商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
3916：チバQ：2019/01/07(月) 18:42:29: https://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20181229-OYS1T50026.html
コレット後継全面開業２０年３月、黒崎は井筒屋再出店で調整
2018年12月29日
　井筒屋が来年２月末で閉店する商業施設「コレット」（北九州市小倉北区）を巡り、同施設のビルを管理する「北九州都心開発」（同）は２８日、２０２０年３月に全面開業する方針を発表した。来年３月から段階的にオープンさせて再出発する。

　コレットは商業ビル（地下３階～地上１４階）のうち、地下１階～地上６階を占める。同社によると、来年３月中に、営業継続を希望する既存テナントを中心に営業を再開。この時点で売り場面積の約３５％が開業する見込み。同１０月には約８０％に達し、２０年３月に全面開業する予定。

　同日、北九州市役所で記者会見した同社の古賀渡社長は「方向性としては専門店のビルになる。統一感が出てくると期待している」と話した。

　また、来年５月末に閉店する井筒屋黒崎店が入る商業ビルを管理する「メイト黒崎」（同市八幡西区）の重越謙二社長も会見に出席。閉店後に井筒屋が、同店のビル１～３階に再出店する方向で調整すると説明した。

　今後、詳細を協議する予定で、重越社長は「（黒崎地区は）百貨店文化を大事にしている地域と感じている。地域の要望に少しでも応えられる」と語った。井筒屋の担当者は「前向きに検討を進めたい」と述べた。

2018年12月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
3917：とはずがたり：2019/01/18(金) 12:23:21: 去年の記事だが大塚家具だけでは無くイケアも不振だそうで，要するにニトリの一人勝ちなんだな。。

IKEAジャパンが赤字転落！年商3.6％減少で2期連続水面下成長に
https://new.shuno-oshieru.com/ikea2017sales/
2018.02.27

先日は販売したマシュマロに小さなネズミが混入していたために自主回収を発表したIKEA（イケア）。いくら小さくてもマシュマロにネズミが入っていたらイヤだなーと個人的には思うんですけど、イケア的には大きな問題ではなかったのかもしれません。

しかし、売上減の問題はどうでしょう。家具業界紙の『ホームリビング』によると、イケア・ジャパンの2017年8月期決算は総売上高が3.6％減となり2期連続の水面下成長、しかも赤字転落となった模様です。

2016年8月期は殺人チェストの風評が影響したためか、前年比2％の売上減となりました。確かに当時は店舗への客入りも悪く、売上減もやむを得ない状況だと思える状況でした。

しかし、ここのところは客入りも回復したように見えましたし、ネット販売も強化されましたので、当然に売上は回復しているものと思っておりました。ところがフタを開けてみれば、まさかの前年比3.6％の売上減。事態はより深刻になっていると言えます。

このような結果となったのは昨年10月にオープンした長久手ストア（愛知県）の出店費用が負担となった一方で決算時点では売上が上がっていないこと、ネット販売などの各種施策を進めたために開発費用等がかさんだためと考えられます。

とは言え、以前は出店を増やしながら売上を拡大していたわけですし、売上が27億円も減っていなければ営業利益は前期比同水準を維持できたと思われます。はやり殺人チェストの件もあって安全性に疑問符が付いたままであることや、安いモノは安いけれどそれ以外は意外と価格が高いというところが、消費者の支持を集められなかった要因ではないでしょうか。

個人的にはネット販売の本格運営でもっと売上を伸ばすと思っていたのに、この展開は意外でしたねー。

…

一方でニトリは成長が鈍化するどころか未だに快進撃を続けています。イケアと比べると売上規模も店舗数も違いますが、同じ「家具＆ホームファッション」という業態です。

…

しかもニトリがスゴイのは、次々と出店することで売上を伸ばしているのではなく、既存店ベースで見ても5％近くも来店客数を増やし、既存店売上も約3％伸ばしているというところです。

一方、「家具＆ホームセンター」という業態のナフコと島忠ホームズが共に不調であるところを見ると、イケアが不調というよりはニトリだけが絶好調と言ったほうが正しいのかもしれません。
3918：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:43:05: 銀行(ATM)はどうするのかな

ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4018105018012019TJC000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/18 17:10

ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」の運営会社の株式を売却する検討に入ったことが18日、わかった。Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）側と協議を始めた。株式を売却してもファミマではTポイントを継続して利用できるが、楽天など他の共通ポイントとの併用を進めるなかでTポイントだけに出資する状態を見直す。

ファミマは保有するTポイントの運営会社、Tポイント・ジャパン（東京・渋谷）の株式をCCC側に売却することを検討している。ファミマは2015年、Tポイント会員の購買データ活用などでの連携を深めようと、約100億円を投じてTポイント・ジャパンの発行済み株式15%分をCCCから取得していた。

ただ、ファミマは顧客の利便性を高めるため、複数の共通ポイント導入を進めている。利用できる共通ポイントはTポイントのみだったが、18年12月に全店で楽天やNTTドコモのキャッシュレス決済を導入。両社の共通ポイントをためたり利用したりできるようにした。20年夏までに楽天やドコモのポイントカードを提示した客に、ファミマ側の負担でポイントを付与する計画だ。

さらに17年にユニー・ファミリーマートホールディングスが親会社の伊藤忠商事と共同で設立した金融サービスの会社を通じ、7月にはスマートフォンを使った独自のキャッシュレス決済を始める計画で、購買データや決済情報の収集のあり方を見直していることも影響したとみられる。

ファミマとCCCはTポイント・ジャパンの株式売却について「契約に関わることなのでコメントできない」としている。
3919：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:43:32: ファミマがスマホ決済　「ファミペイ」全店で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39422220W8A221C1MM0000/?n_cid=SPTMG002
2018/12/27 6:30日本経済新聞　電子版
3920：チバQ：2019/01/24(木) 13:06:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00010000-fnnprimev-ind
最近よく見る“300円ショップ”。100均との“質”の違いを調べてみた！
1/24(木) 6:31配信 FNN PRIME
最近よく見る“300円ショップ”。100均との“質”の違いを調べてみた！
写真：FNN PRIME
300円ショップと100均　質の違いは？
今、出店ラッシュの「300円ショップ」が女性を中心に人気を呼んでいる。100円ショップと異なるクオリティはどんなところから生まれているのか？

写真で見る300円ショップと100均の違い

最初に訪れた300円ショップは、愛知県のイオンモール常滑に去年11月オープンした「スリーピー」。全国に13店舗を展開している。

店に並ぶ商品は、なんと2000種類。定番の食器類やキッチン雑貨、その他にも、収納ボックスなどの日用品、メイク道具やアクセサリーも揃う。

「スリーピー」は100円ショップの大手、「ダイソー」が運営。そのノウハウと200円プラスすることで、よりオシャレにかわいくなっているのはもちろん、その機能性もあがっているという。

例えば、お玉や泡立て器は、ダイソーではステンレス製が一般的だが、スリーピーでは、より高品質のシリコン素材を使用。鍋を傷つけず、また、持ち手が熱くなりにくく、洗いやすいのがうれしいポイントだ。さらに収納では、ダイソーにもある「収納袋」は、スリーピーの商品では、仕切りがプラスされていて、整理整頓がしやすくなっている。

また、少しだけごはんが足りないときなど、電子レンジで加熱するだけで米が炊ける「炊飯マグ」。ダイソーではプラスチック製だが、これもスリーピーでは陶器製で、ふっくら炊き上がる。

