国はどうなってるのかな?

牛さん熊さんブログ
日銀保有の国債を国のバランスシートから落とすとどうなる
http://bullbear.exblog.jp/22849077/

 日銀の宮尾審議委員の後任となる原田泰早稲田大学教授は、次のような発言を朝日新聞のインタビューでしていた。

 「日銀は国債をコストをかけずにただで買っている。10兆円分の国債を購入して、仮に2割損してももうけは8兆円ある。日銀の利益は国庫に渡ってきた。国債の価格が下がっても、財務省が埋めればそれでいいだけだ」

 また、若田部昌澄早大教授は朝日新聞とのインタビューで次のように語っていた。
 「政府と一体と考えられる日銀が持っている国債260兆円は国のバランスシートから落とせる。」

 日銀は政府機関のひとつであり、日銀が保有している国債は政府債務としてカウントしなくても良いとの発言である。これが可能になってしまうと無税国家が完成してしまうため、現実にはそのようなことはできないが、この意味を別な側面からみてみたい。

 そもそも原田氏の発言には通貨発行益(シニョリッジ)をめぐる勘違いが存在する。たとえば財務省は1986年に天皇陛下御在位六十年記念硬貨を発行した。この10万円金貨は発行枚数が1000万枚と巨額であった。1枚あたり20グラムの金を使用していたが、当時のグラムあたりの金価格が2000円前後であり、金そのものの価値は額面の半分以下であり、それが政府への財源を潤した。ところが、これに対し日銀券については1万円の原価の約20円と額面1万円の差額9980円がシニョリッジとはならないのである。

 日銀券の発行は面白い仕組みとなっている。たとえば日銀が市中、すなわち銀行などから1兆円の国債を買うとする。このときに日銀券を刷る輪転機は動かない。日銀のバランスシート上では日銀の資産として1兆円の国債が増加するが、反対側の負債も1兆円増加する。この場合は日銀の当座預金に1兆円計上され、このままでは日銀券は発行されていない。銀行が日銀の当座預金から必要に応じて、自分の預金を引き出してはじめて日銀券は「発行」される仕組みになっている。その日銀券も日銀のバランスシート上では負債として計上されている。

 つまり日銀にとっては、通貨発行益として1万円の原価の約20円と額面1万円の差額9980円が計上されるわけではない。日銀のバランスシート上では、負債項目に発行日銀券と当座預金などがあり、それに対して資産項目に国債や現金(金融機関等の求めに応じて払い出されるための貨幣)、貸出金が存在する。発行日銀券は日銀にとっては負債であり、無利息・無期限の借用証書となる。このため買い入れた国債の利子分が日銀にとってのシニョリッジとなる。この日銀の毎期剰余金は法定準備金、配当を除いた額を国庫に納付することとなっている(日銀法第53条)。

 もし日銀が持っている国債260兆円を国のバランスシートから落とすとなれば、そのようなことが現実に可能なのかどうかはさておき、どうなるのか。日銀の資産側の260兆円が消えることになれば。それはつまり負債側の260兆円分の日銀の当座預金や発行日銀券の価値も同時に消滅することになる。その日銀券や当座預金を保有しているのは我々や銀行などであり、銀行が預けている日銀の当座預金の原資は我々の預貯金となれば、説明するまでもなく、何が起きるのかは明白であろう。

1113とはずがたり:2017/01/28(土) 08:19:01
>>1112
高橋洋一(>>929http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/115-118 )もそうなんだけど自分らに都合の良い事実のみを提示して主張を言いっ放しにするから何も知らない阿呆どもは納得出来ちゃうのかもしれないのだが,俺みたいな少しだけ知ってるけどよく知らないバカにとってみればなんか隠して騙しに来てる様にしか聞こえない。

高橋に関して云えば,日銀を政府と一体化するのはさておいても,少なくとも資産として売り払う政投銀の貸付先は民間ベースに乗らない融資は回収されちゃうだろうがその辺への言及はない。損するのは官僚だけですよみたいに穢い煽りで煙に巻いている。

牛さん熊さんも高橋程の煽りは無いけど制度変えるだけでシニョリッジ9980円に出来そうだけどなんか問題あるのかそこが解らん。
また制度を変えた上で国債260兆円を国のバランスシートから落とす事になると国←請求権─日銀←請求権─市中銀行の借金が統合政府(国+日銀)←請求権─市中銀行となるだけで価値は消滅しないのではないか?国の借金の証文が利子が付かない日銀券になる(しかも株と同じで返さなくて良い"やらずぼったくり"(学生の時の経営学の授業での会計学専門の野沢先生だったかな?!の得意の台詞)の証券だ♪)だけの話しで。

今の所皆がそれ程モノを欲しがってないので悪性のインフレを起こしてない。だから事実上の日銀引き受けしても大丈夫なんだけど,だから今やるべきなのか夫れやると財政規律が緩んで必然的に将来のハイパーインフレを引き起こすのか其処が判断の分かれ目なんじゃないかと現時点では思ってゐるが合っているかどうかは解らない。

1114とはずがたり:2017/01/29(日) 16:38:59
<マイナス金利1年>景気押し上げ肩すかし 貸出額のびず
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170129/Mainichi_20170129k0000m020077000c.html
毎日新聞社 2017年1月29日 00時41分 (2017年1月29日 08時33分 更新)

 日銀が2016年1月にマイナス金利政策の導入を決めてから、29日で1年となる。導入後、金利水準は大幅に下がったが、設備投資や個人消費は伸び悩んだままだ。一方で、金融機関の収益悪化の副作用は大きく、日銀は9月に長短金利操作を軸とする新枠組みへの修正を余儀なくされた。日銀がマイナス金利を拡大する追加緩和に踏み切るとの市場の予想は、最近では大幅に後退している。【安藤大介】

 マイナス金利は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課す政策。日銀にお金を預けるほど「ペナルティー」を受ける仕組みで、銀行がお金を企業や個人への貸し出しに回し、景気を押し上げる効果を期待した。

 政策決定後に市場の金利水準は急落した。長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りは、決定直前の0.2%程度から、7月には一時マイナス0.3%まで低下。銀行の企業向け貸出金利や、住宅ローン金利も過去最低となった。

 だが、貸出額は期待ほど伸びていない。16年9月末時点の国内銀行の貸出額は、不動産業向けが15年末比5.9%増の69兆6698億円と過去最高を記録する一方、製造業向けは同2.8%減少。全体では同1.1%の微増にとどまった。大和総研の長内智シニアエコノミストは「成長期待が低い状況では、金利が低くてもお金を借りて投資する企業は少ない。伸びたのは相続税対策のアパート建設や投資目的の住宅購入で、バブルの懸念を高めた」と指摘する。

 消費者向けでは、16年の住宅ローンの借り換え申込件数が大手5行(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井住友信託)で前年比2.7倍に急増する一方、新規件数は15%増だった。16年1?11月の2人以上世帯の実質消費支出は、11カ月のうち10カ月が前年割れで、「消費の押し上げ効果も限定的」(長内氏)だった。

 一方、貸出金利の低下による利ざや縮小は、金融機関の収益を直撃した。5大銀行グループの16年9月中間連結決算の最終利益は、合算で前年同期比約1割減少。日銀は16年9月の金融政策決定会合で、長期金利が下がり過ぎたことが「金融機能の持続性に不安感をもたらした」と認め、長期金利を0%に誘導する枠組みを新たに導入。わずか8カ月で、政策の修正を余儀なくされた。

 日銀は短期金利のマイナス金利は維持し、「経済情勢が急速に悪化したり、円高が進行したりする時には有力な選択肢だ」(幹部)と一段の引き下げも視野に入れる。ただ、市場では「導入時に世論の批判にさらされたことで、よほどのことがなければマイナス幅拡大には動かない」との見方が大勢だ。

1115とはずがたり:2017/01/30(月) 09:17:24

ギリシャ債務は「管理可能」、ESMがIMF試算巡る英紙報道で
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170130/Reuters_newsml_KBN15D16F.html
ロイター 2017年1月30日 07時46分 (2017年1月30日 09時06分 更新)

[ブリュッセル 29日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は27日、国際通貨基金(IMF)がギリシャの公的債務について、2060年までに国内総生産(GDP)比で275%になるとの試算をまとめたと報じた。
同紙によると、ギリシャの債務は2020年までにGDP比170%に達し、22年には164%に減少するものの、60年までに275%まで膨れ上がるという。
この報道に対し、欧州安定メカニズム(ESM)のスポークスマンは、ギリシャ政府とユーロ圏が合意した債務削減への道筋は信頼できるもので、予見不能な事象が起きた場合の措置も用意されていると説明。「合意された改革がすべて実行されれば、ギリシャの債務負担は管理可能だと考えている」と述べた。

1118とはずがたり:2017/02/04(土) 06:55:36
2017年 02月 3日 18:18 JST
焦点:ゼロ%「程度」をめぐる神経戦、日銀が初の実弾指し値オペ
http://jp.reuters.com/article/crossmarket-idJPKBN15I0YA?rpc=135&sp=true

[東京 3日 ロイター] - 日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策をめぐり、市場と日銀が神経戦を繰り広げている。同政策における10年物国債金利の目標はゼロ%「程度」であるが、どこまでが「程度」なのかは曖昧だ。日銀は3日、初の実弾となる「指し値オペ」を実施。金利上昇を抑えにきたが、何度も使える手ではない。いずれ金利目標は引き上げられるのか──。ヒントを探るべく、日銀オペに対する市場の注目度は高いままとなりそうだ。

<伏線もあった長期金利上昇>

日銀のオペに債券だけでなく、為替や株式など各金融市場の注目が集まっていた。前日2日、10年債金利は節目とみられていた0.1%を突破。このまま長期金利上昇を放置するのか、それとも抑えにかかるのか──。もし放置すれば、日米金利差縮小の思惑から、円高が進み、日本株が売られる可能性もある。

3日午前10時10分。日銀は「残存5年超10年以下」の国債買い入れ額を4500億円と通告。1月31日に発表した予定額4100億円に対して400億円の増額となった。

長期金利の低下要因になるはずだったが、増額規模が物足りないと判断した向きが売り圧力を強めたほか、超長期国債の買い入れを見送ったことも嫌気された。長期金利は一気に、マイナス金利政策が導入された昨年1月29日以来の0.15%まで上昇。限定的ではあったが、円高と株安も進んだ。

市場の神経質な反応には伏線があった。3日朝に発表された昨年12月19、20日分の日銀金融政策決定会合の議事要旨だ。同会合でYCC政策の下で長期金利を「ゼロ%程度」とする目標について、上下0.1%など画一的な基準を設けるべきではない、との見解が示されていたことが判明した。

日銀が目標に掲げる「ゼロ%程度」とは、かなり広いのではないか。そうした見方がじわりと広がっていたなか、オペの金額がやや少なかったことで、長期金利の上限を試すような売りが出たとみられている。

<市場の不透明感払しょくされず>

しかし、日銀は長期金利の上昇を放置しなかった。午後零時30分、日銀は、市場の意表を突いた「指し値」オペを実施。「指し値」オペの通告は、これで2回目だが、前回は市場実勢とかけ離れたオファーであったため、応札額はゼロだった。

実は今回も、対象となった345回債は、前日に入札があったばかり。落札利回りが最高0.092%、平均0.087%だったため、指し値の利回りの0.110%を踏まえると、売却損が出た計算になる。

ただ、「業者は応札の際、先物などを活用してヘッジ(損失回避)をしていたと予想される。損失が限定的となる日銀買入れを活用して、ポジション整理を急いだ」(国内証券の債券担当者)とみられ、応札額は7239億円にのぼった。

日銀の金融市場局は「長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%とする金融市場調節方針をしっかりと実現するように実施した」との見解を示した。

10年国債利回りは、今回の指し値オペの金利0.110%が当面の上限となるとみられている。しかし、「指し値オペ」は何度も効かないとの見方も多い。市場に慣れが生じてしまうためだ。

市場には不透明感が漂ったままで、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニアマーケットエコノミストの六車治美氏は「日銀は適切なイールドカーブに言及しているが、そのカーブ形成を何を基準に適切と判断しているのか、日銀の裁量でしかない。根本的なことが明確にならないと、いつまでもオペに対する不透明感が残る」と話す。

1119とはずがたり:2017/02/04(土) 06:55:46
>>1118-1119
<長期金利目標引き上げには円高リスク>

黒田東彦日銀総裁は31日の会見で「(オペの)タイミングや回数は、需給動向などで実務的に決定する。日々のオペで先行きの政策スタンスを示すことはない」と、オペによる金融政策の先行き示唆を否定した。

しかし、「いずれ長期金利目標を引き上げる際は、実勢金利が上がった後からでないと市場が混乱するおそれがある」(シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏)という。市場金利をスムーズに引き上げるために、オペを利用する可能性もあるとみれば、市場のオペに対する注目度は引き続き高そうだ。

また、長期金利目標に関しては、トランプ米大統領のインフラ投資などで、米金利が上昇し、ドル高が進んでいる場合は、日銀も引き上げやすい。米金利が上昇しているため、日本の金利を引き上げても日米金利差が縮まず、円高圧力も高まらないためだ。

だが、日本の物価が2%に近づくなど、米国要因によらずに、日本の金利に上昇圧力がかかる場合、長期金利目標引き上げには円高リスクが生じる。

円高を防ぐ1つのアイデアは、長期金利の引き上げと同時に、短期のマイナス金利を引き下げるツイストを行うことだ。ただ、マイナス金利への反感は日本では強い。2016年1月のマイナス金利導入時のように、銀行株が下落し株安なってしまえば、リスクオフの円高が進んでしまうおそれがある。

「円高になるか、円安になるかはやってみないとわからない」とBNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は話している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

1120とはずがたり:2017/02/04(土) 22:29:05
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1088だからドル安にすると自分とこの借金返済に四苦八苦となるからドル安望んですらないと云ふ指摘にもなるのであらう。但し,ドル安で返せないから借金はチャラ,みたいな大名貸しへのお断り(wiki参照https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%B2%B8)みたいなことトランプのアメリカならやりかねんw

2017年 02月 3日 20:11 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:トランプ氏の円安誘導批判は「空砲」=池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKBN15I07V?sp=true
池田雄之輔野村証券 チーフ為替ストラテジスト

[東京 3日] - トランプ米大統領が、「いよいよ日本たたきを開始した」との見方が広がっている。1月31日に製薬会社トップを集めた会合で大統領は、「中国や日本は何年も市場で通貨安誘導を繰り広げ、米国がばかを見ている」と述べたという。

先立って、1月23日には米国製造業のビジネスリーダーらを前に、日米の自動車貿易について「不公平だ」と繰り返し言及したとされる。同26日には、共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」と表明したことが報道されている。

これらのコメントを額面通りに受け止めれば、黒田東彦総裁の就任以来、日銀が大規模に継続している資産買い入れプログラムが批判の対象になっているように見えるし、「円安の阻止を狙っている」との解釈もあり得る。しかし、トランプ大統領がおそらく即興で繰り出している言葉をいちいち真に受けて動揺するようでは、「ドル安を望む」(筆者はその点についてさえ懐疑的だが)トランプ大統領の「思うツボ」である。

現在の国際金融市場においては、米大統領といえども為替相場に与えられる持続的な影響はきわめて限られていることを認識する必要がある。以下では、1)口先介入の効果は今後消えていくと予想されること、2)そもそも新政権がドル安を強く志向しているとは限らないこと、3)外交努力次第で「日本たたき」は抑えられる可能性があること、を議論したい。

<実力行使を伴わぬ口先介入の限界>

まず、トランプ大統領が「ドルは高すぎる」などと口先介入を今後も連発すれば、結果的にドル安誘導の効果が表れてしまうとの見方を検討してみよう。口先介入が持続的な効果を持つかどうかの判定は「実力行使が控えているか否か」で見極められるはずである。

米財務省が為替介入を打ち出す、ないし米連邦準備理事会(FRB)が利下げに転じる、という現実的なシナリオがあれば、市場は口先介入に対しても素直に従い、ドルロングを縮小せざるを得ないだろう。1985年のプラザ合意が強力なドル安効果を発揮したのは、各国が協調してドル売り介入に動いたからに他ならない。90年代に為替市場が当局者コメントに一喜一憂したのも、プラザ合意での力ずくのドル安誘導を直前に経験していたからという、昔の話である。

仮に米国がドル売り介入を今後実施する場合、主要7カ国(G7)のルールに従えば「ドル高は無秩序であり、世界市場にとってリスク」であることを説明し、介入についての相手当局の同意を得る必要がある。しかし、現局面で米国が「過度のドル高」と不満を表明しても、まったく説得力がない。なぜなら、昨年11月以降のドル高は米金利上昇と矛盾なく推移しており、到底「無秩序」とは言えないからである。

さらに、他国からは「通貨高に耐えられないほど景気が脆弱なら、なぜ利下げしないのか」と、反論されるだろう。米国が利上げ局面にある以上、為替介入の実施は非現実的である。そうなると口先でのドル高けん制は「空砲」にすぎないと見透かされ、市場インパクトは低減していくはずだ。

なお、「トランプ政権はG7からの脱退さえ辞さないのでは」との悲観論もあるが、それは米国が変動相場制のメカニズムそのものを否定することを意味する。「戦争が始まるかもしれない」といったレベルと同程度のわずかなテールリスクと言うべきだろう。

