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利水・治水スレ

933：とはずがたり：2014/07/05(土) 01:03:24
●高井発電所
事業主体：長野水力(日本工営＋高山村)←大林組の協力
出力：420kW
年間発電量：約270万kWh
売電先：PPS
未利用落差：36m
最大使用水量：1.4m3
設備利用率：73％
漁業権：水質酸性で殆ど不要だった

2014年07月04日 11時30分 更新
砂防ダムに穴を開ける？ 水を貯めないダムで水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/04/news061.html

日本工営は長野県高山村を流れる松川で出力420kWの小水力発電所「高井発電所」の建設を開始した。2015年9月の完成を予定する。貯水機能を持たない砂防ダムで初の取り組みを進める形だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「砂防ダムに直接穴を開けて水を引き出し、小水力発電所に導く事例として、国内でもいち早い取り組みだと考えている」（日本工営）。

　日本工営が2014年7月3日に着工し、2015年9月の完成を予定するのは、「高井発電所」（長野県高山村奥山田）だ（図1）＊1）。7億円を投じ、出力420kW、年間発電量約270万kWhを生み出す小水力発電所である。中部電力の配電線を通じて、新電力（PPS）への売電を計画しているという。

　小水力発電所は安定した水を入手でき、落差があればさまざまな立地に建設できる。農業用水やダム放流水、水が自然に流れている送水管、はては水道管（本管）でも可能だ。

＊1） 日本工営が資金と技術者を提供、同社と高山村が出資する長野水力が大林組の協力を得て設計・調達・建設を進める。施設を所有し、管理・運営を担うのは長野水力。

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図2　高井砂防ダムの標識　出典：日本工営

　日本工営が今回選んだのは、信濃川水系の松川だ。山間部を流れる松川の「高井砂防ダム」（図2、図3）が発電所の舞台である。砂防ダムは土石流などの土砂災害が起こらないように作られたダムであるため、内部に貯まるのは水ではなく岩や土砂だ。「ダム」と名付けられていても貯水機能はない。水が貯まっていなければダム式の発電はできない。しかし川の水の流れはある。そこで、ダムの一部に穴を開けて水を取り出す。ダムの「越流水」の一部を利用して流込式水路式の発電を進める。

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図3 高井砂防ダムの全景　出典：日本工営
　高井発電所の完成予想図を図4に示す。

　まず、砂防堰堤（えんてい）の左側に貫通孔を設け、取水設備を新設する。ここには沈砂池があり、水と土砂を分ける。土砂はU字溝を通って下部の堰堤に戻る。水は新設する導水管（水圧管）に通す。導水管の直径は900mm、約100mの長さがある。導水管の末端に発電所の建屋を置き、横軸フランシス水車と同期発電機を使って発電する。

　発電量を決める未利用落差は36m、最大使用水量は1.4m3だ。川の上流部にある小水力発電所だが、設備利用率も73％ある。

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図4　松川、高井ダムと高井発電所の関係　出典：日本工営

　同社は水力発電を中心としたコンサルティング部門と電力会社に納入する部材や発電機を製造するエンジニアリング部門からなる。「当社の強みはコンサルティング、ものづくり、完成後のモニターまでを一貫して取り組むことだ」（同社）。高井発電所ではコンサルティング部門がサイトを選定し、部材はエンジニアリング部門が製造する。「河川を利用した小水力発電では漁業権や利水権の調整に時間を要する。松川は自然の条件によって酸性になっているため、漁業権の調整はほとんど必要なかった」（同社）。

　小水力発電では先進的な取り組みが多いという。例えば、自治体側が予算措置を講じないでダムに水力発電の機能を追加するESCO（Energy Service Company）事業を国内で最初に立ち上げている（関連記事）。これは栃木県の寺山ダムの事例（190kW）だ。鹿児島県伊佐市では同市が「東洋のナイアガラ」と呼ぶ観光名所「曽木の滝」を利用した新曽木（しんそぎ）水力発電所（490kW）を作り上げた。滝の「観光機能」を損なわず、そのまま小水力発電所に変えたところが新しい。

　現在は、福島県でダムESCO事業に着手しており、北海道では破損により使えなくなった発電所を買い取り、再生する事業を予定している。
934：とはずがたり：2014/07/05(土) 22:48:41
面白い♪

●胆沢第一発電所
電発
>発電能力は1万4200kWに達して、1号機（1万700kW）と2号機（3500kW）の2基で構成する。旧・胆沢第一発電所は1万4600kWだったことから、それよりも400kW少ない。新しい設備は2基ともに発電効率を高めたうえに、水量によって大小の2基を使い分けることが可能になったため、実際の発電量は増加する見込みだ。

●胆沢第三発電所
岩手県企業局
1500kW
河川維持流量発電
落差：105m
年間発電量：1173万kWh

>2つの発電所が2014年7月1日に運転を開始した（図1）。ただし発電所の建屋は1つしかない。

>2つの発電所が入る建屋は胆沢ダムの放水路の直下にあって、発電機に水を取り込むための水圧管路を共有している（図4）。さらに発電所と送電線をつなぐ屋外開閉所を含めて、送電設備まで共有することによって建設・運営コストの削減を図った。

2014年07月03日 13時00分 更新
自然エネルギー：新しいダムに大規模水力と小水力発電を併設、J-POWERと岩手県が運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/03/news019.html

岩手県に完成した国内最大級のロックフィルダムの直下で2つの発電所が7月1日に運転を開始した。発電能力が1万4200kWのJ-POWERの水力発電所と、岩手県営による1500kWの小水力発電設備である。同じ建屋の中に両方の発電機を併設して、水圧管路や送電線も共有する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の南部を流れる胆沢川（いさわがわ）に、岩石や土砂を積み上げて造るロックフィル方式の「胆沢ダム」が完成したのは2013年10月のことである。

　このダムの放水路の横で、2つの発電所が2014年7月1日に運転を開始した（図1）。ただし発電所の建屋は1つしかない。

　運転を開始したのはJ-POWER（電源開発）の「胆沢第一発電所」で、新しいダムの建設によって廃止された旧・胆沢第一発電所（1954年に運転開始）を引き継ぐ大規模な水力発電所である（図2）。

　発電能力は1万4200kWに達して、1号機（1万700kW）と2号機（3500kW）の2基で構成する。旧・胆沢第一発電所は1万4600kWだったことから、それよりも400kW少ない。新しい設備は2基ともに発電効率を高めたうえに、水量によって大小の2基を使い分けることが可能になったため、実際の発電量は増加する見込みだ。

　さらに同じ建屋の中では3基目の発電設備が稼働している。岩手県の企業局が運転する「胆沢第三発電所」である（図3）。この発電所はダムに貯めた大量の水を放流して発電するJ-POWERの第一発電所と違って、ダムから下流に一定量を放流し続ける「河川維持流量」を利用する。

　大規模なダムからの落差105メートルを生かして発電能力は1500kWになり、小水力発電としては規模が大きい。年間の発電量は1173万kWhを想定していて、一般家庭で約3300世帯分の電力を供給することができる。発電した全量を固定価格買取制度で東北電力に売電する予定だ。

　2つの発電所が入る建屋は胆沢ダムの放水路の直下にあって、発電機に水を取り込むための水圧管路を共有している（図4）。さらに発電所と送電線をつなぐ屋外開閉所を含めて、送電設備まで共有することによって建設・運営コストの削減を図った。

　胆沢第一発電所はJ-POWERが運営する59カ所目の水力発電所になり、発電能力を合計すると857万kWに達する。旧・胆沢第一発電所はJ-POWERの水力発電所では第1号だった。一方の胆沢第三発電所は岩手県の企業局が運営する16カ所目の水力発電所で、発電規模は14万5500kWになった。

936：とはずがたり：2014/07/06(日) 08:49:37
>>935
>農業用水を発電に利用するための河川法の許可取得手続きには時間がかかる
上の記事は2011年。2013年に規制緩和。ただ新たに水利権とろうとするとまだ結構めんどうなんかねぇ？

小水力発電に係る従属発電に関する手続の簡素化・円滑化（登録制の導入）
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/131211_tourokusei.pdf

従属発電について、河川の流量等に新たな影響を与えるものではないため、新たに登録制を導入
（河川法改正平成25年12月11日施行）

水利使用手続の簡素化・円滑化が図られるとともに 水利権取得までの期間が大幅に短縮
（登録制の内容）
許可→登録水利使用手続の簡素化・円滑化が図られるとともに、水利権取得までの期間が大幅に短縮
（標準処理期間 許可（現行）：５ケ月→登録：１ケ月※河川区域内に設置する場合は３ヶ月）

937：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:55:27
●加子母清流発電所

2014年02月14日 18時45分 更新
小水力発電を農業に生かす、設備利用率は87％と高い
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/14/news132.html

岐阜県中津川市に完成した小水力発電所は売電収益をそのまま農業環境整備に使う。高い設備利用率が得られる立地を選ぶことで実現した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2014年2月に完成した「加子母（かしも）清流発電所」（岐阜県中津川市加子母）の特徴は農業環境を整備するために作られたこと。「加子母で小水力発電を始めた理由は、年間約4900万円の売電収益を得ることだけではない。収益を用いて、さまざまな土地改良事業を進めることが目的だ」（岐阜県農政部農地整備課）＊1）。

　農業用水である加子母小郷（おご）用水の維持管理の他、農業集落排水事業（下水処理）、加子母防災ダムなどの電気料金を売電収益でまかなう形だ。コミュニティセンターなど農林水産省の補助を受けた施設にも用いる。「中部電力への売電を経ているが、農業関連施設12カ所へ間接的に電力を供給している形になる」（農地整備課）。

＊1） 県が立ち上げた農業用水を利用する小水力発電所として、東海三県（愛知県、岐阜県、三重県）では初の事例だという。

設備利用率が高い理由とは

　これを支えるのが、発電所の高い設備利用率だ。発電所の出力は220kWであり、想定年間発電量は168万kWh（一般家庭400世帯分の年間使用電力に相当）。つまり、年間の設備利用率が87％もある。環境省によれば小水力発電では一般に設備利用率は70％程度だ。

　同発電所は、普通河川白川から取水する小郷用水の水を利用している。「農業用水は非灌漑（かんがい）期には水量が減ることが多い。しかし、白川は水が豊富であり、ほとんどの期間、発電所に0.46m3の水量を供給できる」（農地整備課）。渇水期がないことが設備利用率向上に効いた。前提条件として、白川は普通河川であるため、河川法上の水利権の制約がないことも大きいとした。

農業の邪魔にならない発電所

　加子母清流発電所と関連施設などの関係を図3に示す。加子母川（白川の最上流部）には、発電所の計画以前から、小郷用水に取水するための設備である頭首工（とうしゅこう）が設けられている。小郷用水をショートカットする形で上水槽と付属する除塵機、管路、発電設備を建設し、発電後の水は小郷用水にそのまま戻す。「頭首工と発電所の間には農業用水の受益者がいないため、発電所を建設しても、農業には影響がない」（農地整備課）。

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図3　発電所と付帯設備などの関係　出典：岐阜県

　上水槽の役割は、水をためて圧力を調整することと、小さなゴミの除去だ。管路は水を発電所に送るためのもの。直径70cmの強化プラスチック製であり、長さは1069mある。上水槽と発電所の高低差は64.6m、有効落差は61.55mだ。発電所では横軸フランシス水車とかご型三相誘導発電機で電力を生み出す。

　加子母清流発電所の総事業費は3億3800万円。農林水産省の農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）を用いており、事業費の負担率は、国50％、岐阜県25％、中津川市25％。

　岐阜県が事業主体となり、2011〜2013年度にわたって作り上げた。2011年度は詳細設計、2012年度は管路工事と発電設備の製作、2013年度は発電設備の据え付けと建屋の工事を進めた。完成後は県が市に設備一式を無償で譲与している。

938：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:01:28
>県は今年度、県内全域の農業用水３４１路線で適地調査に取り組んでいるが、その中で も最も有望な場所が中野放水路と鋤川用水の２カ所となっている。

>農業用水を活用した小水力発電所を砺波、滑川市に新設するための可能性調査に入った。

>可能性調査の実施場所は、砺波市の中野放水路と滑川市の鋤川用水の２カ所。

中野放水路と鋤川用水は農業農村整備事業による地域用水環境整備事業で発電所建設中。


砺波、滑川で小水力発電　富山県が可能性を調査
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20130101202.htm
農業用水を活用した小水力発電所＝昨年７月、立山町内

　富山県は３１日までに、農業用水を活用した小水力発電所を砺波、滑川市に新設するための可能性調査に入った。今後、データの集約や国への支援要請などを進め、新年度以降 に具体化を目指す。県は、小水力発電所の計画的な整備を推進し、現在の県内２１カ所か ら２０１６年度までに３０カ所以上に増やす方針だ。
　可能性調査の実施場所は、砺波市の中野放水路と滑川市の鋤川用水の２カ所。それぞれ 水量や水流などのデータをもとに、発電所設置後の採算性などを調べている。新設可能と の結論に至った場合、県は発電所の規模や稼働時期などについて詰めの協議に入る。

　県は今年度、県内全域の農業用水３４１路線で適地調査に取り組んでいるが、その中で も最も有望な場所が中野放水路と鋤川用水の２カ所となっている。

　小水力発電所は農業用水や河川を利用した出力１千キロワット未満の施設。東日本大震 災以降、エネルギー政策が見直される中、環境負荷が少ないクリーンエネルギーとして注 目が集まっている。県内には、積雪の多い立山連峰を源にした急流河川や農業用水が多く 、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギー量「包蔵水量」は都道府県別で２位になっ ている。

　さらに、再生可能エネルギーを対象とした「固定価格買い取り制度」が昨年７月に始ま り、水力や風力、太陽光で発電された電力の全量を、国が決めた価格で最長２０年間、電 力会社が買い取るよう義務付けられた。こうした追い風を考慮しながら、県は次世代の新 エネルギーとして、小水力発電所の普及・推進に力を入れていく。

939：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:03:18
●山田新田用水発電所

富山県南砺市の農業用水路の空き利用の５２０ｋＷ山田新田用水発電所が竣工
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2013/03/post-8841.html

　富山県南砺市に、農業用水路の空き容量を利用して発電する、５２０ｋＷ山田新田用水発電所が竣工しました。かんがい期 （4/21〜9/10） ０〜２．６４　立方m /s、非かんがい期（9/11〜4/20） ２．６４　立方m /sの水力が見込まれ、有効落差２５．２ｍで横軸フランシス水車により、年間供給電力量２５７万ｋＷｈが見込まれています。
　富山県は、農業用水を利用した小水力発電所は、昨年９月に運転を開始した庄発電所を含め 13 箇所が稼働中とのことです。富山県は、有数の小水力資源と積極的な取り組みが期待される県です。さらに、平成27年度までに４〜５箇所以上の小水力発電施設の整備を目指すとのことです。

　農業用水を利用した小水力発電では、土地改良区が実施した場合、所有する揚水機場や排水機場等の電気を必要とする施設（通称：見合い施設）の電気料金や、発電所と共用する用水路等の維持管理費に売電収入をあてることができ、土地改良区の農業水利施設の維持管理費の軽減が図られるメリットがあり、農業関連事業としても有望だとのことです。（富山県関連サイトより）

940：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:19:24
農業水利施設を活用した
小水力等発電の導入促進について
平成25年10月３日
国土交通省北海道開発局
農業水産部農業振興課
http://www.gtbh.jp/news/syousui/25/s-2.pdf

１−５．北海道における農業水利施設への小水力発電導入の検討状況
○現在（平成25年度）、国営事業５地区、補助事業１１地区の計１６地区 において、導入を検討中。

941：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:14:07
>>805
もう出来たかな？？

飯野発電所の運転開始時期の変更について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1186803_1049.html
平成26年 2月 3日
　当社は、平成２５年５月より飯野発電所（出力２３０ｋＷ、福島県福島市）の建設工事を進めてまいりましたが、当初の想定よりも発電所の基礎を設置する地盤が堅硬で、掘削工事に長期間を要したことから、運転開始時期を平成２６年２月から平成２６年６月に変更することといたしました。

　飯野発電所は、蓬莱ダムから放流している河川維持流量※を発電エネルギーとして有効　利用するため、蓬莱ダム右岸に位置する既設の蓬莱発電所取水口設備の一部を改造し、取水するもので、最大２３０ｋＷの発電を行う計画としております。
　
　なお、本件は、河川維持流量を有効利用する水力発電所として、当社初の事例となります。
　
　現在、発電所基礎コンクリート打設といった土木工事を中心に進めており、今後、順次、建築工事、機械・電気関係工事を行い、平成２６年６月の運転開始を目指してまいります。

942：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:16:44
>>941
無事運開♪ヽ(´ー｀)/

飯野発電所の営業運転開始について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1187631_1049.html
平成26年 6月30日

　当社飯野発電所（出力２３０キロワット、福島県福島市）が、本日、営業運転を開始いたしました。

943：とはずがたり：2014/07/09(水) 23:10:16
●間柏原発電所

2014年07月08日 13時30分 更新
電力供給サービス：
売電額を3倍に、老朽化水力の設備更新と買取制度導入で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/08/news080.html

宮崎県椎葉村は運転開始後、約60年が経過した村営の水力発電所を更新する。出力を高め、固定価格買取制度（FIT）を適用することで、売電収益を約3倍に高めることができる。設計・施工は水力発電に強みがある日本工営が進める。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「発電所の設備を更新し、九州電力への売電契約を固定価格買取制度（FIT）に変えることで、年間の売電額が約3倍に増える見込みだ」（椎葉村役場建設課施設管理グループ）。

　椎葉村（しいばそん）は宮崎県の山間部に位置する。村営の間柏原（まかやばる）発電所（椎葉村下福良、図2）は、耳川水系越後谷川と村地谷川から取水し、導水管（364m）を使って発電する水力発電所だ。運営開始は1954年と古く、約60年が経過し、設備が老朽化していた。設備の更新が必要だが、費用を回収できるのだろうか。

　ここで役立ったのが固定価格買取制度（FIT）だ。FITは新設の設備を対象とする制度だが、既存設備であっても、新設と見なせるような改修を行った場合、買取対象となる。「従来は単価が9.65円/kWhだったが、今後は30.45円/kWh（税別29円）になる。買取期間は20年間と長いため、改修工事もペイする」（同グループ）＊1）。

　同村は2013年1月に公募型プロポーザル手続きの告示を公開、設計・施工に関する一括提案（EPC提案）を募集した。告示には「事業資金の総額は、5億円以内とする。また、村は提案する事業に要する費用（5億円以内）の全額を負担する」とあった。実際の事業費はこうだ。「今回の事業では工事調査や測量管理に2331万円、本工事に4億6263万円を投じる」（同グループ）。売電額は1億円弱であるため、単純計算では約5年で費用を回収できる。

＊1） 2014年度の水力の買取価格は、200kW以上1000kW未満の場合、新設が29円（税別）、既存設備活用型が21円（税別）。間柏原発電所は新設の扱いになっている。

水車を更新、落差も伸ばす

　椎葉村が最優秀提案者に特定したのは日本工営だ。設計・施工の範囲は広い＊2）。中でも発電所の出力増に効くのが発電機の更新と落差の拡大。

　長らく利用してきた横軸水車を縦軸単輪ペルトン水車に置き換え、有効落差（最大使用水量時）を180.15mから180.94mに増やすことができたため、発電所の出力が680kWから730kWに増えた。発電機として立軸三相誘導発電機を使う。

＊2） 契約内容は大きく5つある。第1に土木構造物工事（注水用取水口補修と支川導水路改修、取水堰（せき）改修、越後谷側の取水堰堤補修、ゲート部改修、導水路トンネル補修、水圧鉄管路補修、水車発電機基礎改修）、第2に建築工事（既設発電所建屋解体、建屋新築）、第3にゲート設備工事（注水用取水口・本取水口、沈砂池、水槽ゲートの更新）、第4に水車発電機・配電盤工事、第5に啓蒙啓発関連設備（撤去水車展示）だ。

　最大使用水量は0.5m3/秒。常時使用水量が0.133m3/秒と幾分少ないこともあり、設備利用率は52％にとどまるものの、年間発電量は約334万kWhに上る。これは一般家庭の940世帯分に相当する。なお、椎葉村の世帯数は1185だ。

　2014年7月に着工し、2015年3月の運転開始を予定する。「工事期間中の発電所の停止期間は2014年7月から2015年3月だ」（日本工営）。規模の大きな更新工事だが、EPC契約を結ぶことで、発電所の停止期間をなるべく短く抑えることができたのだという。

944：とはずがたり：2014/07/12(土) 02:02:26

●仏沢小水力発電所
場所：仏沢ため池
東北小水力発電(株)
出力：199kW
年間発電量：97.1万kWh
運開：2015/4予

>全国の小水力発電の中でも比較的大きく
？

2014/07/04
本格的な小水力発電所　美郷町で建設へ （秋田県）【日テレNews24】
ttp://news24.jp/nnn/news8616839.html（リンク切れ）

小水力発電を手がけている県内のベンチャー企業が、美郷町の農業用ため池を利用して、初めて本格的な小水力発電所を建設します。
事業費およそ２億５０００万円をかけて小水力発電所を建設するのは秋田市に本社がある東北小水力発電株式会社です。美郷町にある仏沢ため池でまもなく建設をはじめ来年４月の運転開始を目指します。ため池や用水路などの水力で発電する小水力発電は、水利権の関係や安定した水量の確保など条件が多いことから事業化が進んでいません。今回、建設される仏沢小水力発電所は発電出力が１９９キロワットと全国の小水力発電の中でも比較的大きく、一般家庭およそ３００世帯の年間使用量にあたる９７万１０００キロワットアワーを発電します。会社では発電所を多くの人に見てもらい、今後１０年で、全国７０〜８０か所で建設を目指したいと話しています
ため池に小水力発電所…美郷【読売新聞】
ttp://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20140702-OYTNT50289.html (リンク切れ)

小水力発電◎の開発企業「東北小水力発電」（秋田市）は２日、美郷町金沢東根の仏沢（ほとけざわ）ため池に最大出力１９９キロ・ワットの小水力発電所を建設すると発表した。９月に工事に取りかかり、来年４月の運転開始を目指す。

同社によると、事業費は約２億５０００万円。想定年間発電量は９７万１０００キロ・ワット時で、一般家庭約２８０世帯分の年間使用量に相当するという。 電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して東北電力に売電する。年間売電額は３３００万円と見積もり、７、８年で投資額を回収できると 計画している。

同社は「ノースエスコジャパン」の社名で自家発電機の販売などを行っていたが、１１年３月の東日本大震災で再生可能エネルギーが注目されるなか、同年 １０月に現社名に変更し、小水力発電事業に特化した企業として再出発した。これまで仙北市の農業用水路で小水力発電の実証実験を行っており、本格的な売電 事業としては仏沢ため池が第１号となる。

仏沢ため池は面積約１４ヘクタール、貯水量約１１２万立方メートルの農業用ため池。年間を通じ水量が豊富なことや、発電設備を設置する水の出口と、取水 口の高低差が最大で約２７メートルあるため、十分な落差が得られることから適地と判断した。ため池を管理している七滝土地改良区には使用料などが支払われ る。

計画では、灌漑（かんがい）用として仏沢ため池に整備されている配管を利用する。止水弁で配管内を水で満たした後、勢いよく落下した水で水車を回して発電する。

県庁で記者会見した同社の和久礼次郎社長は、「小水力発電は天候に左右されず、安定した発電ができる。今後、ため池活用方式の小水力発電所の建設を広めたい」と話した。

◎小水力発電　農業用水路などを利用して行う小規模な水力発電。既存の設備を活用するため、ダムを新たに造るより小さな資金で建設できる。再生可能エネルギーによる電力を高く買い取る固定価格買い取り制度で採算が合うようになり注目されている。

945：とはずがたり：2014/07/12(土) 02:04:27
2014/06/30
明電舎が水力発電事業を拡大へ　イームル工業への出資比率を３３％へ引き上げ【電気新聞】
http://j-water.org/news1/1784/