乾電池いらずで軒先を照らす「ソーラーガーデンライト」は、ダイソーでは単色、スリーピーではカラフルに。

衣料・雑貨の最新トレンドを反映させる店舗
一方、イオンモールナゴヤドーム前にできた「イルーシー300（サンマルマル）」。こちらは全国に65店舗。このお店は300円なのにオシャレなグッズが揃うと、SNSで話題になっている。

今年のトレンドは動物のイラストをあしらった商品で、かわいいグッズが店内のいたるところに…。取材した日は、ちょうど商品の入れ替えを行っていたが、毎週のように新商品が届くそうだ。

300円ショップ　今年のトレンドは？
人気なのは「ヘアカフ」。シンプルなヘアゴムで、髪を結んだあとに差し込むだけで簡単にヘアアレンジが楽しめるアイテムだ。一般的なヘアゴムだと飾りがなかなか正面に来ない…というストレスも、「ヘアカフ」は解消してくれる。

相次ぐ「300 円ショップ」の出店…。『トレンドの先端商品を300 円という低価格で』、これをしっかりと実現していることが人気の理由のようだ。
（東海テレビ）
3921：とはずがたり：2019/02/02(土) 21:35:57: スシロー、店舗を一斉休業
働き方改革で今月5、6日
https://this.kiji.is/464337397993522273
2019/2/2 16:502/2 21:30updated
c一般社団法人共同通信社

　回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。

　休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。

　担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。
3922：とはずがたり：2019/02/05(火) 15:21:48: ユニクロとニトリ、倉庫もすごい　ロボが行き交う
物流テック最前線（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39449060X21C18A2000000/?n_cid=SNSTW001
2019/2/5 6:30
日本経済新聞　電子版
3923：とはずがたり：2019/02/07(木) 21:59:22: メルカリ44億円最終赤字　7～12月、広告宣伝費かさむ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HNJ_X00C19A2000000/?n_cid=SNSTW001
ビジネス
2019/2/7 15:25
3924：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:45:11: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262670?rct=n_hokkaido
2018年12/28 14:59 北海道新聞
旧札幌スガイビル解体へ　ホテル誘致の見通し

映画館やボウリング場が入る娯楽施設、ディノス札幌中央ビル＝２７日、札幌市中央区（宮永春希撮影）

　ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ（東京）が、保有するディノス札幌中央ビル（旧札幌スガイビル、中央区南３西１）を数年後に解体する方針であることがわかった。跡地にはホテルを誘致する見通しで、戦前の芝居小屋から旧札幌劇場を経て、札幌の娯楽の中心として続いてきたビルの歴史は幕を閉じる。同社は跡地で周辺ビルとの共同開発も呼びかけており、ススキノ地区の大規模な再開発事業になる可能性もある。

■娯楽の中心に幕　周辺と再開発も

　ディノス札幌中央ビルはゲームセンターとボウリング場、映画館などが入る複合娯楽施設。旧札幌劇場を運営していた須貝興行の流れを組む、ライザップ傘下のＳＤエンターテイメント（札幌）が不動産を保有していたが、２６日付で同じグループの不動産開発会社、タツミプランニング（横浜）に譲渡していた。

　建設から５０年余りが経過しており、老朽化が著しく、娯楽の多様化で近年は営業成績も低迷していた。

　ライザップグループは来年３月末までに跡地利用の計画をまとめる見通しだが、ビル解体に伴い娯楽施設としての役割は終えることになる。近接地にも老朽ビルが多いため、共同で再開発ができないか、十数人の地権者に打診を始めている。

　須貝興行は同地にあった映画館「札幌劇場」の運営会社として１９５４年に設立。その後、旧札幌スガイビルに建て替え、ボウリング場や映画館以外にも、ビリヤードやサウナ、バーや卓球場など多彩な娯楽施設を併設し、札幌市民に長く親しまれてきた。（宇野沢晋一郎）
3925：荷主研究者：2019/02/10(日) 00:01:31: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190108443104.html
2019/01/08 09:03　新潟日報
地元を含む５社グループが購入

２月閉店のイトーヨーカドー丸大長岡店の土地と建物

　２月１１日に閉店するＪＲ長岡駅前の総合スーパー「イトーヨーカドー丸大長岡店」（長岡市城内町２）の土地と建物が、地元企業など５社によるグループに売却されることが７日、分かった。関係者によると、譲渡額は約１０億円とみられ、既に地権者側と売買契約を結んだ。企業グループは現在のビルを改修し、食品スーパーなどを誘致して秋ごろの再オープンを目指す。将来は再開発を視野に入れている。

　同店は中心市街地の中核施設として、閉店後の利活用策が注目されていたが、当面は現状と同様の商業施設として存続する形となった。

　企業グループは、マンション開発のダイア建設新潟（新潟市中央区）と総合不動産業の大和地所（横浜市）、総合建設業の中越興業（長岡市）のグループ会社２社、不動産業のフェイズ（同）の５社。

　丸大長岡店の土地、建物は複数の地権者が所有。関係者によると、地権者側は同店を運営するイトーヨーカ堂（東京）から昨年８月までに撤退方針を伝えられた後、地元の不動産業者を通じ売却先を探した。１０社近くの企業が関心を示し、入札の結果、最高額を示した同グループが落札して昨年１２月に契約した。

　ダイア建設新潟は、新潟日報社の取材に「当面は（現ビルを）活用するが、将来は開発したい。地域を見ても食品スーパーは必須だと思う。地下（の食品売り場）を生かして誘致を進めたい」としている。

　ビルは地下１階、地上７階建てで売り場面積は約１万３千平方メートル。敷地面積は約３千平方メートル。丸大長岡店は１９８８年１１月にオープンし、食料品、衣料品、日用品などを幅広く扱ってきたが、売り上げの不振などから今月４日、２月１１日の閉店を公表していた。

　県内のイトーヨーカドーは、丸大柏崎店（柏崎市）が昨年８月に閉店し、直江津店（上越市）は５月をめどに撤退を予定。丸大新潟店（新潟市中央区）が県内唯一の店舗となる。

【社会】
3926：とはずがたり：2019/02/10(日) 09:44:29: 配達空振り、わずか2%　電気使用量でAIが在宅予測
宅配クライシス日経産業新聞コラム（ビジネス）スタートアップサービス・食品
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41063440Y9A200C1X11000/
2019/2/9 6:30日本経済新聞　電子版
3927：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:03:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39724330X00C19A1L31000/
2019/1/8 0:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
信州の商都・松本　多彩なイベントで集客
松本の底力（上）
3928：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:28:21: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/article/478313/
2019年01月10日 06時00分西日本新聞
イムズ２１年度営業終了、建て替えへ　天神の再開発拡大

２０２１年度内の閉館が決まったイムズ＝９日、福岡市・天神

　三菱地所は９日、福岡市・天神に所有する商業ビル「イムズ」の営業を２０２１年度に終了し、建て替えると発表した。福岡市が進める都心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」の期限である２４年末の完成を目指し、２２年度内に新ビルの建設工事を始める計画。天神地区では他にも大規模な再開発計画が相次いでおり、都心部の新陳代謝にさらに拍車が掛かりそうだ。

　三菱地所によると、具体的な営業終了時期や再開発計画の詳細は未定。今後、福岡市と協議しながら「新時代の天神に求められるニーズに応える」（同社）ため、ビルの機能などを詰めるとしている。

　１９８９年４月に開業したイムズは、平成の天神を代表するランドマークとして親しまれてきた。地上１４階、地下４階建てで、延べ床面積は約４万５千平方メートル。金色のタイルを張った八角形の外観に、内部は大きな吹き抜け構造になった特徴的な建物で、約１３０のテナントが入る。「情報・文化の発信基地」を掲げ、物販や飲食店以外にホールやギャラリーなどを備えた複合施設として営業してきたが、近年は集客に苦戦している面もあった。