<即興コメントに強い意思は感じられず>

ところで、2016年にルー財務長官の「円高は秩序立っている」との口先介入はなぜ、時として円高をもたらす効果を持ったのか。それは「1ドル=100円前後まで円高が進んでも、日本は円売り介入を封印せざるを得なくなった」との現実的な連想につながり、投機勢の円ロング構築を後押ししたことが一因だった。

加えて、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーがことあるごとに、「ドル高は景気、インフレを下押ししている」と発言し、利上げ期待の上昇を抑えることに成功したことも影響しただろう。現局面でも、イエレンFRB議長が「ドル高によって利上げの必要性が低下している」と発言する場合には、本物のドル安圧力が加わると予想される。

1121とはずがたり:2017/02/04(土) 22:29:26
>>1120-1121
次に、そもそもトランプ政権がドル安を本気で望んでいるかどうかも、慎重に検討されるべきだろう。G7のルールを無視してまでも、ドルを本当に押し下げたいのであれば、なぜトランプ大統領は「ドル安を追求する」「FRBは利下げすべき」と言わないのか。トランプ大統領が、即興で発信している為替へのコメントには強い意志が感じられないのだ。

一方、財務長官就任が見込まれるムニューチン氏は「強いドルは長期的に重要」と述べ、従来の米財務省の立場を一貫して擁護している。米国市場に投資魅力があり、それがドル高につながっているのであれば良い、との考え方だ。「最重要なのは経済成長と雇用拡大」と、為替相場そのものをターゲットにはしない方向も示している。

同氏の発言としては、「過度に強いドルは短期的にマイナスの公算」とのコメントも伝わったが、それは一般論での言及であり、現在のドルを強すぎると認定したわけではない点に注意が必要だ。

<年末1ドル120―125円予想を維持>

10日の日米首脳会談は、トランプ大統領の不当な口先介入を許さないためにも、きわめて重要な機会となるだろう。筆者は、昨年12月27日付の日本経済新聞に掲載された菅義偉官房長官の「為替の危機管理をちゃんとやっている」との発言は、トランプ政権から円安批判、日本たたきの動きが出ないよう、安倍政権が外交努力をすでに開始していた証拠だと解釈している。

首脳会談で日本側としては、1)英国に次ぐ世界第2位の対米直接投資を通じて、日本企業は米国の雇用拡大に貢献していること、2)1ドル=80円から120円へと円安が進んだ「アベノミクス」の期間においても対米貿易黒字は拡大どころか若干減少していること、3)日本は2012年以降、為替介入を一切打ち出していないこと、4)日銀の緩和努力は日本経済を強化し、ひいては米国からの輸入にもプラスに作用すること、を地道に説明すると予想される。一方、米国には「他国の金融政策には口出ししない」というG7ルールの順守を求めることになろう。

トランプ政権が、経済政策の中心に保護主義的通商政策を掲げており、貿易赤字縮小を優先課題とすることは明らかになってきた。しかし、その戦略の骨格は、1)中国に対する参入障壁撤廃と内需拡大の要請、鉄鋼などのダンピング輸出のけん制、2)米国製造業のメキシコへの生産シフトの抑制、といった点に絞られている。

世界貿易機関(WTO)違反となる高率関税の適用は、あくまで最終手段であり、実施は念頭にないことをロス次期商務長官は明言している。通貨政策については、仮にドル安を望んでいるとしても、それを実現する手段をホワイトハウスは持っていない。

トランプ大統領の口先介入に恐れをなすのでは、思うツボになってしまう。為替相場についての「トランプ砲」はあくまで空砲であり、神通力を失うのは時間の問題と見るべきだろう。

重要なのは、米国経済の強さであり、2017年は2回ないし3回の利上げが想定できるという事実である。金利が急上昇するなどして株価が大きく崩れる場合には、ドル円相場が金利差からかい離することもあり得るが、あえて現時点でメインシナリオにする理由もない。2017年末のドル円相場は、米利上げが2回なら120円、3回なら125円との予想を維持している。

*池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。1995年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、2011年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。5年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」(日本経済新聞出版社)。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1122とはずがたり:2017/02/04(土) 22:31:26

トランプ氏、金融規制緩和の大統領令 オバマ路線を転換
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK242J36K24UHBI007.html
13:59朝日新聞

 トランプ米大統領は3日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法(ドッド・フランク法)」を見直すための大統領令に署名した。トランプ氏は大統領選挙中から同法の「撤廃」を訴えており、金融危機後にオバマ氏が進めた規制強化からの転換に踏み出した。

 大統領令では、財務長官に対し、金融当局のトップらと協議したうえで、規制緩和に向けた具体策を募り、120日以内に大統領に報告させるとしている。新政権の金融規制の「原則」として、「米国民が金融に関して独立した判断ができるようにする」「納税者による金融機関の救済を防ぐ」「経済成長を促す」などを掲げた。

 ドッド・フランク法は、金融機関がリスクの高い取引に走って2008年の金融危機につながった教訓から、オバマ前政権が10年に成立させた。トランプ氏は3日、記者団に「ドッド・フランク法の多くを撤廃する。私の友人はいい事業を運営しているが、規制のせいで銀行がお金を貸してくれない」と話した。

 現行の法律を大きく変えるには議会を通す必要があるが、民主党議員らはすでに反発を強めており、曲折が予想される。(ワシントン=五十嵐大介)

1123とはずがたり:2017/02/09(木) 10:24:52

日銀の保有国債が4割突破、巨額買い入れ4年弱経過
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170208075.html
02月08日 19:00ロイター

[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日までに公表した統計によると、日銀の保有国債残高は1月末時点で358兆1977億円となり、国債発行残高(1月末時点894兆3357億円)に占める比率が初めて4割を超えた。

日銀は2013年4月以降巨額の国債買い入れを進め、14年10月の追加緩和以降は残高ベースで年間80兆円のペースで買い入れてきた。このペースの買い入れを続ければいずれ限界が来ることなどから昨年9月には金融緩和の程度を測る目安を「量」から「金利」にシフト、長期金利をゼロ%程度に抑えられる限りは、国債の買い入れ量は定めない運営にシフトしつつある。

もっとも金利上昇圧力が高まれば国債買い入れ増額の可能性もあり、急激な円高圧力などで景気・物価が下振れれば、追加緩和手段としても買い入れ増額の可能性はあるため、今後も巨額国債買い入れが続くとの見方が多い。米トランプ政権による日銀批判の影響も不透明で、日銀の政策運営を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。

(竹本能文)

1124とはずがたり:2017/02/09(木) 16:22:51
<原文>
2011 In Review: Four Hard Truths
Posted on December 21, 2011 by iMFdirect
https://blog-imfdirect.imf.org/2011/12/21/2011-in-review-four-hard-truths/
By Olivier Blanchard

What a difference a year makes …
We started 2011 in recovery mode, admittedly weak and unbalanced, but nevertheless there was hope. The issues appeared more tractable: how to deal with excessive housing debt in the United States, how to deal with adjustment in countries at the periphery of the Euro area, how to handle volatile capital inflows to emerging economies, and how to improve financial sector regulation.
It was a long agenda, but one that appeared within reach.
Yet, as the year draws to a close, the recovery in many advanced economies is at a standstill, with some investors even exploring the implications of a potential breakup of the euro zone, and the real possibility that conditions may be worse than we saw in 2008.
I draw four main lessons from what has happened.
? First, post the 2008-09 crisis, the world economy is pregnant with multiple equilibria?self-fulfilling outcomes of pessimism or optimism, with major macroeconomic implications.
Multiple equilibria are not new. We have known for a long time about self-fulfilling bank runs; this is why deposit insurance was created. Self-fulfilling attacks against pegged exchange rates are the stuff of textbooks. And we learned early on in the crisis that wholesale funding could have the same effects, and that runs could affect banks and non-banks alike. This is what led central banks to provide liquidity to a much larger set of financial institutions.
What has become clearer this year is that liquidity problems, and associated runs, can also affect governments. Like banks, government liabilities are much more liquid than their assets?largely future tax receipts. If investors believe they are solvent, they can borrow at a riskless rate; if investors start having doubts, and require a higher rate, the high rate may well lead to default. The higher the level of debt, the smaller the distance between solvency and default, and the smaller the distance between the interest rate associated with solvency and the interest rate associated with default. Italy is the current poster child, but we should be under no illusion: in the post-crisis environment of high government debt and worried investors, many governments are exposed. Without adequate liquidity provision to ensure that interest rates remain reasonable, the danger is there.
? Second, incomplete or partial policy measures can make things worse.
We saw how perceptions often got worse after high-level meetings promised a solution, but delivered only half of one. Or when plans announced with fanfare turned out to be insufficient or hit practical obstacles.
The reason, I believe, is that these meetings and plans revealed the limits of policy, typically because of disagreements across countries. Before the fact, investors could not be certain, but put some probability on the ability of players to deliver. The high-profile attempts made it clear that delivery simply could not be fully achieved, at least not then. Clearly, the proverb, “Better to have tried and failed, than not to have tried at all,” does not always apply.
? Third, financial investors are schizophrenic about fiscal consolidation and growth.

1125とはずがたり:2017/02/09(木) 16:23:02
>>1124
They react positively to news of fiscal consolidation, but then react negatively later, when consolidation leads to lower growth?which it often does. Some preliminary estimates that the IMF is working on suggest that it does not take large multipliers for the joint effects of fiscal consolidation and the implied lower growth to lead in the end to an increase, not a decrease, in risk spreads on government bonds. To the extent that governments feel they have to respond to markets, they may be induced to consolidate too fast, even from the narrow point of view of debt sustainability.
I should be clear here. Substantial fiscal consolidation is needed, and debt levels must decrease. But it should be, in the words of Angela Merkel, a marathon rather than a sprint. It will take more than two decades to return to prudent levels of debt. There is a proverb that actually applies here too: “slow and steady wins the race.”
? Fourth, perception molds reality.
Right or wrong, conceptual frames change with events. And once they have changed, there is no going back. For example, nothing much happened in Italy over the summer. But, once Italy was perceived as at risk, this perception did not go away. And perceptions matter: once the “real money’’ investors have left a market, they do not come back overnight.
A further example: not much happened to change the economic situation in the Euro zone in the second half of the year. But once markets and commentators started to mention the possible breakup of Euro, the perception remained and it also will not easily go away. Many financial investors are busy constructing strategies in case it happens.
Put these four factors together, and you can explain why the year ends much worse than it started.
Is all hope lost? No, but putting the recovery back on track will be harder than it was a year ago. It will take credible but realistic fiscal consolidation plans. It will take liquidity provision to avoid multiple equilibria. It will take plans that are not only announced, but implemented. And it will take much more effective collaboration among all involved.
I am hopeful it will happen. The alternative is just too unattractive.

Published on iMFdirect blog.

Olivier Blanchard is Economic Counsellor and Chief Economist at the International Monetary Fund.

1126とはずがたり:2017/02/09(木) 16:23:54
<iMF訳>
2011 年を振り返って:4 つの歴然たる事実
http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2011/122111j.pdf
オリビエ・ブランシャール著

この 1 年間の変容ぶりは著しい。
2011 年は回復基調で始まった。それが脆弱で不均衡なものとはいえ、希望はあった。米国での過剰な住宅ローン、ユーロ圏周縁国での政策調整、新興国への変動的な資本流入、金融部門の規制改善といった一連の課題も、いちだんと対?可能にみえた。
取り組むべき課題は多かったが、達成可能にみえた。
ところが、今年も終盤に近づくと、多くの先進国では回復が頓挫し、一部の投資家の間では、ユーロ圏解体が実現した場合の影響や、2008 年の経済状況よりも悪化する可能性について探索する者さえいる。

この 1 年間の出来事から主に 4 つの教訓を引き出すことができる。
? 第 1 に、2008〜09 年の危機の後の世界は、複数均衡、すなわち、悲観的見方が悪い結果を呼び、楽観的見方が良い結果を呼ぶ自己実現的な現象に満ち、マクロ経済に重大な影響を与えている。
複数均衡の理論は昔からある。銀行の取付が自己実現的であるのは長く知られており、預金保険制度が設立された根拠にもなっている。固定為替レート制度に対する批判がやはり自己実現的であるのも経済学の教本に示される通りだ。さらに、市場からの資金調達が同様の結果を招きかねず、取付が銀行と銀行以外の企業に等しく影響しうることも危機の発生当初に学んだ。中央銀行が大手金融機関への流動性供給に乗り出したのも、まさにこれに対?するためだ。
今年、さらに明確となったのは、流動性問題とそれに伴う取付が政府にも影響することである。銀行と同様に、政府の負債は、主に税収からなる資産に比べ遥かに流動的だ。政府の財政が堅牢であると投資家が確信すれば、当該政府はリスクフリーの金利で借入が行えるが、投資家が懐疑的になり始め、高金利を求めれば、政府が返済不能に陥る可能性が高まる。また、債務の水準が高くなるほど、健全な財政から返済不能に転落するまでの期間と、返済不能に導くほどの高金利につり上がるまでの時間が短縮される。現在、イタリアがその典型例だ。公的債務が多額に上り、浮き足立った投資家で特徴付けられる危機後の環境では、多数の政府が危険にさらされている点を忘れてはならない。適度な金利に抑えるために十分な流動性を供給しない限り、危険は常につきまとう。

? 第 2 に、不徹底で部分的な政策対?は事態をいっそう悪化させかねない。
ハイレベル会合で解決策が公約されたものの、その半分も履行されない状況では、市場心理も往々にして悪化する。また、大々的に公表された計画が実は不十分であったり実行不能であったりするときも同様だ。その理由は、こうした会合や計画が、主に各国間の意見の折り合いがつかないために、結局、政策の限界を露呈するだけに終わってしまうからだ。そのような状況では、投資家は、実施者の能力に確信が持てず、達成に確率を課すことになる。脚光を浴びた試みも、?なくとも当初の時点では、完全な達成が無理なことがはっきりしてしまうのだ。明らかに、「何もしないよりも、試した上で失敗する方がましだ」という格言は必ずしも当てはまらない。

1127とはずがたり:2017/02/09(木) 16:24:17
? 第 3 に、金融投資家は、財政再建と成長に関しては矛盾した行動をとる。
投資家は財政再建のニュースを歓迎しながらも、その後、再建作業が低成長につながると――これは多くあることだが――否定的な反?を示す。IMF が行っている予備的な推計によると、財政再建と低成長となる可能性は、さして大きな乗数効果を期待しなくても、最終的にソブリン債のリスクスプレッドの拡大(縮小ではなく)を招くことを示唆している。そのため、政府は、市場対?への姿勢にもよるが、債務の持続可能性の狭義の観点からみてもあまりに性急に財政再建を進めてしまう恐れがある。
ここで明確にすべきことは、大規模な財政再建と債務削減は不可欠であることだ。しかし財政再建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、「スプリント種目」ではなく「マラソン競技」であるべきだ。債務を適切な水準に戻すまでには優に 20 年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言はこれにぴったり当てはまる。

? 第 4 に、心理は現実を醸成する。
概念の枠組みは、良かれ悪しかれ、事象とともに変化する。それが一度変わると、もう元に戻ることはない。例えば、イタリアでは夏季を通じてほとんど何も起こらなかった。だが、同国が危ないという心理がひとたび働くと、それは根強く残った。市場心理は重要な意味を持つ。投資家が市場から一度資金を引き上げると、そう簡単には戻ってはこない。もう一つの例を挙げよう。ユーロ圏の経済情勢は、今年第 2 四半期にはほとんど変化がなかった。しかし、市場と分析家がユーロ圏解体について言及し始めると、それは執拗に続いた。金融投資家の多くは、万一、解体が実現した場合に備えた戦略作りに忙しい。

以上の 4 つの要因を総合すると、年末の情勢が年頭より大きく悪化した理由を説明できる。

希望はまったくないのだろうか。いやそうではない。しかし回復を元通りの軌道に乗せるのは 1 年前よりも難しくなろう。そのためには、信頼のおける実際的な財政再建計画が必要となろう。複数均衡を避けるために流動性を供給する必要が出よう。単に公表するだけでなく、実施を伴う計画が必要となろう。そして、関係者間でこれまでより遥かに効果の上がる協調を行う必要があろう。
私は、これらが達成されるよう願って止まない。その代案はあまりに不快なものだからだ。

1128とはずがたり:2017/02/09(木) 16:25:03
>1124-1127<google訳>
2011年レビュー:4つの難しい真実
2011 年12月21日にiMFdirectに投稿されました
ことでオリビエ・ブランシャール