明電舎は水力発電事業の拡大を図る。今年４月に各事業部、支社・支店に分散していた水力事業を統括する専門組織として「水力発電事業推進部」を設置し、営業窓口を一本化した。７月には中国地方の水車メーカーであるイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）への出資比率を１５．６％から３３％へ引き上げて、筆頭株主になる予定。当面は国内のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に基づく中小水力案件に集中するとともに、２０２０年頃から本格化する国内既設案件の更新需要の対応へ体制固めを急ぐ。

　明電舎の水力事業では、水車の主要調達先だった荏原が１１年に水車事業から撤退したことで、新たな調達戦略の構築が求められていた。イームル工業への出資比率引き上げにより、技術面での連携をさらに深め、西日本中心だった同社の販路を全国や海外へと広げる。

　ＦＩＴに基づく国内の中小水力市場は、「水利権などの条件を整える関係があり、太陽光などと比べ出遅れていたが、ここにきて急速に市場が立ち上がりつつある」（三井田健・明電舎取締役兼専務執行役員）として、得意とする２００〜２千キロワットのレンジを中心に、明電舎の可変速型の永久磁石発電機と変換装置、イームル工業の水車を組み合わせたシステムを展開する考え。稼働率を従来比で１〜２割高め、ライフサイクルコストに優れた特長によって、同業他社との差別化を図る。

　また、自治体などのＢＣＰ（事業継続計画）ニーズに対応した無瞬断切り替え機能付きの自立運転型の水力発電機の開発も進める方針だ。

　これと合わせて、２０年以降の国内既設案件の更新時期に向けた体制強化も急ぐ。明電舎が創業以来手掛けてきた国内案件は約４００件。これらが全面更新を迎える時期を見据え、イームル工業の水車効率向上や製品の品ぞろえ拡充に加え、大容量への技術開発などを３年後までに実施する。イームル工業との人材交流にも着手し、相互の知見やノウハウを吸収、中途、新卒を含めた水力人材の採用も積極化する。

　明電舎は昨年末、ＯＤＡ（政府開発援助）案件としてラオスで約１３年ぶりとなる海外水力プラントを受注した。出力は４５０キロワット。海外でもＯＤＡ案件を中心に、年１〜２件の中小水力の受注を目指す。１７年度には国内のＦＩＴ、既設の改修・オーバーホール、海外事業など水力分野全体の受注高を年６０億円と、直近の３倍に引き上げたい考えだ。

※紙面から転載

946：とはずがたり：2014/07/12(土) 09:36:04
●北海土地改良区は北海幹線用水路に水を引き込む空知川の取水口に最大260㌔㍗の水力発電施設を計画

>北海土改区と当別土改区では現在、札幌開建がそれぞれ国営かん排の北海地区と当別地区を展開中。「国営事業の負担割合は実質10％程度で負担が少ない」

●当別土改区では、当別川の青山ダムに最大700㌔㍗の水力発電を導入する計画を描いている。

>農業農村整備が事業化されていない地区は農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や地域用水環境整備事業などの補助メニューを活用することになるが、補助率は50％なので自己負担が大きい。

●国営事業が8年前に完了した神竜土改区では「小水力発電の導入には補助率50％の制度を活用するしかない。1年かけて収支を計算し導入の是非を判断する」と慎重な姿勢だ。

>道内の農業水利施設は冬季に取水できなくなるため稼働率が低く、本州などに比べ採算性が低い。

石狩・空知管内で小水力発電計画相次ぐ−コストには課題も
http://e-kensin.net/news/article/7616.html
2013年05月07日 19時17分

　石狩・空知管内では、農業水利施設を活用した小水力発電の計画が相次いで浮上している。北海土地改良区(本部・岩見沢、真野弘理事長)が、北海幹線用水路に導入する計画を打ち出しているほか、神竜土地改良区(同・深川、塩尻芳央理事長)と当別土地改良区(同・当別、山田智理事長)が導入を目指していることが分かった。地域に密着した再生可能エネルギーとして注目される小水力発電だが、10億円以上とされる導入費用の負担は小さくなく、課題も多い。
　小水力発電は、頭首工やダム、用水路など農業用水利施設の落差を利用するおおむね1000㌔㍗未満程度の発電施設。固定価格買取制度の開始や、農林水産省による補助制度創設など普及に向け環境は整いつつある。
　各土改区は、年間数千万円から数億円掛かる施設の維持、管理費の軽減を目指すため、導入を検討。
　北海土地改良区は北海幹線用水路に水を引き込む空知川の取水口に最大260㌔㍗の水力発電施設を計画している。担当者は「揚水機場や頭首工の操作などに年間数億円の電気料金が掛かっている。今後は料金が値上げされるので、少しでも組合員の負担を抑えられれば」と説明。余剰分の売電収入にも期待する。
　一方、導入に立ちはだかる課題は事業費の確保。小水力発電には既存の水利施設改修が必要なため、十数億円は掛かるとされる。このため受益農家で組織する土地改良区にとって、投資額を固定価格買取制度が適用される20年で回収できるかが一つのポイント。
　また、かんがい排水事業など水利施設を整備する農業農村整備が地区内で事業化されているかどうかも大きな鍵を握る。事業中の場合、発電施設の設置を計画変更として申請すれば一体的な整備が認められる。
　北海土改区と当別土改区では現在、札幌開建がそれぞれ国営かん排の北海地区と当別地区を展開中。「国営事業の負担割合は実質10％程度で負担が少ない」と話す当別土改区では、当別川の青山ダムに最大700㌔㍗の水力発電を導入する計画を描いている。
　一方、農業農村整備が事業化されていない地区は農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や地域用水環境整備事業などの補助メニューを活用することになるが、補助率は50％なので自己負担が大きい。
　国営事業が8年前に完了した神竜土改区では「小水力発電の導入には補助率50％の制度を活用するしかない。1年かけて収支を計算し導入の是非を判断する」と慎重な姿勢だ。
　道内の農業水利施設は冬季に取水できなくなるため稼働率が低く、本州などに比べ採算性が低い。農村地域に密着した再生可能エネルギーが普及するには、一層の負担軽減策が求められる。

947：とはずがたり：2014/07/12(土) 10:06:23
>最初はいろいろ初期トラブルが発生するのでその覚悟は必要ですが、１年か２年で解消するのであまり心配いりません。ただしゴミ取り対策だけは徹底的にやる必要があります。私共ではいろいろな除塵装置を取り付けており、それでほとんどトラブルなくいっています。

えねなび vol.8 特集「小水力シンポジウム」
ひた市民環境会議エネルギー部会
2008年3月15日発行
http://www.city.hita.oita.jp/content/000011929.pdf

３．事例報告
①那須野ヶ原土地改良区連合 事務局長 星野恵美子氏（栃木県）

戸田調整池に導水する戸田東用水路（1.4ｋｍ）の持つ３２ｍの有効落差を利用して、平成４(1992)年に最大出力３４０ｋｗの小水力発電所(那須野ヶ原発電所)を建設しました。非常に出力の安定した発電所で管理も楽です。土地改良事業の付帯施設として設置しましたが、非常に補助率が高く、最初の２年間の運転で受益者負担分はすべて返済してしまいました。いったん東京電力の系統に送電し、東電の送・配電線により地区内の土地改良施設に電力を供給するのですが、電気事業法上は自家用発電施設として認められています。土地改良区でやれば非常にメリットが高いので、やれる場所があるなら是非やった方がいいです。

最初はいろいろ初期トラブルが発生するのでその覚悟は必要ですが、１年か２年で解消するのであまり心配いりません。ただしゴミ取り対策だけは徹底的にやる必要があります。私共ではいろいろな除塵装置を取り付けており、それでほとんどトラブルなくいっています。小学校の総合学習や地元の工業高校の教材になったり、JICA 専門員の研修の場所になったりと、フルに活用されています。

最近は発電機と水車が一体となっていて、そのまま落差の所に据え付けるスグレモノの水力発電装置が登場してきましたので、私共の４ヶ所の用水路の落差工で平成１８年に実証試験を行いました。結果は良好で、そのデータは農水省に提出しています。１基の最大出力が 30kw、既設水路の落差を利用するので土木工事が全く不要で、据え付けも短期間ででき、落差２ｍ、毎秒 0.5ｔで発電できます。しかし、新農業水利システム保
全対策事業で実際につくれた発電所は１基にとどまりました。補助の目的が農業用水の省力化ということで、下流のゲートを電動化したその電力需要を満たす分の発電量しか認められないからです。

948：とはずがたり：2014/07/12(土) 19:41:57
>岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池（同県金ケ崎町）は、農業用ため池として流域の水田約１３００ヘクタールに水を供給する。約２１メートルの落差を利用した小水力発電所は出力１３８キロワットで、年間１５６万円の売電収益を見込んでいた。
>ところが昨年８月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。

現時点で余裕はあるようであるけど。。
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei/02iwa.pdf

［ニュースサイト］　再生エネ固定価格買取制度２年　伸び悩む「小水力」　岩手 （2014/6/27）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28452

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって７月１日で２年。出力１０００キロワット以上のメガソーラーを含む太陽光発電が急速に普及する一方、地域資源を活用した小水力発電が伸び悩んでいる。計画から稼働までの期間の長さや工事費がかさむことが要因だ。岩手県では県外業者が進める太陽光と、土地改良区が進める小水力が変電所への接続をめぐって競合。小水力を断念する事態に陥った。現場からは「地域の資源を地域住民が生かせなければ何の意味もない」と不満の声が上がっている。　岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池（同県金ケ崎町）は、農業用ため池として流域の水田約１３００ヘクタールに水を供給する。約２１メートルの落差を利用した小水力発電所は出力１３８キロワットで、年間１５６万円の売電収益を見込んでいた。

　ところが昨年８月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。

　太陽光発電のパネルは規格化が進み、計画から稼働まで１年以下の短工期も可能だ。一方、小水力発電は、導入可能性の調査から専用発電機の設計、工事などで「通常は２年以上かかる」（県南広域振興局農村整備室）。変電所への接続は「先着優先」が大原則。工事計画や発電機の仕様が定まらないと申し込みができない。

・地元に恩恵少なく

　メガソーラーが先に接続すれば、同改良区の小水力発電分の容量は無くなり、他の変電所に接続せざるを得ない。送電線を自前で１５キロ以上引く必要があり、工事費は２億円から数十億円に一気に膨れ上がる。「このままでは太陽光に先を越される」。同改良区は昨年９月、計画断念を決めた。

　農家も落胆する。ため池の水を使って水稲２ヘクタールを栽培する金ケ崎町の石母田幸一さん（６８）は「資金さえあれば短期間で太陽光発電は建設でき、時間をかけて計画を立ててきた小水力は到底、勝ち目がない」と憤る。「小水力で農家や農村が恩恵を受けるという（政府の）青写真通りに現場はちっとも進んでいない」

　資源エネルギー庁がまとめた同制度開始から２０１４年３月末までの再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、メガソーラーは１１１０カ所（出力２１２万キロワット）に対し、中小の水力は４０カ所（同約６０００キロワット）にとどまる。東北農政局は「小水力発電は稼働までの期間の長さと工事費の高さが大きな課題。技術革新に期待するしかない」（整備部）とみる。

・県外企業のメガソーラーと競合

　小水力が伸び悩む間にも、都会の業者は豊富な資金力で次々と参入。金ケ崎町によると、東京都や神奈川県など県外の業者が町内５カ所でメガソーラーを計画する。工事が始まった場所では１４年４月、県外業者が土地の境界線ぎりぎりに設けたフェンスが、同改良区が管理する農業用水路の泥さらいに支障を来すトラブルも発生した。「このままでは地域資源が生かされず農村は活性化しない」。同改良区の高橋馨事業課長は訴える。

・設備導入量　「太陽光」９割

949：とはずがたり：2014/07/12(土) 19:42:30
>>948-949
　資源エネルギー庁によると、固定価格買取制度を導入した２０１２年７月から１４年３月末までの発電設備総導入量は８９５．４万キロワット。このうち非住宅用太陽光が約７割（６４３．９万キロワット）、住宅用が２割超（２２７．６万キロワット）と圧倒的に太陽光が占める。これに対しバイオマス（生物由来資源）は１２．２万キロワット、風力は１１万キロワット、中小水力は０．６万キロワットにとどまる。

　同制度では買い取り価格を毎年度、設置コストなどに合わせて見直しており、現在の非住宅用の１０キロワット以上の太陽光発電は１キロワット時当たり３２円（税別）と制度開始時に比べて同１０円下がったが、バイオマスや小水力の買い取り価格は据え置いた。同庁は「風力や小水力、バイオマスは太陽光に比べ地元住民の理解を得るなど準備期間が必要」（新エネルギー対策課）と説明する。

　ただ、課題もある。発電所の設置をめぐって送電線不足や景観を損ねるなどのトラブルが発生。同庁は「自治体と協力して対応していきたい」（同）としている。（日影耕造）

950：とはずがたり：2014/07/12(土) 20:39:40


神奈川県　農用水小水力発電　玉野総合で概略
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140708400026.html
2014/7/11 神奈川

　神奈川県は農業用水での小水力発電を普及させるため、汎用性のある「投げ込み式」発電機による発電事業を検討する。県西地域県政総合センターが「酒匂川地区農業用水小水力発電概略設計業務」を玉野総合コンサルタント（名古屋市東区）に委託した。

951：とはずがたり：2014/07/12(土) 20:40:33

中・小水力発電開発への補助事業、交付先が決定　8件全てが採択
http://www.kankyo-business.jp/news/008104.php
2014年6月25日掲載

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度補助事業として「中小水力・地熱発電開発費等補助金（中小水力発電開発事業）」に係る公募を実施し、交付先を決定した。

水力発電は安定的で環境負荷の少ないエネルギーとして開発が急かれるが、中小水力発電は開発地点の小規模化・奥地化に伴い建設単価が増し、発電原価が割高になる等の課題があった。

このため、NEPCは経済性の劣る中小水力発電施設の設置等に要する建設費の一部を補助することにより、初期発電原価を引き下げることで開発の促進を図る。

952：とはずがたり：2014/07/14(月) 01:17:30
●戸ノ口堰小水力発電
140kW
売電収入３０００万円見込み→見込み発電量どんくらいだ？？
２７年４月に着工、同年中の完成を目標にしている。

小水力発電事業に着手　若松の戸ノ口堰
http://www.minpo.jp/news/detail/2014070816745

　会津若松市の戸ノ口堰（とのくちせき）土地改良区とアサノ大成基礎エンジニアリング（本社・東京都台東区）は７日までに会社「戸ノ口堰小水力発電」を設立し、合同での小水力発電事業に着手した。同改良区が管理し、猪苗代湖から会津若松市などに水を引いているかんがい用水路「戸ノ口堰用水路」を活用する。平成２７年度中の売電開始を目指す。
　戸ノ口堰小水力発電は、同市河東町を流れる同用水路に水車を設置して発電、売電事業を行い、益金を地域活性化などに役立てる。電力量は１時間当たり最大１５０キロワットで、東北電力に売電する。年間約３千万円の収入を見込んでいる。２７年４月に着工、同年中の完成を目標にしている。
　同市の戸ノ口堰土地改良区事務所で１日に会合を開き、戸ノ口堰小水力発電の設立を決めた。同改良区の佐藤鉄幸理事長、アサノ大成基礎エンジニアリングの重松伸也社長、戸ノ口堰小水力発電の遠藤一郎社長が協力を誓った。
　同改良区によると、戸ノ口堰のかんがい取水は、領主が蒲生氏郷公時代の元和９（１６２３）年に始まったとされる。現在は幹線用水路が約１１キロ、支線用排水路は約１６１キロにも及ぶ。
　戸ノ口堰用水路には、３基の水力発電所があるが、いずれも東京電力の単独事業。同改良区が関わる小水力発電は初めて。

（ 2014/07/08 09:28 カテゴリー：主要 ）

954：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:56:47
水量調節できひんの？？

台風影響で東北電力が水力発電所３２カ所停止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140709544.html
産経新聞2014年7月9日（水）17:37

　東北電力は９日、山形、福島、新潟の３県にある計３２カ所の水力発電所（出力計約１２３万６０００キロワット）を停止したと発表した。大型で強い台風８号の影響による大雨で河川水量が増加し、浸水などによる設備トラブルを防ぐ必要があると判断した。

　電力を供給してもらっている山形、新潟両県にある他社の水力発電所７カ所（計６万７０００キロワット）も停止したが、電源開発（Ｊパワー）の磯子火力発電所（横浜市）の２基のうち、モーターの故障で停止していた新１号機（６０万キロワット）が補修作業を終えて運転を再開。このため供給力は１２５１万キロワット、電力需要のピークに対する供給余力を示す「予備率」は１３．７％を確保し、需給への影響はないとしている。

955：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:04:13
大きいのは以下の３箇所程
http://www.pref.kagoshima.jp/ag08/sangyo-rodo/nogyo/seibi/documents/39982_20140627101530-1.pdf
地点名称　所在地　農業水利施設（河川）等　同管理者　発電設備の区分　有効落差（m）　最大使用水量（m3/s）　最大出力（ｋW） 設備利用率（％） 年間可能発電電力量(kwh)
●高川ダム 出水市下大川内　米ノ津川水系・高川　出水平野土地改良区　小水力 30.6 1.660 388 44.0 1,500,000
●笠木原パイプライン　取水余水吐　曽於市大隅町中之内　菱田川水系・前川　大隅町笠木原土地改良区　小水力 73.5 0.750 425 56.9 2,120,000
●千尋頭首工　熊毛郡屋久島町麦生　鯛之川 屋久島土地改良区 小水力 103.3 1.500 1200 73.6 7,740,000

鹿児島県、小水力発電・太陽光発電の候補地を公表　水上ソーラーも想定
http://www.kankyo-business.jp/news/008205.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140707_d&utm_campaign=mail
2014年7月 4日掲載

鹿児島県は、県内の農業水利施設を活用した、小水力発電や太陽光発電の可能性調査結果を公表した。合計30ヶ所の候補地について、21ヶ所が小水力、9ヶ所が太陽光発電に適していることがわかった。

調査が行われたのは、ダム、堰、滝、放水路、用水路、ため池など。

956：とはずがたり：2014/07/20(日) 16:26:38

更新日：2014年7月18日
農業用水路を利用した小水力発電の調査結果
http://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kurashi/ondanka/shizen/hatsuden/event.html

農業用水路を利用した小水力発電の候補地一覧表（PDF：192KB）
http://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kurashi/ondanka/shizen/hatsuden/documents/140718kouhochi.pdf

【長野】
県内１６４カ所利用可能　農業用水路で小水力発電
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140719/CK2014071902000024.html
2014年7月19日

　自然エネルギーを活用した新たな電力源の一つとして注目される小水力発電に利用できる農業用水路が県内に百六十四カ所あることが十八日、県の調査で分かった。全て稼働した場合、推定出力は二万五千七百キロワットで約四万世帯分の電力をまかなえる。県は、結果を用水路の管理者に示し、普及拡大を進める。
　調査は、主要な農業用水路約七百キロで実施。水量や落差から発電出力を算定し、十キロワット以上の発電が見込まれる地点を集計した。県内は高低差のある地形と豊富な水量があるため、小水力発電に適しているとされる。環境省の二〇一〇年の調査では、県内の小水力発電の潜在力は全国一位で、農業用水路を利用した小水力発電に限っても、七位と上位に位置している。
　県によると、近年、農業用水路の老朽化や農家の減少により用水路の維持管理費用の負担が増している。県は、小水力発電を導入すれば、市町村や土地改良区といった施設管理者が売電収入を管理費用に充てることができ、健全な運営につながると期待している。
　小水力発電をめぐっては、これまでどういう場所で採算の取れる発電ができるのか知られておらず、普及の妨げとなってきた。県は今回の調査結果を基に、農業用水路を管理する市町村などへ働き掛けを強める考えだ。
　県は、農業用水路を利用した小水力発電を一〇年の百八十キロワットから、二〇一七年までに二千二百キロワットに増やす目標を掲げている。今後は施設管理者向けの個別相談を実施したり、専門家を派遣したりして普及を進める。
　（武藤周吉）

957：とはずがたり：2014/07/21(月) 00:02:00
>>956-957
長野県の調査。まとめてみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku22.html

958：とはずがたり：2014/07/21(月) 00:04:42
サコダさんのブログ♪
比叡山も保有していた様だ。規模は小さいけど廃止は勿体ないなぁ。

廃止発電所シリーズ７
http://sakoda-water.c-co.jp/pages/62.html

今回は滋賀県の比叡山にあった「大宮川発電所」です。
ここは、大正１２年に建設された後、水害により昭和４３年に廃止された最大出力７３ｋＷの発電所です。
使用水量０．０７ｍ３／ｓ、有効落差は１４５ｍですね。
特徴なのは事業者があの「比叡山延暦寺」であることです。

959：とはずがたり：2014/07/21(月) 00:09:56
>>917
探したら別記事が見付かった。
迫田さんはもともと70kWの所を後に水圧鉄管１本増設して増強したってのを把握されてるのかな？？
俺には専門知識が無いから全く参考に成るのか成らないのかも含めて判らないのだけど，こちらの人は(発電所？)建屋跡も把握されている様だ。

福知山市大江町、佛性寺発電所跡と小水力発電設備
http://kisnet.dip.jp/~aika/131130-ooe/index.htm

　佛性寺発電所は福知山市大江町佛性寺にあった水路式発電所で、加悦谷の機業地の電源として大正6年に三丹電気が建設・当初出力70kwでしたが電力不足解消の為、後に水圧鉄管1本増設し120kwに増強した。鬼退治伝説で有名な二瀬川渓流の横、取水は上流の千丈ケ原にダムを作り水路にて導き水圧鉄管で落下させ発電、昭和23年頃まで操業した。このダム建設工事中に鉱脈露頭が発見されたのが河守鉱山の始まりです。落差200m位で鉄管跡は2条あり、水圧鉄管は非常に小さく直径約20〜25cm位、建屋跡から鉄管支持台をたどっていくと上部水槽跡にたどり着きます。水路跡は上部水槽から横に伸び断崖に突き当たるがトンネル跡はなく四角い穴が水平に等間隔に並んでいます。上部水槽に水路接続部分は残っているが水路構造物がない、土台石組みが残っていることから斜面崩落ではない、考えるに水路は木樋（木製の箱型）で断崖の穴に柱を差込み木樋を支え断崖をクリアしたのではないか、木樋は朽ち果てた。断崖部分は危険で近づけなく複雑で詳細はわからないがそれを越えると平坦に千丈ケ原ダムまで続いている。又、この鬼の里に平成25年11月に小水力発電設備が完成しました。この施設は旧水車小屋を改修したもので、二瀬川から取り入れる用水路を利用し水車を回し発電する自然エネルギー活用実証実験設備です。設置者は福知山市、制作は府立工業高校生、直径2mステンレス製外掛け水車で水量0.04m3/s使用し発電出力0.5kWです。製作依頼150万円。撮影時調整中で停止していた。（注）明治45年に宮津電燈・加悦丹後電気・八木丹波電気が合併して両丹電気に、大正6年には豊岡電気と合併し三丹電気と改称、大正9年には小脇発電所を建設。

960：とはずがたり：2014/07/22(火) 08:37:11
今朝の朝日新聞によると前橋市が赤城山の山間部で計画している236kWの小水力発電所の計画が，送電罔の接続制限でとまっているそうだ。

工期に最短で三年強，工事費19億円かかり，前橋市の同事業の分担金約600万円になるとのこと。
このため，本年度計上された設計の2200万円は未着手の模様。

961：とはずがたり：2014/07/22(火) 08:39:09
同じ記事，兵庫県宝塚市，岡山県津山市，山口市，松山市，長崎市平戸市など284の自治体が送電罔への接続が難しいと答えた。