　「天神ビッグバン」は、２４年末までに建て替えが完了するビルを対象に、容積率の上乗せや建物の高さ制限を緩和するなどの優遇措置を設けている。イムズは現状では、市と国が規定する高さ制限緩和を認める区域に入っていないが、同等の緩和が認められれば現在の高さ約６６メートルから、９５メートル前後まで伸ばせるため、緩和を求め協議していく方針。

　三菱地所は「より高機能なビルに再生するため、優遇措置の期限を見据えた再開発を決めた」としている。

＝2019/01/10付西日本新聞朝刊＝
3929：荷主研究者：2019/02/11(月) 11:12:47: http://www.sanyonews.jp/article/853673/1/
2019年01月16日 20時14分山陽新聞
天満屋、八丁堀ビルの活用策検討　建て替え含め２０年の早期に方針

耐震化が課題になっている天満屋八丁堀ビル

　天満屋（岡山市北区表町）は、耐震化が課題となっている広島市中区胡町の天満屋八丁堀ビルについて、建て替えを含め活用策を検討していることが、１６日までに分かった。テナントとの賃貸借契約の満了時期（２０２０年８月）を踏まえ、同年の早い段階で方向性を固める方針。

　天満屋八丁堀ビルは地上１１階、地下１階。旧八丁堀店として１９５４年に開業し、地下１階から６階を百貨店として営業していたが、２０１２年３月に閉店。複合商業ビルに転換し、現在は家電量販のヤマダ電機や衣料品店のユニクロ、書店の丸善などが入居している。

　ビルは増改築を重ね、１９７３年に現在の形となった。８１年以前の旧耐震基準で建てられており、「震度６強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性が高い」として広島市が公表していた。

　同社は、ビルについて、建物を解体し新たに商業ビルやオフィスビルを建設▽現状のまま売却▽さら地にして売却▽耐震補強工事を実施―などを選択肢に検討。商業施設を区分所有する同市内の２者とも協議を重ねているという。同社は「テナント入居者の営業に配慮し、来年２月ごろまでには決めたい」としている。

　同ビルの周辺ではオフィスビルやホテルの建設が相次いでいる。昨年１０月には一帯の紙屋町・八丁堀地区が、土地利用の規制緩和や税制支援などが受けられる国の都市再生緊急整備地域に指定された。
3930：とはずがたり：2019/02/15(金) 21:31:42: しまむら、刀剣乱舞のコラボトレーナーの買い占めに「転売目的の購入はやめて」再販を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00010011-huffpost-soci
2/13(水) 18:16配信ハフポスト日本版
しまむら、刀剣乱舞のコラボトレーナーの買い占めに「転売目的の購入はやめて」再販を検討
しまむら
ファッションセンター「しまむら」が販売した、人気オンラインゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」とコラボしたトレーナーが一部の店舗で買い占められ、ファンが悲鳴をあげている。（浜田理央 / ハフポスト日本版）

【写真】刀剣乱舞のコラボトレーナー

商品はすでにフリマアプリ「メルカリ」などに転売されており、しまむらは2月13日、ハフポスト日本版の取材に「本当に欲しい方に届かなくなるので、転売目的の購入はやめてほしい」と呼びかけている。

話題となっているのは、刀剣乱舞の各キャラクターをイメージしたトレーナー。全国の店舗で2月13日、それぞれ計16枚～28枚が限定販売された。

しまむらによると、都内の店舗で先頭に並んでいた客が全ての在庫を買い占め、後に並んでいた客が購入できなくなった。店側は、1人あたりの購入枚数の上限を設けていなかった。

別の店舗では、買い占めようとした客を店側が説得し、数枚に減らしてもらったという。

Twitter上には、買い占めにより購入できなかったとみられる人の悲鳴の声が上がった。

こうした事態を受けて、しまむらの広報担当者は「ここまで人気があることを予想できず、個数限定にするなどの対応をしなかった」と説明。商品の再販を検討しているという。

浜田理央 / ハフポスト日本版
3931：とはずがたり：2019/02/15(金) 22:56:43: 完全に大衆路線か！？

大塚家具ヤマダ電機と業務提携 38億円余増資へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815741000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002
2019年2月15日 11時01分

業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。

大塚家具は、15日、取締役会を開き、38億円余りの第三者割当増資を行うことを決めました。

去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。

さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。

住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。

合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。

最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目指すことにしています。
3932：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:52:20: セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-soci
2/19(火) 18:11配信弁護士ドットコム

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。

時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。

セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也）

●妻を亡くし、人手不足が顕著に

…

「独立した事業者」ではあるが、コンビニオーナーには営業時間を決める自由がない。解約金や違約金が発生しうるためギリギリまで働き、「24時間年中無休」を支えなくてはならない。そんな業界の当たり前に一石が投じられている。

●24時間が契約なら、本部のサポートも契約？

松本さんがセブンと交わした契約では、24時間営業することになっている。その点で、時短営業は確かに契約違反と言える。

だからこそ、松本さんは妻が亡くなる前後から、本部に対して人手不足について救済を求めてきたし、時短営業について交渉してきた。

セブンのFC契約は15年更新。松本さん自身は2012年からだが、この間だけでもコンビニは8000店ほど増えており、大阪府の最賃も100円以上あがった。コンビニの密度があがれば、人を集めるのも困難になる。環境は変わっている。

また、契約上は本部にも「経営上生じた諸問題の解決に協力」する義務がある。FC制度は、加盟店が看板やシステム、サポートを受ける代わりに、本部にチャージ（上納金）を払う仕組みだ。

たとえば、セブンHPには「加盟店への支援制度」として、「予期せぬ事態」が起きたとき、本部スタッフが応援に入る仕組みがあると書かれている。

契約に際し、オーナーたちは少なからず不安を抱えているが、こうした制度があることを知り、安心する。

しかし、このサポート制度は常に使えるわけではない。

…

オーナーの中には何度も断られ、親の通夜を途中で抜け出し、泣きながら勤務したという人もいる。

セブンHPによると、国内の店舗数は過去5年で5000店ほど増えている。人手不足に限らず、本部側がサポート環境を整えるのも大変だろう。

●悲鳴をあげる「社会インフラ」

松本さんは2～3年前、業者に8万円ほど払って、パート募集の広告を数週間出したことがある。しかし、面接に来たのは高齢者の女性1人だけで「大変そう」と辞退された。それほどスタッフを集めるのは難しくなっているという。

時給を上げて、セブンの専用サイトでアルバイトを募集したが、それでも採用できたのは1人だけだという。

「相談しても、『スタッフの確保はオーナーの責任』『ほかにも人手不足の店はたくさんある』と取り合ってくれませんでした。お金は払うから、人を派遣する仕組みはないのかと聞いても、答えは『ない』です」
3933：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:52:36: >>3932
しかし、1月下旬に「2月1日から本当に24時間やめます」と伝えたところ、すぐに本部の反応があったという。

セブンは2018年2月の福井豪雪で、安全性を確保できないとして、24時間営業の停止を何度も訴えたオーナーの求めを退けている。このオーナーの妻は雪かきなどの疲労から緊急搬送され、オーナー自身も約50時間不眠で働くことになった。

なぜ24時間営業にこだわるのか。セブンは松本さんのように営業時間の見直しを求める店舗に対し、「社会的インフラだから」という旨の回答をしている。

今、そのインフラを支えるオーナーが悲鳴を上げている。コンビニ業界の苦境は知られたところで、時短営業を告知した松本さんに対し、顔見知りの客は「大変やろ」「応援するから店自体はやめないで」などと理解を示してくれたそうだ。