何年になると違い...
2011年は回復モードで始まったとはいえ、弱く不均衡にもかかわらず、それでも希望があった。問題は、米国の過度の住宅負債への対処方法、ユーロ圏周辺国の調整方法、新興国への激しい資本流入の対処方法、金融セクター規制の改善方法など、より扱いやすくなった。
それは長い議題だったが、到達範囲内に現れたものだった。
しかし、年が近づくにつれて、多くの先進国の景気回復は停滞しており、一部の投資家はユーロ圏の潜在的な崩壊の影響を調査しており、条件が悪化している可能性があります2008。
私は起こったことから4つの主なレッスンを引きます。
?まず、2008 - 09年の危機以降、世界経済は巨視的な意味合いを持つ悲観主義や楽観主義の複数の平衡自己完結的な結果を妊娠している。
複数の平衡は新しいものではない。私たちは長い間、自己実現的な銀行業について知っていました。これが預金保険が作られた理由です。固められた為替レートに対する自己実現攻撃は、教科書のものです。そして、危機の初期に??、卸売資金が同じ効果をもたらす可能性があり、銀行や非銀行にも同様の影響が及ぶ可能性があることを学びました。これにより、中央銀行は、より大規模な金融機関に流動性を提供するようになった。
今年より明確になったのは、流動性の問題やそれに伴う行為もまた、政府に影響を与える可能性があるということです。銀行と同様、政府債務は資産よりもはるかに流動性があります。これは主に将来の税収です。投資家が彼らが溶媒であると信じるならば、リスクのない金額で借りることができます。投資家が疑念を持ち始め、より高いレートを要求する場合、高いレートはデフォルトにつながる可能性があります。債務水準が高ければ高いほど、ソルベンシーとデフォルトとの間の距離は小さくなり、ソルベンシーに関連する金利とデフォルトに関連する金利との間の距離は小さくなる。イタリアは現在のポスターの子供ですが、危機後の環境にある政府債務や懸念される投資家には、多くの政府が公開されています。金利が合理的であることを確実にする十分な流動性規定がなければ、危険が存在する。
?第二に、不完全な、あるいは部分的な政策手段が状況を悪化させる可能性がある。
私たちは、高レベルの会議が解決策を約束した後、どのように認識が悪化したかを見てきましたが、半分しか解決しませんでした。または、扇子で発表された計画が不十分であったり、実用的な障害に遭ったりしたとき。
その理由は、これらの会議や計画では、一般的に各国の意見の相違が原因で政策の限界が明らかになったからです。事実の前に、投資家は確信することはできませんでしたが、プレーヤーが提供する能力にある程度の確率を置いていました。目立った試みは、少なくとも配達は完全に達成できないことを明らかにした。明らかに、「まったく試していないよりも、試行錯誤した方が良い」という諺は、必ずしも当てはまるとは限りません。
?第3に、財務的投資家は財政の統合と成長に関して統合失調症である。

1129とはずがたり:2017/02/09(木) 16:25:17
>>1128-1129
彼らは財政再建のニュースに積極的に反応しますが、その後の統合がより低い成長に結びつくときに負に反応します。IMFが取り組んでいるいくつかの予備的な見積もりによれば、財政再建の共同効果と、国債のリスクスプレッドの増加ではなく増加につながるような低成長を意味する大きな乗数を取らないことが示唆されている。政府が市場に対応しなければならないと感じる程度に、債務の持続可能性の狭い観点からさえ、速すぎる統合を誘導する可能性がある。
私はここで明確にすべきだ。実質的な財政再建が必要であり、債務水準が低下しなければならない。しかし、それは、スプリントではなく、マラソンであるアンジェラ・メルケルの言葉で述べるべきである。慎重なレベルの債務に戻るには20年以上かかるだろう。実際にここでも適用される諺があります。「遅く着実にレースに勝つ」
第四に、認識は現実を形作る。
間違いなく、概念フレームはイベントとともに変化します。そして彼らが変わったら、戻ってこない。たとえば、イタリアでは夏の間に何も起こっていません。しかし、いったんイタリアが危険にさらされていると認められると、この認識は消え去っていませんでした。そして知覚は重要です。一度「実質金」の投資家が市場を離れれば、彼らは一晩中戻ってくることはありません。
さらなる例:今年の下半期にユーロ圏の経済状況を変えることはあまりありませんでした。しかし、市場と評論家がユーロの崩壊に言及し始めた後も、認識は残っており、容易に消え去ることはありません。多くの金融投資家は、起こった場合に備えて戦略を構築するのに忙しいです。
これらの4つの要素をまとめて、なぜそれが始まったよりもずっと悪く終わるのかを説明することができます。
すべての希望は失われていますか?いいえ、しかし、回復を軌道に戻すことは、1年前よりも難しくなります。それは信頼できる現実的な財政整理計画をとるでしょう。複数の均衡を避けるために流動性の供給が必要となる。発表されるだけでなく実装された計画も採用されます。そして、それは関係するすべての人の間ではるかに効果的な協力を取るでしょう。
私はそれが起こることを期待しています。代替案はあまりにも魅力的ではありません。
上で公開iMFdirectのブログ。
Olivier Blanchardは国際通貨基金(International Monetary Fund)の経済顧問とチーフエコノミストです。

1130とはずがたり:2017/02/09(木) 23:03:56
ゼロ金利下限がバウンドするからその意味に於いてのみインフレターゲットは有り得ると思ってた俺だが,アベのクソミクスではインフレを起こす事に失敗して居る。あんな一時凌ぎの場当たり的な経済政策では実質的な拡大なんて見込めない。

次はインフレ税か。。もう直接政府がインフレ起きる迄カネ使うぞって事だが,自民党にやらせるとクソ下らん事にしか使わんからな・゚・(ノД`)・゚・。

FX Forum | 2017年 02月 9日 20:25 JST
視点:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15O0J7
クリストファー・シムズ 米プリンストン大学教授/ノーベル賞経済学者

[東京 9日 ロイター] - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率2%を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<日本への政策提案は>

端的に言えば、ゼロ金利下限(Zero lower bound)と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施することだ。財政拡大と言っても、無計画に歳出を増やしたり、財政赤字を膨らませと言っているわけではない。ここで主張したいのは、政府債務の一部が将来のインフレで相殺されるとの期待を人々に抱かせることの重要性である。

問題は、20年以上も物価の下落や低迷が続く日本のような国において、どのようにして、そうした期待を醸成できるかだが、1つの方法は、政府が財政拡大を2%のインフレ目標に明示的にリンクさせることだと考える。

非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる(インフレが起きて帳尻が合う)。この理論をもとに、2%インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。

別の観点から言えば、ゼロ金利下限に直面している間は、「インフレ目標達成を担うのは中銀であるべきだ」という規範からは距離を置いた方が良いということである。なぜなら、今の日本のように政策金利が下がって利下げ余地がない状況に陥ると、物価水準は金融政策によってコントロールできないからだ。

具体的な財政拡大策のアイデアについては、以下の2点は検討の余地があるのではないか。まず、2%インフレ達成までは次の消費増税を延期すると宣言することだ。そして、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の改善目標についても、同様にインフレ目標の達成を条件とすることを提案したい。そうすることで、物価低迷が継続している間は、人々はPBの改善ペースが緩やかなものになると期待する。

私は日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたいが、要するに財政政策でインフレ期待に働き掛けるのが趣旨だ。

そして、2%超のインフレを相当期間にわたり実現し、金利も3―3.5%水準まで安定的に上昇したならば、物価制御の役割は再び日銀が一手に担えば良い。つまり、インフレが再び目標を下回り下降傾向に入ったならば利下げをし、逆の場合は利上げをするという正常の金融政策に戻る。

ちなみに、こうした協調的な政策の必要性は、何も財政・金融政策上の革命でもないし、それ自体が中央銀行の独立性を脅かすものではない。これはあくまでゼロ金利下限から抜け出せない状況に対する緊急的な措置だ。

言うまでもなく、正常な状態では、財政政策は物価制御には注意を払わないし、払う必要もない。債務の管理に集中し、発散(右肩上がりで増大)しないように気を付けるのが役目だ。しかし、繰り返すが、ゼロ金利下限では金融政策は有効性を失っている。ゆえに、財政政策をインフレ目標にリンクさせる必要性が生じる。

1131とはずがたり:2017/02/09(木) 23:04:20
>>1130-1131
<パイパーインフレは杞憂か>

私の主張を伝えると、必ずと言っていいほど、物価の発散が起こるリスクについて質問がある。話がうますぎるというのだろう。しかし、そのような大きな危険はないと思う。むしろ、本当のリスクはインフレ急進とは逆のケースではないだろうか。

日本人はあまりに長い間、物価の下落と低迷を経験してきたので、インフレのない環境に慣れてしまっている。さまざまな政策的実験がこの国で行われてきたが、うまくいったとは言えない。「インフレ目標達成まで増税をしない」「債務の一部はインフレで相殺される」と政府が宣言しても、人々が信じずに、インフレ期待が高まらないリスクの方が心配だ。

また、そもそも万が一、インフレが6%などへ高く跳ね上がりそうになったときには、われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている。中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる。

実際、1970年代末から80年代後半にかけてのボルカー議長時代の米連邦準備理事会(FRB)が示したように、中銀がインフレを制御できた事例は十分と言えるほどある。インフレ退治が必要となれば、金融政策は同じように機能するだろう。

ところで、私は現状でも、日銀の金融緩和が不要だとは言っていない。2%インフレ目標の達成に向けて、財政・金融政策の双方が協調することが何より重要だと考えている。ゼロ金利下限で金融緩和が効果を失ったことと、金融引き締めに動くべきタイミングは別問題だ。当面は政策金利を低く抑えておく必要がある。

ただ、現在のように、大きなバランスシートを日銀がいつまでも抱えている状況は好ましくない。FTPLでは、(政府と中銀を合わせた)統合政府の予算で見るので、本来は中銀のバランスシートだけを問題視する必要はないし、前述した通り、財政・金融政策の協調自体は中銀の独立性を脅かすようなものではないが、日銀の損失発生の可能性に注目が集まり、独立性を危険にさらすような政治的議論に発展するリスクはゼロとは言えない。

また、資産と負債で長短の期間ミスマッチを抱えた大きなバランスシートは、(金利上昇時に)金融政策が財政に与えるインパクトを大きくするリスクがある点にも注意が必要だ。

<増税よりインフレが有効な理由は>

インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を私が主張している背景には、年金など社会保障制度の持続性に対する若年層の不安をいかにして減らすことができるかという問題意識もある。

日本に限らず先進国では、特に若年層を中心に、社会保障制度の持続性について非現実的と言っていいほど悲観的な見方が強まっている。高齢化に加えて、一貫性のない財政政策が、将来の不透明感を増大させている面もあろう。

もしも債務の一部をインフレで相殺すると政府が宣言し、一定水準の社会保障を維持できることを人々に納得してもらえれば、そうした不透明感の低減に役立つはずだ。人々が貯蓄よりも支出を増やせば、経済的な拡張につながる。

質問に戻れば、確かに増税によって不透明感を低減すれば良いという意見もあるだろう。ただ、増税はそもそも財政引き締めだ。増税によって、どのように社会保障制度の持続性が高まるのか、かなり具体的かつ明確な議論がなければ、不透明感の低減にはつながらないだろう。

ちなみに、この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡(リカードの等価定理)的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する「パイパー・リカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。増税頼みでは、この状況から抜け出すことは困難であり、むしろ事態をさらに悪化させかねない。今はリカーディアン均衡から離れるように人々を納得させることが重要だ。

なお、インフレにはデフレ脱却という利点もある。確かに、デフレが「悪」であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。

むろん、インフレも、政府債務軽減に用いられるという意味で、ある種の「税(Tax)」であることは事実だ。だが、過去言われてきたように、一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。それは他の税にはないインフレのアドバンテージである。
(聞き手:麻生祐司)

*クリストファー・シムズ氏は、米国の経済学者。2011年にノーベル経済学賞を受賞。2016年8月にイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長ら主要国の政策関係者が集った米ジャクソンホール会議で、ゼロ金利下限での金融政策の限界と、インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を説く講演を行い、注目を集めた。1968年に米ハーバード大学で博士号取得。1942年生まれ。

1132とはずがたり:2017/02/18(土) 20:17:49

2017年 02月 18日 14:12 JST
コラム:10年周期の金融危機は杞憂か=斉藤洋二氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN15W0AY?sp=true
斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表

[東京 18日] - 米国の株価は2009年3月以来8年に及ぶ上昇トレンドの中、史上最高値を更新し、為替相場もドル高地合いが続くなど、市場は依然、強気に包まれている。

とはいえ、1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、2007年のサブプライム問題と、10年ごとに金融危機が市場を襲ったのは周知の通りだ。したがって、10年周期で危機が訪れるというアノマリー(経験則)に対し、2017年は警戒が必要との声もちらほら聞かれる。

振り返れば、年初早々118円台に上昇した今年のドル円相場は、1月下旬のトランプ米大統領による円安誘導批判を受け、保護主義政策に対する警戒感が強まり、2月初旬には一時111円台へと下落した。ただ、112円近辺では円売り介入を連想させるようなドル買いが散見され、円高圧力を抑えている。

その意味で市場ではトランプ大統領と安倍晋三首相による10日の日米首脳会談が注目されたが、通商問題などについてはペンス副大統領と麻生太郎副総理をヘッドにした経済対話に委ねられることとなった。特に貿易不均衡を是正する手段として万民に分かりやすい為替調整は財務相間での交渉へと持ち越しになり、ムニューシン氏の財務長官就任を受けて議論の本格化が待たれるところだ。

ついては、そうした議論にも大きな影響を与えるであろう日本の経常収支構造と財政・金融政策の行方を整理し、今後のドル円相場の行方を予想したい。

<「日本たたき」の時代とは異なる経常黒字の中身>

まず、最大の相場かく乱要因であるトランプ大統領の言動について言えば、フォロワー数2500万を超える自身のツイッター・アカウントで、不規則かつ奔放な「つぶやき」を連発し、政権の混乱ぶりを際立たせるとともに、情報の不確実性を高めてしまっている。

特に懸念されるのは、そのつぶやきなどからトランプ大統領の通商・為替問題についての認識が、「ジャパン・バッシング(日本たたき)」真っ盛りの1980年代から90年代初頭に形成されたと見受けられる点だ。トランプ大統領は貿易相手国の通貨安誘導(その結果としてのドル高)が国内の雇用を奪っているとの思いにとらわれているようであり、その信念を大きく覆し、現下のドル高地合いを肯定するようになるとは予想し難い。

そもそも、米商務省発表の貿易統計(通関ベース)によれば、2016年のモノの貿易での対日赤字は689億ドル(約7.7兆円)と、国別では対ドイツを抜いて、対中国に次ぐ2番目に大きい金額となっている。日米首脳会談では対日批判は表立って聞かれなかったが、貿易不均衡をことさら問題視するトランプ大統領がこのまま大人しく黙っている保証はない

ただ、日本の経常収支の推移に目を移せば、違った風景が見えてくる。2016年の日本の経常収支は貿易収支の黒字転換を背景に、20.6兆円と9年ぶりの大きさになったとはいえ、その黒字額の大宗を占めているのは18.1兆円に上る第1次所得収支の黒字だ(貿易収支黒字は5.6兆円)。

生産拠点の移転など海外投資が増えるにつれ貿易収支黒字は圧縮され、対外資産から得られる配当や金利収入などが経常収支黒字の大部分を占めるようになっているのだ。

このようにモノ、カネの流れを含めて日本の経済構造が大きく変化していることから、円高が日米対外不均衡の是正に有効な政策だとは必ずしも言い難い。だが、トランプ大統領にそうした正論が通じるかどうかは楽観できない。

一方、為替需給の観点から言えば、東日本大震災以降5年にわたる貿易収支の赤字傾向が2016年に入りようやく黒字へと転じたように、需給に緩みが生じつつある。その背景に、原油価格の低下があるのは明らかだ。

財務省貿易統計によれば、2016年の原油や天然ガスなどの鉱物性燃料輸入は12兆円と、日本の輸入(66兆円)の約18%に相当する。その大半はドル建てである。仮に為替レートが10%もしくは原油の入着価格が10%変動するだけで、ドル需給は数兆円規模の影響を受けることになる。

つまり、油価の上昇とドル高が重なれば需給のタイト感は一気に高まり、逆に油価の下落とドル安が重なれば余剰感が醸し出される。原油価格とドル相場の上下動が、今後もドル円レートの振幅を大きくする可能性には注意が必要だろう。

1133とはずがたり:2017/02/18(土) 20:18:01
>>1132-1133

<トランプ大統領の円安誘導批判に反論できるか>

さて、為替需給に続いて注目されるのが日本の財政・金融政策だ。アベノミクス始動から4年が経過したが、2%を目標に掲げたインフレ率が依然、ゼロないしは若干マイナス(生鮮食品を除くコアベース)で低迷していることからも当面、財政拡大的、金融緩和的な政策に著変はなさそうで、政府・日銀の円安志向は継続する可能性が高い。

この点において気になるのは、アベノミクスの理論的支柱と目される浜田宏一・内閣官房参与(米イエール大学名誉教授)が、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠との見方を示し始めたことだ。ロイターなどのインタビューによれば、米プリンストン大学のシムズ教授(2011年ノーベル経済学賞受賞者)らが提唱する「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」に触発されたものだという。

FTPLに基づくシムズ教授の提案は、ゼロ金利下限では金融政策の有効性は失われているため、財政拡大でインフレ目標の達成を目指すよう勧めている。その是非は別として、2019年10月に予定される消費増税の延期や基礎的財政収支(プライマリーバランス)改善目標の先送りなどの方便として、使われる可能性がある。

仮にそうなった場合、国内総生産(GDP)比230%超の政府債務残高を有する日本において、インフレ率が目標の2%を超えて、急進していく可能性(ハイパーインフレが起こる恐れ)はないのか、注意深く見守る必要があろう。