接続費用は結構安いし，発電所の建設期間を考えると１，２年遅れに過ぎないけど大打撃なんかな。。

962：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:57:41
>>960の前橋市，>>948の岩手中部土地改良区

>>746
>用水路の水流を活用した小水力発電は最近になって全国各地で広がっている。特に多いのは農業用水路を利用したもので、自治体では富山県が先行した。2009年12月に運転を開始した「仁右ヱ門用水発電所」が全国の自治体で初めての事例だ。発電所の規模は庄発電所よりも大きく、発電に使う水流の落差は24メートルある。水車と発電機は分かれていて、最大460kWの発電能力がある。年間の発電量は346万kWhと庄発電所の約3倍に達する。それでも取水用と放水用の設備を含めて工事は6カ月で完了した。

小水力なんて直ぐ出来るのにお役所がだらだらやってるからソーラーに先を越されちゃうんじゃ無いのか？？

土地改良区や市町村だとノウハウ無いけど民間では無いが富山県レベルになるとスピード感が違うのかも知れない。とすればこいつらへのスピードが必要である。
963：とはずがたり：2014/07/25(金) 16:56:43

カネが掛かってたから放流できるわけ無いってのはやや皮相的な見方で，災害の発生が見込まれ，事前放流で災害の発生が抑えられるなら電発は人道的な見地から自主的に事前放流すべきではあっただろう。が，勿論そんなもの見込まなかっただろうし見込めてもそう云うのかもしれない。

問題は周辺自治体が事前放流に対する約束をしっかりして置かなかった所にあるようだ。「熊野川懇談会」の最終報告書の経緯に対する証人喚問とかを地元議会はすべきだったのかも。

2011.09.14 Wednesday
台風12号による紀伊半島、熊野川での水害が人災だと憤る方々へ。
http://eastjapan.jugem.cc/?eid=416

今回の災害について、特にダムに関連する報道を少しピックアップしてみた。

長くなるから、先に結論というか。
ダムが無駄と言い張る人へ。
ダムが無かったらもっとこの水害は酷いものだった。ダムがあったからこの程度で済んだ。
という考えは無いんでしょうか。

それと、ダムが水害が引き起こすという事などありえない。
熊野川流域のダムは全て
洪水調節機能を持たない「発　電　専　用　ダ　ム」です。

じゃあ、長くなりますが(^-^)お付き合いくださいな♪

まずは幾つかのニュース記事を読んで頂きたい。

■熊野川の発電ダム　「事前放流」怠り被害拡大か
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110914181900494584.shtml

台風１２号豪雨：ダム事前放流せず　洪水対策規定なく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/photo/news/20110914k0000m040155000c.html
　台風１２号で氾濫した熊野川上流域にある１１ダム中６ダムを持つＪパワー（電源開発、東京都中央区）が、水系で最大の「池原ダム」（奈良県下北山 村）などで洪水発生に備えて空き容量を確保する操作「事前放流」をしていなかったことが分かった。さらに、最下流部にある別のダムでは大雨・洪水警報が出 た後で本格的放流を始めており、増水と放流が重なった。地元自治体からは「ダム放流は人災」などとする声もあがっている。

　紀伊半島南部は多雨量地域で、ダム建設の適地としてＪパワーや関西電力などが１９５８〜６６年、次々と発電用ダムを建設した。一方、治水ダムは建設されず、洪水対策は課題とされたままだった。

　国が設置した有識者会議「熊野川懇談会」などの資料によると、洪水の危険が高まった際、Ｊパワーは池原ダム（有効貯水量約２億２０００万トン） と、２番目に大きい奈良県十津川村の風屋ダム（同約８９００万トン）の大型２ダムの水を放流し空き容量を確保、上流から来た水をためることが可能、として いるが、事前の取り決めなどはない。懇談会は当初、発電用ダムによる治水効果を盛り込んだ報告書を作成する予定だった。しかし、０９年にまとまった最終的 な報告書では見送られた。

　Ｊパワーなどによると、今回の豪雨の際、両ダムは洪水に備えた事前放流をせず、水位を維持するため放流量を徐々に増やした。最下流にある小森（三 重県熊野市）、二津野（ふたつの）（十津川村）の２ダムも事前放流はほとんどせず、毎秒１５００トン以上の本格的な放流を開始したのは、それぞれ１日午後 ４時半と２日午前１１時５０分だった。二津野ダムではその後、順次放流量が増え、４日午前４時には毎秒約８９００トンに達した。

　この間、紀伊半島南部では８月３０日午後から台風１２号に伴う雨が降り始め、和歌山県新宮市と那智勝浦町で９月１日午後１時５０分に大雨注意報が 出され、２日午前４時１５分に大雨・洪水警報が出されている。２日午後９時には二津野ダムから約１８キロ下流にある新宮市熊野川町日足（ひたり）地区で熊 野川があふれた。

964：とはずがたり：2014/07/25(金) 16:57:01
>>963-964
　今回の氾濫に関し和歌山県新宮市議会は「ダム放流は人災」などとして同社に説明を求めている。

　Ｊパワー広報室は「運用上、洪水調整をする規定はなく、洪水調整を目的とした放流はしていない」としたうえで「ダムの水位を維持するための放流はしたが、（水の流入が多く）結果的に水位は上がっている」と説明している。

【紀伊半島豪雨】ダム放流は「人災」　新宮市議会がＪパワーに - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110914/dst11091412340011-n1.htm
2011.9.14 12:32

(略)

一口にダムと言っても様々な役割があり、全てのダムが洪水を調節したり、上水道の水を供給している訳ではない。という事をまず理解して欲しい。

そして今回の水害。
熊野川には
坂本、池原、七色、小森、川迫、九尾、猿谷、風屋、二津野、旭、瀬戸
の11のダムがある。
ここだけ聞くと
「なんでそんなにダムがあんのに洪水が起きるんだよ」
と思われるだろう。しかし、ここでさっきの用途の話。

これらは全て発電専用ダム。

ということ。
つまり、洪水調節の準備というものが無い。
なのでそもそも
「なんで洪水調節をしなかったんだ！」というのはおかしい。
というのはお分かり頂けるだろうか。

スプーンで野菜を切れ。と言われてもできなくは無いけどすっげー面倒でしょう。
それと似た感じです。それが次に続く。

＞「発電用ダムで事前放流を行うことはありえません」（電源開発側）
こういう事なのだ。
発電ダムにとって貯水している水は電気になる。つまりお金。
もし発電ダムが事前放流して、予想されたより雨が降りませんでしたー。
となったら、失われた水＝失われたお金、電力　となり、所有する企業は損を出してしまう。
発電ダムにとって発電所を通さない放流というのは、お金を流してしまうも同然。

お分かり頂けただろうか？


では次に移ろう。
ダムというものは、先に挙げたダムの目的が何であれ、大雨が降っている時に流入量(ダムに流れ込む水)より多く放流はしない。
必ず流入量＞放流量　だ。
そして大雨が過ぎ去り、流入量が落ち着いて来たら(河川が放流量を受け止められそうになったら)
流入量＜放流量　という運用をする。

つまり、

ダムのせいで洪水が起きると言う事は

ありえない。

965：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:52:16

発電ダムに転用出来ないのかね？？

岩手県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換（岩手日報　2013年8月2日）
http://suigenren.jp/news/2013/08/02/4560/
2013年8月2日

県 津付ダム建設中止へ（読売新聞岩手版　2013年8月2日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130802-OYT8T00021.htm
県は１日、住田町の気仙川支流の大股川で計画している津付ダムの建設を中止する方針を発表した。
東日本大震災で津波被害を受けた気仙川下流域の陸前高田市では、土地をかさ上げする計画があることから、河川堤防の整備や川底の掘削工事で気仙川の洪水対策が十分だと判断した。
計画ではダム建設事業費と治水対策費で計１６５億円を見込んでいたが、今後の洪水対策は４０％少ない１００億円に圧縮される見通しだ。
国土交通省によると、被災地の土地計画を理由に、上流域のダム建設が中止となるのは初めて。８月に県の大規模事業評価専門委員会で審議し、１０月に同委が答申を出す予定で、県は年内に中止を正式決定する。
津付ダムは１９８１年度に事業着手。建設事業費１４１億円のうち、今年度までに用地補償費や調査、設計費計４０億円、国道の付け替え工事３０億円を執行した。
同省の直轄事業と県事業などによる全国のダム建設工事では、検証対象の８３事業のうち、７月末時点で中止が決定しているのは１９事業。３９事業が継続、２５事業が検証中となっている。
県河川課の志田悟河川開発課長は「中止の判断は心苦しい。応援してくれた両首長や先祖代々の土地を提供し、移転された地権者に申し訳ない」と話した。
住田町では７月下旬の大雨で気仙川から水があふれ、住宅が浸水被害に遭い、道路が通行不能になるなどした。
小泉きく子副町長は「効果が見込まれるダム事業が大きく変更され、町民や地権者の理解を得るのが難しい。引き続き、ダムを含む治水対策を県と国に要望する」と述べた。


県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換（岩手日報　2013年8月2日）　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130802_2

県は１日、住田町の大股川で計画していた津付（つづき）ダム建設事業を中止する方針を示した。
気仙川の治水が建設目的だったが、下流域の陸前高田市は東日本大震災の津波で被災し、市復興計画で高台移転やかさ上げが示されたことから、県は洪水対策は河川改修で十分と判断した。８月下旬に県政策評価委員会に諮問し、年内にも結論を出す。
津付ダムは総貯水容量５６０万立方メートルで総事業費１４１億円。２０００年度に事業着手し、２１年度の完成を予定していた。１３年度末までの進行率の見込みは事業費ベースで４９・８％。
県はこれまで、気仙川の治水対策について、津付ダム建設と当面の河川改修を併せて行うこととし、事業費は計１６５億円と試算していた。
陸前高田市の復興計画を受けて治水対策を再検討。堤防のかさ上げや河道掘削などの河川改修（事業費３０億円）で洪水に対応できると判断し、ダムの中止方針を打ち出した。約６５億円のコスト削減が見込まれる。

966：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:52:28

津付ダム中止諮問へ 下流被災地復興事業で受益者減 岩手県（河北新報 2013年08月02日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130802t31018.htm

岩手県は１日、気仙川流域の治水対策として建設していた「津付（つづき）ダム」（住田町）の事業を中止する方針を明らかにした。２３日に開く県大規模事業評価専門委員会に諮問する。

県によると、陸前高田市など気仙川下流域では、東日本大震災の復興事業で住宅地のかさ上げや高台移転が行われ、治水対策の受益者が減る見込みとなった。計画を見直した結果、費用面を考慮して河川改修のみで治水できると判断した。

津付ダムは国の補助事業で、総事業費１４１億円。進捗（しんちょく）率は２０１３年度末で４９．８％を見込んでいた。ダム本体は未着工だが、１４年度の使用開始を予定する取り付け道路の工事や地権者１３人の用地賠償などに７０億２０００万円を掛けてきた。
志田悟県河川開発課長は「地権者の移転も完了し、いよいよという時に判断せざるを得ず心苦しい。震災が要因とはいえ、地権者らに申し訳ない。治水対策は着実に進めていく」と話した。
津付ダムをめぐっては１０年、国が事業の再評価を要請。震災前の１１年２月にあった県大規模事業評価専門委員会は「継続が妥当」と答申したが、震災を経て県は国への報告を保留、事業を再度検討していた。

津付ダム 建設中止／県「河川改修が適切」（朝日新聞岩手版　2013年8月2日）
http://digital.asahi.com/area/iwate/articles/MTW1308020300003.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1308020300003
【野津彩子】県は１日、住田町の気仙川支流大股川に計画していた津付ダム（治水）について、建設事業を中止とする方針を発表した。
下流域の陸前高田市の復興まちづくり計画に合わせて治水計画を見直したところ、ダムより低予算の河川改修が適切と判断した。震災後の土地利用計画を受けてダム建設が中止になるのは、前例がないという。
◇
津付ダムは総事業費１４１億円で、１９８１年に計画を採択。２００７年に９世帯の水没地権者の移転が完了し、同年、国道３９７号の付け替え道路事業に着手していた。
１０年には国から「ダム検証」の要請があったが、外部の有識者からなる評価委員会は「継続が妥当」と答申をしていた。ダム本体は未着工。今年度までの進捗（しんちょく）率（事業費ベース）は４９・８％。
震災後の１２年１０月に陸前高田市の復興まちづくり計画が策定され、津波対策として高台移転や市街地のかさ上げが盛り込まれ、宅地は８〜１０メートルかさ上げされることとなった。
これを受けて県は治水計画を見直し、河川改修で洪水からの浸水被害を防御でき、予算も従来の計画より６５億円抑えられると判断した。国道の付け替え工事は、復興支援道路の一環として継続し、来年度の供用開始を予定している。
８月２３日に大規模事業評価専門委員会で審議した後、１０月に答申があり、県で建設中止を正式決定。その後、国に事業の中止を報告するという。

967：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:52:50
>>965-967

津付ダム建設:県、住田の計画を中止 下流の陸前高田「高台移転で不要に」 ／岩手（毎日新聞岩手版 2013年08月02日）
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130802ddlk03010018000c.html

県は１日、気仙川流域の治水対策のため住田町で計画を進めていた津付（つづき）ダム10+件の建設を中止すると発表した。
洪水被害が想定される下流の陸前高田市街地で、東日本大震災の津波を受けた住宅の高台移転が決まり、不要になったと判断した。震災の影響でダム建設が中止されるのは全国初という。【金寿英】
県河川課によると、ダム10+件は１９８１年から計画。河川改修も含めた総事業費１６５億円のうち、建設予定地の住民移転に伴う補償や、進行途中の付け替え道路建設などで既に７０億円を使った。
ダムの本体工事は１４年度以降に着手する予定だったが、震災直後から計画はストップ。陸前高田が昨年１０月に策定したまちづくり計画では、当初の氾濫想定区域は公園や農地となるため、３０億円かける河川改修で間に合うと判断。
ダムを造らなければ６５億円を使わずに済むという。
今後、県の大規模事業評価専門委員会に中止を諮り、年内にも正式決定する見通しという。県河川課の志田悟・河川開発課長は「住民に移転してもらったのに中止するのは心苦しい。治水対策は着々と進める」と話した。
陸前高田市建設部の須賀佐重喜（さえき）部長は取材に「中止はやむを得ない。洪水対策には一層万全を尽くしてほしい」と求める。
住田町の小泉きく子副町長は「先月末の大雨でも町に大きな被害が出た。現時点で河川改修の内容が不明なため、最も効果的な治水対策と言えるダム10+件建設を県に引き続き求める」と話した。


「この37年なんだったのか」　ダム中止で移転住民
http://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-28936342.html?fr=rk
岩手日報2014年7月29日（火）11:21

　県が計画した住田町の津付（つづき）ダムは２８日、１９７７年以来の大規模事業に終止符が打たれた。住民は長期間にわたる幾度の計画見直しに翻弄（ほんろう）された。「この３７年はなんだったのか」。やり場のない思いが交錯する地権者、曲折をたどったダム建設事業の変遷、ダムがない中で求められる治水対策を追った。
　「裏切られて、裏切られて、言いくるめられた」。やむなく移転した住田町世田米の林業佐藤太一さん（６７）は、積もり積もった長年の思いを吐き出した。
　同町世田米子飼沢地区。津付ダム建設事業に伴い、水没が見込まれる９世帯が移転した。今は草木が生い茂り、土砂置き場だった痕跡があちこちに残る。セミの鳴き声、川のせせらぎは変わらないが、人の営みは消えた。
　移転した６０代の女性は、今でも春先になると山菜採りで自宅跡地を訪れる。母屋、離れ、湧き水を引いた場所。草木に覆われたかつての生活の場は、いつ眺めても、どこに何があったか鮮明に思い出すことができる。
　「昔あったはずの明かりがないのを見ると、寂しい気持ちになる。先代が中止を聞けばただただ驚くだろう。納得して移ったとはいえ、下流の人の生活を思っての決断だったのに」
　佐藤さんは「家の跡地をそのまま放っておいてほしくない。地権者だった人が集まって懐かしみ、この場所を訪れた人にここに集落があったと伝え続けられるような整備をしてほしい」と訴える。
　戻るに戻れない。住民にとって、３７年という時間が持つ意味はあまりにも重い。 【写真＝祖父が植えた木だけが残る自宅跡地に立つ佐藤太一さん。付け替え道路の橋脚（右奥）だけがそびえ立つ＝住田町世田米】

968：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:54:15

小匠防災堰堤
http://dampswatch.blog.fc2.com/blog-entry-626.html
2014.4.25 見学

小匠ダム　見学
http://yosuzumex.daa.jp/dam/kodakumi/kodakumi_01.html

969：とはずがたり：2014/07/31(木) 15:17:50

境川発電所：　2万4200kW(24.2MW) 年間発電量は7300万kWh→1700万kWh増(+23%)
成出発電所：　3万5000kW(35.0MW) 発電量は減少
新成出発電所：　5万8200kW(58.2MW) 発電量は減少

2013年04月24日 11時00分 更新
水路を変えると落差が4倍に、水力発電を1700万kWh増強する
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/24/news020.html

複数の水力発電所が隣接している場合、水路工事だけで出力を増強できることがある。富山県南部では3つの発電所が使う水の配分を変えることで、発電量を増やせるという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　水力発電所はダムが前提となるため立地に制限がある。大規模な水力発電所の増設はもう無理だ。このような意見は正しい。しかし、これ以上、水力発電を強化できないという結論にはならない。関西電力は水力ならではの改善策を採ろうとしている。

　富山県南砺市の岐阜県寄りに立地する水力発電所「境川発電所」の最大出力は2万4200kW（24MW）。年間発電量は7300万kWhだ。ここにある工事を施すことで年間発電量を23％（1700万kWh）増やすことができるという。

　境川発電所は境川の水を境川ダムにため、流れ落ちる水を使って発電している（図1）。境川のすぐ南には加須良川と庄川が流れており、こちらの水は新成出発電所と成出発電所で利用している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130424Kepco_map1_517px.jpg
図1　3つの発電所の位置関係。出典：関西電力

　関西電力の発想はこうだ。成出発電所や新成出発電所と比べて、境川発電所の方が、有効落差＊1）が、約4倍大きい。境川発電所の有効落差は216.7m、一方、残り2つの発電所は約53mである。

　このため、3つの発電所で使う総水量が変わらないとしても、なるべく多くの水を境川発電所に通せば、発電量が増える。そのためには、加須良川の上流に取水えん堤を作り、境川に水を流せばよいことになる（図2）。

＊1） ダムの取水口と水車の高さの差をいう。

　この手法だと、成出発電所（出力3万5000kW）と新成出発電所（出力5万8200kW）に向かう水が減り、それぞれの発電量は低くなる。それでも境川発電所の発電量が大きく伸びるため、3つの発電所を合わせた年間発電量は1700万kWh増えるという計算だ。

　2016年5月に取水えん堤と水路の工事に着工、2018年12月の完成を予定している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130424Kepco_map2_517px.jpg
図2　取水えん堤の建設位置。出典：関西電力

970：とはずがたり：2014/07/31(木) 15:35:55
2013年09月20日 11時00分 更新
古い水力発電所を大規模に改修、84年前の設備を一新して5.4MW増強
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/20/news025.html

日本には昭和初期から運転を続けている水力発電所が数多くある。水流を生かしたシンプルな構造の発電設備は長い年月の稼働に耐えられるが、最新の設備に交換すると出力が大幅にアップする。再生可能エネルギーのひとつとして、大規模な水力発電所の設備更新が相次いで始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東北電力は新潟県内で運営する「豊実（ともみ）発電所」の大規模な改修工事を完了して、9月18日に営業運転を再開した（図1）。昭和4年（1929年）から運転を続けてきたダム式の発電所だが、老朽化した設備を一新するために2008年から改修工事を進めていた。

　これまで6台で稼働していた発電機を高効率の最新型2台に置き換えて、それでも全体の最大出力は5万6400kWから6万1800kWへ大幅に増えた。増加分だけで5.4MW（メガワット）あり、メガソーラーを大きく上回る発電能力になる。

　水力発電の標準的な設備利用率60％で計算すると、年間の発電量は約2800万kWhも増える見込みだ。一般家庭で8000世帯分の使用量に相当する。既存の発電設備を更新するだけで、CO2を排出しないクリーンな電力を大量に供給することができる。

　豊実発電所に導入した新しい発電機は「立軸バルブ水車」と呼ぶ構造である（図2）。船と同様にプロペラを回転させる方式だ。水力発電で一般的なフランシス水車と比べて、水の流量が多い場合に発電効率が高くなる。東北電力は2002年に福島県にある「第二上野尻（かみのじり）発電所」（1万3500kW）で、立軸バルブ水車を世界で初めて大規模な水力発電設備に導入した実績がある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toyomi2_sj.jpg
図2　水車と発電機の構造。出典：東北電力

　東北電力が運営する水力発電所の中で、出力が3万kWを超える大規模な設備は豊実発電所を含めて20カ所にのぼる。このうち15カ所は運転開始から50年以上を経過している。豊実発電所は2番目に古く、最も古いのは同じ新潟県内で昭和3年に稼働した「鹿瀬（かのせ）発電所」（4万9500kW）である。この鹿瀬発電所も同様の改修工事を実施中で、2017年3月に営業運転を開始する予定だ。

　他の電力会社でも大規模な水力発電所で古い設備は数多くある。すでに北陸電力が設備更新に積極的に取り組んでいる。国全体の再生可能エネルギーを拡大するうえで、水力発電所の設備更新が有効な施策のひとつになってきた。

971：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:50:31
●稲生川小水力発電所
182kW
49.5万kWh
有効落差：7m

小水力発電所が稼動／十和田
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-28965648.html
東奥日報2014年7月31日（木）20:00

　十和田市三本木佐井幅の三本木幹線用水路に県が整備した「稲生川小水力発電所」が完成し31日、運転を開始した。事業費の地元負担をした稲生川土地改良区（丸井裕理事長）が施設の管理委託を受けて発電を実施、本年度末には施設の正式譲渡を受ける。年間発電量は495メガワット時で、一般家庭113戸分の年間消費電力量に相当。全量を東北電力に売電する。同土改区によると、本格的な商業用小水力発電施設としては県内初という。【写真説明】三本木幹線用水路（右側）の約7メートルの落差を活用して整備した稲生川小水力発電所＝31日午前、十和田市三本木佐井幅

稲生川土地改良区
http://www.inaoigawa.or.jp/

保安規定届出書
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/noson/files/2602shousuiryokuhandbookjirei08.pdf

972：とはずがたり：2014/08/02(土) 20:54:39
2012年の記事だけど

●大所川発電所
電気化学工業
発電方式：流れ込み式
稼働開始：1923年
発電能力：8.4MW→9.8MW
電力供給量：約350万kWh/年の増加

2012年06月20日 12時01分 更新
稼働から89年も経つ水力発電所がパワーアップ、約1000世帯分の電力供給量を増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1206/20/news048.html

1923年（大正12年）に稼働を開始した新潟県の水力発電所が1400kWにのぼる発電能力を増強できることになった。電子材料や化学品を製造する電気化学工業が保有する発電所で、川の流量の増加によって、発電に使う取水量を増やすことが可能になったためだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力の供給源を拡大する取り組みが全国各地で加速している。特に再生可能エネルギーに注目が集まっており、太陽光発電や風力発電の新しいプロジェクトが続々と始まっている。そうした中で、古くからある再生可能エネルギーの代表が水力発電である。

　現在でも国内の電力の約9％は水力で生み出されており、再生可能エネルギーの約半分を水力が占めている。ダムの建設が環境破壊につながるとして、水力発電がネガティブに受け取られることも多かったが、最近になって中小規模の水力発電が再生可能エネルギーの有望な分野として脚光を浴び始めた。

　製造業の場合は工場用の電力供給源として水力発電施設を運用する例も多く、その典型例を電気化学工業に見ることができる。新潟県糸魚川市にある工場の周辺に、「流れ込み式」と呼ばれる水力発電所を15か所も保有しており、合計で約11万kWの発電能力がある。