●「深夜分のチャージを返還しても良い」

そもそも24時間をやめられない理由の多くは、本部に入ってくるお金の問題だ。セブンに限らず、コンビニでは売上から仕入れ代を引いた「粗利」を本部と加盟店で分配している。

「本部は100円でも売上が多い方が儲かるんです。でも、加盟店は経費も考えないといけない。コンビニは24時間ですから、人件費は大きいですよ。時給を少しあげるだけでも影響があります。でも、本部は人件費のことは考えない」

これまで松本さんの店では、午前1時～6時の客は20～30人ほど。店は赤字だが、本部には1日4000～5000円ほどのチャージが入っていたという。全国2万店で単純計算すれば、毎日1億円だ。

セブンのFC契約では、これまで基本契約書と付属契約書の2つが交わされていた。「基本」では、営業時間は午前7時～午後11時（セブン-イレブン）だが、「今日の実情に合わせ」て登場した「付属」で24時間営業が規定されている。

24時間になることで、チャージ率は2%減額される。店の売上にもよるが、1%は約6万円に相当する。

「時短したので、チャージ率は2%上げてもらっていい。なんなら3%でも良い。人が増えたら、営業時間を元に戻すとも伝えています」

大手3社では、ファミリーマートが2017年から、月10万円の補助金がなくなる代わりに時短営業できる「実験店」を導入している。

本部に入るお金が減るのなら、配分を改めるという考えもありえる。しかし、セブンに24時間営業を見直す気配はないようだ。

●急に持ち出された「過去のクレーム」

時短営業をめぐるセブンとのやり取りの中で、松本さんが憤る部分がある。契約解除となる理由として、これまで問題になっていなかった「客からのクレーム」を槍玉にあげられたことだ。

…

●24時間は「安全安心・利便性の提供」とセブン

松本さんの件について、セブン側は「（時短営業の）是正とともに、クレームが多いため接客についての改善も申し入れている。一面として、クレームと人手不足がつながっている部分もあるのではないか」と回答した。

人手不足対策は、基本的にオーナーの努力としつつ、本部もサポートしているとして、採用専用のコールセンターや無料の求人サイトを設置したり、仕事の説明会を開いたりしていると説明した。研修などにより定着も図っているという。

24時間営業については、「セーフティーステーションとして街の安心安全や、いつでも開いているという利便性を提供できていると」と述べ、ほかに無許可で時短営業している店舗はないとコメントした。

…

弁護士ドットコムニュース編集部
3934：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:34:48: ＺＯＺＯ離れを火消し？　限定割引価格の非表示をＯＫに
2019/02/26 20:30朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V5VF9M2VULFA026.html

　衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）は２６日、昨年１２月に始めた有料会員向け割引サービスで、非会員向けにも割引価格を表示するかどうか、アパレル側が選べるようにしたと発表した。非会員にも割引価格が表示されることで、ブランド価値が下がるとアパレル側が反発。販売をやめる「ゾゾ離れ」が起きていた。

　割引サービスは「ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯメンバーシップ」。年３千円か月５００円を払って会員になると、ゾゾタウンの全商品が１０％（初月は３０％）割り引かれる。割引原資はゾゾが負担する。割引は有料会員のみが対象だが、利用者の多くを占める非会員向けにも割引価格が表示されていた。アパレル側は「単なる安売りにとられかねず、ブランドの価値を損ねる」などと反発。今年１月末時点で全体の３％超にあたる４２ショップが商品の販売を取りやめていた。

　前沢友作社長は１月の決算説明会で「影響は極めて軽微だ」と強調したが、今回の見直しは、一連のゾゾ離れを火消しする意味合いもあるとみられる。ただ、割引自体は続けるため、アパレル側の不満は解消されない可能性がある。（筒井竜平）
3935：とはずがたり：2019/02/27(水) 20:06:13: コンビニ加盟店ユニオン、営業時間の短縮求め申し入れ
2019/02/27 17:07朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V54Y4M2VULFA019.html

　大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長）は２７日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。

　ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。

　東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続１６時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも２４時間営業を続けなければならないという非人道的なものであるならば、もはや公序良俗に反し、契約自体が無効と判断されるべきだ」としている。

　会見では、同店のオーナー、松本実敏さん（５７）も出席。営業時間の短縮をオーナー自身が選択できるようにすることを要望したことを明らかにした。松本さんは「同じように苦しんでいるオーナーもいるので、何とかしてほしいとお願いしにいった」と話した。
3936：名無しさん：2019/02/28(木) 13:05:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000029-mai-bus_all
駅前4度目の“百貨店閉店”に「残念です」
2/28(木) 11:38配信毎日新聞
駅前4度目の“百貨店閉店”に「残念です」
最終日の開店に合わせて来場客を迎える川本光代さん＝北九州市小倉北区で2019年2月28日午前10時3分、津村豊和撮影
　JR小倉駅（北九州市小倉北区）前の好立地にありながら、人口減少や高齢化で売り上げが減り、小倉そごう、小倉玉屋、小倉伊勢丹に続く4度目の「百貨店閉店」となった「コレット」。11年前の開店時から働く女性社員は「涙が出るが、前を向きたい」と思い出を胸に、28日の「最後の営業日」を迎えた。

【別カット】開店に合わせて多くの来場客が押し寄せたコレット

　2008年の開店時から働く地元出身の社員、川本光代さん（39）＝小倉北区＝は28日午前10時、2階の正面玄関で目に涙を浮かべながら「いらっしゃいませ」「おはようございます」と声を掛け、買い物客を出迎えた。その後はいつものように、インフォメーションに立ち、買い物客のさまざまな問い合わせに応えていた。

　コレットが入居するビルの近所で生まれ育ち、1993年10月に小倉そごうが開店した時は最先端のビルやエスカレーターを見て「都会になった」と心を躍らせた。その後、美容師の道を諦めて小倉伊勢丹（04年2月開店）の派遣社員として働き始め、コレット開店時（08年4月）にコレットの正社員となった。

　ギフトサロンや外商などさまざまな部署を経験。発声や表情、立ち居振る舞いなどデパートならではの接客に磨きをかけてきた。それだけに昨年7月の閉店発表には、自分を育ててくれた店がなくなることを思うと言葉にならなかった。「小倉駅前のにぎわいを消してはならないと地域の人たちと守ってきた百貨店。残念です」

　閉店後しばらくしてから約500メートル離れた井筒屋本店に籍を移す川本さん。「お客さまや同僚の支えがあって今の私がある。店のことを考えると涙が出るが、くよくよしてはいられない。ここで得た知識や経験を胸に頑張りたい」と新たなスタートに向けて決意を語った。【下原知広】

　◇JR小倉駅前の百貨店の変遷

1993年10月　小倉そごう開店　→　2000年12月閉店

2002年3月　小倉玉屋　開店　→　　　02年12月閉店

　　04年2月　小倉伊勢丹開店　→　　　08年3月閉店

　　08年4月　コレット　開店　→　　　19年2月閉店
3937：名無しさん：2019/02/28(木) 13:06:15: https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180816/biz/00m/010/019000c?inb=ys
九州「井筒屋」３店閉店に見る“百貨店機能”の終幕
2018年8月17日中村智彦 / 神戸国際大学教授

　北九州市を地盤とする百貨店の井筒屋は７月３１日に記者会見を行い、ＪＲ小倉駅前にある百貨店「コレット」（同市小倉北区）、黒崎店（同市八幡西区）、宇部店（山口県宇部市）の３店舗を閉店すると発表した。すでに閉店を発表していた小型店「飯塚・井筒屋サロン」（福岡県飯塚市）と併せて、来年５月までに４店舗が閉店。最盛期には北九州市を中心に１０店舗まで拡大したが、これで本店（北九州市小倉北区）と山口店（山口市）を残すだけになる。