一方、日本の金融政策については、2月初旬に10年物国債利回りが0.15%へ急上昇した際に、日銀が指値オペで抑え込みを図るなど、今後も昨年9月に導入した長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を最優先政策として維持すると思われる。

そうした中で、米連邦準備理事会(FRB)による継続利上げ観測を背景に、米金利上昇期待は根強い。つまり、金融政策面からドル高円安圧力は今後も増すことはあっても、米景気が腰折れしない限り、大きく減ることはなさそうだ。日銀の金融政策は「通貨安」を目的としていないとトランプ大統領に納得してもらうのはそうたやすいことではない気もする。

<ドル円のフェアウェイは87―107円近辺>

このような視界不良の相場環境下で、手掛かりがあるとすれば、やはり購買力平価(PPP)だと考える。国際通貨研究所によれば、ドル円のPPPは昨年12月時点で、消費者物価ベースでは126.59円、輸出物価ベースで76.32円、企業物価ベースで96.88円だ。

このうち相場の経験則から最も重視されるのは企業物価ベースであり、同PPPの上下10%程度の範囲で動くと仮定すれば、87―107円近辺がゴルフに言う「フェアウェイ」だろう。

当面、「ラフ」とも言える110―116円範囲でのボックス的な動きが続くとみられるが、その次の局面は、足元で主要6通貨に対するドル指数が14年ぶりの高水準にあることや米景気拡大もピークアウトが近いことなども勘案すれば、フェアウェイのセンター、つまり100円割れの方向へと円高が進むリスクにも備えが不可欠なのではないだろうか。

関連インタビュー:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」(ATパブリケーション刊)。

1134とはずがたり:2017/02/20(月) 14:17:13

<IMF>モンゴル支援へ 資源価格下落で財政悪化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170220k0000m020060000c.html
02月19日 19:30毎日新聞

 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】国際通貨基金(IMF)は19日、資源価格下落で苦境に陥っているモンゴル政府に対し、日中韓3カ国などとともに融資などで総額約50億ドル(約5600億円)の支援を実施する方向で基本合意したと発表した。資源国モンゴルは外貨収入の激減などを受け、財政が急速に悪化している。

 IMFの発表によると、モンゴル政府に4億4000万ドルの長期融資(3年間)を提供する。意思決定機関である理事会の協議を経て正式決定する。これに合わせて日韓両政府、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)が共同で最大30億ドルを支援するほか、中国人民銀行(中央銀行)も通貨融通(スワップライン)を少なくとも3年間延長する見通し。IMFは「支援を通じてモンゴル政府の経済安定化計画を支える」との声明を出した。

 モンゴルは石炭や銅、鉄鉱石などの鉱物資源に恵まれ、2011年から13年にかけて10%超の高成長を実現した。しかし輸出品のほとんどが鉱物資源で輸出先の8割超を中国に依存。資源価格下落に中国経済の減速も加わり、国内経済が低迷している。16年の成長率は1%にとどまり、09年以来の低成長。年内に多額の対外債務の返済期限を迎えるため、IMFに支援要請していた。

1135とはずがたり:2017/02/21(火) 21:56:08
2017年 02月 21日 11:47 JST
コラム:シムズ理論があおる日銀不安=永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKBN15Z0UY?sp=true
永井靖敏大和証券 チーフエコノミスト

[東京 20日] - 円債市場は、日銀のオペに振り回されている。現行の金融政策枠組みの持続性に不安を感じる中、日銀からの情報発信が少ないため、投資家は、手探り状態で運用しているようだ。

具体的な不透明要因として、現状ゼロ%程度としている長期金利の操作目標変更に対する日銀の考え方、長期金利の操作目標からの乖(かい)離許容度と日銀のコントロール能力などが挙げられる。

前者の変更時期については、現時点では、物価の実績値が低いことから、喫緊のテーマではないが、物価の実績値が上昇するにつれて、注目度が高まりそうだ。

2016年9月に導入した「新しい枠組み」は、期待インフレ率が上昇するのに合わせて長期金利の操作目標を引き上げても、金融引き締めではないという建て付けだが、実際に期待インフレ率を計測できないこと、できるだけ早期に「物価安定の目標」達成を目指していることなどから、安易に引き上げることはできないだろう。

とはいっても、「物価安定の目標」達成後は、長期金利の操作目標を2%以上に引き上げる必要があり、その間のパス(経路)はブラックボックスの状態にある。

<長期金利制御不能に陥るシナリオは杞憂か>

後者のかい離許容度とコントロール能力については、すでに市場参加者の間でも主要なテーマになっている。市場では「ゼロ%程度」はプラスマイナス0.1%とした見方がコンセンサスになっていたが、日銀のオペの不透明感などを受け、長期金利は一時0.15%まで上昇した。

日銀が市場実勢より低い金利水準での指値オペを機動的に実施したことで、上昇を抑えることができたが、先行きについては見方が分かれている。

筆者は、日銀は今後も無制限にオペを実施することができるため、基本的にコントロール可能と考えている。国債の買い入れ額については、「保有残高の増加額年間約80兆円程度」という「めど」はあるが、金利を優先している。おおむね現状程度の買い入れペースで、長期金利の水準を抑えることができなくなっても、買い入れ額を増やすことで対応できる。

ただし、長期金利の水準をコントロールすることは難しい。日銀も、Q&A形式で日銀の業務や金融政策などを説明しているホームページの「教えて!にちぎん」のコーナーで、長期金利について、「オーバーナイト物金利のように資金量を調節して誘導することは容易でない」とした回答を掲載していた(2016年11月に削除)。

市場参加者の中でも、やがてコントロールできなくなると見る向きも少なくない。短期的には、コントロールできても、中長期的には日銀よりも市場の力の方が勝るため、やがて抑制不能になると主張している。

ポイントは、政府や日銀の信認だろう。確かに、市場からの信認を失い、やがてコントロール不能の状況に陥るというシナリオを完全に無視することはできない。

1136とはずがたり:2017/02/21(火) 21:56:25
>>1135-1136
<シムズ理論は日銀政策と相いれない>

こうした中、黒田東彦日銀総裁は、14日の衆議院予算委員会で、「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」に関する民進党の前原誠司議員からの質問に対して、「理論的には興味深い」としながらも、「いろいろな前提を置かなければ出てこない話」と語った。

FTPLは、「政府が財政健全化を目指さない」と国民に信じさせることで、物価の押し上げが可能という考え方だ。物価上昇が行き過ぎるリスクや、国債が格下げされるリスクなどが指摘されているが、その前に、国民に信じさせることが難しいという大きな問題がある。

米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授はこのFTPLに基づき、「物価が2%に上昇するまで、消費税増税を延期するというルールを作り、このルールを国民に信じ込ませる」という案を提示したが、これまで消費税増税の延期を繰り返してきたにもかかわらず、物価が上昇していないことを踏まえると、効果があるとは思えない。

「物価が2%に上昇するまで、すべての税金を停止する」というような、極端な政策を導入しない限り、国民の物価観が変わるほどの変化は生じないだろう。

そもそも、これまでの異次元緩和も、金融政策運営の抜本的な転換により、人々のインフレ期待を変化させることを狙っていた。シムズ教授の案は、物価が上昇するまで、現行の金融政策を維持する、という日銀の政策運営と大差ない。

FTPLは、財政に関する理論であるため、日銀が採用の是非を議論する話ではない。ただ、少なくとも長期金利の操作目標を設定している現行の金融政策とは、相いれない。すでに、国民の多くが「政府が財政健全化を目指さない」と感じている中、極端な政策を導入して、目指さない姿勢をより鮮明にすると、政府の信認が低下し、日銀の信認も低下する。

日銀の信認が低下すると、長期金利をコントロールすることができなくなる。FTPLを導入することで、やがて物価は上昇するかもしれないが、その前に長期金利の上昇圧力が発生する。日銀が調整能力を失った状況で上昇圧力が発生すると、市場は危機的な状況に陥る。

なお、FTPLのポイントは、あくまでも、政府が財政健全化を目指さないと国民に信じさせることだ。ただ、一部で、「財政政策により物価押し上げを狙う理論」と従来のケインズ経済の域を脱しない説明をする向きがある。金融政策に対する閉塞感が強まる中、シムズ理論の本質とは異なる部分が切り取られ、消費税増税延期の口実に使われるリスクについても、意識する必要がありそうだ。

閉塞感を打破するためにも、「いろいろな前提」を置いた上で、日銀が金融政策の先行きに対する方針を提示することが望まれる。

*永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。1986年東京大学教養学部卒。2012年10月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1137とはずがたり:2017/02/21(火) 22:22:37

日銀「マイナス金利」導入の「本当の理由」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00171_201602040001
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
鷲尾香一

 「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく」――。

 日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」(以下、マイナス金利政策)について、メガバンク首脳はこうたとえた。

 まずは、この「マイナス金利政策」とは具体的にどのようなものなのか説明しよう。

 日銀と当座預金取引のある銀行(日本の銀行のほとんど)は、自分の銀行が顧客から預かっている預金の一定割合の現金(所要準備額)を「準備預金」として日銀の当座預金口座に預けることが法律で義務付けられている。さらに現状では、法律で定められた以上の準備預金(超過準備預金)が預けられている。超過準備預金には年0.1%の利息が付くため、銀行にとっては、低金利で利ザヤが薄く、貸し倒れリスクのある融資を行うよりも、超過準備預金の方が確実に利息を生み出すことから、大量の資金を日銀当座預金に預けているためだ。

 今回、日銀が導入を決めたマイナス金利政策とは、当座預金に預けられる銀行の資金に3段階の金利を設定するもの。現在、日銀の当座預金には約230兆円の準備預金残高があるが、このうちの超過準備預金分である約210兆円には、従来通りに0.1%の金利が付く。次に、これから預けられる当座預金のうち、法律で定められた所要準備額については、金利をゼロとする。そして、新たな超過準備預金については、金利をマイナス0.1%とする。つまり預けた銀行側が逆に0.1%の金利を取られる。要するに、マイナス金利政策の対象は、あくまでも今後発生する超過準備預金のみとなる。

 マイナス金利の対象が新たな超過準備預金だけでは、大きな効果は望めないのではないかとの疑問がわくが、この点について、黒田東彦総裁は、「超過準備預金だけでもマイナス金利が適用されれば、金融市場はそれを前提として金利や相場が形成されることになる」と自信をのぞかせている。

加速する銀行の「国債運用」

 マイナス金利政策の導入には、2つの大きな狙いがある。1つは、マイナス金利の導入により超過準備預金を解消し、その分を企業や個人の融資に回させようという狙いだ。市中により多くの資金を流すことになる。もう1つは、マイナス金利を導入することで金利低下圧力を強め、金利全般の低下を促す狙いだ。まさしく、世の中の金利のスタートラインがマイナスから始まることになり、銀行に預けるより使う方がマシという意思がはたらき、市中に資金を流入させる効果が考えられる。

 が、果たして日銀の思惑通りにいくであろうか。銀行は超過準備預金をすれば損をするからといって、それを簡単に融資に回すであろうか。金利が低下するということは、銀行にとっては利ザヤが縮小することであり、儲けが少なくなることを意味する。利ザヤが縮小しても、融資リスクは縮小しない。儲けが少なくなるのに、リスクをとってまで融資を行うとは考えづらい。むしろ、融資審査がより慎重になる可能性が高いのではないか。

 それよりも、再び国債での運用が増加するのではないか。この点は日銀も“想定の範囲内”だったのだろう。マイナス金利政策導入の発表資料の欄外には、「日銀は長期国債買い入れの下限金利は設けずに、マイナス0.1%を下回る金利でも買い入れを行う」と、悲壮感漂う注釈が付いている。ちなみに、債券は価格が上昇するほど利回り(金利)が低下する。マイナス金利の国債とは、価格で見た場合にはとんでもない高値ということになる。

 日銀は年間約80兆円の長期国債を買い入れている。償還が到来する分を含めれば、2016年には約120兆円の国債を買い入れることになっている。国債発行残高の約3割を日銀が保有している状態だ。もし、マイナス金利導入により、銀行が超過準備預金をせずに国債運用を強めれば、日銀が買い入れを行える国債が減少することになる。

 ちなみに、国が発行する国債を中央銀行である日銀が直接引き受けることを「財政ファイナンス」と呼ぶが、これは政府の財政節度を失わせ、中央銀行による通貨の増発に歯止めがかからなくなって悪性のインフレを起こす懸念があるとされ、日本でも先進諸国同様に原則として法律で禁じている。つまり、銀行など市場参加者から買い入れるしかない。

 逆に言えば、日銀がマイナス0.1%を下回る金利でも国債買い入れを行うのであれば、銀行にとってはどんなに高値でも日銀が国債を買い入れてくれるため、売れば儲かるということになる。

1138とはずがたり:2017/02/21(火) 22:22:51

抜かりのなかった“票読み”

 実を言えば、日銀がマイナス金利政策を導入した本当の理由は、この国債の需給にあるのではないか。すでに、“黒田バズーカ”と言われる日銀の多額の国債購入による「量的緩和」手法は、限界点を迎えている可能性が高い。だからこそ、黒田総裁はマイナス金利政策に踏み込んだのだろう。

 2014年10月31日に市場の意表を突いて行われた追加金融緩和策(長期国債買い入れを30兆円増やして年80兆円にするなど、いわゆる「黒田バズーカ2」)は、最大の効果をもたらした。株価は上昇し、為替は円安に動いた。しかし、その成果も、昨年来の中国の景気減速懸念や原油安などにより、年初の株価の大幅な下落によって、ほとんど“雲散霧消”してしまった。

 加えて、日銀が今回のマイナス金利政策を発表した1月29日は、日本経済の2017年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望(いわゆる展望レポート)」を公表する日だった。同レポートでは、2%の物価目標達成時期を、従来の2016年度後半ごろから2017年度前半ごろに先送りしている。黒田総裁が就任当初、念仏のように唱えた2年程度での消費者物価指数2%達成が“いつまで経ってもできない”という批判にさらされるはずであった。

 しかし、マイナス金利政策の導入は、展望レポートから世間・マスコミの目をそらし、報道はマイナス金利一色となった。黒田総裁の策略が見事にはまったわけである。

 準備は周到だった。昨年来、何度マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返した。導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。金融政策については、国会を冒涜しようが、日銀総裁には“嘘をつくこと”が許されているのだ。

 「日銀内部でも、マイナス金利政策の導入に対して反対論がかなりあった」(日銀幹部)という。導入決定の採決は、日銀政策委員会の審議委員9人の中で賛成5、反対4と分かれた。 マスコミはこぞって“薄氷の決定”と報道した。しかし、そんなことはない。審議委員の中で総裁と副総裁2人の日銀側3人の票は固まっている。あと2人を確保すればよい。そのために、バリバリのリフレ派である経済学者の原田泰氏と、円安メリットを享受する輸出産業の雄、トヨタ自動車の元副社長だった布野幸利氏を審議委員に加えたのだから。“票読み”に抜かりはなかったのだ。

日銀の“致命傷”となる可能性

 黒田総裁はマイナス金利政策について、スイス、スウェーデン、デンマークなどでも実施しているとしている。確かに、欧州中央銀行(ECB)も当座預金はマイナス0.3%だ。しかし、ECBは長期国債の買い入れを時限的に行い、これにマイナス金利を併用することで、短期・中期ゾーンの金利を押し下げる政策だ。一方の日銀は“お腹いっぱい”長期国債を買い入れており、長期国債の追加買い入れ(増額)はせずに、マイナス金利を使って短期・中期ゾーンの金利の押し下げを狙っている。似たような政策でありながら、抜本的に違うのだ。

 1月22日にフォーサイトでアップロードした拙稿「日銀『債務超過』という『悪夢のシナリオ』」で、日銀の引当金積み増しを取り上げた。この中で、日銀自身が「超過準備預金額に相当する分の保有長期国債の利息収入」から「超過準備預金に対する利払い費用」を差し引いた利益の50%をメドに引当金の積み増しが可能、と説明していることを明らかにした。

 では、マイナス金利政策によって超過準備預金が減少もしくはゼロとなった場合には、引当はどうなるのか。日銀の引当金の基準についての説明の通りであれば、引当金はなくなることになる。だが、日銀の国債保有額が減少するわけではない。その上、これから買い入れる国債は非常に高値で買い入れる可能性が高い。つまり、“高値掴み”をする可能性がある。

 マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有=財務負担増」という“諸刃の剣”であり、まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。

 日銀が展望レポートで2%の物価目標達成時期として引き延ばした2017年度前半ごろといえば、黒田総裁の総裁任期(2018年4月8日)まで1年もない。黒田総裁は自らが放ったバズーカ砲の被害を処理することなく、日銀を去ることになる。

1139とはずがたり:2017/02/21(火) 22:23:11
>>1137-1139
よく解らん・・

>もし、マイナス金利導入により、銀行が超過準備預金をせずに国債運用を強めれば、日銀が買い入れを行える国債が減少することになる。

>ちなみに、国が発行する国債を中央銀行である日銀が直接引き受けることを「財政ファイナンス」と呼ぶが、これは政府の財政節度を失わせ、中央銀行による通貨の増発に歯止めがかからなくなって悪性のインフレを起こす懸念があるとされ、日本でも先進諸国同様に原則として法律で禁じている。つまり、銀行など市場参加者から買い入れるしかない。