　そのうちの1つである「大所川発電所」は89年前の1923年から稼働を開始して、従来は最大で8400kWの発電能力があった。

　この発電所が一気に1400kWも出力を上げて9800kWの電力を生み出せるようになる。年間で約350万kWhの電力供給量の増加で、およそ1000世帯分の電力使用量に相当する規模だ。

　いわゆるメガソーラー（太陽光発電所）の発電能力が1MW、つまり1000kWであることを考えると、1400kWの発電能力の大きさが分かる。しかも発電所に取り入れる水の量を増やすだけで実現できる。新潟県の河川は雪解けによる豊水期が年間120日程度あり、それを活用することで最大出力を上げることが可能になった。

　電気化学工業は今後ほかの水力発電所にも同様の手法を展開する計画だ。中小規模（出力3万kW未満）の水力発電は、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象にも入っている。既存の水力発電所を含めて新たな取り組みが各地で広がっていく。

973：とはずがたり：2014/08/02(土) 21:25:23
●滝波川（たきなみがわ）第一発電所

●五条方（ごじょうほう）発電所

2013年05月13日 13時00分 更新
47年前から稼働する水力発電所、性能評価で200kWの出力増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/13/news047.html

国内には古くから稼働を続ける大規模な水力発電所が数多くあり、長年のあいだに川の水量が増加しているケースは少なくない。増えた水量を生かせば発電能力を引き上げることが可能だ。北陸電力は福井県で47年前から稼働する水力発電所の性能を再評価して、発電能力を200kW増加させた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電能力を増強したのは福井県の北東部にある、勝山市で稼働する「滝波川（たきなみがわ）第一発電所」（図1）。福井県を流れる九頭竜川の水系を生かした水力発電所で、これまで1万2300kWの発電能力を発揮してきた。

　発電所を運営する北陸電力が新たに性能評価を実施した結果、200kWの増加が可能なことがわかり、5月10日から1万2500kWに出力を引き上げた。年間に30万kWhの発電量が増えることになり、一般家庭80世帯分の電力使用量に相当する供給力の増加をもたらす。

　この滝波川第一発電所はもともと福井県が運営してきた水力発電所で、3年前の2010年3月に北陸電力が事業譲渡を受けた7か所の発電所（水力6、風力1）のひとつである（図2）。最近になって北陸電力は古くから稼働している水力発電所の性能評価や設備改修による発電量の増加計画を進めていて、今回の滝波川第一発電所の出力増加もその一環である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/fukui_suiryoku.jpg
図2　北陸電力が福井県から事業譲渡を受けた水力発電所。出典：北陸電力

　北陸電力が2012年3月末時点で運営する水力発電所は128か所あって、発電能力を合計すると190万kWに達する。火力発電や原子力発電を加えた北陸電力の供給力の約4分の1を占めている。今後も水力発電設備を増強する計画で、ダムを必要としない水力発電所の新設と併せて、既存設備の出力増加に取り組んでいく。

2013年03月19日 07時00分 更新
60年前に運転開始した水力発電所、設備を改修して発電能力が300kW増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/19/news023.html

全国で水力発電所の設備を増強する動きが広がっている。北陸電力は福井県で60年前から運転を続けている「五条方発電所」の設備を改修したところ、発電能力が300kW増えたことを確認した。過去3年間に同様の改修を10か所で実施しており、合計2000kW以上を増加させた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北陸電力の「五条方（ごじょうほう）発電所」は福井県の南部にあって、九頭竜川の支流である真名川からの水を引き込んで発電する。運転を開始したのは60年前の1953年で、2台の発電機を使って1万7500kWの電力を供給してきた。

　このほど老朽化した設備を改修して性能確認試験を実施した結果、従来よりも300kW増えて1万7800kWに能力が向上した。年間の発電量では40万kWhの増加になり、一般家庭110世帯分に相当する。　

　北陸電力は3年前から水力発電所の改修に相次いで着手しており、五条方発電所は過去3年間で10か所目にあたる。10か所を合計すると発電能力の増加は2690kW、年間発電量では1240万kWhになり、3400世帯分の電力使用量に相当する規模である。

　五条方発電所がある福井県は原子力発電所が集積していることでも話題を集めている。日本海沿いにある原子力発電所が大規模な設備で大量の電力を供給する一方で、山間部の水力発電所が規模は小さいながらも自然エネルギーを最大限に活用できるようになってきた。

　北陸電力は富山県でも27年ぶりに新しい水力発電所の建設計画を進めている。川と谷の高低差を利用した小水力発電によるもので、4400kWの発電を可能にする。2016年度に運転を開始する予定だ。

975：とはずがたり：2014/08/02(土) 21:38:39
●多摩川第一発電所
最大出力1万9000kW

●多摩川第三発電所
同1万6400kW

●白丸発電所
同1100kW

2年間の発電量は合計で2億3744万kWhを見込んでいる。

>もともとは鉄道に電力を供給するための発電設備だった
都営用？

2013年03月18日 11時00分 更新
東京都が水力発電所の電力売却先を決定、F-Powerに2年間で34億円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/18/news028.html

大胆な電力・エネルギー戦略を推進している東京都が自営の水力発電所3か所の電力売却先を東京電力から新電力のF-Powerに切り替える。契約期間は2013年4月から2年間で、約2億4000万kWhの電力を単価14.5円で売却する。2年間で34億円の収入になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京都の交通局は多摩川の上流で3つの水力発電所を運営している。もともとは鉄道に電力を供給するための発電設備だったが、現在はすべての電力を東京電力に売却している。東京電力との間では2018年度までの10年契約だったものを、猪瀬都知事の判断で解約することに決め、新たに入札で供給先を決定した。

　落札したのは新電力のF-Powerで、2013年4月〜2015年3月の2年契約を締結する。対象になる水力発電所は「多摩川第一発電所」（最大出力1万9000kW）、「多摩川第三発電所」（同1万6400kW）、「白丸発電所」（同1100kW）の3か所で、2年間の発電量は合計で2億3744万kWhを見込んでいる。

　F-Powerが提示した単価は1kWhあたり14.5円（税抜き）である。猪瀬都知事によると、これまで東京電力に売却していた単価は9円で、それを6割以上も上回っている。新単価に想定発電量を掛けると、2年間で34億4288万円になる。東京電力に売却する場合と比べて、実に13億円の増収である。契約を途中解約する目的は明確だ。

　ただし途中解約に対しては東京電力が総額52億円の解約金を請求していることも猪瀬都知事が1月の記者会見で明らかにしている。新しい供給先が決定したことで、今後は途中解約の処理に焦点が移る。

　一方、供給を受けるF-Powerは新電力の大手で、東京電力の管内を含めて全国4地域で企業向けに電力を販売している。先ごろ千葉県に火力発電所を建設する計画も発表する(千葉県の袖ヶ浦市で発電能力10万kWの「中袖ガス火力発電所」http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1300 )など、供給力の増強を積極的に進めている。新たに東京都の水力発電所から電力の供給を受けることが決まり、今後いっそう顧客を拡大することが可能になる。

976：とはずがたり：2014/08/02(土) 22:16:57
>>904
●白川発電所
1914年に運転を開始
9000kW→9900kW程度？

●高千穂発電所
1929年に運転を開始
1万2800kW→1万3800kW程度？

>2カ所とも2014年8月から改修工事に入り、4年後の2018年12月に運転を開始する予定だ。投資額は両方を合わせて約60億円を見込んでいる。

2014年07月29日 11時00分 更新
運転開始から100年と85年の水力発電所、改修で出力1割アップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/29/news020.html

熊本県内で100年前から運転を続ける水力発電所がある。阿蘇山を源流とする河川に造られたもので、かつて水俣病の問題を引き起こした会社が運営する自家発電設備だ。隣接する宮崎県内にも運転から85年を経過した水力発電所があり、2カ所を合わせて2万kWを超える設備を同時に改修する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　液晶や電子材料などを製造するJNCは3年前の2011年に設立された会社だが、前身は水俣病の問題を引き起こしたチッソ株式会社である。自家発電用に1914年に運転を開始した「白川発電所」をはじめ、熊本県内を中心に13カ所の水力発電所を所有している。発電能力を合計すると9万3200kWに達する。いずれも運転開始から50年以上を経過している。

　すでに5カ所の水力発電所の改修工事に着手して、最も古い白川発電所の設備も更新することを決めた（図1）。取水量は従来のまま変えずに、水車発電機などを新しい高効率の製品に切り替えることで出力をアップさせて、年間の発電量を増やす。現在の出力は9000kWで、更新後は約1割アップする見込みだ。

　同時に宮崎県内で85年前の1929年に運転を開始した「高千穂発電所」の設備も更新する（図2）。発電能力は白川発電所を上回る1万2800kWである。2カ所を合わせて現在の2万1800kWから2万3700kWへ増強する計画で、年間の発電量は一般家庭で3万5000世帯分に相当する規模になる。

　2カ所とも2014年8月から改修工事に入り、4年後の2018年12月に運転を開始する予定だ。投資額は両方を合わせて約60億円を見込んでいる。発電した電力は自社の工場で利用するほか、電力会社などに売電して投資を回収していく。

　このほかにもJNCは熊本県内にある3カ所の水力発電所を総額48億円かけて改修中で、2016年から2017年に運転を再開する予定になっている。同様に取水量を変更しない方法で発電設備を更新する。新たな自然破壊を引き起こさずに発電量を増やして、社会貢献にもつなげる考えだ。甚大な公害をもたらした企業グループのCSR（企業の社会的責任）として重要な取り組みになる。

977：とはずがたり：2014/08/03(日) 19:12:52

高知中心に大変な事になってる様で。。

四国中心に大雨続く＝土砂災害や浸水に厳重警戒―台風１２号外側の雨雲停滞・気象庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140803X290.html
時事通信2014年8月3日（日）17:49

　台風１２号は３日、朝鮮半島の西海上を北上した。台風を取り巻く雨雲が西日本に停滞し、四国を中心に近畿南部や中国西部、九州で大雨となった。高知県内では猛烈な雨が降り、高知、徳島両県の一部地域では避難指示や避難勧告が続いた。気象庁は４日にかけて土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重な警戒を呼び掛けている。

　１２号の動きが遅く、西日本の太平洋側には南から暖かく湿った空気が流入し続けている。１２号は４日に朝鮮半島に上陸して熱帯低気圧に変わる見込み。突風や落雷にも注意が必要。四国各県と兵庫、長崎の一部には土砂災害警戒情報が出された。

　高知県の香美市、本山町、大豊町付近では３日午前８時までの１時間雨量が約１２０ミリとの記録的短時間大雨情報が発表された。佐川町では午前１１時４０分までの２４時間雨量が６０６．５ミリでこの地点の観測史上最多を記録。仁淀川町では午後２時２０分までの４８時間雨量が９３０．０ミリに上った。

　４日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、四国の太平洋側４００ミリ、四国の瀬戸内海側２５０ミリ、九州北部と近畿１５０ミリ。

978：とはずがたり：2014/08/03(日) 20:13:18
【大雨】四国で記録的豪雨に　土砂災害・河川氾濫に警戒続く
http://news.goo.ne.jp/article/weathernews/nation/weathernews-20140803164931308.html
ウェザーニューズ2014年8月3日（日）16:49

中国四国、九州エリアでは、台風12号の外側の雲や台風が運ぶ湿った空気で、強い雨雲が断続的に流れ込んでおり、大雨が続いています。

■各地の降水量(3日16時現在の72時間雨量)

1位　高知県 鳥形山 993.5mm
2位　高知県 本山 828.5mm
3位　高知県 繁藤 811.0mm
4位　高知県 船戸 776.5mm
5位　高知県 佐川 766.5mm
6位　高知県 本川 747.5mm
7位　高知県 池川 701.0mm
8位　高知県 梼原 625.0mm
9位　徳島県 福原旭 613.5mm
10位　高知県 大栃 573.5mm

■高知は記録的な豪雨に
　満潮時の川の水位上昇にも注意

高知市は24時間降水量が400mmを突破しました。24時間降水量の400mm超えは1998年の高知豪雨以来（861.0mm）になります。
また、 高知の満潮時刻が今夜22:21。このタイミングで流域で避難勧告が出ている鏡川の水位が再び上る可能性あり、十分に注意が必要です。

■土砂災害・河川氾濫に厳重警戒

高知のウェザーニュース会員からは今回の雨で「道路冠水」「河川氾濫」の報告が多数到着。また、高知県仁淀川町からは山が崩れているとのリポートも届きました。
これまでの雨で山沿いほど大量の水分がしみ込んでいて、土砂災害の警戒レベルが上がっています(図を参照)。

今回は台風から遠く離れた場所で大雨となっていることが特徴です。今後、台風が多少動いても、大雨をもたらす南からの湿った空気の影響はあまり変わりません。

激しい雨が少なくとも今夜いっぱい、雨自体は4日まで続きそうです。さらに雨量が多くなるため、低い土地の浸水や河川氾濫、土砂災害に厳重な警戒が必要です。

土砂災害の前兆を見たり､小規模でも崩れた箇所を見つけたら､周りの人に連絡し､安全な場所に避難してください｡

■土砂崩れの前兆

・がけに割れ目
・がけから水が出る
・がけからパラパラ小石が落ちる
・沢や井戸の水が濁る
・山鳴りがする
・異様な匂いがする
・川に流木が混ざる
・雨の日に川の水位が急に下がる

■対応策

昼間に､上記のような現象にあったら､明るいうちに､すぐにその場を離れ､親戚や知人の家に避難してください｡
夜になると､周囲が暗く､大雨の中では､水路と道路との区別がつかず､流される危険性があります。電話などで消防や役場に助けを求めることも一つの方法です。

979：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:58:30
でかいね♪

2014年08月05日 07時00分 更新
まだまだ増やせる水力発電所、東北の豪雪地帯に1万4200kWを新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/05/news022.html

東北電力グループが山形県の山岳地帯を流れる河川に水力発電所を新設する。既存の水力発電所からの放水に河川からの水流を加えて、より大きな発電能力を実現する計画だ。最大で毎秒25立方メートルに達する水量を、67メートルの落差で発電機に取り込む。運転開始は2019年を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　豪雪地帯で知られる山形県の小国町（おぐにまち）は周囲を高い山に囲まれていて、険しい勾配の川を豊富な水が流れている。水力発電には最適な地域で、町内には東北電力グループの水力発電所が2カ所で運転中だ。さらに規模の大きい3つ目の水力発電所の建設が同じ川の下流で始まる。

　小国町から日本海まで流れる荒川水系の玉川に、「玉川第二発電所」を新設することが決まった（図1）。上流には東北電力グループの「玉川発電所」があり、さらに上流にも同グループの「長者原発電所」がある。下流に行くに従って、より多くの水量を発電に利用できるため、落差が小さくても発電能力を大きくすることが可能になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tohoku_tamagawa2_sj.jpg
図1　「玉川第二発電所」の位置。出典：東北電力

　新設する玉川第二発電所では、既存の玉川発電所が放流する最大で毎秒20立方メートルの水量に加えて、河川に設置する取水堰から5立方メートルの水量を取り入れる。取水堰から取り込んだ水は沈砂池で土砂を取り除いてから、玉川発電所の放流と合わせて導水路で水槽まで運ぶ。そこから66.8メートルの落差を使って発電機まで水を流し込む。

　発電能力は最大で1万4200kWに達する。着工は2016年6月で、運転開始は2019年9月を予定している。発電所の建設・運営は玉川発電所を所有する東北電力グループの東星興業が担当する。

980：とはずがたり：2014/08/09(土) 19:50:51
●稲生川小水力発電
稲生川土地改良区（丸井裕理事長）
青森県の補助事業を活用
十和田市三本木佐井幅に整備
最大出力は１８２キロワット
年間発電量は４９５メガワット時(49.5万kWh)

稲生川小水力発電が売電開始／十和田
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-28969396.html%3Cbr%20/%3E%3Cbr%20/%3E%3Cbr%20/%3E
デーリー東北2014年8月1日（金）09:00

　十和田市の稲生川土地改良区（丸井裕理事長）が青森県の補助事業を活用し、同市三本木佐井幅に整備した小水力発電が３１日、東北電力への売電を開始した。最大出力は１８２キロワットで、小水力発電としては県内最大。
　施設は売電の収益により、改良区が管理する施設の維持・管理費や補修費を賄い、組合員らの負担軽減を図るため２０１３〜１４年度に整備した。工事費は県補助を含め約３億１５００万円。メートル
　発電設備は２系統で構成。稲生川の約７メートルの落差を生かし、１秒間に最大４立方メートルの流水を発電に使う。稼働は取水期間に合わせ５月１日〜９月１５日。年間発電量は４９５メガワット時で標準家庭１１３戸分に相当する。
　原油量に換算するとドラム缶６８６本分に当たり、二酸化炭素の削減効果はスギ１万２千本（約１７０トン）を植樹した分に上るという。
　３１日は現地で運用開始の式典があり、関係者約６０人が出席。神事に続き、丸井理事長が「先人から受け継がれた財産を有効に活用し、農家、組合員の負担軽減を図りたい」とあいさつ。小山田久市長が「稲生川は十和田市発展の礎。施設の完成は大変うれしく、地域のイメージアップにつながる」と述べた。（西舘康司）

981：とはずがたり：2014/08/10(日) 11:45:55
神奈川県　早戸川小水力発電　箇所再検討
2014/8/1 神奈川
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140730400043.html
　神奈川県企業庁は、相模川水系早戸川（相模原市緑区鳥屋）を対象に計画する「砂防えん提等を利用した小水力発電事業」について、実施箇所を再検討する。当初予定していた３カ所のうち、奥野砂防えん堤地点と蛙沢砂防えん堤地点については実施箇所が変わる可能性がある。

982：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:18:26
>国営発電会社の水利電力開発公社…は現在、ニーラム・ジーラム水力発電所（発電能力970MW）、ゴレンゴル水力発電所（110MW）、タルベラ水力発電所（1410MW）、ダスダム（2160MW）、ディアメルバシャダム（4500MW）の建設を進めている。
合計，9150MW≒0.92GWか。なかなかである♪

パキスタン、広がる水力発電　昨年度供給量５％増　電力不足は依然深刻
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140807017.html
フジサンケイビジネスアイ2014年8月8日（金）08:21

　パキスタンは水力発電の電力供給量が増加している。国営発電会社の水利電力開発公社によると、昨年度（２０１３年７月〜１４年６月）の供給量は３１０億８４００万キロワット時となり、前年度の２９５億６０００万キロワット時から約５％増加した。発電効率の改善などが要因だ。現地紙エクスプレス・トリビューンが報じた。

　同社幹部によると、水力発電の発電コストは１キロワット時当たり１．５パキスタン（Ｐ）ルピー（約１．５円）で、輸入石油を燃料に使用した火力発電の発電コスト、１６Ｐルピーよりも格段に安い。このため、昨年度は１５億２４００万キロワット時の増加で２４３億Ｐルピーの節約につながった計算になる。

　発電所の操業・維持管理の効率化が奏功し、水量も確保できたのが、供給量増加の要因だ。同国は発電コストの高い火力発電に依存しており、政府は低コストの水力発電の割合を高めたい考えだ。

　この政府方針のもと、同公社は現在、ニーラム・ジーラム水力発電所（発電能力９７万キロワット）、ゴレンゴル水力発電所（同１１万キロワット）、タルベラ水力発電所（同１４１万キロワット）、ダスダム（同２１６万キロワット）、ディアメルバシャダム（同４５０万キロワット）の建設を進めている。

　ただ、電力市場全体で見た場合、同国の電力不足は深刻化している。アシフ水利・電力相によると、７月には変電所２社が債務不履行から操業停止となり、１５０万キロワットの電力が市場から「消失」した。このため、供給能力が１５５０万キロワットから１３００万キロワットに低下し、需要の約２０００万キロワットに対して７００万キロワットが不足する事態になっている。同相は電力市場全体の累積債務が３０００億Ｐルピーに達しているとし、盗電対策やコスト低減など、政府として早急に対応すべきだとの見解を示した。

　低コストが魅力の水力発電だが、開発時には環境に悪影響を及ぼす可能性があり、完成後の発電状況も天候などに左右される。恒常的な電力不足解消に向け、パキスタン政府が頭を悩ませる日々は当面続きそうだ。（ニューデリー支局）
983：とはずがたり：2014/08/10(日) 17:25:28

何県だよ？！ヽ(｀Д´)ノ→調べたら長野県だった。

県内１６４カ所利用可能 農業用水路で小水力発電
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014071902000024.html
中日新聞プラス2014年7月19日（土）05:00

　自然エネルギーを活用した新たな電力源の一つとして注目される小水力発電に利用できる農業用水路が県内に百六十四カ所あることが十八日、県の調査で分かった。全て稼働した場合、推定出力は二万五千七百キロワットで約四万世帯分の電力をまかなえる。県は、結果を用水路の管理者に示し、普及拡大を進める。
　調査は、主要な農業用水路約七百キロで実施。水量や落差から発電出力を算定し、十キロワット以上の発電が見込まれる地点を集計した。県内は高低差のある地形と豊富な水量があるため、小水力発電に適しているとされる。環境省の二〇一〇年の調査では、県内の小水力発電の潜在力は全国一位で、農業用水路を利用した小水力発電に限っても、七位と上位に位置している。
　県によると、近年、農業用水路の老朽化や農家の減少により用水路の維持管理費用の負担が増している。県は、小水力発電を導入すれば、市町村や土地改良区といった施設管理者が売電収入を管理費用に充てることができ、健全な運営につながると期待している。
　小水力発電をめぐっては、これまでどういう場所で採算の取れる発電ができるのか知られておらず、普及の妨げとなってきた。県は今回の調査結果を基に、農業用水路を管理する市町村などへ働き掛けを強める考えだ。
　県は、農業用水路を利用した小水力発電を一〇年の百八十キロワットから、二〇一七年までに二千二百キロワットに増やす目標を掲げている。今後は施設管理者向けの個別相談を実施したり、専門家を派遣したりして普及を進める。

　（武藤周吉）
　＜小水力発電＞　農業用水路をはじめとした水の落差を利用し、１万キロワット未満の発電能力がある小規模な発電施設。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降、自然エネルギーへの関心が高まる中、地域のエネルギー源として期待されている。一般的なダムによる水力発電と異なり、大規模な施設ではないため、建設コストを低く抑えられる。発電量は限られるが、電力が安定的に供給されるメリットがある。

984：とはずがたり：2014/08/10(日) 19:03:46
>>982
9.15GWだ（；´Д｀）

985：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:48:19

2014年07月29日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（16）長野：
小水力発電で全国1位をキープ、農業用水路や砂防ダムでも水車を回す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/29/news013.html

2050年までに再生可能エネルギーを900MWまで拡大する計画の長野県では、太陽光・小水力・バイオマスの3本立てで導入量を増やしていく。特に小水力発電は全国1位の導入量を誇り、2050年には発電量で太陽光を上回る見込みだ。国や県、村と民間企業も連携して水力資源の活用に取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　長野県内には大小を合わせて200カ所に迫る数の水力発電設備が稼働していて、発電能力を合計すると160万kWを超えている。東京・中部・関西の3電力会社と長野県の企業局が運営する水力発電所が大半を占める。この膨大な規模の水力発電に加えて、新たに太陽光・小水力・バイオマスによる発電設備を2050年に向けて拡大させる計画を推進中だ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nagano_energy.jpg
図1　再生可能エネルギーの導入目標。出典：長野県環境部

　計画通りに進むと、2030年には既存の水力発電と新規の再生可能エネルギーだけで県内の電力需要を100％カバーすることができる。さらに2050年には太陽光・小水力・バイオマスを合わせて90万kW（＝900MW）の規模に拡大して、需要を大幅に上回る供給力を火力にも原子力にも依存しない形で実現する狙いだ。