　井筒屋の店舗は、各地域の商業地における「集客の核」と位置づけられてきたところが多い。今回は、地元経済界からの期待の声があったのに、撤退に至ってしまった背景を分析してみたい。

当初から危ぶまれていた出店
手前が井筒屋本店本館（左）と新館。後方中央の円筒形のタワー付きビルが現在のコレット＝２００７年１２月、本社ヘリから上入来尚撮影
　２０１９年２月末に閉店するコレットは、曲折を経て開業した店舗だった。建物はもともと１９９３年に小倉そごうとして開業したビルで、ペデストリアンデッキで小倉駅に直結する。しかし小倉そごうは、経営不振から００年に閉店。０２年には九州の地場百貨店である玉屋が出店するが、わずか９カ月半で撤退した。

　０４年に井筒屋も出資した小倉伊勢丹として再開業するが、これもわずか４年ほどで閉店に追い込まれた。それをコレットとして、０８年から井筒屋が引き継いだ。もともと井筒屋にはコレットから数百メートルのところに、本店があるにもかかわらずの出店だった。この判断には、小倉駅前のにぎわいを失いたくない地元経済界の後押しや期待が大きく働いていた。

　だが、筆者はこの２０年ほどの間に何度も小倉を訪れているが、コレットに関しては当初から存続を危ぶむ声を地元の中小企業経営者から聞いていた。本店との距離もさることながら、小倉駅自体の集客力が弱まっていたからだ。

博多に買い物客が流出
買い物客が行き交う旦過市場のアーケード街＝２０１７年８月２５日、奥田伸一撮影
　小倉駅前から南に１キロほどの「小倉の台所」と言われる旦過（たんが）市場へと続く道とその周辺は、現在でも多くの人通りが見られる。しかし、地元の人たちからは、異口同音に「かつてはこんなものではなかった」といった声が聞かれる。

　小倉は、明治時代に官営八幡製鉄所が操業を開始した「製鉄の街」として、また一大炭鉱地帯だった筑豊地方を後背地に抱える商業地として発展してきた。しかし、炭鉱の閉山や現在の新日鉄住金の製鉄所の規模縮小などから、近年は人口が減少し始め、地域の衰退につながった。北九州市の人口は０４年まで１００万人超だったが、１８年８月で９４万人台まで減少している。

　一方で、新幹線や九州自動車道に接続する北九州市と福岡市の都市高速道路が整備され、福岡市との移動時間が短縮された。小倉から博多までは車で１時間強だ。小倉駅から新幹線で１５分ほどのＪＲ博多駅と、その一帯に巨大な商業集積を誇る博多地区などへ買い物客の流出が顕著となっている。
3938：チバQ：2019/02/28(木) 13:06:46: 　こうした状況で、そごう、伊勢丹でも存続できなかった立地で、近隣に本店がある井筒屋のコレットに懸念の声が上がっていたのは当然のことだろう。また井筒屋の影山英雄社長は記者会見で、「（本店との）差別化が困難で、ある種同一化している」と語っていた。地元住民にしても、近くに同じような店舗が二つあるのだから、一方が撤退するのも納得がいくはずだ。本店が存続すれば用は足りるだろう。

　しかし、駅に直結する一等地のビル一棟が空いた状況が続けば、小倉駅自体の集客力のさらなる低下を招くおそれがある。地元の買い物客のニーズと、地元経済界の期待には大きな隔たりがあると言わざるを得ない。

集客装置として機能しなくなった百貨店

　１９年５月末に閉店する黒崎店の事情も同様だ。黒崎店は、小倉駅から鹿児島本線で西に２０分ほどのＪＲ黒崎駅前にあるが、もとはそごうが営業していた店舗だった。そごう閉店に伴い、それまで別店舗で営業していた井筒屋が、地域経済の活性化を願う地元政財界からの要望もあって０１年に移転した。

　コレットも黒崎店も、井筒屋が地場百貨店として地元を盛り上げようという思いで努力し続けていたのだ。しかし、百貨店はそうした思いだけでは立ちいかなくなっている現実がある。ある百貨店関係者は、「井筒屋だけが特異な事例ではない」と言う。百貨店という集客装置は機能しなくなっており、今後さらに地方百貨店の閉店や撤退が起こる可能性は高い。

　一方で、集客装置としての力を失い始め、客足の鈍っていた百貨店がこれまで営業を続けてきたことを不思議に思う人もいるかもしれない。それには、百貨店が持つ「外商」という商習慣がかかわっているが、ここにきて地方ではこの手法にも限界が見えてきている。

　次回は、今年末に閉店する井筒屋宇部店の事情を見ながら、百貨店の外商の問題について考えてみたい。
3939：チバQ：2019/02/28(木) 13:09:22: https://digital.asahi.com/articles/ASM2V5RGCM2VTIPE035.html?rm=317
小倉の一等地、なぜか根づかぬ百貨店　コレットも閉店へ
有料記事

奥村智司 2019年2月27日12時06分
　北九州市小倉北区の百貨店「コレット」が２８日、閉店する。平成初めの再開発でできたＪＲ小倉駅前のビルで、そごう、玉屋、伊勢丹と入れ替わった「街の顔」を引き継ぎ１１年。改元を前にした幕引きに惜しむ声が上がる。駅前一等地の百貨店の苦戦は、人口減やネット通販の普及など平成経済のありようを映す。

　鳴り物入りでオープンした小倉そごうは、大手百貨店そごうの経営破綻（はたん）のあおりをうけて００年に閉店した。跡には老舗の小倉玉屋が移転して仮営業したが、１年もたたずに撤退。地元の強い要請で０４年に開業した小倉伊勢丹も４年で閉鎖した。コレットは１１年で閉店する。

　政令指定市の中心、小倉駅前の一等地にもかかわらず、なぜ百貨店が根付かないのか。

　ログイン前の続き北九州市立大の南博教授（都市政策）は全国で相次ぐ「駅前百貨店」の閉鎖をふまえ、「百貨店の扱う高級品が郊外大型店、ネット通販やオークションでも売られ、百貨店を取り巻く環境が厳しさを増している」と指摘する。

　さらに、小倉には駅から近い市街地に井筒屋小倉店があり、「人口減少と高齢化が進み、駅前と両立するほどの商圏のボリュームがなくなっている」とみる。

　九州経済調査協会の松嶋慶祐・事業開発部主任研究員は、福岡市の商業施設や近隣の郊外大型店との競合の厳しさが背景にあると指摘。その上で、コレットの売り上げの約４割を占める衣料品の販売が落ちている一方、雑貨などが伸びる近年の傾向があるといい、「雑貨や家庭用品などの商品構成に力を入れ、駅を日頃使う人など、足元の商圏を取り込む展開が今後は必要ではないか」と話す。（奥村智司）

「シンボルなくなり寂しい」
　コレットが入るのは１４階建てのビルのうち地下１階～地上６階。多くの人が行き来する２階正面の案内所で、きびきびと接客する川本光代さん（３９）はオープン当初からの社員だ。１月に始まった閉店セールの売り上げは、前年の同時期の倍になっているという。「感謝の気持ちで最後まで勤めたい」

　ビルに近い小倉北区京町で生まれ育った。遊び場だったお寺の跡に、１９９３（平成５）年に開業したのが小倉そごうだった。百貨店の誕生に、小倉駅周辺の商店街も活気づいた。