>逆に言えば、日銀がマイナス0.1%を下回る金利でも国債買い入れを行うのであれば、銀行にとってはどんなに高値でも日銀が国債を買い入れてくれるため、売れば儲かるということになる。

>実を言えば、日銀がマイナス金利政策を導入した本当の理由は、この国債の需給にあるのではないか。

>日銀自身が「超過準備預金額に相当する分の保有長期国債の利息収入」から「超過準備預金に対する利払い費用」を差し引いた利益の50%をメドに引当金の積み増しが可能、と説明している

>マイナス金利政策によって超過準備預金が減少もしくはゼロとなった場合には、引当はどうなるのか。日銀の引当金の基準についての説明の通りであれば、引当金はなくなることになる。だが、日銀の国債保有額が減少するわけではない。その上、これから買い入れる国債は非常に高値で買い入れる可能性が高い。

>マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有=財務負担増」という“諸刃の剣”であり、まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。

1140とはずがたり:2017/02/22(水) 18:28:23
2025年問題と2035年問題が迫ってるんだな。。
政府にカネ無いのにカネ寄越せと言い張る有権者が多過ぎる。。

Q2)に関連して,この20年のデフレ体験から相当な事が起きない限りインフレ期待が醸成され得ない状況になっている様な気がする。
それ故に一旦起きた時のインフレたるや甚だハイパーな感じになろうかと危惧せざるを得ない。

Q5)に関してそれ故に先ずは長期金利が上がるだろうけどそれによって日銀は政治圧力に負けてヤバい国債買い込むのか?其処で日銀によって倒閣せなあかんやろ。で,日本経済が崩壊を導いたアベノミクス推進した連中全員捕まえて処刑にせなあかん位やけど皆のうのうと生き延びるんだろうなあ。

2017年 02月 22日 17:27
コラム:シムズ理論、10の疑問=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1600IX?sp=true
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長

[東京 21日] - 日本の財政について、筆者が懸念しているのは、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する「物価水準の財政理論(FTPL)」を根拠として、安倍晋三首相が財政健全化の方針を転換し、2%インフレが達成されるまで、消費増税と基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字達成目標を凍結することである。

以下、筆者がよく尋ねられる疑問に答える形で、「シムズ理論」を現実に応用する問題点を指摘したい。

Q1)シムズ理論とは何か。

理論のエッセンスは、1)ゼロ金利制約で金融政策が有効性を失う場合、追加財政が代役となり得る、2)その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字、というものだ。これまで追加財政を繰り返しても、必ずしもインフレ醸成につながらなかったのは、追加財政を行う際、政府が同時に財政健全化を約束していたからだという。

追加財政を行っても、将来の増税や歳出削減を政府がアナウンスすると、人々もそれを前提に行動するから支出は必ずしも増えず(リカーディアン効果)、それゆえ、需給ギャップの改善も十分ではなく、インフレ醸成にも十分つながらなかった。そこで、リカーディアン効果を回避すべく、増税や歳出削減を一切予定せず、インフレによる返済を前提とした追加財政を行うべき、というのがシムズ教授らの主張だ。

極端に言えば、政府に財政規律があるからインフレが醸成されないのであり、公的債務を将来の増税や歳出削減で賄おうとしない非リカーディアン型政府になって、一時的に財政規律を捨て去れと言っているようなものである。

ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授(ノーベル経済学賞受賞者)のインフレ醸成理論は、「中央銀行が無責任になればインフレ醸成が可能」というものだったが、シムズ教授はそうははっきりと言わないものの、結局、「政府が無責任になればインフレ醸成が可能」と解釈できる主張である。

Q2)政府の宣言だけでインフレ醸成は可能なのか。

もちろん、政府の宣言だけでインフレ期待が醸成されるのは、理論の世界の話だ。1998年以降、大規模財政が繰り返され、一方で財政健全化は掲げられてはいるが、先送りが繰り返されてきた。安倍政権になっても、2度も消費増税が先送りされ、一方で2014年初以降、完全雇用にあるにもかかわらず、毎年、補正予算で追加財政が繰り返されている。

すでに財政規律は弛緩し、非リカーディアン的世界にかなり近いが、インフレ期待は醸成されていない。実際のインフレ醸成には、政府の宣言だけでなく、需給ギャップを大幅に改善させるほどの、大規模な追加財政も必要だろう。

Q3)従来のアベノミクスとの整合性は取れるのか。

シムズ理論とアベノミクスとの親和性は相当に高い。まず、アベノミクスが掲げるデフレ脱却は残念ながら、まだ道半ばだ。さりとて、金融政策もほぼ限界である。無理を承知で金融緩和を進めて円安が進めば、一時的にはインフレ醸成も可能かもしれない。だが、そうなると、2014―15年と同様、実質購買力の棄損する家計の不満が募り、次期衆院選には逆風となる。

1141とはずがたり:2017/02/22(水) 18:28:48

さらにトランプ政権の誕生を背景に、一段の金融緩和によるインフレ醸成は、円安誘導批判の誹りを避けることができず、日米関係を考えると難しい。国内の家計の不満を背景に、すでに2015年頃からアベノミクスの政策の主軸は、金融政策から財政政策にシフトしていた。シムズ理論という「新たな矢」を加えることで、アベノミクスを進化させると訴える可能性がある。

シナリオとして考えられるのは、2%インフレが達成された後に、消費増税と財政健全化を再開するというものだろう。換言すれば、2%インフレが達成されるまで、消費増税と財政健全化は凍結される。FTPLは、政府の財政行動が物価を規定する理論であるから、現実的な妥当性はともかくとして、理論的には整合性は担保される。

Q4)政府は、日銀と2013年1月に結んだアコード(共同声明)で、日銀が物価目標の早期達成を目指す一方で、構造改革と財政健全化を進めることを約束した。政府側のアコード破棄で日銀は困らないのか。

確かに、アグレッシブな金融緩和は財政ファイナンスではないという主張が可能だったのは、そのアコードが存在していたからだ。ただ、アコードを政府が反故(ほご)にするから、日銀も大量の国債購入やイールドカーブ・コントロールを直ちに止めるとは宣言できない。長期金利が急騰すれば、経済や金融システムへ悪影響を与えるからだ。

ちなみに、未曽有の公的債務が積み上がっているにもかかわらず、すでに日銀がイールドカーブ・コントロールを採用しているため、ここでシムズ理論が実践され、追加財政が開始されれば、それはすなわち、「財政従属」の明白な開始を意味する。

通常、我々が金融政策を論じる際、リカーディアン型政府を前提にしていた。つまり、経済と物価の安定を図るべく金融政策を決定し、政府はそれを前提に、財政運営を行う。

しかし、非リカーディアン型政府は公的債務の返済に責任を持たず、中央銀行がその尻拭いをする。中央銀行の金融政策の主目的は、国債管理、すなわち長期金利の上昇回避となり、マクロ経済や物価の安定ではなくなる。イールドカーブ・コントロールがすでに採用されているため、日銀が現在の政策を続けるだけで財政従属への移行となる。

<危機の臨界点が訪れるのは2025年か>

Q5)追加財政が繰り返されると、インフレではなく、金利が上がるのではないか。

シムズ理論が採用されるか分からない現状では、あくまで頭の体操だが、人々のインフレ期待が簡単には変わらないとすれば、追加財政が繰り返され、国債の需給悪化から金利上昇圧力が増すだけかもしれない。リフレ派の困ったところは、インフレが醸成されないのは金融緩和が足りないからと主張することだが、追加財政に対しても同様の主張がなされるのは目に見えている。

問題は、長期金利が上昇すると、マクロ経済や金融システムに大きな悪影響が及ぶことだ。それを避けるため、日銀は国債購入を増額し、その結果、バランスシートは止めどもなく膨張する。日銀は財政赤字の2倍の国債を毎年購入し、国債発行残高の4割強をすでに保有しているが、それがさらに膨らむ。追加財政に伴う金利上昇を抑えようと中央銀行がバランスシートを際限なく膨らませれば、必ずインフレは生じるはずだ。

Q6)どのようなメカニズムでインフレが始まるのか。

すでに日本経済が完全雇用にあることを考えれば、それほど追加財政を繰り返さなくても、需給ギャップが改善し、インフレ率が上昇する可能性もある。金融政策はゼロ金利制約に直面すると効かないが、継続的な追加財政は、将来負担の増加懸念が現役世代の消費を抑制するなどの非ケインズ効果がよほど大きく現れなければ、需給ギャップの改善を通じ、インフレ圧力を生む。

また、公的債務の発散が懸念されれば、理屈上は、長期金利上昇圧力や円安圧力が増すが、前者については、すでに日銀が証明して見せた通り、抑え込むことは難しくない。問題は、金利を引き上げられないため、円安圧力については、抑えられない点だ。

むしろ、円安でインフレが上昇すると、長期金利に上昇圧力が掛かり、それを日銀が吸収すると実質金利が低下し、さらなる円安とインフレのスパイラルがもたらされる。限界はあるものの、政府のドル売り・円買い介入で円安を抑え込もうとするのだろうか。円安ドル高を嫌うトランプ政権が協調してドル売り・円買い介入に付き合えば抑え込めるだろうか。

1142とはずがたり:2017/02/22(水) 18:29:12
>>1140-1142

Q7)インフレ上昇で公的債務は圧縮されるのか。

インフレが上昇すれば、実質成長率が低迷しても、名目成長率の上昇で税収は増えるから、公的債務は圧縮される。これが、シムズ理論が説明するインフレ税による公的債務圧縮だ。

もちろん、シムズ教授も高インフレは想定しておらず、インフレ率が上昇すれば、伝統的金融政策の有効性の復活で、非リカーディアン型財政行動を修正すればよいと考えているはずだ。そうなれば、消費増税もPB黒字目標も再開できる。だが、それは「ハーベイロードの原則(賢人政治)」を前提にしたものであり、現実の社会では、うまくいかないというのが筆者の従来からの考えだ。

選挙に直面する政治家が、インフレが上がれば追加財政を止めるというのは現実的な仮定か。追加財政を止めれば、実際問題として「財政の崖」による景気の落ち込みに直面するため、必ずや繰り返される。

繰り返す分には、コストは物価上昇だけで済み、有権者の嫌う増税も歳出削減も不要だ。我々は、良識ある善良な専制君主の下で政策を決定しているのではなく、議会制民主主義の下で、選挙に直面する政治家が、複雑な政治過程の中で政策を決定する世界にいることを忘れてはならない。

Q8)中央銀行制度が骨抜きになるのか。

中央銀行制度が確立する前は、政府自らが発行する政府紙幣が大量に印刷されて財政ファイナンスが行われ、それが高率のインフレにつながる現象も頻繁に観測された。それはまさに非リカーディアン的世界であり、政府の負債(公的債務残高)が物価動向を規定していた時代だ。

現代において、高率のインフレが回避されるようになったのは、中央銀行がうまく物価のコントロールを行うようになったから、と説明されることが多い。確かにそうした面もあるが、高率のインフレが回避されるようになった真の理由は、政治的に独立した中央銀行制度の確立によってマネタイゼーションの誘惑を政府自らが断ち切ったためである。組織形態はともあれ、政府が自制を失い、再び非リカーディアン型政府に移行すれば、高率のインフレが訪れる。

Q9)非リカーディアン型政府へのシフトは日本だけの現象か。

政府が自己抑制として、政治的に独立した中央銀行制度を確立したのは、民主主義がうまく回っていたから、というのが筆者の第1の仮説である。そして民主主義がうまく回っていたのは、高い成長の時代だったから、というのが筆者の第2の仮説だ。

しかし、今や高い成長の時代は終わり、分配すべき成長の果実は失われ、負担を配分する時代に入っている。当然、負担増は有権者に嫌われ、低成長時代の政治的帰結として、ポピュリズムが世界を席巻している。

第1と第2の仮説から得られる推論(第3の仮説)は、「低成長の時代には、民主主義がうまく回らず、リカーディアン型政府は非リカーディアン型政府に取って代わられ、中央銀行は再び国債管理を割り当てられて、社会は高率のインフレを経験するようになる」というものだ。近年のポピュリスト政権の誕生と、金融政策から財政政策への世界的なシフトはこうした文脈で捉えるべきではないか。世界的に財政インフレの時代が訪れる可能性がある。

Q10)危機の臨界点はいつどのようにして訪れるか。

経済規模が縮小し、将来の税収では返済できないと人々が認識し始める段階が臨界点であり、その辺りからインフレが始まる。これが現実経済に当てはめた場合のFTPLに関する筆者の理解である。

FTPLでは人々の期待が重視されるが、現実の世界では、フォワード・ルッキングな期待形成がなされなくても、総需要に比べ総供給が小さくなる中で、政府消費が膨張を続け、バックワード・ルッキングにインフレが上昇するという極めて分かりやすい現象となるのではないか。具体的なタイミングの1つとして考えられるのは、団塊世代が75歳を迎え、医療費が急増する2025年前後だ。資本の取り崩しが始まり、潜在成長率が明確なマイナスの領域に入る。

もし2019年10月の消費増税を先送りすれば、内閣府の試算から類推される通り、仮に高成長が実現しても、PB黒字は2025年も達成されない。もちろん、資本輸入で資本蓄積を賄い、潜在成長率を維持することも理論上は可能だが、資本流入を促すための金利上昇に、政府と日銀を合わせた統合政府の巨額の負債は耐えられなくなっているはずだ。

仮に運良く2025年問題に対応できても、団塊世代が85歳を迎え、介護費も急増する2035年問題を乗り切るのは相当難しい。

1143とはずがたり:2017/02/23(木) 16:03:57
とっとと対応せいろよなあ。

アングル:広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000062-reut-bus_all
ロイター 2/23(木) 15:12配信

[東京 23日 ロイター] - 仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。

破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

<急速に普及するビットコイン>

日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー」の登録ユーザー数は、2016年12月に40万人を突破。月間取引量は今年1月に3200億円を超えた。月間取引量が10億円を突破した15年10月から、1年3カ月間で取引量は320倍に膨れ上がった。

別の取引所「コインチェック」によると、ビットコインが利用できる国内店舗は2月1日時点で前年比5倍の約6000店。飲食業に限らず、不動産仲介や美容関係の店舗でも導入が進み、年内に2万店に達すると同社は予想している。

今年4月からは、仮想通貨取引所の登録制がスタートする。顧客保護のために、取引所に顧客財産の分別管理や会計監査を義務づけた。業界関係者は、そのことが「利用者の安心感につながり、ビットコイン普及の一因になった」と話す。

<仮想通貨の法的対応、米欧でも後手>

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。

専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。

差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。

例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。

これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。

しかし、現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない。

債務者は、開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならない。開示することで、財産の所在や規模が明らかになり、国の差し押さえが可能になる。

民事執行法にもとづき、債権者は仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するよう請求できるが、それ以上は踏み込めない。

みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。

<仮想通貨、課税や会計なども未整備>

差し押さえ以外の法的対応や、課税、会計処理、監査基準などの分野でも、仮想通貨の扱いは整備されていない。

法律面では、仮想通貨取引所に対して顧客資産の分別管理が義務づけられるが、仮想通貨を法務局に供託することはできない。

また、仮想通貨を貸し付けても、利息制限法や貸金業法は適用されない。仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引には該当しない。

課税面では、仮想通貨を譲渡する際の消費税を非課税とすることが2017年度の税制改正大綱に盛り込まれたが、積み残しの問題が山積している。

仮想通貨を差し押さえるには何が必要か――。ある政府関係者は「差し押さえを可能にするために法律に仮想通貨を書き加えるとか、解釈で可能にすれば足りるとかいった以前の問題。仮想通貨を法律的にどう捉えるべきなのか、まずは研究という段階だ」と話す。

仮想通貨の法制度の整備に本気で取り組むとなると、広範囲に及ぶのは必至だ。しかし「こむずかしい議論は、避けたいというのが規制当局の本音」だと、政府関係者のひとりは明かす。

「新たな不祥事が起きて社会的に関心が高まらない限り、当局者の問題意識や危機意識は高まらないのではないか」と、ある弁護士は話している。

(和田崇彦 編集:布施太郎、田巻一彦)

1144とはずがたり:2017/02/23(木) 23:07:54
加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/12/vs_1.php
2016年12月06日(火)18時38分

 経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。

当座預金に債務性はあるのか?
 論争の発端となったのは、11月1日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方(いわゆる統合政府論)について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。

 田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受けて、かねてから統合政府を主張していた高橋氏は、自身のコラムに対する批判だろうということで反論を掲載。その後、何度か双方で再反論を掲載するという状況になっている。

 論争というのは、しばしば争点がずれていくものだが、両氏の場合もそれに近い。当初は、過大な政府債務の是非というニュアンスが強かったが、そのうち、論点は狭い範囲に収束し、最終的には、日銀当座預金の債務性の有無という非常にテクニカルな話になってしまった。

 全体の流れを見ると、高橋氏の反論を受けた田中氏が、議論の対象を広げすぎてしまい、これが論点をぼやけさせる結果になった印象は否めない。結果として、日銀当座預金の債務性の有無というところに収束してしまった格好だ。