　2050年の時点では太陽光が60万kW、小水力が14万kW、バイオマスが11万kWの順になる。このうち小水力発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は標準で60％を超えて太陽光発電の5倍以上になることから、発電量では小水力が最大の電力源になる可能性が大きい。

(中略)

　長野県内には県営の水力発電所が14カ所にある。治水用に造ったダムの水流を生かしたものが多く、1979年に運転を開始した「奥裾花（おくすそはな）発電所」もダムの直下に設置した水力発電所の1つだ。落差53メートルの水流で1700kWの電力を供給する能力がある。

　この発電所の隣に「奥裾花第二発電所」を新設する計画が進んでいる（図4）。既設の取水管を利用する方法で980kWの発電が可能になる想定だ。年間の発電量は557万kWhになり、売電収入は1億6100万円を見込んでいる。

　発電所の維持管理に年間で6900万円かかるため、想定する収益は9200万円である。固定価格買取制度を適用できる20年間の累計では18億4000万円の収益を得られる見通しだ。建設費の7億7000万円を差し引いても、20年間に10億円以上の利益を稼ぎ出すことができる。長野県にとっては貴重な収入源になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/okususohana.jpg
図4　「奥裾花第二発電所」の建設予定地。出典：長野県企業局

(以下略)

986：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:48:36


小水力発電に関心　台湾の農業関係者、美馬・夏子ダムを視察
2014/7/24 14:00
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/07/2014_14061762282377.html

小水力発電に関心　台湾の農業関係者、美馬・夏子ダムを視察　台湾の農村振興に携わる「台湾農田水利会連合会」の職員１９人が２３日、美馬市を訪れ、同市脇町の夏子ダムに県が整備している小水力発電設備などを見学した。

　連合会の職員は１０月の稼働に向けて完成した発電設備に興味津々の様子で、設備の概要などを次々と質問。県西部県民局の担当者が河川環境を保つために放流する維持用水を利用し、最大２９キロワットを出力できることなどを説明した。連合会の会長は「学んだことを台湾での技術向上に役立てたい」と話した。

　連合会は農業用水の利活用を学ぶため１９９４年から毎年２、３回のペースで訪日しており、美馬市には初訪問。２２日に来日した一行は、２８日まで兵庫や高知などの小水力発電設備を視察する。
【写真説明】県が整備している小水力発電設備を見学する台湾農田水利会連合会の職員（右側）＝美馬市脇町の夏子ダム

987：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:49:14

小水力発電に関心　台湾の農業関係者、美馬・夏子ダムを視察
2014/7/24 14:00
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2014/07/2014_14061762282377.html

小水力発電に関心　台湾の農業関係者、美馬・夏子ダムを視察　台湾の農村振興に携わる「台湾農田水利会連合会」の職員１９人が２３日、美馬市を訪れ、同市脇町の夏子ダムに県が整備している小水力発電設備などを見学した。

　連合会の職員は１０月の稼働に向けて完成した発電設備に興味津々の様子で、設備の概要などを次々と質問。県西部県民局の担当者が河川環境を保つために放流する維持用水を利用し、最大２９キロワットを出力できることなどを説明した。連合会の会長は「学んだことを台湾での技術向上に役立てたい」と話した。

　連合会は農業用水の利活用を学ぶため１９９４年から毎年２、３回のペースで訪日しており、美馬市には初訪問。２２日に来日した一行は、２８日まで兵庫や高知などの小水力発電設備を視察する。
【写真説明】県が整備している小水力発電設備を見学する台湾農田水利会連合会の職員（右側）＝美馬市脇町の夏子ダム

988：名無しさん：2014/08/22(金) 02:43:33
「ダムできていれば…」広島の災害地区で建設中

　多くの犠牲者を出した広島市安佐南区の八木地区にある複数の谷について、
国土交通省が砂防ダムの建設を計画し、１基は着工し、さらに９月から地質調査などを始める予定だった。

　１５年前に広島県内で起きた土石流災害を受け、順次進めていたものだが、
早期着工を求めていた地元住民らは「もう少し早くダムが整備できていれば」と話した。

　同省中国地方整備局は、県内で３２人が犠牲となった１９９９年６月の災害を踏まえ、
砂防法に基づき計約９００億円をかけて同市や廿日市、大竹の３市で２００１年度から砂防ダムの建設に着手した。

　これまでに計５３基が完成しており、被害が集中した八木地区では現在１基が建設中で、
さらに９月からもう１基の着工に向けた調査に入ることを決めていた。
８月１８日、調査を知らせる書面を地区内の掲示板に貼り出したが、その２日後に今回の土砂災害が起きた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140821-OYT1T50138.html?from=ycont_top_txt

989：名無しさん：2014/08/29(金) 06:31:38
【広島土砂災害】砂防ダム７か所で土石流食い止めたか［8/29］

広島市の土砂災害では、これまでに７５か所で土石流が発生したことが分かっていますが、県が調査したところ、
砂防ダムがある７か所で土石流によるとみられる土砂の流出が食い止められていたことが新たに分かりました。

今月２０日に広島市で起きた土砂災害では、安佐南区と安佐北区を中心に、これまでに７５か所で
土石流が発生していたことが分かっています。
広島県がさらに範囲を広げて調べたところ、この７５か所のほかに、安佐北区内の７か所で土石流が
発生していたとみられることが分かりました。
発生した土石流は、いずれも砂防ダムによって土砂の流出が食い止められていたということです。

砂防ダムは県が設置したもので、中には、土砂や岩、樹木などでほぼいっぱいになっているダムもありますが、
下流まで流れた形跡はなかったということです。
土石流の発生が確認された７５か所では、いずれも砂防ダムが設置できていなかったということで、
広島県は、砂防ダムが土砂災害の被害を防ぐことにつながったとみて、今後、整備を検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014173911000.html

990：とはずがたり：2014/08/29(金) 12:06:50

2014年08月27日 07時00分 更新
2つの川の高低差で発電、分水路を生かして620世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/27/news016.html

中国山地から流れる2つの川をつなぐ分水路がある。この分水路の水流を利用した小水力発電所の建設工事が始まった。水流の落差は27.5メートルになり、一般家庭で620世帯分の電力を供給できる。取水口から発電機まで水を送るための水圧管路には初めてポリエチレン管を採用した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　広島県と島根県の県境にある北広島町で、小水力発電所の建設工事が8月25日に始まった。中国電力が2016年3月に運転を開始する予定の「芸北（げいほく）発電所」である（図1）。中国山地から流れてくる2つの川の高低差を利用して発電する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/geihoku1_sj.jpg
図1　「芸北発電所」の位置。出典：中国電力

　2つの川は分水路でつながれている。高い位置を流れる大佐川（おおさがわ）に設けた分水ダムから、2キロメートルほど離れた低い位置にある滝山川（たきやまがわ）まで水を送っている。この分水路の中で落差の大きい2つの地点を水圧管路でつないで、水車発電機に水を取り込んで発電する仕組みだ（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/geihoku2_sj.jpg
図2　小水力発電設備の構造。出典：中国電力

　発電に利用できる落差は27.5メートルあり、水量は最大で毎秒2.0立方メートルになる。この水力エネルギーで430kWの電力を供給することができる。年間の発電量は223万kWhを見込んでいて、一般家庭の電力使用量に換算して620世帯分に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は59％で、小水力発電としては標準的な水準である。

　取水口から発電機まで水を送り込むために、1キロメートル以上にわたって地下に水圧管路を埋設する。この水圧管路には一般的に使われる金属製ではなくて、市販品の樹脂管（ポリエチレン管）を採用することにした（図3）。樹脂管は施工がしやすく、耐圧性と耐震性にも優れている点を評価した。中国電力が水圧管路に樹脂管を採用するのは初めてである。

991：とはずがたり：2014/08/29(金) 14:18:28
中州「問題ない」　県、刑事告訴に慎重姿勢　山北３人死亡
http://www.kanaloco.jp/article/75797/cms_id/95047
2014.08.06 03:00:00

　山北町中川のキャンプ場で母子３人が川に流されて死亡した事故で、河川を管轄する県の県西土木事務所（開成町吉田島）は４日夜、違法造成が繰り返された中州について調査する方針を固めた。ただ中州そのものについては「河川管理上、大きな問題はない」との認識を示し、刑事告訴には慎重な考えを示している。

　同土木事務所によると、事故のあったキャンプ場「ウェルキャンプ西丹沢」は２００８年４月から１１年８月までに、無許可で土砂搬入を繰り返し、中州を造成。河川法違反として同土木事務所の是正指導を少なくとも６回受け、その度に改善はしていたという。

　同土木事務所は今回の事故を受け、中州の形状の変化を調べ、把握していない違法行為についても調査する方針。ただ「記録が残っていない行為を確認するのは難しい」としている。

　中州の形状については「川の流れをふさいだり、悪くしたりしているようなことはない」と問題にせず、「告訴はあまり考えられない」との意向を示した。同土木事務所は「キャンプ場経営全体で見れば悪質だが、河川法内で対処しているので、（違法行為や河川の原状の確認など）個別ケースで対応するしかない」としている。

　同キャンプ場ではこれまでにも、基本的に禁止されているエリアでのコテージ建設や、無許可でのトイレや洗い場の設置など、トラブルが発生。県警が立件、県と法廷係争に発展したケースもある。

　それだけに、地元住民らは同土木事務所の今回の調査を注視しているが、その実効性に疑問の声も上がっている。近くでキャンプ場を経営する男性（５７）は「県が是正指導などをしても、違法行為は続いている」と憤りつつも、「県には何を言ってもだめ」と半ば諦めムードだった。　

【神奈川新聞】

山北母子死亡キャンプ場の業者　地権者とトラブル
http://www.kanaloco.jp/article/75857
2014.08.07 03:00:00

　山北町中川で母子３人が川に流されて死亡した事故で、現場のキャンプ場「ウェルキャンプ西丹沢」を運営する不動産業ＥＲＤ（小田原市）が、キャンプ場周辺の土地をめぐり地元住民らとトラブルになっていたことが６日、分かった。同社が所有権のない土地で開発行為を行ったとして地権者が抗議したもので、地元の複数の地権者は「境界を明確にすることなく開発が繰り返されている」としている。

　地元住民によると、２年ほど前に、同社が県道から同キャンプ場につながる砂利道の一角で山林を伐採。土地の所有権を主張する地元住民数人がキャンプ場側に抗議すると、同社は補償を約束したが現在も履行されていないという。同キャンプ場の周辺地域では、複数の地権者が「許可していないのに開発されてしまった」と指摘している。

　こうしたトラブルが発生するのは、土地の境界が公図に明示されていないことが一因という。開発などの許認可を管轄する県の県西土木事務所によると、境界が曖昧な土地での開発の許可申請をする際は、通常は事前に隣接する地権者と話し合うか、民事訴訟を起こして境界確定をするという。

　そのため同キャンプ場からの許可申請について、同土木事務所は「当事者間で解決済みと思っていた」と話している。

【神奈川新聞】

992：とはずがたり：2014/08/29(金) 14:21:23
農業用ダム・ため池、５１０カ所で耐震不足
http://www.asahi.com/articles/ASG8N5TVYG8NUUPI003.html
座小田英史、神山純一2014年8月29日03時44分


　東日本大震災で農業用ダムが決壊して死者が出たことから、全国の自治体がダムやため池の一斉点検を進めている。これまでの調査で少なくとも約５１０カ所で、水をせき止める堤体が耐震不足であることがわかった。このほかの数千カ所でも耐震調査を進めており、耐震不足は増えそうだ。農林水産省はため池の改修やハザードマップの整備を各自治体に求めている。

　農水省は２０１３年度から、規模が大きく、周囲の人家に被害が出る可能性があるため池について、目視による一斉点検を各自治体に求めている。対象は全国で約１１万カ所あり、２年間かけて点検し、問題があるものを絞り込む。

　朝日新聞が今月、一斉点検の状況を各都道府県に聞いたところ、少なくとも計７万カ所の検査が終わっていた。いまの国の基準では、それぞれの土地で１００年に１回程度起こる中規模な地震に耐える必要があるが、４２道府県の６千カ所ではそれを満たしていない可能性もあり、耐震調査の対象になった。今月までにその調査を終えた１３道府県の計１４００カ所のうち、約５１０カ所が耐震不足だった。多くの自治体は調査が終わるまで場所は明らかにできないという。

993：とはずがたり：2014/08/29(金) 14:22:01
藤沼ダム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E6%B2%BC%E3%83%80%E3%83%A0

藤沼ダム（ふじぬまダム）は、日本の福島県須賀川市江花にある、江花川（阿武隈川水系）の支流・簀の子川（すのこがわ）[2][3] に建設された灌漑用ダムである[1]。ダム湖の正式名称は藤沼貯水池（ふじぬま ちょすいち）[1]であるが、報道では藤沼湖（ふじぬまこ）と記される場合もある。
2010年（平成22年）3月11日には「藤沼貯水池（藤沼湖）」の名で農林水産省の「ため池百選」に選定された[4]。

災害と対策[編集]
東日本大震災[編集]

決壊した藤沼ダム（2011年5月25日）
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（cf. 東日本大震災）では、北東部にある高さ18m、長さ133mの堤が地震直後に決壊し、約150万t の水が流出し、多くの樹木を巻き込んだ鉄砲水となって下流にある居住地域を襲った[5]。 下流の長沼地区および滝地区では、死者7人、行方不明者1人、流失もしくは全壊した家屋19棟、床上床下浸水家屋55棟という被害を出し[5][6]、田畑の土壌も多くが流失した[5]。 東北大学大学院工学研究科の調査チームを率いる風間聡は、堤の状況や住民の証言に基づき、地震動によって堤は一気に崩れたのに違いないと言う[5]。また、同チームはダムの下流約500mに位置する滝地区で高さ2mを越える泥水の痕跡を発見しており、水の力そのもの以上に流木による破壊が激しかったと考えられる[5]。なお、決壊直後の濁流を地元住民が携帯電話で動画記録している[7]。
農林水産省[2]、および、学術団体などで構成する日本大ダム会議[5]によると、地震による貯水池・農業用ダムの決壊で死傷者が出たのは[2][5]、1930年（昭和5年）以降、世界で報告例が無く、極めて稀な災害であるという[5]（cf. ダムの事故［en:Dam failure］）。事態を重く見た農林水産省は、全国1,090箇所の貯水池・農業用ダムの被災状況を都道府県を通じて照会し、結果、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県の6県で86箇所の貯水池・農業用ダムに被害が出ていたことが判明した[2]。

994：名無しさん：2014/09/01(月) 15:00:45
「１時間７０ミリの雨」広島市が予報見落とし　避難勧告の遅れにつながった可能性

　８月２０日未明に起きた広島市北部の土砂災害で、
大きな被害が発生する１時間以上前に広島地方気象台が出した
「１時間に７０ミリの雨が降る可能性がある」との予報を、市が見落としていたことが、市への取材でわかった。

　雨量予報は避難勧告の判断材料の一つで、市の見落としが勧告の遅れにつながった可能性がある。
　市によると、２０日未明の大雨を受け、午前１時３５分に災害警戒本部を設置。
警戒本部は同５０分、気象台が１分前に発表した「２０日中に広島県内の多いところで
１時間に７０ミリの雨が降る」との予報をファクスで受け取った。
職員が仕分け箱に入れたが、警戒本部内の誰にも報告されなかったという。
　一方、午前１時５０分には、気象情報会社が「安佐北区、
安佐南区の予想雨量は同２〜３時に１ミリ、同３〜４時に１ミリ未満」と発表。
警戒本部は、同社の予報も参考に現地の状況把握を進め、避難勧告の発令を検討していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140831-OYT1T50117.html
「１時間７０ミリの雨」広島市が予報見落とし

995：とはずがたり：2014/09/02(火) 19:30:51

広島土砂災害　死者７２人　土砂災害防止法、改正へ
http://www.asahi.com/articles/ASG8X5FQBG8XPITB014.html
2014年8月28日22時58分

　広島市の土砂災害で、広島県警は２８日、死者が７２人になったと発表した。このうち７０人の身元が判明している。古屋圭司防災担当相はこの日の衆院災害対策特別委員会で、土砂災害防止法を改正する方針を示した。土砂災害の危険がある区域について、知事が指定しやすくする方向で検討する。秋の臨時国会での改正を目指すという。

広島の土砂災害トピックス
　土砂災害防止法は、１９９９年に広島市などで３１人が死亡した土砂災害をきっかけに２００１年に施行された。都道府県が基礎調査をし、土砂災害の危険がある区域を「警戒区域」や「特別警戒区域」に指定。「警戒区域」では警戒避難体制の整備や住民への周知、「特別警戒区域」では宅地開発の規制が義務づけられる。

　また、約５０万立方メートルとみられる被災地の土砂やがれきについては、広島県が広島港に整備した埋め立て事業地などで受け入れることが決まった。近く広島市が搬入を始める。

　捜索が続く被災現場では２７日夜、被害が大きかった安佐南区八木地区で新たに女性の遺体が見つかった。２８日時点での行方不明者は４人。

　なお約１２００人が避難生活を続けている。県の派遣で被災者の心のケアにあたってきた「災害派遣精神医療チーム」（ＤＰＡＴ）は、９月から人員を増やす。被災者が公営住宅などに入居した後もケアを継続する。

■えぐれた道に仮橋

　広島市安佐南区緑井８丁目では、土石流でアスファルトがはがされた場所に、２０以上の仮橋が設置された。ボランティアや、片付けのために足を運ぶ住民の足場を確保するため、国交省が地元の要望を受けて建設した。中には深さ２メートルほど道がえぐられ、上流から川のように水が流れている場所もあり、今も土砂の運び出しや清掃が続けられている。（矢木隆晴）

996：とはずがたり：2014/09/02(火) 19:32:36
広島土砂災害、首相指示公表遅れのミス認める　副長官
http://www.asahi.com/articles/ASG8X5FZVG8XUTFK00C.html
2014年8月28日19時53分

　広島市の土砂災害で安倍晋三首相が２０日朝に出した指示が約２時間公表されなかったことについて、加藤勝信官房副長官は２８日、「被害状況の把握などで、いろいろバタバタしていた。事務の遅れがあった」と述べた。

　衆院災害対策特別委員会の閉会中審査で、民主党の長島昭久氏が「国民に知らせるのが大事だ。反省してほしい」と追及したのに答えたもので、初動対応の遅れを認めた。

　首相は２０日午前６時３０分、山梨県内の別荘から関係省庁に「国民に対し、情報提供を的確に行う」などの指示を出した後、ゴルフをした。政府が首相指示を報道各社に公表したのは、午前８時３０分ごろだった。藤山雄治内閣審議官も同委で「全くの事務方のミスだ。事務に忙殺される中で時間的に遅れてしまった」と釈明した。

997：とはずがたり：2014/09/05(金) 20:51:49
そこそこ大きいな♪

●小水力発電施設整備事業・羽布ダム地区
発電能力：854kW
見込み発電量：320万kWh=0.32億kWh

羽布ダム:放流水利用した小水力発電施設−−起工式　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/m20140827ddlk23040040000c.html

　豊田市羽布町の県営羽布ダムで２３日、ダム放流水を利用した小水力発電施設の起工式が開かれ、大村秀章知事ら約９０人が出席した。

　最大落差約４５メートル、年間総発電量は約３２００メガワット時で、一般家庭約９００世帯の年間消費量に相当する。総事業費は９億９３０万円。２０１６年度末の完成予定で、県が管理する。【中島幸男】

県営羽布ダム地区で小水力発電施設起工式が開催されます
http://www.pref.aichi.jp/0000075305.html
平成26年8月13日（水曜日）発表
2　事業概要
(1)　事業名、地区名　　　小水力発電施設整備事業　羽布ダム地区
(2)　事業主体　　　愛知県
(3)　最大落差　　　45.0m
(4)　使用水量　　　0.9〜3.0m3／s
(5)　発電機最大出力　　　854kW（予定）
(6)　年間総発電量　　　約3,200MWh（予定）
(7)　電気供給先　　　売電
(8)　事業費　　　9億930万円
(9)　事業期間　　　平成25年度〜平成28年度

998：とはずがたり：2014/09/05(金) 20:58:16

●笹ヶ峰ダム小水力発電
有効落差：約34.8m
使用水量：3.0〜5.5m3/s→3.7m3/s
最大出力：983kW
年間発電量：4,022MWh

発注規模３億円以上６億円未満を設定する「笹ヶ峰ダム小水力発電設備建設工事」を新規追加―北陸農政局
2014/09/03 Web建設速報
https://www.kensetusokuho.jp/kensetsu/articles/show/33532

　北陸農政局本局は２日、今年度発注予定工事に関川用水（一期）農業水利事業と阿賀野川用水国営造成土地改良施設整備事業で施工する工事各１件を追加した。
　うち関川用水関連工事は、発注規模３億円以上６億円未満を見込んで妙高市杉野沢地内で施工する「笹ヶ峰ダム小水力発電設備建設工事」。約２６か月を工期に設定し水力発電設備１式（横軸三相同期発電機・仕切弁φ１，０００㎜各１基）を整備するもので、第３四半期に一般競争入札で発注。一方の阿賀野川用水関連工事は、第２四半期に随意契約で発注する「阿賀野川頭首工改修その４工事」で、工期約７ヶ月を見込み、阿賀野小松地内で護床工改修１式（発注規模は９，０００万円以上２億３，０００万円未満）を施工する計画だ。
柏崎周辺事業所が設備検討発注へ
　笹ヶ峰ダム小水力発電設備建設関連ではまた、柏崎周辺農業水利事業所が「小水力発電管理設備検討業務」を今年度発注予定に追加、約４か月で行う「水管理施設基本設計１式」を第３四半期の簡易公募型競争入札で発注する予定。
　同事業所ではさらに、関川用水（一期）農業水利事業関連業務３件を発注見通しに追加、各業務の業務概要は以下の通りとなっている（いずれも、履行期限約５か月を設定して第３四半期の簡易公募型競争入札で発注）。
◆笹ヶ峰ダム緊急放流設備設計＝緊急放流設備設計・施工計画各１式
◆笹ヶ峰ダム資材搬入路路線測量設計＝路線測量・現地測量・道路計画各１式
◆河川協議資料他作成＝河川協議資料作成

999：とはずがたり：2014/09/05(金) 20:58:28
>>998-999

１３０億円見込み笹ヶ峰ダム老朽化対策や小水力発電所新設など―１日開所した北陸農政局・関川農水建設所の事業計画
2014/08/07 Web建設速報
https://www.kensetusokuho.jp/kensetsu/articles/show/33191