　見たことのない高いビル。華やかなフロアの美容部員の姿は少女の川本さんにまぶしく、百貨店はあこがれの職場だった。

　２００４年、小倉伊勢丹のオープンと同時に派遣社員として働き始めた。伊勢丹の撤退後に入った井筒屋グループの「コレット」で正社員に。５００メートルほど離れた所にある井筒屋小倉店と差別化して「若者向け」を打ち出した。従業員も同世代が多く、アットホームな雰囲気の百貨店だった。

　外商、ギフトサロン、フロア担当を受け持ち、「人と人のつながり」で成り立つ百貨店の楽しさを感じた。案内所は３年目。顔なじみの顧客も増えた。閉店を伝えられた川本さんは「ショックで言葉が出なかった」という。毎日のように訪れる女性客に「どうしたら残ってくれるの？」と聞かれたこともある。

　ビルの７～１４階に入る専門店街「アイム」は営業を続ける。ビル運営会社によると、コレット跡でも約３０のテナントが営業を続け、新規テナントを募って来年３月には全館が専門店街として再出発する計画だ。百貨店などの大型テナントが入る予定はないという。

　川本さんは井筒屋小倉店に配置換えになる。「『駅前百貨店』は小倉のシンボルだったし、その風景がなくなるのは寂しい。時代の中で役目を終えたのかもしれない」と川本さん。ただ、これからも明るく、人の行き交う駅前であってほしいと願う。
3940：チバQ：2019/02/28(木) 13:09:42: 小倉駅前ビルと平成経済をめぐる動き
１９８９年４月　平成元年。消費税（３％）導入

９０～９１年　　　バブル崩壊

　　９３年１０月　小倉そごうが開店

　　９７年　　　アジア通貨危機

　　　　　１１月　北海道拓殖銀行が破綻（はたん）、山一証券が自主廃業

２０００年１２月　小倉そごうが閉店

　　０１年３月　内閣府、日本経済のデフレ認定

　　　　　９月　米同時多発テロ

　　０２年３月　小倉玉屋が仮営業。１２月閉店

　　０３年３月　イラク戦争勃発

　　０４年２月　小倉伊勢丹が開店

　　　　　４月　北九州市の人口が１００万人を割る

　　　　　１０月　ダイエーが産業再生機構に支援要請

　　０５年　　　日本の総人口が減少に転じる

　　０６年３月　北九州空港が開港

　　０７年１０月　郵政民営化

　　０８年３月　小倉伊勢丹が閉店

　　　　　４月　コレットが開店

　　　　　９月　リーマン・ショック

　　１０年　　　中国が国内総生産で日本を抜いて世界２位に

　　１１年　　　貿易収支が３１年ぶりの赤字

　　　　　３月　東日本大震災

　　１７年１２月　スペースワールドが閉園

　　１９年２月　コレットが閉店
3941：チバQ：2019/02/28(木) 13:10:19: https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5JFTM2QOHGB00M.html
岐阜・大垣の百貨店「ヤナゲン」、閉店へ　５３年間営業
古沢孝樹 2019年2月23日10時38分

　岐阜県の大垣駅前で百貨店を展開する「ヤナゲン」が２１日、「ヤナゲン大垣本店」（大垣市高屋町１丁目）と「ヤナゲンＦＡＬ店」（同市鶴見町）の２店の閉店を決め、販売事業から撤退すると発表した。経済環境の変化や大型商業施設との競合で、業績の改善が見込めないと判断し、５３年の歴史に幕を閉じる。

　大垣本店は１９６６年開店。９１年に約１５０億円だった売上高は年々減少し、昨年２月期は約２０億円にまで減った。本店の閉店に合わせて１９７４年開店のＦＡＬ店も閉店し、販売事業から完全に撤退する。

　同社の担当者は「名古屋駅などと違い、外国人観光客によるインバウンドの効果も見込めない。地方百貨店のこれからを考えると、業績の改善について先が見通せなかった」と話した。

　大垣本店は８月３１日、ＦＡＬ店は９月２８日に閉店する。同社は今後も顧客の相談窓口業務や不動産事業は継続する。（古沢孝樹）
3942：とはずがたり：2019/02/28(木) 20:38:58: パルコ、宇都宮と熊本で閉店　郊外の大型施設に客奪われ
2019/02/28 18:40朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2X5H7NM2XULFA01S.html

　若者向けファッションビルを展開するパルコは２８日、宇都宮パルコ（宇都宮市）を５月末に、熊本パルコ（熊本市）を来年２月末に閉店すると発表した。いずれも市の中心市街地にあるが、郊外の大型商業施設に客足を奪われていた。

　宇都宮パルコは地下１階地上１０階建て、１９９７年３月に開業した。郊外にショッピングセンターやアウトレットモールが相次ぎ登場し、売り上げが減少。ピークの２００３年度の９７億円から、１７年度には３０億円にまで減っていた。

　熊本パルコは、地下１階地上９階建てで８６年５月に開業。建物の老朽化もあり、売り上げはピークの９１年度の９６億円から、１７年度は４９億円にまで落ち込んだ。跡地については、複合ビルへの建て替えや新たな商業施設建設の検討を進めているという。
3943：チバＱ：2019/03/02(土) 00:06:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000577-san-bus_all
甲府「山交百貨店」９月閉店　競合激化で収益改善できず
3/1(金) 17:23配信産経新聞
甲府「山交百貨店」９月閉店　競合激化で収益改善できず
閉店が決まった山交百貨店＝１日、甲府市丸の内（昌林龍一撮影）
　昭和２９年に創業した甲府駅前の山交百貨店が９月３０日、閉店することになった。店舗１階の出入り口に１日、「営業終了のお知らせ」を掲示した。客の減少や郊外のショッピングモールなど他の大型店との競合が激化。減収減益が続き、収支改善の見込みが立たないと判断した。

【写真で見る】正面の出入り口に掲示された「営業終了のお知らせ」

　同社の桐谷典明常務は「平成元年に建て替えて、平成とともに終わる。感慨深いものがあります」と話した。地元客だけでなく、駅を利用する旅行客などの利用も多かった。甲府の玄関口からにぎわいが一つ消えることになる。

　創業６５年の同社の前身は「甲府松菱」。昭和３６年７月、国際興業グループに入り、４０年１１月に今の商号に変更した。婦人服、紳士服など衣料、食品、雑貨などを扱う。

　店舗は甲府駅南口ロータリーに面し、地上５階、地下４階。延べ床面積３万９３８３平方メートル、売り場面積１万６４４５平方メートル。ピーク時に１００店を超えたテナントは現在、６７店に減っている。

　桐谷常務は「大型店やネット通販、東京の商圏との競合で売り上げが減り、１０年余にわたり減収減益が続いた」と説明した。

　さらに、「テナントの出店要請を続けても、駅前の通行量の少なさなどから出店に二の足を踏む店が多く、打開できなかった」と振り返った。

　同社は売上高など業績は非公開。百貨店、外商からは撤退するが、保険販売、不動産賃貸事業は継続する。

　従業員数は社員３５人、パートなど７６人の計１１１人。配置転換、早期退職を進めるほか、グループ会社などへの再就職を支援するとしている。閉店後の土地と建物をどうするかは未定という。

　正面出入り口のお知らせは、内田賢一社長名で感謝とおわびに加え、「店舗営業の終了まで従業員一同、誠心誠意取り組んでまいります」と記されていた。

　買い物に訪れた市内の８０代の主婦は、「駅前にあって、買い物だけでなく、レストラン街で友人と食事をするなど思い出がある。閉店はとても残念」と話した。
3944：とはずがたり：2019/03/02(土) 17:46:09: セブンＦＣ店、時短実験に懸念「ノルマ課されないか…」
2019/03/02 05:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM316FFCM31ULFA02S.html?from=popin