 ところで、日銀当座預金に債務性があるのかという少々ややこしい話。経済学的・財政学的にはともかく、投資家の立場で見ると、正直「どうでもよい」と思えてしまう部分が少なくない。

 債務性という言葉を使うか使わないかは別にして、統合政府にして政府と日銀のバランスシートを統合した場合、政府債務は貨幣(当座預金という形になっているが、投資家は貨幣そのものと認識する)に置き換わるだけである。つまり、債務を貨幣化したに過ぎず、実態としては、それ以上でもそれ以下でもないからだ。もう少し詳しく解説してみよう。

統合政府にしても負債が現金に変わるだけ
 政府は現在900兆円ほどの国債を発行しており、日銀は2016年11月時点において約400兆円の国債を保有している。政府にとって国債は負債なので借金ということになる。一方、日銀のバランスシート(貸借対照表)では発行した通貨は負債とみなされるので、国債は資産側に、日銀券や当座預金は負債側にそれぞれ計上される。

 高橋氏が主張するように、政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府がもつ負債900兆円のうち、日銀が保有する400兆円分の国債は相殺され、政府の負債は実質的に500兆円に減少する。理屈上は、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、政府の借金をゼロにすることも可能だ。

 では、消えてしまった借金はどこに行ったのだろうか。それは日銀当座預金ということになる。日銀は400兆円の国債を保有する代わりに、同じ金額分の通貨(日本銀行券と当座預金)を発行しているので、この会計上の操作は、政府債務を貨幣化したことにほかならない。簡単に言ってしまえば輪転機を回して借金分だけお札を印刷したというわけだ。

1145とはずがたり:2017/02/23(木) 23:08:04
>>1144-1145
 ここで両氏は当座預金の債務性について論争を繰り広げている。田中氏は、当座預金を帳消しにはできず、しかもこれを維持するためには、相応の金利負担が必要であり、実質的に国債と変わらないと主張。高橋氏は、原則として当座預金は無利息で償還期限はないので実質的な債務性はないと主張し、両氏の主張は対立している。というよりも、両氏の主張はあまり噛み合っていない。

 ただ、実務的な視点で考えれば、当座預金はルール上いつでも金融機関が紙幣として引き出せるものなので、かなり現金に近い存在と考えてよい。当座預金を維持するためにテニクカルにいくらの金利が必要なのかという話はさておき、高橋氏が主張するように、当座預金は一般的な意味での債務という解釈にはなりにくいだろう。投資家であれば、おそらく大半がそう考えるはずだ。

日本社会でインフレをコントロールすることの難しさ
 ただ、いくら債務性がないとはいえ、ルール上は、当座預金のすべてを紙幣として引き出せるのだとすると、当然、その先にはインフレという4文字がイメージされてくる。田中氏の論考は長く、議論も多岐にわたっているのだが、おそらく田中氏が主張したかったのは、当座預金の債務性の有無というよりも、インフレが発生した時のリスクの部分だと考えられる。

 もし実際にインフレになれば、預金者から実質的に税金を徴収することなり、これはインフレという名の徴税に相当する(インフレ課税)。これについても学術的にはいろいろあるのだろうが、実務家にとってフリーランチ(タダ飯)は存在しない。作った借金は何らの形で誰かが負わなければならず、この場合には預金者が事実上の納税者として負担しているわけだ(取られた本人は気付かないかもしれないが)。

 こうした事態を防ぐには、当座預金にマネーを閉じ込めておく必要があるが、そうなると今度は田中氏が主張するように相応の利払いが発生する。国債を保有していることと何も変わらず、財政再建は達成できない。強制的に引き出しを禁じた場合も同様である。銀行収益の低下と預金金利の引き下げ、手数料の増加という形で結局は国民負担が発生する。

 高橋氏は、2%の物価目標が達成できていないうちにインフレの議論をするのは杞憂であり、仮にインフレになっても、インフレターゲットを設定することで状態をコントロールできるとしている。

 理屈からすれば、高橋氏の主張の方に妥当性があるようにも思える。だが投資家というのは、世の中は、机上の理屈通りには動かないと考える生き物でもある。特に日本社会の場合、一度「空気」が醸成されてしまうと、その内容がいかに馬鹿げたものであっても、誰にもそれを止められないという、非合理的な事態がしばしば発生する。

バブル経済を止められなかった
 日本経済に深刻なインフレが発生した場合、とりわけ景気回復を伴わない形でインフレが発生した場合、日本政府は本当にそれをコントロールできるのだろうか。

 米国は1970年代に深刻なスタグフレーションを経験している。最終的には、ボルカーFRB(連邦準備制度理事会)議長(当時)がFF金利(米国の基準となる政策金利)を一気に20%まで引き上げるという驚くべき荒療治でインフレを退治した。しかし、それまでの過程においては、前任者であるバーンズ議長が政治的圧力に抗しきれず、インフレの最中に金利を引き下げ、物価上昇をさらに加速させるという大失態を演じている。

 決断力にかけては日本をはるのかに凌ぐ米国人ですら、世論の圧力を跳ね返すのは難しい。空気に支配される日本はなおさらである。中高年以上の世代であれば、1980年代のバブル経済の最中、不動産価格や株価の異常な高騰を抑制するための引き締め策が、幾度となく世論の圧力で撤回させられたという過去を知っているはずだ。

 現時点で物価は上昇しておらず、急激なインフレに転じる可能性は低い。投資家の多くは、インフレに対して過剰な心配はしていないだろう。だが一方で、量的緩和策によるマネーの過剰供給は、確実に将来のインフレ要因になるとも考えている。特に来年以降は、トランプ政権の誕生で日本の金利も上昇しやすい環境になる可能性が高い。

 投資家の多くは、徐々にではあるが、インフレ・リスクが高まっていると判断するはずだ。それが実務家の自然な発想であり、そのような中で統合政府を実行すれば、投資家心理は一気にインフレ・モードに突入するだろう。

1146とはずがたり:2017/02/24(金) 19:30:28
経済政策バラバラで貨幣だけ統一する本質的な困難さに俺も目をつむってきたのを率直に認めざるを得ない部分はある。。
ブレトン・ウッズ体制下のニクソンショック前夜か?

2017年 02月 24日 17:46 JST
コラム:ユーロ圏を脅かす「ドイツ一強」問題=唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN16208G?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

[東京 24日] - 欧州の政治情勢をめぐって、きな臭い動きが目立ち始めているが、真に根の深い問題はここにきて拍車がかかっている「ドイツ一強」状態だろう。

もちろん、「ドイツ一強」自体は以前から存在する状況だが、最近では看過できないほど極まっている印象がある。近年のドイツ経済を語る上で欠かせないのが同国の巨大な貿易黒字の存在であり、2016年には2529億ユーロと6年連続で過去最大を更新している。ちなみに2016年の財政黒字は237億ユーロと、1990年の東西ドイツ統一以降最大を記録しており、ここで「双子の黒字」を実現している。驚異的と言わざるを得ない。

そして、これがドイツにとって「永遠の割安通貨」であるユーロによってもたらされた結果であることについて、改めて説明は要しまい。

筆者は2014年5月のコラム「ユーロ圏の日本化が招く欧米貿易摩擦」でも、この論点について警鐘を鳴らした。だが、事態は当時よりもまずい方向に向かっているように思われる。トランプ米大統領との軋轢が気掛かりなだけではない。域内で内包しきれないほどドイツの強さが際立ち始めてしていることに危険な雰囲気を感じるのだ。

<通貨安で黒字を荒稼ぎ、ドイツ政府も自覚>

現状のドイツ経済を見るにつけ最も不気味なのは、以下の報道が示すように、ドイツ政府首脳や高官が過剰な通貨安とそれに伴う貿易黒字の関係を相次ぎ「自白」し始めていることだ。

「欧州中銀(ECB)は欧州全体に機能する政策を策定しなければならない。それはドイツにとっては緩過ぎる」「ユーロ相場は、厳密に言えばドイツ経済の競争的立場から見て低過ぎる。ECBのドラギ総裁が拡張的金融政策に乗り出した際、私はドイツの輸出黒字を押し上げると総裁に言った」(ショイブレ独財務相、4日付のロイター記事)

「ドイツの経済情勢だけを考えれば、現在のユーロは弱過ぎ、金利も低過ぎる」(スパーン独財務省政務次官、10日付のロイター記事)

「もしドイツマルクが存続していれば、現在のユーロ相場と異なった水準にあったのは間違いない。(しかし)これはECBの独立した金融政策に関わる問題であり、独首相が影響を及ぼすことはできない」(メルケル独首相、18日付のロイター記事)。

先進各国が暗黙のうちに通貨安を希求しやすい世相にあって、首相や財務相自らが上記のように「我々の通貨は過剰に安い」と言い放ち、それが貿易黒字の蓄積につながっているとまで述べるのは近年ではかなり珍しい。

ちなみに、1月末には、トランプ米大統領が新設した国家通商会議のナバロ委員長が英紙に対し、ユーロは「暗黙のドイツマルク」のような存在であるにもかかわらず、過小評価されていることで、ドイツが有利に貿易を進めていると批判したことが話題になった。

こうした批判にメルケル首相やショイブレ財務相は反論しているものの、反論のポイントは「欧州の金融政策はドイツが決めているものではない」という点であって、「通貨安で黒字を荒稼ぎしている」という点については、むしろ同意している。

ドイツ政府首脳の本音を要約すれば、「我々も不健全な通貨安であることは承知しているが、それを決めているのはECBなので責められる筋合いはない」といったところだろうか。「儲かり過ぎて困っている」と言うと語弊があろうが、「過剰な通貨安で景気過熱感が生じ始めている」程度の懸念はあるのだろう。

<格差解消ペース鈍化、対独批判にも一理あり>

ドイツが地力に照らして割安な為替レートを享受している事実は、ECBの公表する対外競争力指数(HCI)から確認できる。通貨が共通化されても、各国で物価は異なるため、実質ベースで評価した為替レートは各々異なる。要するに、HCIはECBの公表する加盟国別の実質実効為替相場(REER)である。

以下では単位労働コスト(ULC)で実質化したHCIをベースに議論を進めてみたい。経済の発展段階が異なれば物価情勢が異なるのも当然であり、特に先進国へのキャッチアップ過程で周縁国の賃金・物価が相対的に高まり、実質為替レートも強含むことは理論的に想定される事態である(いわゆるバラッサ・サミュエルソン効果)。

1147とはずがたり:2017/02/24(金) 19:30:42
>>1146-1147
2000―07年にかけて南欧に代表される周縁国は単一通貨ゆえの低金利とそれを背景とする旺盛な消費・投資意欲によって景気が過熱し、物価も騰勢を強めた(後述するように、そうした低金利はドイツ経済の不調に合わせて調節されたものだった)。

当然、結果として周縁国のULCは上昇し、REERも押し上げられたことで、ドイツとそれ以外の国の間で対外競争力の格差は拡大した。この格差が極大化したのが2008年半ばであり、その1年後の09年後半から欧州債務危機が本格化したことは周知の通りである。

そうして周縁国が不況に陥ったことで初めて格差の解消が進み始め、現在に至っている。だが、解消方向にこそあるものの、イタリアやフランスといった大国ではドイツとの格差が残っており、スペインやポルトガルなどの国々に関しても、格差解消ペースがここにきて小康状態にある。

裏を返せば、REERで評価した場合、ドイツは他国に比べて相対的に安い通貨を得ており、これが巨大な黒字の源泉となっている側面は否めない。この点、ナバロ委員長の批判は正しい。

<ECBを悩ます「ふぞろいなインフレ」>

2000―07年は「停滞するドイツ」に合わせてECBが緩和的な金融環境を作り出したことで「過熱する周縁国」が作り出され、その不均衡が深刻な債務危機につながった。これに対し現在は「停滞する周縁国」に合わせた金融緩和で「過熱するドイツ」が作り出され、その不均衡がどのような帰結を迎えるのかが注目されている。

なお、不均衡は貿易収支やREERだけではなく、ユーロ圏消費者物価指数(HICP)でも顕著だ。例えば、1月分のHICPはドイツが前年比プラス1.7%と2%に肉薄しているのに対し、フランスは同0.8%、イタリアは同0.5%と中核国の中でも開きがある。今後のECBは、こうしたばらつきをうまく制御するという難題をクリアしなければならない。

2013―15年のユーロ圏では「域内のディスインフレ」が1つのテーマとなっていたが、この際は域内全体が類似の問題を抱えていたので、ECBは「追加緩和を実施する」という道において「何をやるか」を考えれば良かった。一方、今後は「ふぞろいなインフレ」の下で、「追加緩和をすべきか」という問い自体が問題となる(もっとも、ディスインフレ環境はエネルギー価格の持ち直しによる一時的な落ち着きかもしれないが)。

とはいえ、「過熱するドイツ」の存在があるとしても、多数決で動きやすいECBは「停滞する周縁国」を無視することはできず、緩和を続けざるを得まい。だとすれば結局、ドイツは安過ぎるユーロによって貿易黒字を積み上げ、国内景気を過熱し続けることになる。

その先に警戒されるのはドイツにおけるバブル生成とその破裂だ。万が一、債務危機の傷が癒えていない状況に対し、そうしたことが起きてしまえば、今度こそユーロ圏が立ち直ることは難しくなろう。また、自国の本意ではない政策を続けさせられることにより理事会内部での亀裂も表面化してくる恐れがある(かつてシュタルクECB理事が途中辞任したように)。

このような対ドイツ格差から派生するストレスシナリオはまだ市場でマイナーな想定だが、時を追うごとに深刻化してくるテーマと考えられ、注目しておく価値はある。

*唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。2012年J-money第22回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では1位、13年は2位。著書に「欧州リスク:日本化・円化・日銀化」(東洋経済新報社、2014年7月)

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1148とはずがたり:2017/02/24(金) 19:42:02

2017年 02月 23日 04:28 JST
フランス、ユーロ建て債務を新通貨で返済ならデフォルト=S&P
http://jp.reuters.com/article/france-franc-ratings-idJPKBN1612IF?rpc=188

[ロンドン 22日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングスのアナリスト、モーリッツ・クレイマー氏は、フランスが債務返済を新規通貨で行おうとすれば、デフォルト(債務不履行)と判断するとの考えを示した。

仏大統領選で5月の決選投票に進むと見られている極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首はこれまで、当選すればユーロ圏から離脱し、国家債務を新規通貨建てとする考えを示している。

クレイマー氏はリポートで「政府が一方的に、ユーロ建て債務を当初の条件とは異なる通貨で支払おうとすれば、当社は契約条件の違反と考え、デフォルトと見なす」と指摘した。ただ債務の少なくとも一部は返済が継続されることが多いことから、通常のデフォルトではなく、よりテクニカルな「選択的デフォルト」となる方が一般的とした。

ただ、国家が通貨を変更しても、契約通りの通貨で支払いを継続すれば、デフォルトは回避できるとしている。

1149とはずがたり:2017/02/24(金) 19:42:35

2016年 08月 3日 19:34 JST
ECBが社債買い入れ状況を公表、2割がマイナス金利
http://jp.reuters.com/article/eurozone-ecb-credit-idJPKCN10E14A

[フランクフルト 3日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は3日、6月に開始した社債買い入れプログラムの状況について初めて詳細を公表した。これまでの買い入れ額は132億ユーロ(148億ドル)で利回りがマイナスの債券が20%強を占めた。

購入した社債の利回りの幅は3%超からマイナス0.3%まで。マイナスだったのは、政府を後ろ盾とする企業や高格付け企業が発行する期間が4年以内の債券が多く、スイスの食品大手ネスレ(NESN.S)やフランスの公益企業エンジー(ENGIE.PA)などが含まれる。

社債買い入れにより企業の調達金利を引き下げるというECBの目的が、少なくとも社債を発行できる大企業については達成されたことを利回りの低下が示している。

ただ同時にECBによる大量の買い入れで利回りが下がり過ぎているとの懸念も浮上している。企業の債務不履行(デフォルト)リスクが相場に反映されず、発行体の規律が緩み、最終的にバブルにつながりかねないとの指摘が出ている。

ウニクレディトのアナリスト、フィリップ・ジスダキス氏は「ECBは買い入れペースを落とすとみている。現在の規模を続ければ、ネガティブスプレッドが正当化されない多くの企業の債券をマイナス金利で購入することになるからだ」と述べた。

ECBによると、買い入れ対象となった社債の格付けは「AA」から「BBBマイナス」までで、配分は市場状況を反映した。

業種別では英蘭系日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)(UNc.AS)など消費材企業が28%と最も多く、公益事業が続いた。1本当たりの債券買い入れ額はほとんどが1000万ユーロ以下だった。

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1150とはずがたり:2017/02/28(火) 10:45:55
>IMFの財源はほとんどがクオータ(出資割当額)で賄われている。最も多く支払っているのはアメリカで、次いで日本、中国、ドイツと続く。そう考えれば、透明性が求められる時代に、どんな歴史があろうが、ヨーロッパから専務理事を出すのはもはや無理があるというものだろう。
日本が声を上げられるかな?