　１日に開所した北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所関川用水農業水利建設所の事業計画が明らかになった。
　前歴の国営事業が果たした役割を踏まえ、新たな国営かんがい事業（想定事業費１３０億円）としてスタートする本事業の目的は、前歴の国営関川農業水利事業（昭和４３〜５８年度）で建設した本地区の基幹的農業水利施設が３０年以上を経過、笹ヶ峰ダムや幹線用水路のコンクリート構造物で損傷や著しい鋼構造物腐食などが発生し漏水などで農業用水の安定供給に支承を及ぼすとともに、水利機能維持のため多大な管理が必要となっていることから、施設機能を監視しながら「笹ヶ峰ダム」と「幹線用水路」の改修を適時行って農業用水安定供給と施設維持管理費軽減を図り、農業生産の維持と農業経営の安定に資するもの。
　うち「老朽化対策」では、全面的に取壊して新しく建設するのではなく、機能診断に基づく劣化度合いや重要度に応じ補強または補修対策行って既存水利施設の長寿命化を図ることとし、具体的な老朽対策（笹ヶ峰ダム関連の対象施設と主な対策工、国営幹線用水路の改修対象と対象延長および主要対策工）と、維持管理費軽減対策（笹ヶ峰ダム直下に東北電力と共同で小水力発電所を建設し、その売電収益で土地改良施設の維持管理費軽減）は以下の通りとなっている。
【笹ヶ峰ダム老朽化対策】
〈土木構造物〉
　◆洪水吐：ひび割れ補修◆取水設備：表面含浸工◆管理道路トンネル：断面補修工◆管理棟：有機系被覆工◆堤体周辺：法面保護工
〈機械設備〉
　◆洪水吐鋼製ラジアルゲート（３門）：ゲート補修および再塗装・開閉装置更新◆取水設備取水ゲート（４門）：扉体・開閉装置更新◆緊急放流設備主・副ゲート：扉体・開閉装置更新◆繋船設備昇降装置：更新◆電気設備（高圧受配電設備）：全部更新◆ダム管理施設（操作施設）：全部更新
【国営幹線用水路改修】
〈改修対象〉
　◆関川右岸幹線（総延長１．７ｋｍのうちトンネル他Ｌ０．２ｋｍ）◆上江幹線（総延長１８．６ｋｍのうち開水路Ｌ１ｋｍ、トンネル他Ｌ１．７ｋｍ）◆中江幹線（総延長９．９ｋｍのうち開水路Ｌ３．４ｋｍ、トンネル他０．４ｋｍ）◆水管理施設（遠方監視制御に係る親局・子局、孫局）
〈主要対策工〉
　◆開水路：構造機能回復（全部改築）・表面被覆工による補修◆トンネル：断面補強工等◆管水路：巻込鋼管工による補修等◆水管理施設：全部更新
【笹ヶ峰ダム小水力発電所新設】
〈施設計画〉
　◆最大使用水量：３．７立方㍍／ｓ◆有効落差：３４．８４ｍ◆最大出力：９８３ｋＷ◆年間予定発電量：４，０２２ＭＷｈ◆水車型式：横軸フランシス◆発電機：同期発電機

関川用水地区の小水力発電導入計画について
http://dokaikyo.or.jp/kaishi_new/286t_13.pdf

1000：とはずがたり：2014/09/06(土) 09:18:39
●日南ダム小水力発電所
出力：520kW
年間出力：246万kWh〜233万kWh
総事業費：7.7億円〜8億円
有効落差：18.8m
最大水量：3.5m3/s

■登録日 2014年6月19日
水車発電機など工事を公告　日南ダム発小水力電所建設
http://www.kensetsu-net.com/html/kiji.php?T=1&ID=39726&DS=&KB=

　宮崎県企業局は、本県の地域特性を活かした環境にやさしい新エネルギーの有効活用を図るため、県内の治水ダムでは初となる小水力発電所を日南ダム(日南市酒谷)に設置する。１８日には、条件付一般競争で請負業者を選定する「日南ダム発電所建設のうち水車発電機その他機器据付工事」を公告した。

　最大出力５２０ｋＷの小水力発電所(最大使用水量＝３．５m3／ｓ)を日南ダム内に建設するもの。年間発電量は２４６万ｋＷｈを見込む。総事業費は７億７千万円程度になる見込み。今回発注する工事では、発電所建設に係る水車発電機等の据付のほか、管理用制御処理設備の改造・据付・調整工事を行う。工期は２８年３月２５日まで。

　入札の主な参加要件は、宮崎県の平成２６・２７年度入札参加資格認定を受けている者のうち、日本国内に本店を有する者であり、電気工事(Ａ等級)または機械器具設置工事の資格を有する者。このほか、平成１６年度以降に完成した出力２００ｋＷ以上の水車発電機の据付または分解点検を施工した実績があることを要件とする。

　特記仕様書や図面等の資料は、宮崎県公共事業情報サービスで閲覧・ダウンロードできる。質問は７月６日１７時までに電子メールで送付すること。回答は７月９日までに宮崎県公共事業情報サービスに掲示する。７月８日から９日にかけて入札書を受け付けたのち、９日に開札する。

　宮崎県の平成２６年度発注見通し(６月見直し)によると、今年度第１四半期に発電所建設に係る水圧鉄管及び土木工事(工期規模７千万円以上５億円未満)を発注するほか、地下１階地上１階延べ３５０m2程度の建屋建築主体工事(同４千万円以上１億円未満)を第３四半期に発注することとしている。

日南ダムに小水力発電所
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20140828-OYTNT50294.html
2014年08月29日
　県企業局は、日南市酒谷甲の日南ダムに県内の治水ダムとしては初めてとなる小水力発電所を建設する。再生可能エネルギーの普及が目的で、２０１６年３月の運転開始を目指す。


　日南ダムは水害防止のために整備され、１９８５年に完成した。貯水容量は４６４万立方メートル。発電所は１８・８メートルの落差を利用して水車を回し、最大５２０キロ・ワットの電力を生み出す。年間の供給電力量は２３３万キロ・ワット時で、一般家庭６５０世帯分の消費量に相当する。総事業費は約８億円。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、年間７３０７万円（税込み）の売電収入を見込んでいる。

　県企業局工務課は「今後も有望な水資源を見つけ、エネルギーの有効利用に努めたい」としている。

2014年08月29日

1001：とはずがたり：2014/09/06(土) 10:10:00
●アクアパワー東北(東発が７０％を出資。アジア航測、東星興業、東北自然エネルギー開発、日本小水力発電)、馬越石小水力発電所
宮城県内浄水場の水道水を利用
定格出力：約250kW
年間発電量：１８６万キロワット時(所内利用分を除いた電力量１８３万キロワット時を東北電力に売電)


2014/08/29
アクアパワー東北、馬越石小水力発電所で竣工式　年間発電量１８６万キロワット時【電気新聞】
http://j-water.org/news1/1995/

東北電力グループの東北発電工業（東発、仙台市、加藤博社長）など５社が出資するアクアパワー東北（仙台市、社長＝小泉俊夫・東発取締役・水力部長）はこ のほど、宮城県内浄水場の水道水を利用した小水力「馬越石（まごいし）水力発電所」（２５０キロワット）の営業運転を開始した。同社と事業協定を結び、土 地を貸した宮城県企業局など関係者と２８日に竣工式を行った。県の水道施設を利用した小水力は初めて。県の再生可能エネルギーによる発電事業は２件目とな る。

営業運転は今月１日に開始した。白石市の南部山浄水場から仙台市太白区の仙南・仙塩広域水道高区調整池へ送る水道の落差を利用して発電する。年間発電電 力量は一般家庭５５０世帯分の年間消費電力量に相当する１８６万キロワット時。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用し、所内利用分を除い た電力量１８３万キロワット時を東北電力に売電する。発電単価（１キロワット時当たり）２９円で年間５３００万円の収入となる。

県企業局はアクアパワー東北に土地と施設を２０年間貸し付け、同社から利用料を受け取る。賃料は年間５００万円。

竣工式では、県企業局、水道局の関係者のほか、アクアパワー東北の小泉社長ら役員、東発の加藤社長をはじめ出資企業の幹部が参加。発電所受電設備の隣に 設置した発電電力量表示板も披露した。小水力は小学生の環境学習にも利用。震災遺児支援や小児医療向上のため、収益から寄付も行う。

小泉社長は「浄水後の水を使う発電は県内初めて。きれいな水を使えば設備が長持ちする」と説明。「県の再生可能エネ導入の理念を継続するため、安定的な 電力供給に努めたい」と意気込みを示した。アクアパワー東北には東発が７０％を出資。アジア航測、東星興業、東北自然エネルギー開発、日本小水力発電も出資する。

紙面より転載

宮城県企業局小水力発電事業「馬越石水力発電所」新設工事の起工式の開催について（水道経営管理室）
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/ho20140121-6.html
報道発表資料
平成26年１月21日
３　小水力発電事業概要
（１）事業名称　宮城県企業局小水力発電事業（高区調整池）
（２）施設名　　馬越石水力発電所
（３）事業実施場所　仙南・仙塩広域水道　高区調整池（仙台市太白区茂庭字馬越石地内）
（４）事業実施者　　株式会社アクアパワー東北　【構成企業】東北発電工業(株)，アジア航測(株)，東星興業(株),東北自然エネルギー開発(株)，日本小水力発電(株)
（５）発電出力　　約250kW
（６）発電電力量 　約186万kWh／年（一般家庭約550世帯の年間使用電力量に相当

1002：とはずがたり：2014/09/06(土) 15:57:29
>>976

白川発電所大改修始まる
http://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20140830-OYTNT50212.html?from=yartcl_popin
2014年08月31日

　化学メーカー・チッソ子会社のＪＮＣ（東京）は、稼働から間もなく１００年になる大津町外牧の水力発電所「白川発電所」の大規模改修に着手した。

　白川発電所は１９１４年１１月、チッソの前身・日本窒素肥料が工場の電力を賄う目的で建設した。認可取水量は毎秒９・４立方メートル。チッソから事業譲渡を受けたＪＮＣが、九州各県に所有する水力発電所１３か所の中で最も古く、設備の老朽化が進んでいた。

　今回、水車や発電機などを一新。最大出力を現行９０００キロ・ワットから９３００キロ・ワットに向上させ、年間発電量は一般家庭約１万４０００戸分に相当する。１００年前から使われている赤れんが造りの建屋はそのまま残す。２０１８年１２月に完了予定。

2014年08月31日

1003：とはずがたり：2014/09/06(土) 16:07:29
フランシス水車を共同開発へ　来春発売目指す
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140823_72064.html

　水力発電機器製造の芦野工業（山形市）と東北小水力発電（秋田市）は２２日、発電効率を高めたフランシス水車の研究、開発に共同で取り組むと発表した。２０１７年３月の発売を目指す。小水力発電の売電量を増やし、事業の採算性を高めることで小水力発電の普及拡大を図る。
　フランシス水車は国内の水力発電所で最も多く採用される種類で、羽根付きの車（ランナー）を水の圧力で回転させる。研究開発では、流水エネルギーに対する発電効率を既存の９０％前後から、９５％まで高める。
　東北小水力発電が持つコンピューター流体解析ソフトで、ランナー内に渦ができるなど発電効率を低下させる細かい要因を分析。水の流れを乱さない羽根の形状などを研究する。
　２社は出力１万キロワット以下、発電効率９５％のモデル水車を水の流量、落差の違いに合わせて数種類開発し、販売に乗り出す。計画では５年後に年間２０台販売、売り上げ４０億円を実現する。
　小水力発電は国内に未開発の適地が多くあり、原発１３基に相当する１３３０万キロワットの発電能力が眠ると言われる。ただ、１カ所の出力は１０００キロワット未満と小さく、コストに見合う売電収入が得られず、普及していない。
　２社は高効率水車の開発で発電事業の採算性が高まれば、市場は拡大するとみる。新設発電所に加え、全国１９００カ所の既存発電所の老朽化や出力増強に伴う水車更新に狙いを定める。
　東北小水力発電の和久礼次郎社長は山形県庁で記者会見し、「小水力発電は貴重な純国産の再生可能エネルギーだ。２社の強みを生かし、業界トップレベルの性能向上を実現したい」と語った。

1004：とはずがたり：2014/09/08(月) 10:43:06
●五十里ダム
1000kW
900万kWh
河川維持流量

●下大沢
30kW


日光市内の小水力発電、２カ所で実施設計　五十里ダムは１千キロワット計画
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140814/1685404
8月14日 朝刊

　県企業局は本年度、日光市の五十里ダムと大下沢の２カ所で行う小水力発電の実施設計に入った。五十里ダムでは河川を維持するための流量を活用した発電となり、出力１千キロワット。年間発電量は９００万キロワット時で、一般家庭約２６００世帯分となる。

　同局は「再生可能エネルギー等事業化可能性調査」として常時、県内河川での発電の有望地点を探っている。同市内では小百川など４カ所で新たな水力発電ができないか、調査研究をしてきた。このうち２カ所が実施設計にこぎ着けた。

　県は太陽光発電や水力発電など再生可能エネルギーの拡大を目指していることから、同局電気課の担当者は「企業局としても再生可能エネルギーの普及に貢献したい」と説明する。

　五十里ダムは、管理する国のえん堤改良工事に合わせ、県が河川の維持流量を活用して水力発電に取り組む。改良工事は放流量をより安全に安定させるのが目的。実施設計の事業費は約２千万円で、専門業者に委託している。実施設計は15年１月ごろに終了する予定。

　大下沢は昭和初期に地元の自治会などが発電していた跡地。取水ぜきから導水した水槽があり、そこから流れ出る水量を用いる「流れ込み式」を採用する。出力は30キロワットで、同局としては最も小さい規模となる。

※詳しくは「下野新聞」朝刊、「下野新聞ＳＯＯＮ」のモバイルサイトでご覧ください。

1005：とはずがたり：2014/09/15(月) 21:46:38

玉川毒水
http://www.pref.akita.jp/fpd/sosui/sosui-03.htm
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranB/TPage.cgi?id=171&p=2

1006：とはずがたり：2014/09/27(土) 18:32:16
>>850
●白滝（しらたき）水力発電所(1952年運開・2011年颱風被害により運転停止)
日本工営は事業会社の「NK北海道水力発電」を設立，事業を引継ぎ
発電能力：従来の220kWから260kWへ拡大
年間発電量：216万kWh見込
設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は95％に達する想定
更新工事は2015年3月に開始して、2016年7月には新しい設備で運転を再開できる見通し

2014年09月26日 11時00分 更新
自然エネルギー：
3年前の台風で運転を停止した小水力発電所、設備を一新して再開へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/26/news039.html

北海道の東部で1952年に運転を開始した町営の小水力発電所がある。2011年9月に来襲した台風の影響で停止状態になっていたが、発電事業者に譲渡して設備を一新することが決まった。発電能力を220kWから260kWに増強して、2016年7月に運転を再開する見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道東部のオホーツク海に近い内陸に遠軽町（えんがるちょう）がある。町内を流れる涌別川（ゆうべつがわ）の水流を生かして「白滝（しらたき）水力発電所」が運転を開始したのは、戦後まもない1952年のことだ。地域一帯を電化するために建設された発電所で、2011年9月まで60年近くにわたって運転を続けてきた。

　ところが北海道の東部を襲った台風の影響で洪水が発生して、発電機や制御装置が浸水したために運転を停止する事態に陥ってしまった。遠軽町では資金面の問題などから老朽化した設備を一新することが難しく、3年が経過したところで、小水力発電で実績のある日本工営が事業を引き継ぐことになった。

　日本工営は事業会社の「NK北海道水力発電」を設立して、既存の設備を譲り受けたうえで発電事業を継続する。浸水した水車発電機などは撤去して新しい設備に更新する必要がある。水車発電機は従来の横軸フランシス式から両可動翼プロペラ式に変更して、流量の変化にも対応しやすくする計画だ。発電所の建屋も建て替える（図2）。

水車発電機を更新することで、発電能力は従来の220kWから260kWへ拡大する。年間の発電量は216万kWhを見込んでいて、一般家庭で600世帯分の電力使用量に相当する規模になる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は95％に達する想定だ。固定価格買取制度を通じて1kWhあたり29円（税抜き）で売電することにより、年間の売電収入は約6200万円になる。日本工営は収益の一部を遠軽町に還元する。

　更新工事は2015年3月に開始して、2016年7月には新しい設備で運転を再開できる見通しである。水車発電機に加えて水圧管路の鉄管を交換するほか、取水口の一部や放水路の基礎部分も更新する（図3）。小水力発電で課題になる運営費を軽減するために、取水口には自動制水ゲートを設ける予定だ。

　日本工営によれば、自治体から民間企業に譲渡した設備で、更新工事を実施して固定価格買取制度の認定を受ける初めての事例になる。現在までに日本工営は栃木県と鹿児島県で小水力発電所を運転していて、さらに白滝発電所を含む5カ所で小水力発電所を建設中である（図4）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_nihonkouei_sj.jpg
図4　日本工営が運転・建設中の小水力発電所。出典：日本工営

●白滝発電所

●四時ダム発電所
470kW・ダムESCO

●塩原ダム発電所
195kW・ダムESCO

●寺山ダム発電所
190kW・ダムESCO

●高井発電所>>815>>933
420kW・売電

●間柏原EPC発電所>>943
740kW

●新曽木発電所>>852

1007：とはずがたり：2014/10/23(木) 23:50:26
●地蔵寺川発電所
・高知県公営企業局
・650kW　296.3万kWh

高知県公営企業局　土佐町の小水力発電所建設を来年４月公告
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/141008200045.html
2014/10/9 四国

　高知県公営企業局は、土佐町の地蔵寺川に建設する小水力発電所の工事費を２０１５年度当初予算に要望し、予算が認められれば４月中に一般競争入札するため公告する予定。土木、建築、電気工事を一括するか、分離するかは検討中。

平成26年6月
高知県公営企業局
地蔵寺川発電所（仮称）建設計画について
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/files/2014060500026/12_jizojisyosuiryoku.pdf
発電所諸元
◆水系・河川名：吉野川水系北郷谷川
◆発電方式 ：水路式（流れ込み式）
◆有効落差 ：２５．８ﾒｰﾄﾙ
◆使用水量 ：毎秒３．２ｍ３（最大）
◆出 力 ：６５０ｷﾛﾜｯﾄ
◆発電電力量 ：２９６．３万ｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰ

平成24年9月
電気工水課
地蔵寺川発電所（仮称）建設計画
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/files/2012111400097/2012111400097_www_pref_kochi_lg_jp_uploaded_attachment_81689.pdf

1008：とはずがたり：2014/10/26(日) 22:53:29
矢掛町は小水力発電事業の案件形成を委託
2014/10/6 岡山
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/141006600005.html

　矢掛町は、鬼ヶ岳ダムと第２星田ダムを対象とした小水力発電事業の案件形成を岡山県土地改良事業団体連合会（岡山市）に委託して進めている。２０１４年度内に方向性を決定する予定。

1011：とはずがたり：2014/11/05(水) 17:05:44
こいつがあるから練馬線を造っても関越道や外環には繋げられんとのこと。

それにしても「西東京市の北部に源を発し」とあるがどんな水源があるんやろか！？

白子川調節池群
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/yonken/koji2/chikacho.html

白子川は、西東京市の北部に源を発し、練馬区の土支田付近から埼玉県との境に沿って流れ、板橋区内で新河岸川に合流する延長10ｋｍ、流域面積25平方キロメートルの一級河川です。

1012：とはずがたり：2014/11/05(水) 17:12:16

2014年11月04日（火）
町田徹「ニュースの深層」
相次ぐ太陽光発電の買い取り拒否
関西電力があの黒部に小水力発電所を建設したワケ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40980

…電源とみた場合、北アルプスに源流をもつ黒部川水系は、国内有数の“水力発電所銀座”だ。人を寄せ付けない急峻な地形にもかかわらず、この水系は大正時代末期から開発が繰り返されてきた。51年前の完成当時、黒部川第四発電所（クロヨン）は国内最大の水力発電所だった。難航を極めた建設工事を描いた石原裕次郎主演の映画「黒部の太陽」を観た読者も多いだろう。近畿の電力危機を解消しただけでなく、経済成長を長年支えてきた発電所である。

その黒部川水系で今、ひと味違った発電所の建設が進んでいる。クロヨンの657分の１にあたる510ｋＷしか出力のない小水力発電所の「出し平発電所（仮称）」だ。背景には、再生可能エネルギーとして「小水力発電」が脚光を浴びていることがある。あえて黒部の地を選んだ裏には、乱立によって各地で買い取り拒否騒ぎが起きている太陽光発電の轍を踏むまいという電力会社ならではの配慮もあるという。そんな黒部の最新事情をレポートしよう。

513億円を投じて建設

黒部川水系の水力発電所第1号は柳河原発電所だ。柳河原発電所は、関西電力の前身の一つである日本電力が大正13（1924）年に着工し、昭和2（1927）年に稼働した。以来、黒部川水系では急峻な渓谷を上流に遡る形でダムと水力発電所が次々と建設されてきた。現在は5つのダムと11の発電所があり、発電出力が合計で約90万ｋWに達している。これは大型原子力発電所（100万ｋW前後）に迫る能力である。

工事が最も過酷だったのは、昭和15年（1940年）の完成まで5年の歳月を要した仙人谷ダムと黒部川第三ダムの建設だ。吉村昭の記録小説『高熱隧道』（＝こうねつずいどう）によると、日中戦争が本格化する中で国運を賭けて突貫工事が行われた。岩盤の温度が最高165度に達し、ダイナマイトが自然発火するという過酷な環境で資材運搬用の長いトンネルを掘る必要に迫られ、300人を超す犠牲者が出た。

資材運搬用のトンネル工事が困難を極めたのは、黒部ダムとクロヨン発電所も同じだ。長野県大町市から北アルプスの赤沢岳を抜けるトンネルの工事では、地盤が脆く大量の地下水が噴出する破砕帯を掘り進んだことから、171人の犠牲者が出た。彼らの名前は、ダム脇の慰霊碑に刻まれている。

当時の貨幣価値で513億円という巨費を投じたクロヨンは、完成当時、日本最大の発電能力を誇り、滋賀、奈良両県全域を賄うのに必要な電力を供給した。その後の増強もあって、クロヨンは現在、33万5000ｋWの発電力を持つ。

水力発電のタービンはクリーンそのもの

夜間の余剰電力を使って下部のダムから上部のダムへ水を汲み上げて日中の発電に備える揚水発電が主流になった今日では、水力でも奥多々良木発電所（関西電力、出力193万2000ｋＷ）、奥清津発電所（電源開発、第一、第二の合計で160万ｋW）といった巨大発電所が珍しくない。

クロヨンはこうした揚水式発電所に最大出力でかなわない。が、その半面で、揚水式発電所は半日程度しかフル稼働できない。これに対して、巨大ダムに大量の水を貯めておき、長い水路を使って落差を得る仕組み（ダム水路式発電）のクロヨンは、大規模な発電を長時間継続できる強みがある。…

小水力発電の「出し平発電所」

…宇奈月の5駅手前の出平駅の脇にある出し平ダムで、今年中の営業運転開始を目指して建設が進んでいるのが、冒頭で紹介した「出し平発電所」だ。出し平ダムは、下流の景観や環境を維持するために常に一定量の水を放流することを義務付けられている。その水の流れを発電に活用しようというのが「出し平発電所」だ。

1013：とはずがたり：2014/11/05(水) 17:12:32
>>1012-1013
水量が限られているので、最大出力はわずか510ｋＷに過ぎないが、それでも「ＣＯ２削減やエネルギーセキュリティの観点から、再生可能エネルギーの普及促進について、積極的に取り組んでいる」（関西電力）という。一般的な火力発電所の二酸化炭素（CO2）の排出量に換算して年間に約480トンを削減できるそうだ。

もうひとつ見逃せないのは、発電した電力を消費地である都会に運ぶためには、送電線網が不可欠なことだ。出し平発電所の場合は、主に消費地である京阪神地区向けの送電線網が必要になるが、黒部川水系は水力発電所銀座のため、この地域で発電した電気を運ぶためのネットワークがすでに整備されており、出し平に水力発電所を作っても、追加のコストがほとんどかからない利点があるという。

経済官僚の見識のなさ

ここで気掛かりなのが、九州電力、北海道電力など電力5社が太陽光で発電した電気の買い取りを各地で拒否する姿勢を打ち出したことに対して、新聞・テレビを中心に電力会社を悪者と言わんばかりの報道がこのところ目立っていることだ。ざっくり言うと、太陽光発電という善いことに参入しようとしている人たちを、電力会社がいじめているといわんばかりの報道である。

経済産業省・エネルギー庁は「実態を調査する」などとコメントしているが、本当に責められるべきは、2年前、こうした消費地への電気の輸送手段の問題をまったく視野に入れず、太陽光で発電した電気を相場の2倍前後で買うという「固定価格買取制度」（FIT）を導入して発電能力の強化だけを目指した経済産業省・資源エネルギー庁の経済官僚にあるまじき見識の無さのはずである。

東京電力の福島第一原発事故によって我々の間に定着してしまった感のある“電力会社性悪説”に、いつまでもとらわれていては、エネルギー政策を見誤ることになりかねない。

再生可能エネルギーの普及で必要だったのは、電力会社による高値買い取りを前提にした発電所の乱立支援策ではない。新たな送電網の巨大投資を必要としない、地域のニーズに応じた地産地消型の発電と配電のシステムの立ち上げ支援だったはずである。

そうしたことは再生可能エネルギーで試行錯誤を繰り返してきたドイツなどの軌道修正の実績をみれば、明らかだったのだ。問題は、なんでもかんでも電力会社に強制的に購入させて、我々が支払う電気料金に上乗せさせてきた経済産業省・資源エネルギー庁の短慮にあり、当時担当した行政官こそ、その責めを負うべきである。

とはいえ、電力各社の「過去20年にわたって水力発電の占める比率が延びていないのはポテンシャルが低い証拠だ」という主張が、専門家から「電力各社は水力発電の可能性を過小評価しがちだ。あれでは原発再稼働を有利にしようとしていると誤解されかねない」と批判されているのも事実だ.