　２４時間営業を続けるかどうかを巡り、フランチャイズ（ＦＣ）店と対立していたセブン―イレブン・ジャパンが、一部の店舗で短縮の実験を始める。見直しは進むのか。

　「素晴らしい動き。この流れが進むように喜んで応援する」。人手不足を理由に深夜の営業を取りやめた「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（大阪府東大阪市）オーナーの松本実敏さん（５７）は、今回の動きを歓迎する。

　ただ、今回の実験対象はセブン本部が直接運営する１０店のみ。２万店を超えるセブン―イレブンのうち、約９８％は本部とＦＣ契約を結んだ加盟者が運営するＦＣ店だが、今回の実験では対象外。本部は、売れ行きに応じた一定割合の金額を加盟店から受け取るが、人件費などを負担するのは店側だ。松本さんは「直営店のみでなく、各地のオーナーが経営状況に合わせて営業時間を選べるよう、引き続き要求していきたい」と話す。

　一方、関西地方の６０代のオーナーの男性は、「なぜ直営店でやるのか。いくらでも数字がごまかせてしまう。『実験したが効果はない』という発表を前提とした、ポーズではないか」と懐疑的だ。「ＦＣ店に対象を広げるとしたら、過大なノルマを課したり、結局本部に決定権を持たせたりする内容になるのではないか」と懸念する。

　西日本のオーナーも「実験だけして結果すら発表せずにうやむやにしてしまうのではと、信用できない。本当に聞く気があるなら、話し合いの場を持ってほしい」。ただ、関西経済同友会の幹部らが会見で本部側の対応を批判するなど、これまでとは違う動きもあることから、「具体的な動きを見守りたい」と話した。
3945：とはずがたり：2019/03/02(土) 17:46:52: 関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」
伊沢友之 2019年2月28日20時09分
https://www.asahi.com/articles/ASM2X5GDYM2XPLFA00C.html?ref=goonews

　２４時間営業をめぐり、セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが２８日の会見で、本部側の対応を批判した。

セブンイレブン「２４時間営業限界」　ＦＣ店と本部対立
　りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金１７００万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで（違約金を）求めるのかと言ったと思う」と話した。

　コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約かと思う。（契約という）技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。（伊沢友之）
3946：とはずがたり：2019/03/03(日) 15:15:55: 筑波と云うか荒川沖のジョイフル本田大きかったもんなあ～

ジョイフル本田｢千葉店大改装｣の思わぬ大誤算｢超大型ホームセンター｣は生き残れるのか
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-267774.html?from=popin
2019/02/26 05:00
3947：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:07:40: デサントとの対話打ち切り　伊藤忠、対立決定的に
2019/02/28 18:48共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019022801001785.html
デサントとの対話打ち切り　伊藤忠、対立決定的に

伊藤忠商事の大阪本社＝大阪市

(共同通信)

　伊藤忠商事は28日、スポーツ用品大手デサントに対する株式公開買い付け（TOB）を巡って続けてきた話し合いを打ち切ると発表した。伊藤忠は3月14日を期限とするTOB終了後に、臨時株主総会の招集を求める可能性があると明らかにした。両社の対立は決定的になった。

　伊藤忠によると、デサント側から第三者を通して申し入れがあり、2月中に4回にわたってTOB後の経営体制などについて協議したという。ただ協議中もデサントの石本雅敏社長が報道各社のインタビューなどで伊藤忠を批判する発言を繰り返したため「交渉態度の誠実性に疑問を持たざるを得ない状況になった」と説明した。
3948：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:12:34: >>3943

甲府駅前の山交百貨店、９月に閉店　半世紀余の歴史に幕
2019/03/02 08:53朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASM316CQKM31UZOB00R.html
甲府駅前の山交百貨店、９月に閉店　半世紀余の歴史に幕

９月末の閉店が発表されたＪＲ甲府駅前の山交百貨店＝甲府市丸の内１丁目

(朝日新聞)

　ＪＲ甲府駅南口で長年親しまれてきた「山交（やまこう）百貨店」が、９月３０日で閉店することになった。１日、内田賢一社長名で「営業終了のお知らせ」が店に張り出され、従業員に伝えられた。現在の場所に移ってから半世紀余り。郊外に大型店が進出し、インターネット販売も広がるなど競争が激しくなっていた。

　１９５４年、「甲府松菱」として甲府市中央１丁目で開業。６５年に商号を「山交」と改め、現在の同市丸の内１丁目に移転した。８９年には地上５階地下４階建て、売り場面積１万６４４５平方メートルの新店舗をオープンさせた。

　しかし、バブル崩壊とともに中心市街地の空洞化は進んだ。９８年に「甲府西武」が、９９年には「トポス甲府店」が相次ぎ撤退。郊外には２００９年に「ラザウォーク甲斐双葉」（山梨県甲斐市）、１１年には「イオンモール甲府昭和」（昭和町）が進出し、さらに苦戦を強いられた。
3949：荷主研究者：2019/03/03(日) 21:53:20: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/270362?rct=n_economy
2019年01/27 17:42 北海道新聞
ダイイチ壱号店閉店「かなり困る」　帯広中心部唯一のスーパー

３月末に閉店することになったダイイチ壱号店（北波智史撮影）

　食品スーパーのダイイチ（帯広市）が市内の壱号店（西１南１０）を３月末に閉店することが２５日に明らかになり、近隣の住民や飲食店主に戸惑いが広がっている。ＪＲ帯広駅北側の市中心部で唯一のスーパーで、同社創業店として６０年にわたり親しまれていた。

　「週３回は来る。無くなったらかなり困るよ」。同日壱号店で買い物した近所の無職男性（６２）は驚きの表情を見せた。帯広商工会議所中心市街地活性化推進室は「西３南９の再開発で居住者増加が予想される中、街中の活性化に大きな打撃だ」と影響を懸念した。

　同店は深夜まで営業し、近隣の飲食店から重宝がられた。北の屋台を運営する北の起業広場協同組合の松下博典事務局長は「２４日の出店者会議で『営業中に不足したものの買い出しができなくなる』と不安の声が出た」と語る。飲食店約１４０店でつくる帯広名門通り共栄会は閉店のうわさが出た昨年末から、各店主が同社にはがきを送り、閉店しないよう求めてきた。萩史之会長は「壱号店で毎日買い出しする店が多く、残念。私たちの声は今後も届けたい」と話した。

　壱号店は１９５８年に開店。売り場面積約４００平方メートルと小規模ながら、坪売り上げが全道トップクラスだったこともあった。近年は市街地の空洞化で、売り上げが減少していた。

　鈴木達雄社長は「創業店で思いもあったが、４月に白樺店の増床も控えており、決断した」と説明。同社幹部は「お客には大変申し訳なく、心苦しい」と述べた。土地と建物は個人から借りており、跡地利用は未定だ。（米田真梨子）
3950：荷主研究者：2019/03/03(日) 21:58:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/270912?rct=n_economy
2019年01/28 09:29 北海道新聞
「棒二」跡地　見えぬ再開発　８２年の歴史、３１日に幕

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20190128hokkaido01.JPG

　【函館】ＪＲ函館駅前の老舗百貨店、棒二森屋が３１日、８２年の歴史に幕を下ろす。バブル崩壊後もなんとか生き残った地方店の一角が崩れ、札幌以外の道内百貨店はこれで２カ所のみとなる。跡地を巡っても、同店を傘下に収める流通最大手イオン（千葉市）側が、マンションやホテルを中心とした再開発計画を提案したのに対し、大型商業施設を求める地元商業者が反発するなど先行きが見通せない状態だ。