歴代トップが犯罪容疑にからむIMFに、高まる改革要求
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/imf-5.php
2017年2月27日(月)17時00分
山田敏弘(ジャーナリスト)

ラガルドは有罪になったが刑には科せられなかった Jonathan Ernst-REUTERS

<過去3代のトップが犯罪行為に関与したIMFへの信頼が揺れている。ヨーロッパから専務理事を選任するというIMFの「紳士協定」には時代遅れという指摘が>

今月23日、スペインの裁判所は国際通貨基金(IMF)の元専務理事だったロドリゴ・ラト元スペイン経済相に対して横領罪で実刑判決を下した。

ラトは大手銀行バンキアの代表を務めていた2010?13年の間に同行の法人クレジットカードを使って銀行資金を私的流用。ラトや経営陣60人以上が関与して、1200万ユーロ(約14億円)が横領された。ラト自身は、高級バッグを購入したり、高級ホテルの宿泊、酒などに約10万ドルを使ったりしていた。

しかもバンキアは、2012年に経営難に陥り、政府やEU(欧州連合)から多額の公的資本が投入されていることから、スペイン国内では繰り返しデモも起きている。

ラトは2004年から3年間にわたりIMFのトップを務めた人物だが、実はIMFのトップ経験者が、逮捕または有罪判決を受けるケースは、彼が初めてではない。実際には、過去3代の専務理事がそれぞれ何らかの事件に関与しており、IMFにとっては恥ずべき事態になっている。もしかしたら、この判決によってIMFが変わるきっかけになるかもしれないとの声もある。

現在、IMFを率いるのは、フランスのクリスティーヌ・ラガルドだが、彼女もその1人だ。2011年からトップの職にあるラガルドはもともと、フランスの閣僚だったが、当時の公務に関連して、2016年12月19日に有罪判決を受けた。

当時、この有罪判決を報じた英フィナンシャルタイムズの記事は興味深いものだった。「ラガルドはどこを訪れようと、国家元首並みの扱いを受けている。だが母国の首都パリで今週、フランス革命でマリー・アントワネットがギロチンによる死刑の判決を受けた議場で、ラガルドは彼女の"訪問"に無感動な判事たちや、妥協を見せない元仲間たちに対峙したのだ」

ラガルドは、ニコラ・サルコジ前大統領の時代に財務相を務めていたが、2008年に旧国営銀行との間で起きた株式の売買をめぐる訴訟で、国が4億2000万ドルを支払うよう便宜を図ったとされる。そして国に損害を与えたとして、職務怠慢の罪に問われた。

ただ裁判所は、職務怠慢の容疑は有罪としたが、便宜を図った事実は認められないとして刑は科さないという異例の判決を言い渡した。

ラガルドは、2011年に前任者が任期途中に辞任をしたことで、IMFトップの座を引き継いでいる。前任者であるドミニク・ストロスカーンは、犯罪行為が疑われて逮捕されたことで、辞任を余儀なくされた。フランスでは将来的には大統領になると見られていたほどの人物だったために、フランス国内でも大きな動揺が広がった。

ストロスカーンの容疑は性的暴行だった。2011年に滞在先のニューヨーク市内のホテルで、IMFトップの職にありながら、従業員に性的暴行を加えたとして逮捕されている。実際に被害者とされる従業員の服からはストロスカーンの体液が発見されたが、ストロスカーンは性的な接触を認め、合意があったと主張した。最終的には、示談で不起訴となっているのだが、彼はニューヨーク市内にあるライカーズ刑務所の塀の中でIMFトップを辞任する意向を手紙にしたためたという。

1151とはずがたり:2017/02/28(火) 10:46:08
>>1150-1151
ラガルドもストロスカーンもフランス人だが、IMFと言えば、これまでの11人の専務理事のうち6人はフランス人だ。その他は、スペイン人のリトや、ドイツ人やオランダ人、ベルギー人、スウェーデン人など。

そもそもなぜIMFのトップは、いつもヨーロッパ諸国の出身者なのか。そのわけは、IMFの専務理事はヨーロッパから選ぶという「紳士協定」が存在するからだ。この紳士協定によれば、IMFの専務理事はヨーロッパから、そして世界銀行の総裁はアメリカから選ばれることになっている。IMFの規約には、専務理事は理事会で指名されるという決まりがあるが国籍についての記述はない。

ただ、さすがにこの協定も時代に合わなくなってきていると指摘されており、ストラスカーンの後任選びの際は、経済規模が大きくなっているブラジルや南アフリカの高官らが、次の専務理事は途上国から選ぶべきだと要求していた。そしてラガルドやリトの有罪判決といった度重なる不祥事で、今後またその要求が再燃する可能性がある。

IMFに関してはヨーロッパの債務危機への見通しと対応について賛否が起きている。また最近特に台頭している、世界的な国際的機関に懐疑的なポピュリストからの批判が高まる可能性もある。特にラガルドに刑を科さないという異例の判決は、なぜ支配層やエリート層は罰せられないのかというポピュリズム(大衆迎合主義)的な批判が強まるきっかけにもなりかねない。

ちなみにIMFの財源はほとんどがクオータ(出資割当額)で賄われている。最も多く支払っているのはアメリカで、次いで日本、中国、ドイツと続く。そう考えれば、透明性が求められる時代に、どんな歴史があろうが、ヨーロッパから専務理事を出すのはもはや無理があるというものだろう。

有罪判決を受ける前に、他に候補者がいなかったために不戦勝で専務理事として2期目を任されることになったラガルドは、よほどのことがない限り今後約4年はトップの座に君臨する。だがその後、IMFが「紳士協定」を捨て、組織として変わることになるかどうかが注目されている。

1152とはずがたり:2017/02/28(火) 10:57:23
貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来
China's New Silk Road Is Getting Muddy
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2757-2758
2017年1月31日(火)10時00分
ジョシュア・アイゼンマン(テキサス大学オースティン校准教授)、デビン・スチュワート(カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター)

 一帯一路は、グローバリゼーションの次のステージを中国が主導しようとする構想。その目的は受け入れ国の産業や生産能力を向上させるというよりは、港湾、鉄道、通信、電力、パイプラインなどによる輸送とエネルギー網を拡大し、強化する点にある。

 中国が目指すのは、減速した経済を短期・中期的には一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で、長期的には新しい貿易ルートを利用したそれらの国々への中国製品の輸出で刺激することだ。

 外国のインフラ整備に融資し、そのプロジェクトを中国企業が手掛ける。これは友好国づくりの巧みな戦術だ。しかしこのアプローチには中国だけでなく受け入れ側にも重大な経済的・政治的なリスクをもたらす。中国の融資額は数千億ドル。経済刺激に失敗したり、受け入れ側にデメリットばかりもたらせば、最悪の事態になりかねない。

「貸し倒れ」の起きる兆し
 中国は過去20年間、国有企業や通信事業企業を使ってアジアやアフリカ諸国に積極的に進出してきた。しかし一帯一路によってひどくリスクの多い新局面を迎えている。

 中国政府は、国家開発銀行やシルクロード基金を通して緩やかな条件で1兆ドル近くを約60の途上国に融資。そこで約900件に上るインフラ整備計画を実行しようとしているが、ここにきて中国の経済成長の鈍化と米中貿易戦争が起こる可能性への懸念から、この一帯一路を迅速に推し進めなければならないというプレッシャーが高まった。

 問題はリスクの詳細な調査・分析だ。融資先の中には返済が可能か、あるいは返済する気があるか分からない国々がある。しかも一帯一路は次第に大型化しており、規制、言語、文化が異なる国々でのプロジェクトを精査するには大勢のスタッフが必要だ。

 この作業には多くの官庁や国有企業を含めた政府間の協調が必要だが、そうした機関はリスク分析の重要性を理解していない。中国の中央政府はこうした準備不足から、一帯一路の計画の多くを地方政府に委ねているが、こちらも融資の採算性を判断する能力はない。しかも一帯一路の地域には多くのイスラム国家があるので、宗教問題も気掛かりだ。

 一帯一路は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。つまり最も危うい国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれることになる。

 貧しい国々は中国の低利ローンを喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとする。ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。

 中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいでモラルハザードを招き、多くの国が中国のカネに群がった。だが外貨準備高3兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。

 汚職の問題ものしかかる。習は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。

 中国の国有企業がエネルギーやインフラ事業を行っている一部の地域では既に、地元との不和が生じている。手抜き工事や安全基準の無視、中古や低品質の資材・機器の使用、水力発電用のダム建設や石炭火力発電所などによる環境破壊で非難されている企業もある。

 ラオスとベトナムとカンボジアでは、メコン川の水力発電事業が環境破壊や干ばつの原因になると不満が漏れる。インドネシアでは石炭火力発電所の予算超過や高速鉄道事業の失敗が、ミャンマー(ビルマ)では森林の違法伐採が問題視されている。

 パキスタンでは中国の建設作業員が、分離独立を目指す武装集団に襲撃された。同国では地域勢力の反乱が続いており、中国・パキスタン経済回廊の建設に遅れが出ている。中国共産党対外連絡部の鄭暁松(チョン・シアオソン)副部長は昨年、パキスタンの政党に「一致団結して経済回廊の成功を目指そう」と、異例の呼び掛けを行った。

国有企業への押し付け
 一帯一路は中国国内でも大きな経済的・政治的リスクになっている。景気が鈍化し、保護主義への恐怖が高まるなかで、中国政府は一帯一路でリスクの高い途上国に投資する一方、民間資金は安全資産に逃避するという対極的な動きを見せている。

 政府が一帯一路を国有企業に押し付ける一方で、民間投資は安全性の高い国外資産(特にアメリカの不動産)に向かっている。その対抗策として政府は資本規制を強化しているが、抜け道はいくらでもある。

1153とはずがたり:2017/02/28(火) 10:59:52
全くだw>中国が自由経済圏の救世主という不条理

自由と民主主義の虚構は外側(発展途上国や中露の非民主主義国)の犠牲(過労死の日本も自由と民主主義の庇護の外側にいるのかもしれない…)の上に危うく立っているものなのかも知れぬ。

【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理
Xi Jinping, Head of World’s Largest Communist Party, Champions Global Trade
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6754.php
2017年1月18日(水)19時07分
エミリー・タムキン

<リーダーぶる資格は中国にはないが、トランプの保護主義でアメリカが縮む今、グローバル・エリートが頼れる大国は他にない>

 中国国家主席で中国共産党総書記の習近平は火曜、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調演説をした。中国の最高指導者がダボス会議に出席するのは初めてだが、そのブランクをものともせず、グローバル化や世界経済秩序の最大の支持者として存在感を見せつけた。

 保護主義のドナルド・トランプ次期米大統領とは対極の自由を訴えた習は世界最大の共産党の指導者であるにも関わらず、世界中から集まった「グローバルエリート」に歓迎された。アメリカの政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「演説は大成功」とツイッターに投稿し、後でこう付け加えた。「世界の自由貿易のリーダーが中国とは、資本主義はピンチだ #ダボス」

 英金融調査会社HISマークイットのナリマン・ベフラベシュ首席エコノミストは、「習国家主席は非常に緻密かつ正確な言葉でグローバル化を擁護した」と評価。スウェーデンのカール・ビルト元首相もツイッターに投稿した。「グローバル経済のリーダーは空席で、習近平は明らかにその後釜を狙っている。今回も少し目的を達成した」

中国が唯一のグローバルパワー
 習の演説は、米大統領選でドナルド・トランプが勝利して以来、わき上がったテーマの延長線上にある。中国の国営メディアはトランプに対し、駆け出しの指導者は既存の国際秩序を擁護すべきで、弱体化させるべきでないと警告してきた。だが、数十年も人権や市場原理といった世界秩序のしがらみに苛立ってきた中国がこう指摘すること自体、皮肉だらけだ。

 それでも習は、まるでそんな批判は承知のうえだったかのように、演説でこう述べた。「中国は可能性と秩序のある投資環境を用意していく。外国人の投資家による中国市場へのアクセスを拡大し、高度で実験的な自由貿易圏を作る。知的財産権の保護を強化し、中国市場をもっと透明化してより良い規制を敷き、安定した経済活動を行なえる土壌を整える」

 貿易に目を向けると、中国に拠点を置く外国企業は様々な規制にさらされ、市場へのアクセスも不足しているうえ、中国企業との合弁や技術共有なども義務づけられる。またEUとアメリカはこれまで何度、中国をダンピングでWTO(世界貿易機関)提訴したかわからない。中国は、輸出大国であると同時に保護主義大国でもあるわけだ。

 それでも、トランプが自由貿易支持に転じない限り、世界貿易に影響力を行使できるグローバルパワーは中国だけだ。

「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」を掲げる経済政策は、結果的に世界経済に貢献する可能性があると、トランプ政権で上級顧問になる予定のアンソニー・スカラムッチはダボスで説明した。米国内の賃金が上昇すれば、いずれその購買力は国境を越えてグローバル経済の成長に寄与することになるという(トランプの公約どおり、既存の貿易協定を破棄して貿易戦争をすると脅すことが、アメリカの購買力に大打撃を与えかねない点については説明はなかった。習は演説で「貿易戦争で勝者は生まれない」と言ったが、スカラムッチは米中貿易戦争が起きればアメリカが勝つと、自信さえのぞかせていた)

米中の自己矛盾
 彼はトランプが「グローバル主義への希望を体現する」とも言った。だがそれは、共産党一党独裁を率いる習近平が多文化の国際主義にとっての希望の象徴になる、と言うのと同じ自己矛盾だ。

 習近平がグローバル化の救世主となり、これから中国は開放型の世界経済の発展に向けて積極的に取り組むと意欲を見せる一方で、トランプはNATOやEUをこき下ろす──世界はひっくり返った。こんな時代でも変わらないのは、ロシアはこれまで通りのトラブルメーカーであり続けるだろうということぐらいだ。

From Foreign Policy Magazine

1157とはずがたり:2017/03/05(日) 09:33:34
一時的な景気刺戟策を繰り返しても経済成長はしないと云ふ事はこの数年で証明されて,痛みを伴う改革をしないとダメって事が判った筈だ。責任ある経済改革しないで軍事面だけ真面目に改革(改悪)しとる。

予想外の値上がりで国債利払い費を捻り出す補正予算が必要になるかも(;´Д`)
いつも予想よりも利払い低かった利払い費として計上した分を使って補正予算組んだりしてた筈だけど今年はどうすんだね?

アベノミクスが抱える「金利上昇」という「爆弾」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00202_201702150001
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
鷲尾 香一

 推理小説の殺人事件のように、金融、財政の世界でも、別々の事柄が1本の線としてつながり、非常に大きな意味を持つことがある。

 1月25日と26日、日本経済新聞に日本銀行、財務省、内閣府を主語とする記事が掲載された。1つは、日銀が25日に市場が予想していた国債買い入れオペを見送ったことで、いよいよ日銀が「テーパリング」(量的金融緩和の縮小)を開始するのではないか、との思惑が市場で強まり、長期金利が一時0.080%まで上昇したというもの。2つ目は、財務省の試算によると、長期金利が1%上昇すると2020年度の国債費が3.6兆円増加し、2%上昇すると7.3兆円増加するというもの。そしてもう1つが、内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の財政試算で、2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるというものだ。

 金融政策と国債費と財政政策――。実はこの3つの事柄は、すべて今国会のメインテーマである「2017年度予算案」につながり、そして深く関わっている。

「財政健全化」のカラクリ

 昨年末に閣議決定された2017年度予算案。一般会計の歳出額は97兆4547億円と5年連続で過去最高額を更新した。

 歳入面では、税収を2016年度当初予算よりも1080億円多い57兆7120億円と見込んだ。しかし、この税収見込みは、ほとんど“とらぬ狸の皮算用”に近い。事実、2016年度予算は、当初予算で見込んでいた税収を大幅に下回ることになった。為替が円高基調をたどったことで、輸出産業を中心に企業業績が伸び悩み、これが法人税を中心に税収の伸び悩みにつながった。

 この穴を埋めるため、政府は2016年度第3次補正予算で税収の見込み額を1兆7440億円引き下げ、その不足分の見合いとして1兆7512億円の“赤字国債”の追加発行を決めた。今年1月31日、2016年度第3次補正予算は成立している。

 にもかかわらず、2017年度予算案では、2016年度の税収見込み額をわずか1080億円上回る程度の増加で、なぜ過去最高額の予算案を組むことが可能だったのか。そこには “カラクリ”がある。

 実は、2017年度予算案では、外国為替資金特別会計(以下、外為特会)の運用益(俗に言われる「埋蔵金」の1つ)の全額を一般会計のその他収入に繰り入れた。これにより、2017年度の「その他収入」は、2016年度の同収入に比べ6871億円も増加し、5兆3729億円が計上された。

 この“秘策”によって、2017年度の新規国債発行額は、2016年度を622億円下回る34兆3698億円と、当初予算としては7年連続で減少した。また、歳入に占める国債の割合は35.3%で、2016年度より0.3ポイント低下する見込みだ。つまり、外為特会という“埋蔵金”を掘り尽くしたことで、何とか「財政健全化」を進めているという格好をつけたわけだ。

崩れ去る2017年度予算案の「前提」

 一方、歳出の中で大きな比率を占める社会保障関係費は、昨年夏の概算要求段階では約6400億円の増加が見込まれていたが、70歳以上の高額療養費の自己負担の引き上げ、事実上の介護保険料の引き上げなどにより、その増加額を約1400億円削減し、32兆4735億円とした。