再生可能エネルギー導入ポテンシャル

そうした批判派の根拠のひとつが、FITの導入を経済産業省に迫っていた環境省が2009年にまとめた「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」（中小水力発電所については最大出力3万ｋW以下のものを対象に試算）だ。それによると、全国の2万0848地点で水力発電所の建設が可能で、その出力は最大で1500万kW。大型の原発15基分に匹敵するという。

ただ、この調査は、既存の水力発電所の存在を無視した試算であるうえ、１ｋWの電源開発に260万円以上のコストをかけられることも前提だ。実現には40兆円近い資金が必要になるので現実的でないと示唆し、太陽光と風力のFIT導入要求を強める根拠として、環境省が活用してきた経緯がある。

しかし、水力発電所建設のためだけにダムを作るのではなくて、治水や飲料水の確保のための事業を絡めて多目的なダムを整備するなどの工夫によって、コスト負担はある程度分散できるはずである。事業化できるものも出てくる可能性は十分にある。

政府が来年4月の統一地方選挙の後にまとめる予定のエネルギーミックスの試算では、将来へ向けて長期の時間軸をきちんと考慮し、大胆な節電を織り込んだうえで、火力（天然ガス、石炭、石油）、水力、地熱、風力、太陽光などのポテンシャルを算出することが不可欠だ。そして、原発の利用をそれらの実現までの間の不足分に限定して、時間はかかっても原発依存度を着実に下げていくエネルギー戦略が求められている。

1014：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:59:58
●このき谷

小さな水力発電、続々　既存ダムの放流水など活用
産経新聞2014年11月23日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20141123065.html?fr=rk

　東京電力や関西電力など大手電力が、出力１千キロワット未満の規模の小さな「小水力発電」を相次ぎ稼働させている。新規のダム建設には大きな環境負荷がかかるが、小水力は既存ダムの放流水などを活用して再生可能エネルギーの拡大につなげられる。政府も再生エネの固定価格買い取り制度の見直しで、常時一定の出力が得られる小水力を価格面で優遇する方向で検討。官民あげて小水力の積極活用に動きだした。

　小水力は、河川の環境維持のために既存のダムから放流している水などを活用して発電する。ダム下流の水量が減ると生態系などに影響を与えるため、ダムは一定量を河川に放水している。このほか工業用水など既存設備を使うため、投資金額が比較的少ない。出力は大規模な水力発電に比べて数百分の１程度にすぎないが、建設にあたっての環境負荷は小さい。

　東電子会社の東京発電（東京都台東区）は今春、さいたま市水道局（埼玉県）の設備を活用した小水力発電所２基（合計出力１２７キロワット）の運転を開始した。各家庭に配水するため一時的に貯水している設備に水車を設置し発電する。

　発電した電力は固定価格買い取り制度を活用して東電などに売電。発電量は合計で年約９０万キロワット時と、一般家庭約２７０世帯の電力をまかなえる。

　また、関電は富山県黒部市で既存ダムの放流水を活用した「出し平発電所」（出力５４０キロワット）を建設しており、平成２７年１２月の完成を予定する。

　このほか、北陸電力は富山県朝日町でダムの放流水を活用した「北又ダム発電所」（出力１３０キロワット）の営業運転を今月１４日から開始した。電源開発（Ｊパワー）は福井県大野市でダムに流れ込む水路を活用する「このき谷発電所」（出力１９９キロワット）を建設中だ。２８年５月の運転開始を目指している。

1015：とはずがたり：2014/12/09(火) 10:36:34
>>785>>860-862
８月着工予定が遅れたようだ。アベノミクスの弊害でこの様な貴重な投資がインフレで資材高騰に苦しんで居るんちゃうか？(´・ω・`)
一応開通予定は遅くなっていないようだが。。

>年内にさらに２カ所で着工予定という。
大丈夫か？

●九州発電・大川発電所
定格出力：1980kW
年間見込発電量：900万kWh/Y
開業予定：2016/8

南大隅で小水力発電所起工式
(2014 11/30 13:00)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=61801

九州発電（鹿児島市、古田功社長）は２９日、南大隅町根占辺田に建設する小水力発電所（大川発電所）の起工式を開いた。来月中旬に着工し２０１６年８月の稼働を目指す。同社は県内の約４０カ所に同様施設を建設する予定で、同発電所は３号機になる。
（記事全文は３０日付南日本新聞、またはモバイルサイトでご覧になれます）

小水力発電所を南大隅町に建設　九州発電、８月着工へ
http://qbiz.jp/article/37837/1/
2014年05月16日 03時00分 更新記者：片岡寛

　鹿児島県内で小水力発電所の建設を進める九州発電（鹿児島市）は、同県南大隅町の大川に大川発電所を建設する。８月に着工し、２０１６年８月ごろに稼働予定。建設費は約２０億円。

　最大出力は１９８０キロワット。年間発電量は９００万キロワット時で一般家庭２５００世帯分に相当する。電力は全て九州電力に売る。九州発電の小水力発電所は肝付町、霧島市に次いで３カ所目。年内にさらに２カ所で着工予定という。

1016：とはずがたり：2014/12/09(火) 12:43:35
●宇部丸山ダム
発電力：134kW　年間見込発電量：650MWh/Y
最大高低差：18.4m

厚東川と宇部丸山ダム
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E131.17.10.125N34.3.6.486&ZM=8

水不足緩和を期待，丸山ダムに貯水システム
2014年6月3日
http://ubenippo.co.jp/economy/%E6%B0%B4%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%82%92%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%80%81%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E3%83%80%E3%83%A0%E3%81%AB%E8%B2%AF%E6%B0%B4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0/

宇部丸山ダム
http://www.nautis.org/page072.html
　宇部丸山ダムは山口県宇部市に元々あった宇部池（溜池）を再開発して作られました、これはすぐ近くにある厚東川ダムだけでは下流域の都市の水需要をまかなえず、かといって厚東川ダムの嵩上げ工事は困難なため宇部池を再開発することになったようです。厚東川ダムのダム湖とは連絡水路でつながっており、水のやり取りができるようになって
います。

小水力発電所　山口県新設へ　宇部丸山ダム
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20120904112458149_ja
12年9月 4日

　山口県企業局は、宇部市瓜生野の宇部丸山ダムに最大出力１３４キロワット、年間発電量６５０メガワット時を想定した小水力発電所を来年度にも新設する。小水力発電は採算面が課題だったが、７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で売電価格が従来の３〜４倍になり、状況が一変した。同ダム以外にも小水力発電所を新設する機運が広がりそうだ。（山田英和）

　計画では、ダム湖底にある直径７０センチの工業用水などの取水管に発電設備を増設。最大１８・４メートルになる湖面と湖底との高低差で生じる水圧エネルギーで水車を回し、発電する。

　年間発電量は一般家庭１８０戸分に相当し、全量を中国電力に売る方針。企業局は本年度、コンサルタント会社に委託して出力や建設コスト、採算性など詳細設計を詰め、来年度に建設と運転開始を目指す。

　厚東川水系の宇部丸山ダムは、宇部市や山陽小野田市に立地する企業への工業用水や、水道用水の供給を目的として１９７９年３月に完成した。県企業局は昨年度から固定価格買い取り制度の開始を見込み、管理施設で小水力発電導入の可能性を調査。常時、工水や上水を供給しており、安定的なエネルギー確保が可能と判断した。

　企業局は新阿武川（萩市）や菅野（周南市）など１０カ所で水力発電所を運営。うち最大出力千キロワット以下の小規模は小瀬川（岩国市、６３０キロワット）と本郷川（同、２６０キロワット）の２カ所ある。

1017：とはずがたり：2014/12/09(火) 12:43:52
>>1016-1017
　小水力で発電した電力は中電に１キロワット時当たり７円７９銭で売電してきたが、７月に固定価格買い取り制度が始まり、小水力発電の買い取り価格は規模に応じて同３０円４５銭〜３５円７０銭に大幅アップ。

　投資を短期に回収できる見通しとなったことが新設につながった。県企業局は「ダムなど多くの施設を管理しており、未利用のエネルギーを少しでも電力に転換していきたい」としている。

（２０１２年９月４日朝刊掲載）

2012年9月15日
県企業局 丸山ダムに小水力発電所を整備
http://ubenippo.co.jp/2012/09/post-3134.html

　県企業局は宇部市二俣瀬瓜生野にある宇部丸山ダムに小水力発電所を整備する。１年間の目標供給電力量は６５０メガ㍗時で、一般家庭の消費電力量１８０戸分に相当する。今年度中に詳細設計を行い、来年度に着工、発電開始を目指す。

　小水力発電（マイクロ水力発電）は中小河川、用水路、トイレの洗浄水などさまざまな水流を利用して発電する、一般的に出力１０００㌔㍗未満の発電システム。大型のダム開発適地が国内にほとんど残っていないため、今後の水力発電の開発手段として期待されている。

　宇部丸山ダムでは既設の取水塔の下部にある取水管に発電機を据え、湖面と湖底の最大落差１８・４㍍の水圧を利用して水車を回して発電する。最大出力は１３４㌔㍗で、年間６５０メガ㍗（１メガ㍗は１０００㌔㍗）時の電力を供給する。総事業費は現時点で１億６０００万円程度を試算している。

　県内のダムに水力発電施設が整備されるのは約２０年ぶり。今年７月から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタートし、売電価格が大幅にアップし十分に採算が取れることが追い風になった。県内の水力発電所で生産された電力は中国電力が１㌔㍗当たり７円７９銭（税抜き）で買い取っていたが、現在は５倍近い３４円前後に跳ね上がっている。

　企業局は水資源の有効活用の一環として水力発電開発にも積極的に取り組んでいる。県内では１９５５年に木屋川ダムに整備した木屋川発電所（下関市）を皮切りに、年間電力供給量が最大の７万２３００メガ㍗時を発電している新阿武川発電所（萩市）など１０施設が稼働している。年間電力供給量は合計で１８万メガ㍗時。このうち小水力発電施設は岩国市にある本郷川発電所と小瀬川発電所。

　宇部丸山ダムは７９年に整備された重力式コンクリートダムで貯水量は４５０万立方㍍。宇部市と山陽小野田市に工業用水、水道用水を供給している。同ダムには湖面に太陽光発電パネルを浮かべて発電するモデルプラント（年間２０メガ㍗時）も２００３年から稼働している。
　福島原発事故以来、自然エネルギーを使った発電への関心が高まり、小水力発電施設の整備も全国的に進められている。

　県企業局電気工水課の林俊郎主査は「未利用エネルギーは積極的に活用していく方針。宇部丸山ダムも詳細設計を見て事業化に正式に取り組みたい。県内では民間活力を利用して太陽光発電、風力発電が進んでいる」と話した。

1018：とはずがたり：2014/12/09(火) 12:44:07
●電化新水力発電所(新青梅川発電所？)
出力：8000kW
送電開始：2018.4予定

平成26年1月20日
新水力発電所建設について
http://www.denka.co.jp/news/pdf/20140120_shinsuiryokuhatsudensho.pdf
電気化学工業(株)

当社は、創業以来の事業であるカーバイド、石灰窒素を始めクロロプレンゴムに至る石灰・カーバイド系の事業を現在でも基盤事業として展開しており、採掘権を有する豊富な石灰石に加え、水力を主体とする自家発電が競争力の源泉となっています。自家水力発電については、新潟県糸魚川市の「青海工場」近隣に、流れ込み式水力発電所15カ所（北陸電力株式会社との共同出資会社保有５ヵ所を含む。合計出力約11万kW。）を保有しております。

平成25年4月10日に経営計画「ＤＥＮＫＡ１００」の戦略見直しにて発表したとおり、更なる石灰・カーバイド系事業の将来に向けた基盤強化を図るべく、次の100年に向けた取り組みとして調査・検討しておりました新規水力発電所につきまして、今般建設することを決定しましたのでお知らせ致します。

建設する水力発電所は、既設青海川発電所の上流に位置し、発電能力約8,000kW、年間発電量約 2,600万 kWhの見込みであり、当初 20年間は発電した電力を全て電力会社に販売する計画です。今後、所定の申請及び設計作業を進め、平成 27年に着工し、 平成30年 4月より送電開始する予定です。

尚、建設に当たっては、周辺の環境に十分配慮しながら進めてまいります。
水力発電所は安定したクリーンな電源であり、寿命は100年以上とも言われており、クリーンエネルギーの利用拡大に貢献できるものと確信しております。また、当社といたしましては、今後も資源の有効活用に努め、環境に配慮した企業活動を通して社会への確かな貢献を果たしてまいりたいと考えております。

[新規水力発電所の概要]
（１）設置場所：新潟県糸魚川市内
（２）最大出力：約8,000kW
（３）送電開始：平成30年4月予定
（４）投 資 額：約70億円

1019：とはずがたり：2014/12/09(火) 12:45:40
2013/09/10
豪雨被害　関電小水力再生　グループ、地域思い一つ【電気新聞：2013/09/0】
http://j-water.org/news1/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%80%80%E9%96%A2%E9%9B%BB%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%80%80%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%80%9D%E3%81%84/

◆“電気の谷”息吹再び

　２０１１年９月、紀伊半島を襲った台風１２号による豪雨の影響で、甚大な被害を受けた関西電力大里発電所（三重県紀宝町）。運開から数え今年で１１０年目を迎えるこの小水力は、建屋が冠水、えん堤も土石流で埋没し、導水路や排砂設備などは完全に使用不能の状態に陥っていた。開発適地の乏しくなった貴重な水力発電所とはいえ、設備は再起不能に近いありようで、関電の台所事情を勘案すれば「閉鎖」の二文字が選択肢に挙がるのも自然な流れといえた。（上田顕史）

◆再建へ知恵

　自社の創業よりもはるかに古いこの設備を守ろうと、第一線職場で設備を保守する新宮電力システムセンター（ＳＣ）と、土木工事を受け持つ田辺電力ＳＣが復旧計画の検討に乗り出す。厳しい収支状況をにらみながら、運用後の保全を含めた合理化策に知恵を絞り、発電所再建への道筋を示した。前新宮電力ＳＣ所長の山本修（現滋賀支店設備計画グループチーフマネジャー）は「発電所の存続が伝えられた時、所員全員が歓喜した」と涙ながらに述懐する。

　原動力となったのは、現場を支える所員らの「マイプラント意識」だ。公益色の強い企業文化に育まれながら、脈々と受け継がれてきたこの価値観は、電力会社の財産の一つといっていい。経営トップとの対話活動の場で直訴を試みる所員もおり、発電所再生への英断を後押しした。

◆入れぬ現場

　だが、死者７８人・行方不明者１６人の被害を出した未曾有の災害だけに「大里復旧に至るまでの道のりは険しかった」（山本前所長）。新宮電力ＳＣエリアは、氾濫した川沿いの地域がのみ込まれ、主要道路も土砂崩れで寸断。４日間で大阪市の年間降雨量に匹敵する雨が降った地区もあった。陸の孤島と化した地域では自治体の備蓄食料が放出され、被害を確認しようにも、水も引かない発電所には近づくことさえできなかった。

　災害発生から約２週間。土木設備の被害状況を調べに和歌山県内を走り回った田辺電力ＳＣ課長（土木）の中村博久は、復旧が遅々として進まぬ通常ルートを迂回（うかい）し、ようやく大里に入った。そこで目にしたのは、航空写真では判別できなかった被害の実態だった。

　土石で埋没するえん堤、下部がえぐり取られた岸壁で宙吊り状態になった導水路…。「本当に直せるのか」。中村はがく然とした。大型重機が投入できれば一気に片が付く。が、そもそも大型重機を運ぶ道がない。コスト削減が求められる折、同様の自然災害に耐え得る設備を造ろうにも、条件はすべて費用増に傾いている。

　「これまで以上の設備を最低限の予算で建設する」。ベテランのみせる熱気に、次第に若手も感化されていく。こう長１キロメートルに及ぶ索道の採用、土石流に強いチロリアン方式の取水口の開発など、関係者間で議論を重ねながら、復旧計画をまとめ上げた。

　だが、土木工事の入札は不調に終わった。

◆傘下の協力

　工事の担い手がいない――。東日本大震災の影響で工事価格の高止まりが続き、豪雨の被害にあった地元でも、職人や重機などの工事力は町のインフラ復旧に回され、なかなか確保できずにいた。

　最終的に１番札を取ったグループ会社、環境総合テクノスが関電の協力要請に応じた。「できない」があらかた許されない電気事業において、グループ会社は時として「最後の砦（とりで）」の役目を担う。電力会社にとって、運命共同体となるグループ会社、協力会社が欠かせぬゆえんだ。事実、東京電力福島第一原子力発電所では事態収束に向け、グループ会社や協力会社も電力社員とともに命を賭する覚悟をみせた。

1020：とはずがたり：2014/12/09(火) 12:46:12
>>1019-1020
　現場代理人を務めた同社土木部土木インフラグループマネジャーの西浦利青は「何とかしたい気持ちはグループである我々も同じ」と話す。同社も会社を挙げ、コストダウン方策の検討・支援に乗り出す。水圧鉄管を想定した当初案に現地作業の少ないＵ字・蛇腹タイプの工場加工製品を採用する代替案を提案、付き合いの深い地元業者にも協力を仰ぎ、関電が示す予算水準にまで引き下げた。

◆地元の愛着　願い結ぶ

　災害発生から約１年を経て、工事は始まった。出水があれば中断せざるを得ないのが水力の現場だ。そのため「できるうちにやっておく」（西浦マネジャー）と、工程の前倒しが基本スタンスとなるが、ひと山またぐ大規模な索道建設は、人海戦術に頼らざるを得ない山中での作業になっただけに、出だしは若干遅れ気味に。

　それでも竣工予定の７月に間に合わせようと、発注者、受注者ともに休日返上で作業に臨む。まだ幼い子のいる西浦だが、ほとんど自宅に帰らず、現場に向き合った。

　関係者はそれぞれの持ち場・立場で工事に全力を注ぐも、制御できない自然を前に、復旧作業は一進一退を繰り返す。

　仮設道路は春先の爆弾低気圧で流され、発電所にかけた仮設の橋も再び濁流にさらわれた。無慈悲な自然災害に打ちひしがれる町にあって、発電所の復旧にゴムボートで向かう所員の執念に、胸を熱くした住民も少なくなかった。

　この間、上位機関の和歌山支店、和歌山電力所も新宮、田辺両電力ＳＣを全面的に支援した。そして２０１３年７月、難工事を無事故・無災害で乗り切り、悲願の有水試験の日を迎えるに至る。設備をほぼ一から築く復旧作業は、技術継承の点でも重い意味があった。

◆明るさ戻る

　営業運転への最終ステップとなるフル出力での負荷試験は「増水頼み」となるだけに、実施時期は現時点で見通せないものの、有水試験を終えた発電所には実質的な戦力としての活用が期待できる。震災以降試練が続く関電だが、幾多の困難を乗り越え、無事に有水試験入りを果たした現場はひとときの明るさを取り戻した。

　着工から約１０カ月に及ぶ所員の労をねぎらい、この日、和歌山支店長の戸神良章も現場に駆け付けた。「限られた予算の中で知恵を絞って頂き、やっとここまでこぎつけた。自然環境自体が厳しくなっているが、せっかく復活させた発電所だ。末長く維持・運営できるよう、引き続き力を尽くしてほしい」。感慨を込め、関係者らにあらためて謝意を示しつつも、戸神は「地元の方々の協力があったからこそ」とくぎを刺した。

　大里発電所の存続は、実は地域住民の強い願いでもあった。２キロメートル先の上流にある天然記念物「甌穴」（おうけつ）、かんがい用の堰（せき）がつくる下流の「自然プール」に並び、大里発電所は「電気の谷」の愛称で地域に親しまれている。三重県最古の発電所とあって、誇りにする住民も多い。当時、崩壊した遊歩道を迂回（うかい）し、すぐさま山道をたどって発電所に駆け付けた住民の数も、一人や二人ではなかったという。

　大里区長の古屋敷良は当時をこう振り返る。「我々の生まれる前からあった愛着の深い発電所だ。今度こそ閉鎖されるのではないかと、本当に多くの区民が心配していた。関電さんから発電所の存続が決まったと伝えられた時、復旧作業には全面的に協力すると約束した。思い入れの強い電気の谷を守ってくれるのだから、こんなにうれしいことはない」

◆強い思い入れ

　時に濁水の生じる可能性もある復旧作業に、農家は田植えの時期をずらして協力した。子どもの時分、川へ飛び込んだ発電所に架かるつり橋は、今回の災害で頑強な鋼橋に変わってしまったものの、それでも渡り初め（わたりぞめ）の日には仕事を休んで多くの住民が駆け付け、関電社員を驚かせた。区民たちのアイデアで、この橋は地域一帯の名称にちなんで「小登橋」と名付けられた。

　地域との信頼関係は、電気事業を成り立たせる最も重要な要素の一つだ。マイプラント意識からくる現場の行動原理は、結果として地域とのきずなを守る重要な役割を果たした。

　また「最後の砦」として機能したグループ会社の献身も、大里再生プロジェクトを実現に至らせる大きな支えになった。現行の電気事業制度の優れた構造を理解する上でも、このエピソードは示唆に富む。（文中敬称略）（随時掲載します）

※電気新聞紙面より転載

1021：とはずがたり：2014/12/09(火) 12:48:54

2013/09/10
小水力発電　制度変更　普及へ追い風 「許可制」から「登録制」
http://j-water.org/news1/%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%80%80%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%80%E6%99%AE%E5%8F%8A%E3%81%B8%E8%BF%BD%E3%81%84%E9%A2%A8-%E3%80%8C%E8%A8%B1%E5%8F%AF%E5%88%B6%E3%80%8D/
【日本農業新聞：2013/09/08】

　年内に施行予定の改正河川法で、農業用水を利用した小水力発電が「許可制」から「登録制」に変更になる。農業用水を用いて小水力発電をする場合、煩雑だった手続きが簡素化されるため、水利権を持つ農家や土地改良区が発電に取り組みやすくなる見込みだ。普及に取り組む団体は「法改正を機に、地域還元型の小水力発電がさらに広がってほしい」と期待を寄せる。

小水力発電　制度変更　普及へ追い風 「許可制」から「登録制」
2013年09月09日 15時52分55秒 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/nishijima2468/e/dc0f26e8d985ab3af9001eb3d6aa7561

日本農業新聞ｅ農ネットに「小水力発電　制度変更　普及へ追い風 「許可制」から「登録制」 （2013/9/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
年内に施行予定の改正河川法で、農業用水を利用した小水力発電が「許可制」から「登録制」に変更になる。
農業用水を用いて小水力発電をする場合、煩雑だった手続きが簡素化されるため、水利権を持つ農家や土地改良区が発電に取り組みやすくなる見込みだ。
普及に取り組む団体は「法改正を機に、地域還元型の小水力発電がさらに広がってほしい」と期待を寄せる。

・手続き簡素化「地域還元型」拡大へ

河川から水を引き込んで利用する場合、農業や発電といった目的ごとに、国や都道府県から水を利用する許可、「水利権」を得なくてはならない。
公共物である河川の水が無秩序に使われ、下流域で水が不足したり、水生生物に悪影響を及ぼしたりするのを防ぐためだ。

ただ、農業用水の許可の範囲で、河川からの取水量を増やさない発電でも、現状では発電の許可が必要になる。
必要な書類が多く、手続きに手間が掛かるため、現場からは「農業用水の許可内で行う小水力発電の場合は、手続きを簡素化すべきだ」との声が上がっていた。

長野県辰野町の倉澤久人さん（６９）は２００４年、中山間地の用水路のような小さな流れでも使える発電機を開発した。
出力は最大３００ワットで、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った街灯１５基分ほどに相当する。
一般的に１０００キロワット以下とされる小水力発電の中でも特に小規模だが、その分、設備投資が２５万円程度と、他の発電施設より少なくて済むのがメリットだ。

倉澤さんは当初、発電機の普及には及び腰だった。
水利権の許可には煩雑な書類手続きに加え、場合によっては１年間、毎日の水量確認が必要だったりと、作業の負担が大きかったからだ。
結局、水利権の調整に詳しい特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の支援を受けることで、県内を中心に２６カ所設置できたが、「小水力発電の普及には、水利権の見直しが必要だと痛感した」と振り返る。

年内に施行される改正河川法は、このような現場の意向を踏まえて見直した。
農業用水で認められた取水量の範囲であれば、発電の許可がいらない「登録制」に変更となり、登録の条件は、農家や土地改良区の同意などに絞り込まれる。
申請手続きの手間は「大幅に減る見込み」（国土交通省水政課）だ。
事務手続きにかかる期間も、平均５カ月から１カ月程度に短くなるという。

小水力発電の普及に取り組む、全国小水力利用推進協議会は今回の変更を「現場の負担が大幅に減る。要望が実現した」と歓迎する。
２００キロワット未満の水力発電の場合、１キロワット時３５・７円で２０年間、国の再エネ固定価格買取制度で売電できることに触れ、「売電収入を地域振興に生かす、地域還元型の取り組みが進みやすくなるだろう」と期待する。
というもの。

1022：とはずがたり：2014/12/17(水) 11:03:34
>こうした大規模な水力発電所は大量の水を一気に流して発電するため、下流の水量が不安定になってしまう。そこで発電所の下流に小規模なダムを造り、一定の量を常に放流して自然環境を保護する必要がある。新阿武川発電所の下流には「相原ダム」が設けられている
水力発電所は色々自然破壊が出るねぇ。。。

其れは兎も角凄いね〜♪
>山口県の企業局は県内に11カ所の水力発電所を運転中で、すべての発電能力を合計すると5万kWを超える（図1）。年間の発電量は1億8000万kWh

>山口県の河川は、数、延長ともに北海道に次いで全国第２位
なんだそうな。。

2014年12月16日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（35）山口：
小水力発電をダムに展開、サイフォン式やバルブ式で水流を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/16/news013.html

山口県には大小を合わせて483本の川が流れている。流域には数多くのダムが設けられて水力発電が盛んだ。それでも利用していない水流が多く残っていることから、小水力発電が広がってきた。水流の落差が小さい場所にサイフォン式の取水設備を採用するなど、独自の試みに注目が集まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　山口県の企業局は県内に11カ所の水力発電所を運転中で、すべての発電能力を合計すると5万kWを超える（図1）。年間の発電量は1億8000万kWhに達して、一般家庭の使用量に換算すると5万世帯分の電力を供給できる能力がある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku1.jpg
図1　山口県営の水力発電所。出典：山口県企業局

　その中で最も規模が大きいのは、1975年から運転を続けている「新阿武川（しんあぶがわ）発電所」である。中国山地から日本海まで流れる阿武川の中流に設けた大きなダムの直下にあって、発電能力は最大で1万9500kW（19.5MW＝メガワット）におよぶ。

　こうした大規模な水力発電所は大量の水を一気に流して発電するため、下流の水量が不安定になってしまう。そこで発電所の下流に小規模なダムを造り、一定の量を常に放流して自然環境を保護する必要がある。新阿武川発電所の下流には「相原ダム」が設けられているが、そこから放流する水は流すだけで発電には利用していなかった。

　というのも相原ダムには大きな高低差がなく、水力発電には向かない構造になっているからだ。新たにサイフォン式の取水設備を導入することにより、約4メートルの落差を作って発電が可能になった。山口県の企業局が22年ぶりに新設した「相原発電所」は2014年5月に運転を開始した（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/aihara2.jpg
図3　サイフォン式の取水方法。出典：山口県企業局

1023：とはずがたり：2014/12/17(水) 11:04:14
>>1022-1023

　発電機には縦軸のポンプ逆転水車を採用して、最大で82kWの電力を供給することができる。年間の発電量は33万kWhを見込み、一般家庭で90世帯分に相当する。固定価格買取制度を通じて1kWhあたり34円（税抜き）で売電できるため、年間に約1100万円の収入を得られる見通しだ。発電設備の建設費は1億3500万円かかった。運転維持費を低く抑えれば、買取期間の20年以内に投資を回収することができる。

農業用水路には簡易型の発電機

　相原発電所を皮切りに、小水力発電の導入プロジェクトが県内の各地に広がってきた。第2弾は工業が盛んな宇部市内を流れる薬師川（やくしがわ）の水流を利用した「宇部丸山発電所」である。瀬戸内海の沿岸地域に工業用水を供給するために造られたダムの中に取水塔があって、その直下に発電設備を導入する（図4）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ubemaruyama1.jpg
図4　発電設備の導入方法。出典：山口県企業局

　このダムでは取水塔の内部に設置した2基のバルブを使って取水量を調整している。そのうちの1基を発電機に置き換えて、取水量を調整しながら発電できる仕組みを取り入れた。発電機は水力発電で最もポピュラーな横軸のフランシス水車を採用した。

　ダムの水面から水車まで19メートルの落差を利用して、最大で130kWの電力を供給することができる。年間の発電量は60万kWhの想定で、一般家庭で170世帯分になる。運転開始は2015年度中を予定している。

　小水力発電はダムだけではなくて、農業用水路にも導入できる。山口市内の農家が簡易型の発電設備を2014年9月に初めて設置した（図5）。わずか8.5キログラムの小さな装置で5kWの電力を作ることができる。近隣のLED街路灯などに電力を供給する。同じ簡易型の小水力発電装置は県内の各地で導入の検討が進んでいる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shosuiryoku.jpg
図5　農業用水路に設置した簡易型の小水力発電装置。出典：山口県農林水産部

　山口県の再生可能エネルギーは小水力発電に続いて、最近では太陽光発電も増えてきた（図6）。日射量が豊富な瀬戸内海に面した宇部市の工業地帯では、宇部興産が所有する30万平方メートルの遊休地に、発電能力21メガワットの「ユーエスパワー発電所」が2014年7月に運転を開始している。県内の沿岸部には広い遊休地が数多くあり、今後さらにメガソーラーが増えていく見込みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_yamaguchi.jpg
図6　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

相原ダムが小水力発電を開始しました
http://fujiiritsuko.blog22.fc2.com/blog-entry-1813.html
2014-05-27

相原発電所
山口県企業局
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/8/3/8/838c1143a6d7d34bc46f2ac4c4d767be.pdf

1024：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:35:02
2014年12月22日 11時00分 更新
水力発電の供給先を新電力2社へ変更、新潟県の売電収入が96億円も増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/22/news021.html

新潟県の企業局は11カ所ある水力発電所の電力供給先を東北電力から新電力2社へ切り替える。供給期間は2015年4月から2年間で、売電収入は総額177億円にのぼる。これまで東北電力に売電していた単価と比べて2倍以上になり、2年間で96億円も収入が増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新たに電力の供給先に決まったのは、新電力の日本テクノと日本ロジテック協同組合の2社である。新潟県の企業局が実施した一般競争入札の結果、最も高い価格を提示した両社が選ばれた。

　新潟県営の水力発電所は現在12カ所ある（図1）。このうち固定価格買取制度の適用を受ける小水力発電の1カ所を除く11カ所を対象に、2つのグループに分けて入札を実施した。売電期間は2015年4月1日から2017年3月31日までの2年間である。

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図1　新潟県の企業局が運営する発電所や水道施設（青字が運転中の水力発電所）。出典：新潟県企業局

　1つ目のグループは県の北部にある「三面（みおもて）発電所」（発電能力3万kW、図2）など3カ所で、年間の発電量は約3億4000万kWhに達する。6社が入札した結果、日本テクノが1kWhあたり16.48円（税抜き、以下同様）で落札した。これまでは東北電力が7.46円で買い取っていたことから、2倍以上の単価になる。

　2つ目のグループは残る8カ所の水力発電所で、年間の発電量は約2億kWhを見込む。7社が入札して、日本ロジテック協同組合が1kWhあたり15.90円で落札した。これも現在の東北電力の単価と比べて2倍以上になる。

　11カ所の売電額を合計すると年間に約88〜89億円、2年間では約177億円にのぼる。従来の東北電力の単価を適用した場合と比べて、1年間に約48億円の増収になる。新潟県は収入の増加分を福祉事業の拡充などにあてる方針だ。

　落札した新電力2社は全国各地で供給力の拡大を積極的に進めている。日本テクノは2012年に発電能力が11万kWの天然ガス発電所を千葉県で運転開始したのに続き、新潟県でも7万kW級の天然ガス発電所を2015年の春に稼働させる計画である。

　一方の日本ロジテック協同組合は再生可能エネルギーによる電力を集中的に増やしている。岩手県の企業局が2014年11月に運転を開始したメガソーラーの電力にプレミアムを付けて高く買い取るほか、佐賀県ではグループ企業が建設中の5万kWのバイオマス発電所から供給を受ける予定だ。

　2016年4月に始まる電力小売の全面自由化に向けて、新電力の各社は供給力の増強を急ぐ必要がある。しかも電力会社より安い単価で販売することが求められている。高く買い取った電力を含めて低価格で販売しても利益を出せるように、コスト競争力の勝負になる。

1025：とはずがたり：2014/12/25(木) 11:47:03
畢竟，自然破壊なんだけどこの手の開拓・潅漑はぶっちゃけ嫌いじゃあない。。

水土の礎
http://suido-ishizue.jp/index.html

1026：とはずがたり：2014/12/25(木) 15:17:21

【山行が】
道路レポート　大多喜ダム付替町道
http://yamaiga.com/road/ootakidum/main.html

このダムは、平成元年に千葉県が策定した「南房総広域水道事業計画」によって建設が決定された。
計画の背景として、昭和50年代頃の南房総地域では、夏場に集中して首都圏から膨大な観光客（海水浴客）が訪れる事により、毎年のように給水制限が行われる事態となっていたことが挙げられる。もともと南房総には大きな河川が無く、渇水しやすい地域だった。

計画では、香取市の利根川取水堰と長柄町の長柄ダム間に完成していた70kmの房総導水路から、さらに南へ伸びる30kmの南房総導水路を建設し、その終点付近に新たな水瓶となる大多喜ダムを建造することとされた。完成すれば南房総地域の水不足が一挙に解消し、工業用水の拡大、房総リゾート地域整備構想への転用、夷隅川の洪水対策にも寄与すると期待された。
事業は千葉県と、新たに設立された南房総広域水道企業団との共同事業として、進められることになった。
平成3年に大多喜ダム建設が着手され、平成8年からはダム建設現場への進入道路や、水没する町道の付替工事が始められた。
全体の完成予定年度は平成29年度であった。
だが、平成19年に突如、南房総広域水道企業団は用水の需要が当初見込みよりも減少していることを理由に、事業からの撤退を表明したのである。
県はこれを受けて改めて事業再評価を実施したところ、ダムは建設中止が妥当と判断され、平成23年3月4日に大多喜ダム建設事業の中止が決定された。
なお、南房総導水路は平成9年に完成しており、既に利用されていた。

http://yamaiga.com/road/ootakidum/map_6.gif

1027：とはずがたり：2015/01/29(木) 21:52:23
>>1014
●このき谷発電所
１９９ｋｗ
４００世帯分→５５００ｋｗH＊４００＝２．２万ｋｗｈ/年？
２０１６年５月運開予定
水量：３ｔ/秒

大野で小水力発電 電源開発が建設着手
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014103102000018.html
中日新聞プラス2014年10月31日（金）05:00

　電源開発（東京）は二十九日、大野市大谷で小水力発電所「このき谷発電所」の建設に着手した。九頭竜ダム貯水池への注水口付近に七・四メートルの落差を生かし、水車式の発電機を設置する。最大発電出力は百九十九キロワットで、四百世帯分に相当する。二〇一六年五月の運転開始を目指す。
　近くの「此の木谷」から名前を取った。注水口には奥山にある三つの取水ダムからトンネルで水を引いており、最大毎秒約三トンの水量があるという。未利用の自然エネルギーを有効活用する。同社の小水力発電建設は県内初で、全国でも北海道に次いで二カ所目。
　建設工事では貯水池を設け、発電機や送電線などを整備する。電気は売電する。事業費は未公表。大野市は同社と五月に地域連携協定を結んでおり、建設費貸し付けを計画している。
　同社は大野市内で長野（長野、最大出力二十二万キロワット）、湯上（西勝原、同五万四千キロワット）の二つの水力発電所を運転している。
　（尾嶋隆宏）

1028：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:18:17
>>778-779>>937
加子母清流発電所
出力：220kW　年間発電量：168万kW
農業用水を活用した小水力発電所としては東海三県で初の県営施設←ふれこみ長いな。。
河川：白川・小郷用水
有効落差：61.55m　使用水量：0.46m3/s

2014/02/18
岐阜県、農業用水を活用した小水力発電所を設置　売電収益4900万円／年【環境ビジネス】
http://www.kankyo-business.jp/news/007027.php

岐阜県は、中津川市加子母（かしも）地区に、農業用水を活用した小水力発電所としては東海三県で初の県営施工となる「加子母清流発電所」を完成させた。

同発電所は、白川（しらかわ）を取水河川とし、小郷（おご）用水を活用するもので、高低差は64.6m（有効落差61.55m）、使用水量は毎秒0.46立方メートル。

最大出力は220kW。年間発電電力量は168万kWh（一般家庭約400世帯分の年間使用電力に相当）。発電した電気は固定価格買取制度を利用し、中部電力に売電する。年間売電収益は約4,900万円。CO2削減効果は年間約705トン（森林66.5ha分に相当）。水車は横軸フランシス型を使用。発電機形式はかご形三相誘導発電機。

1029：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:21:41
>>836>>841>>914

2013年12月26日 07時00分 更新
自然エネルギー：
水力発電に適した立地はどこ？ 栃木県が事業者を求め15カ所を公開
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/26/news034.html

栃木県は県内の河川のうち、小水力発電に適した地点を調査した結果を公表した。発電出力や年間発電量と併せて、事業費や投資の回収に要する期間などの数値もある。2014年1月から発電事業者を募集する予定だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　栃木県は2013年12月、水力発電の事業者を募るために、発電に適する県内の有望地点を公開した（図1）。「河川活用発電サポート事業」の一環として実施したものである。

　県内には水力発電の利用可能量（賦存量）が多く、県自ら調査を進めることで、導入量拡大をもくろむ。2014年1月ごろをめどに、公表した地点について県がサポートする発電事業者を募集する予定だ。

　公表結果によれば、導入可能な出力規模は全て小水力に該当する。9河川の15地点が有望であるとし、出力として19〜473kWを期待できるという（図2）。

　具体的には、栃木県鹿沼市を流れる3河川（思川、黒川、大芦川）に、4つの有望な地点があり、想定発電出力は19〜383kW。栃木県日光市を流れる6河川（渡良瀬川、餅ヶ瀬川、庚申川、内籠川、神子内川、熊野沢）に11の有望地点があり、想定発電出力は26〜473kWである。

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図2　栃木県内の水力発電有望地点（15カ所）の位置。出典：栃木県
事業費や投資回収に要する期間も試算

　県の調査は、小水力発電の事業見積もりに必要な数値をある程度網羅している。単に発電出力を示しただけのものではなく、事業化に必要な数値（固定価格買取制度による年間売電額、概算事業費、年経費）と、単純回収年、内部収益率（IRR）なども公開した＊1）。

＊1） 15カ所の単純投資回収年は、3.4〜10.2年、内部収益率は5.5〜28.0％の範囲にある。全ての立地が、国または県の砂防指定地であり、加えて、各地の漁業協同組合の権利が及ぶ。

　15地点のうち、出力の予測値が最も高かったのは、図2で「5」とある地点だ。日光市足尾町に位置し、利根川水系渡良瀬川の水を利用する（図3）。有効落差は39.0m、総流量2.9m3のうち、使用水量は1.72m3。これにより473kWの出力を得る。クロスフリー水車と誘導発電機を設置したと仮定した。

　年間発電量として437万6000kWhを得、年間売電額は1億2700万円。概算事業費が4億3300万円、年経費が470万円であるため、単純回収年は3.4年であるとした。20年間の内部収益率は28.0％である。

　この地点に対する特筆すべき法規制は、国の砂防指定地であることだ。権利関係として足尾町漁業協同組合が挙がっている。以下のような複数の条件も挙げられている。国施工の砂防堰堤が設置されていること、銅（あかがね）親水公園＊2）が隣接しているため、関係機関との調整が必要なこと、現地へのアクセスは良好であること、送電線への距離が近いことである。

＊2） 足尾銅山跡が直接見える位置にある公園。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_yh20131226Tochigi_data_590px.jpg
図3　有望地点「5」の現地の状況。出典：栃木県

　なお、今回の調査結果は栃木県独自のものであり、調査以外の手続きには進んでいない。例えば、砂防堰堤などの既存の施設に装置を設置する場合には施設管理者との個別協議が必要であり、河川水の利用には河川管理者の許可が必要だ。その他の権利関係の調整が必要になる場合もあるとした。

1030：とはずがたり：2015/01/30(金) 20:51:46
ESCO事業は日本工営が福島県でおこなっているそうだ>>933

2014年06月10日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（9）栃木：
大きなダムから小さな川まで、水力発電の適地は逃さない
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news009.html

栃木県は小水力発電の導入に積極的に取り組んでいる県の1つだ。県営のダムでは事業者に委託して発電設備を運営する「ESCO事業」を拡大する一方、小さな農業用水路には県が支援して発電設備を導入する。豊富な水資源を活用する新しい手法で小水力発電を展開していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　栃木県では北部を中心に小水力発電の可能性が大きく広がっている（図1）。観光地で有名な日光市が代表的な例で、小水力発電で年間に1000万kWhを超える電力を供給することができる。日光市の総世帯数（3万3000世帯）の10分の1以上をカバーできる発電量になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/tochigi_map.jpg
図1　栃木県の小水力発電の利用可能量。出典：栃木県環境森林部

　豊富にある水力エネルギーを電力に転換するために、自治体が新しい手法を活用して小水力発電の導入を推進中だ。その1つが事業者と連携した「ESCO事業」である。ESCO（Energy Service Company）事業はエネルギーコストの削減を事業者が保証するサービスで、栃木県では全国で初めてダムに適用した。

　県内には一級河川だけでも35カ所にダムがあって、そのうち15カ所が県営だ。それぞれのダムでは大量の電力を使う必要があるために多額の電気料金を支払っている。例えばESCO事業を最初に導入した「寺山ダム」では年間に約300万円の電気料金がかかる。このコストをESCO事業で削減する（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/dam_esco.jpg
図2　栃木県が実施する「ダムESCO事業」の収支構造。出典：栃木県県土整備部

1031：とはずがたり：2015/01/30(金) 20:52:16
>>1030-1031
　一方で事業者は水力発電による売電収入を得て、ダムの電気料金などを負担しても十分に利益を出すことができる。これが栃木県の「ダムESCO事業」である。最初の適用対象になった寺山ダムではESCO事業者の日本工営を委託先に選んで、2013年9月に事業を開始した。

　ダムから下流の利水のために放流している水力を生かして190kWの電力を供給する。年間の発電量は60万kWhを見込んでいて、事業者の売電収入は約2000万円になる。合わせてダムの管理施設に高効率の空調機やLED照明を導入して電力の使用量を削減した（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/terayama_dam3.jpg
図3　「寺山ダム」に設置した小水力発電設備とシステム構成。出典：日本工営

　通常のESCO事業では委託料が発生するが、寺山ダムの場合は事業者の利益が確実に見込めるために委託料は発生しない。栃木県は年間に約300万円かかっていた電気料金を丸ごと節約可能になった。ESCO事業の契約期間は18年間で、合計すると5000万円以上のコストを削減できることになる。

　寺山ダムのESCO事業が効果を上げていることから、続いて北部の那須塩原市にある「塩原ダム」でも同様の事業を委託する。公募の結果、寺山ダムと同じ日本工営を事業者に選定して、2014年度中に小水力発電によるESCO事業を開始する予定だ。

　ダムのほかに河川を対象にした小水力発電のプロジェクトも始まっている。県が選んだ15カ所の候補地で事業者を募集したところ、12カ所で発電事業者が決定した。小水力発電のポテンシャルが大きい日光市で9カ所、隣接する鹿沼市でも3カ所で発電事業を実施する（図4）。

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図4　「河川活用発電サポート事業」による小水力発電の候補地。出典：栃木県環境森林部

　12カ所の発電設備を合計すると、年間の発電量は2400万kWhになる見込みだ。一般家庭で約6700世帯分の電力使用量に相当する。これだけで日光市と鹿沼市を合わせた総世帯数（約6万9000世帯）の1割近くに電力を供給することが可能になる。

　さらに栃木県の小水力発電は農業用水路にまで広がる。国の指定を受けて推進する「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」で、3つの市と町にある100カ所以上の候補地を対象に小水力発電設備を展開する構想だ（図5）。落差が低い用水路に適した発電設備を数多く導入して発電量を増やす試みである。

tokku1.jpg
図5　「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の実施地域と小水力発電のイメージ。出典：栃木県農政部

　このプロジェクトでユニークな点は、同じ用水路の複数の地点に発電設備を設置して導入箇所を拡大することにある。そのために落差が2メートル以下でも発電できる設備を調達する。2014年度から10億円を投じて、合計1000kWの発電設備を導入する計画だ。すべての設備が運転を開始すると、年間の発電量は700万kWhになる。

　最近では小水力発電に続いて、太陽光発電の導入も進んできた（図6）。今後は山間部を中心に地熱発電やバイオマス発電の期待も大きく、再生可能エネルギーの地産地消が県内全域に広がっていく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_tochigi.jpg
図6　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

1032：とはずがたり：2015/02/02(月) 19:30:47
阿多岐ダム
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/?q=%B0%A4%C2%BF%B4%F4

2014年05月07日 13時00分 更新
ダムの水流を利用した従属発電、河川法の改正後に初めて岐阜県内で着工
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news024.html

　中部電力は「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の着手届を4月11日に岐阜県に提出して登録手続きを完了していた。木曽川の上流にある「阿多岐ダム」からの水流を生かして実施する小水力発電である（図1）。登録からわずか3週間後の5月1日に工事を開始するスピーディな展開だ。

　ダムから下流の河川の環境を保全するために放流している「維持流量」と呼ぶ水流を活用する。ダムの直下に維持流量を引き込むための水圧鉄管を設置して、落差のある水流を発電所の水車に取り込んで発電する仕組みだ（図2）。発電能力は最大190kWで、年間の発電量は130万kWhになる。一般家庭で360世帯分に相当する。1年程度で工事を完了して、2015年6月には運転を開始できる予定である。

　ダムからの維持流量のように、河川の水流には水利権が伴う。従来は管理者の自治体から許可を得る必要があり、手続きを完了するまでに長い期間がかかっていた。政府が再生可能エネルギーの導入を促進するために、2013年12月に河川法を改正して許可制から登録制へ簡素化を図った。

　阿多岐水力発電所は登録制に移行して初めて岐阜県内で実施する小水力発電になる。ダムからの維持流量や農業用水のように、河川から取水して発電するケースを河川法では「従属発電」と呼ぶ。従属発電が許可制から登録制に変わったことで、維持流量や農業用水を活用した小水力発電が全国で活発に進んでいく期待がある。
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