 さらに、もう1つの大きな歳出項目である国債費(償還、利払い費)は、2016年度より800億円超少ない23兆5285億円に抑制した。実は、この国債費の抑制にもカラクリがある。財務省は、2016年度には年1.6%と想定していた国債の金利を、2017年度は年1.1%に引き下げた。これにより、国債の利払いが減少することで、国債費を抑制することができた。この国債の想定金利引き下げの背景には、「日銀の金融緩和政策」がある。

 昨年9月に日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導する「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」を実施したことで、国債の利回りを引き下げ、年1.1%と想定することが可能になったわけだ。

1158とはずがたり:2017/03/05(日) 09:33:59
>>1157-1158
 ここでお気付きだろう。すなわち、冒頭で触れた「金融政策と国債費と財政政策」に関して別々に報じられた事象は、まさしく「金利が上昇することによって、2017年度予算案の前提が崩れ去る」ことを意味しているのだ。

 日銀の金融政策が市場をコントロールできずに金利が上昇すれば、歳出の国債費は膨張を始め、2017年度予算案の「歳出抑制」の目論みは崩れ去る。すでに外為特会という埋蔵金は掘り尽くしているため歳入の当ては底をつき、その埋め合わせには“赤字国債”を発行するしかなくなる。赤字国債に頼る財政資金の調達は、財政健全化を益々困難にする。

“曲がり角”を迎えたアベノミクス

 しかし、本当の最悪のシナリオは別にある。これまで財務省は、金利の急上昇により国債の利払い財源に不足が発生しないよう、ある程度の上昇を見込んだ国債の金利設定を行い、変動に耐えうる余裕を持たせて予算計上してきた。結果として、毎年度、多額の国債費の余剰が発生し、これを補正予算の財源に組み入れてきていた。

 だが、2017年度予算案では、国債の想定金利を引き下げたことで、国債費の余剰は発生しない可能性が高い。逆に、想定外の金利上昇があれば、国債の利払い財源が不足する可能性すらある。もし、2017年度の途中で不測の事態が発生し、補正予算を組む必要が出た場合、外為特会の埋蔵金は掘り尽くし、国債費の余剰金はほとんど見込めない状況では、補正予算の財源がないのだ。つまるところ、またぞろ“赤字国債”に頼らざるを得なくなる。

 これまで金利低下と円安・ドル高効果により、企業収益面には貢献した“アベノミクス政策”は、2016年度予算の税収を見る限り、“曲がり角”を迎えたことは明らかだ。さらに、保護主義政策を前面に打ち出し、米国企業の保護のため日本の「円安政策」を強烈に批判するトランプ米大統領が誕生した。2月10日に行われた日米首脳会談では、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする「日米経済対話」を新設し、2国間貿易の枠組みについてや、財政政策、金融政策などマクロ経済政策の連携についても緊密に話し合いを進めることで合意した。が、トランプ政権の方針からすれば、今後も円高とともに、金利が上昇する可能性が高まっているのは間違いないだろう。

「指値オペ」という「緊急手段」

 そもそも冒頭の1月25日の日銀のオペ見送りは、2〜5年債の市中残高を減らさないことに狙いがあった。このゾーンは、もともと日銀の保有割合が高かったためだ。だが市場は、日銀が国債の買い入れ額を縮小するテーパリングを開始したと疑った。

 これに対して、日銀は1月27日、国債買い入れ額を予定の4100億円から4500億円に増額し、市場の思惑を消しにかかった。これにより、10年物長期国債金利はいったん0.070%まで低下した。

 しかし、市場の金利上昇懸念は燻り続け、2月3日、日銀は午前中のオペで、再び、国債買い入れ額を予定の4100億円から4500億円に増額していたにもかかわらず、10年物長期国債金利は約1年ぶりに0.150%まで上昇した。

 さすがに慌てたか日銀は同日午後、事前に指定した利回りで市場から国債を無制限に買い入れて金利の上昇を抑える「指値オペ」に踏み切り、市場の水準より低い0.11%という金利(高い価格)で、7239億円分の国債を買い入れなければならなかった。この「指値オペ」は、前述した昨年9月の「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を決めた際、急激な金利上昇を抑え込む「緊急手段」として導入されたが、実際に発動されたのは、昨年11月に次いで2回目だった。

 ある日銀OBは、「日銀の国債買い入れという量的緩和手法が、いずれ限界にくることは明らかだ。日銀にも、国債買い入れ額を縮小したいという気持ちがある。そのために日銀は昨年9月に緩和政策を導入したわけで、事実上、金利の操作に金融政策の舵を切ったのだ」と解説する。

日銀のジレンマ

 確かに、国債を買い入れ、市場に大量の円を供給する量的緩和は、円を安くすることにつながる。しかし、直接金利をコントロールするのであれば、金利政策は各国中央銀行の役割であり、トランプ大統領の通貨安誘導という非難を回避できるかもしれない。

 だが、金利上昇を抑え込むために、結局は「指値」で無制限に国債を買い入れるのは、円を大量に市場に供給することになり、量的緩和と変わらない。そこには、日銀のジレンマが見え隠れする。

 米国が利上げ態勢に入っている現在、日本国内の金利も上昇しやすい環境が続く。さらに、トランプ大統領の戦略という不確定要素が加わった。

 政府は“金利上昇という爆弾”を抱えながら、これからの財政運営を行っていかなければならない。日銀はどのようにして、この金利上昇という爆弾を“不発弾”にしていくのであろうか。

1161とはずがたり:2017/03/18(土) 16:44:34
ビットコインの価格急落、15分で2割も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170311-OYT1T50040.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月11日 10時31分

 【ニューヨーク=有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が10日、約15分で約2割急落した。

 米証券取引委員会(SEC)が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託(ETF)の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。

 欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、10日の市場で、1ビットコインの価格は1280ドル台から1020ドル台まで急落した。

 SECは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。

(ここまで310文字 / 残り90文字)

1162とはずがたり:2017/03/23(木) 16:34:54

AIIB、13の国・地域の参加を承認 カナダなど
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170323031.html
14:30ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、カナダなど13の国・地域の参加を新たに承認したことを明らかにした。参加国・地域はこれで70となった。

AIIBはウェブサイトに掲載した声明で、新メンバーを迎えるのは設立後初めてだとした。

今回承認したのはカナダ、ベルギー、エチオピア、ハンガリー、アイルランド、ペルー、スーダン、ベネズエラ、香港、アフガニスタン、アルメニア、フィジー、および東チモール。

AIIBの金立群総裁は「ほぼ全ての大陸にメンバーができたことを誇りに思う」と述べ、「年内にさらなる参加申請を理事会で審査する」と表明した。

1163とはずがたり:2017/03/23(木) 18:45:58
アジア投資銀、加盟数70=開業1年でADB上回る
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X763.html
18:39時事通信

 【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、13カ国・地域の追加加盟を承認したと発表した。創設メンバー57カ国と合わせ70カ国・地域に拡大。2016年の開業から1年で、日米が率いるアジア開発銀行(ADB)の67を上回った。カナダも新たに加わり、先進7カ国(G7)で未加盟は日米だけとなった。

 AIIBは設立前、既存の国際金融機関並みの透明性が確保できるか懸念されたが、ADBとの協調融資などを通じて、無難な滑り出し。日本企業も関与しやすい環境が整いつつある。

 加盟が認められたのはアジア域内がアフガニスタン、香港など5カ国・地域、域外がカナダ、ベルギー、ペルー、スーダンなど8カ国。金立群総裁は「これでほぼ全ての大陸からメンバーを迎え入れることになり、誇りに思う」と述べるとともに、さらに多くの参加に期待を示した。

 習近平国家主席が創設を提唱したAIIBは16年1月に業務を開始。中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」の構築と歩調を合わせ、アジア、欧州、アフリカなどで、道路、鉄道、港湾、送電網といったインフラの整備に投融資する。

1164とはずがたり:2017/03/24(金) 12:35:19
日銀が年度末で異例対応=保有国債を一時売却
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X872.html
03月23日 21:30時事通信

 日銀は23日、今月末にかけて金融市場で取引される国債が大幅に不足する見通しとなっていることを受け、保有国債を一時的に売却すると発表した。金融緩和で国債を大量購入してきた日銀が売却に回るのは珍しく、市場の混乱回避へ異例の対応を取る。

 年度末は金融機関による資金取引の担保などとして国債の需要が強まりやすい。日銀による大量購入も加わり、市場で出回る国債は品薄状態となっており、金利の乱高下を招く恐れがある。

1165とはずがたり:2017/03/24(金) 12:38:58
やっぱりマイナス金利は「毒薬」だった
日銀は「敗戦の教訓」から学んでいない
http://toyokeizai.net/articles/-/163630
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2017年03月23日

日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。

実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。

ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーターの2人から「そんなわけがない」と突っ込まれても、論理的な理由をまったく示さずに、「とにかく、そうなのです」と押し切っていたところに、リフレ派の学者に共通する合理的思考力の欠如を見せつけられた気がいたしました。

利ザヤが稼げない銀行の決算はやはり悪化
あれから1年が経過し、実際に銀行の決算はどうなっているのかというと、先日発表された大手3メガバンクの2016年4?12月期の決算はいずれも減益となっています。地方銀行の決算も7割以上が減益に陥っています。多くの銀行が説明しているように、減益の主因となっているのは、日銀のマイナス金利政策によって利ザヤが稼げずに、収益が落ち込んでいるためです。

そこでメガバンクや地方銀行は、収益の落ち込みを回避しようと外国債券(主に米国債)への投資を積み増しましたが、そのような行為も裏目に出てしまっています。トランプ大統領が行う経済政策への思惑から米国の長期金利が急上昇し、含み損を抱える状況に陥ってしまっているのです。

たとえば、3メガバンクの2016年9月末の外国債券の含み益は7000億円近くあったのですが、12月末には3000億円超の含み損に転じてしまっています。含み損の外国債券を売却しなければ、利益が減るということはないのですが、トランプ政権による大型減税やインフラ投資の行方次第では含み損が膨らみ、損切りも迫られるかもしれません。

メガバンクも地方銀行もこういった将来の大幅な減益要因を抱えているうえに、リスクのある貸家への融資に傾斜しているという問題点も有しています。所有する土地に貸家を建てて相続税の評価額を下げるという節税法はよく知られていますが、2015年1月に相続税の増税がなされたことに加え、日銀のマイナス金利政策で借金を容易にできるようになったため、貸家ローンの増加に拍車がかかっているのです。

2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸と前年比で1.9%増になったのに続き、2016年は96万7237戸と前年比で6.4%増と大幅な伸びが見られました。これは、持ち家となる一戸建て住宅は3.1%しか増えていなかったのですが、貸家となるアパートなどの集合住宅が10.5%と大幅に伸びていたためです。少なくとも2016年までは、銀行が普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高いアパート・マンション向けの融資を積極化していたのです。

貸家への融資が不良債権予備軍に
これから人口が数十年にわたり減少し続ける日本では、節税目的の貸家建設が需要と供給のバランスを大きく崩す要因になることは間違いありません。全国ではすでに820万戸の空き家があり、その半数以上は貸家となっています。ただでさえ今後も空き家の増加ペースは加速していくというのに、マイナス金利を生かした貸家の供給が進むことになれば、さらに空き家が増えて家賃が大幅に下がることは避けられないでしょう。

そういうことになれば、融資の返済原資である家賃収入が落ち込み、節税効果よりも融資の返済負担が重くなるような本末転倒なケースが続出することになるでしょう。銀行にとってみれば、将来の需給を無視して貸し込むことによって、将来に発生する不良債権の予備軍を増やしているといえるかもしれません。

1166とはずがたり:2017/03/24(金) 12:39:17
>>1165-1166
ところが、日銀の黒田東彦総裁は当初、マイナス金利の代表的な効果として貸家建設の増加を取り上げていました。「副作用」を「効果」と取り違えていたのです。さすがに今年に入って、日銀もようやく副作用のリスクを認め始めたようであり、日銀幹部の中でも「貸家の急増は、将来の経済にマイナスに働く」という認識が共有されるようになっています。今のところ、民間需要で最も活発なのは住宅投資ですが、それが貸家の増加によって支えられているという現実は、長期的に見れば決して喜ばしいものではないわけです。

銀行と同じように、16年4?12月期の生保決算も総じて減益となっています。低金利で利息収入の目減りが響きました。円建てで負債を抱える生保においては、日本の国債への投資が運用の基本です。ところが、マイナス金利政策の導入によって、その運用の柱である国債にはもう頼れなくなっているのです。多くの生保はこれまでの商品や運用の考え方の見直しを迫られています。

こうした生保の経営姿勢の変化は、家計への負担増および運用先の減少につながります。実際に多くの生保では、個人の退職金の運用先として人気がある一時払い終身保険などの保険料を引き上げたり、販売を取りやめたりする動きが本格化してきています。高校や大学での教育資金を確保するために入る学資保険までもが、販売を縮小する動きが広がってきているのです。

そこへ持ってきて、企業の負担も重くなってきています。マイナス金利によって年金や退職金の企業負担が重くなり、企業収益を圧迫しているからです。企業は将来の年金や退職金の支払いに備えて、必要な金額を退職給付債務として計上し用意しておかねばなりません。ところが、全般的に金利が下がることで、将来の支払いとして用意すべき金額が増えてしまっているというわけです。

2016年3月期の決算以降、退職給付債務が増えたことで特別損失を計上する企業が続出しています。2016年3月末の時点で、上場企業の退職給付債務が91兆円と過去最大に膨らんだことでも、今後の業績の重荷になるのが避けられない情勢にありそうです。その後、量から金利への新しい金融緩和の枠組み変更や、トランプ政権誕生による米国金利の上昇で、状況はやや和らいだかに見えますが、年金制度が瓦解しかねないリスクを抱えていることは確かでしょう。

そこで懸念されるのは、マイナス金利政策によって、年金制度に深刻な打撃が与えられるということです。長期金利がゼロ水準まで下がることによって、これまでのような安全な運用が困難に直面しているからです。企業向けでも利回りの高い保険商品が値上げや販売停止になるばかりか、安定志向の企業年金の運用は立ち行かなくなる可能性も想定されるのです。

ただでさえ国民には年金不安があるというのに、運用の不振により年金不安はいっそう高まり、それは日本人の貯蓄性向をますます高める契機になるでしょう。日本の年金制度を信用していない現役世代の大半は、老後の生活がますます心配になったといって、これまで以上に貯蓄に励むようになるのではないでしょうか。

軌道修正できなかった太平洋戦争の「二の舞い」に
長期的な視点を欠く行き当たりばったりのマイナス金利政策に、銀行も生保も企業も国民も翻弄された1年となりました。現代の経済システムは、気が遠くなるほどの長い年月をかけて、金利が必ずプラスになるという前提で構築されてきています。そういった常識を踏み外した政策が、最初から毒薬になることはわかりきっていたというわけです。

4年近く続いている量的緩和にしても、1年を経過したマイナス金利にしても、うまく機能していると考えている日銀関係者は、今となってはほとんどいないでしょう。とりわけマイナス金利で認められた効果は、円高と株安をある程度は食い止められたということだけであり、経済全体としては副作用があまりに大きすぎたと言わざるをえないのです。

ここ数年の日銀を見ていてつくづく思うのは、太平洋戦争の教訓をまったく生かしていないということです。日銀幹部の誰もが政策の方向性が間違っているとわかっているにもかかわらず、大幅な軌道修正をできなくなってしまっているからです。これでは、敗戦の「二の舞い」になるのではないでしょうか。経済全体を危険な方向へと導いてしまうのではないかと、非常に心配しているところです。

1167とはずがたり:2017/03/31(金) 19:51:26
>日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。

マイナス金利で「ATM手数料」値上げが加速
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170331/President_21684.html
プレジデントオンライン 2017年3月31日 09時15分 (2017年3月31日 19時40分 更新)

ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。三井住友銀行は2016年10月、平日時間外に本支店のATMで出金した際に発生する手数料を一律108円とした。それまでは、利用口座の預金残高が10万円以上あれば手数料が掛からなかった。ゆうちょ銀行も同月に、みずほ銀行は12月に他行口座あての振り込みの、各手数料が無料になる条件を引き上げた。
銀行の出金や振り込みの手数料体系は自店内、自行内、他店あてと様々な形があり非常に複雑だ。そのため、一概にどれくらい利用者の負担が増えているかを言うのは難しいが、確実に負担は増加傾向にある。
理由のひとつはリーマンショック以降の長引く低金利政策が銀行の収益を圧迫していることだ。今後マイナス金利の深掘りがあれば、手数料値上げの動きは加速していくだろう。
そもそもこれまでは、日本の銀行口座の料金体系は銀行にとって非常に不利なものだった。日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。日本の銀行は金利が高かった30年ほど前には預金からの収益(利ざや)でその不足分を補うことができたが、現在は状況が変わっている。ここ数カ月の手数料の値上げで銀行が口座管理にかかる費用を回収できるわけではなく、「時間外のATM利用が増えたら収益が改善する」ということもない。つまり現在の状況は、利用者が不要不急のATM利用を避ければ利用者と銀行の双方にメリットがある、ともいえる。今後は、手数料のかからないデビットカードなどの利用が増加するだろう。

野村証券 アナリスト 高宮 健 構成=吉田洋平


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