■イオン側・マンションなど提案／地元商業者・大型スーパー求める
　「これが本当に最後のセールです」。閉店前最後の日曜となった２７日、法被姿の店員が声を張り上げると、安売りのワゴンには人だかりができた。函館市内の８３歳の男性は「はぐれないように親の手を握りしめて歩いた昔のにぎわいを思い出す。時代の流れとはいえ、寂しいね」としみじみと語った。

　棒二森屋は１９３７年（昭和１２年）に開店し、本館とアネックス館の２館体制（売り場面積計約２万平方メートル）。駅前の地の利から、五稜郭地区の丸井今井函館店を抑え、長らく地域一番店の座にあった。

　しかし、総合スーパーが次々と郊外に進出した７０～８０年代から、徐々に客足が落ち込む。ダイエー子会社に経営権が移るなど曲折を経て、２０１３年にイオンに傘下入りした。だが、てこ入れも効果は乏しく、１８年の売上高は、最盛期の９０年代前半の約２１０億円に比べ、わずか２割足らずの約４１億円に。本館は老朽化し、耐震化工事などのコストを考えると閉店しか道はなかった。

　正社員４５人の約９割はイオングループへの転籍や再就職が決まっているが、パートの５５人やテナント従業員約２８０人の受け皿は決まっていない。

　「もう少し大きな商業施設はできないか」「商業棟に若者が集まる娯楽施設を入れるべきだ」

　昨年１０月、跡地を巡りイオン側を交え、地元商業者など地権者らが非公開で開いた協議会。イオン側が、現施設を取り壊し、２４年にも２２階建てマンションと１６階建てホテル、３階建て商業棟を建設する計画を提案すると、地元から不満の声が漏れた。その後も今月２４日まで定期的に会合が開かれたが、話し合いは進まず平行線のままだ。

　函館都心商店街振興組合の渡辺良三理事長は「駅前の集客力を低下させないためにも、イオン案の商業機能では不足」と訴える。商業スペースを拡大して大型スーパーや大学のサテライトキャンパスなどを誘致する案を掲げる。

　これらの案を踏まえ、地元の協議会は３月に再開発の方向性を示す基本構想をまとめる予定だ。だが、イオングループ内には「函館は人口減が進んでいる。商圏規模にあった施設にするしかない」との声が根強い。再開発の主眼は、外国人観光客の取り込みなどが目的とみられ、双方が納得する形で納まるのは厳しい状態だ。

　都市計画に詳しい道教大函館校の池ノ上真一准教授は「歴史的資産である現在の建物を活用し、官民協働で運営しながら駅前周辺地域の活力を高めていくべきだ」と、観光案内や医療、福祉など公共機能を集めた新たな施設案を示している。（合津和之）
3951：荷主研究者：2019/03/03(日) 21:59:35: >>3950-3951 続き

■郊外大型店、ネット通販…　道内地方百貨店　２店に

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20190128hokkaido02.JPG

　道内の百貨店はバブル崩壊後から閉店が相次ぎ、日本百貨店協会によると、最盛期の１９７０年代後半に１９カ所あった店舗は、棒二森屋閉店後は７カ所にまで減る。特に札幌以外は、丸井今井函館店、藤丸（帯広）を残すのみとなった。

　総売上高も１９９７年の３５３３億円をピークに下降、２０１８年は１７６０億円と半減した。この間、「ユニクロ」など低価格の専門量販店が躍進。大型駐車場を持ち、映画館やゲームセンターなどを併設する郊外型ショッピングセンターにも客が流れ「百貨店はお目当てのブランドを買うだけの場所になっていった」（流通関係者）。

　丸三鶴屋（釧路、９６年８月閉店）の店舗を継承するなど、旧丸井今井（札幌）が地方の受け皿になった時期もあり、一時は苫小牧や室蘭など７店舗を展開した。だが、９７年の北海道拓殖銀行破綻で、旧丸井今井の経営危機が表面化。０５年から不採算店の閉鎖を始めたが業績が好転せず、０９年に民事再生法の適用を申請し、三越伊勢丹ホールディングス（東京）傘下に入った。

　当時を知る札幌丸井三越幹部は「札幌本店での過去の成功体験の延長で地方の店舗づくりに取り組み、失敗した」と打ち明ける。

　一方、全国で流通業界の覇権を争っていた東急と西武もデフレ不況で次々と撤退。東急は北見を閉店して札幌のみとなり、西武は札幌、函館、旭川の全店舗を閉じた。

　かつては、お中元やお歳暮用に百貨店の包装紙を使うのが、その地方のステータスだった。閉店した地方店の精肉店元主任の男性は「ステーキ肉など贈答用の注文も多く、お客さんから『どうか残って』と泣きつかれたこともある」。今やそうした気風は薄れた。

　好調な札幌の百貨店も、売り上げを押し上げるのは訪日外国人客（インバウンド）による消費だ。

　道内主要百貨店の１８年の免税売上高は、前年比約３４％増の１３６億２００万円と過去最高を更新。ただ「インバウンド頼み」は、昨年の胆振東部地震後の落ち込みなど災害や国際情勢の変化に左右されるリスクをはらむ。

　ネット通販も強敵だ。流通経済大の矢野裕児教授は「大都市でしか買えなかったブランドが、地方でも手に入ることに地方百貨店の価値があった。ネット通販の出現で様変わりした」と指摘する。生き残りの道は厳しい。（芝垣なの香）
3952：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:15:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40690790Q9A130C1LC0000/
2019/1/31 5:30　日本経済新聞　電子版　中国・四国
変貌する広島の街　駅ビル、再開発で20年春営業終了
3953：とはずがたり：2019/03/04(月) 21:48:01: https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1102412310637772800
つしまようへい
@yohei_tsushima
フォロー中 @yohei_tsushimaさんをフォローしています
その他
これってストライキなんだろうなぁと

かつて英米では労組活動が共謀罪に問われた時代もありました。ストに対して使用者が損害賠償を請求しました

今、コンビニ本部は団体交渉を拒否し、違約金をちらつかせます

権利を獲得する運動は時代を超え繰り返されるのですね

19:35 - 2019年3月3日

2019年3月3日13時0分
鳴りやまない電話　批判も覚悟セブンオーナーの闘い
https://www.nikkansports.com/entertainment/column/naniwa/news/201903020001193.html
3954：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:32:10: 深夜に配送とかやってて効率的にやってるのかと思ってたけど。

マックスバリュ　兵庫県内１５店で２４時間営業中止　２１日から
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012120545.shtml
2019.03.06
神戸新聞ＮＥＸＴ

　イオン傘下の食品スーパー、マックスバリュ西日本（広島市）は５日までに、兵庫県内の１５店舗を含む計２５店舗で実施する２４時間営業を２１日から全て取りやめる、と発表した。２４時間営業以外の大半の店舗も現行から営業時間を短縮する。人手不足を解消し、店内サービスの向上を目指す。

　同社は現在、兵庫と中四国地方で計１４１店舗（兵庫は７９店舗）を展開し、うち２５店舗で２４時間営業を続けてきた。しかし、接客だけでなく商品陳列などもするため従業員の手が回らず、利用客のレジ待ちが長くなるなどサービス低下が課題だった。

　同社は２１日以降、食品スーパー「マックスバリュ」のほぼ全店舗の開店時間を現行の午前７時から同９時に変更し、閉店も１～２時間早めて午後１０時とする。ディスカウント店「ザ・ビッグ」の計４１店舗（県内２店舗）も営業時間を原則午前９時～午後９時とする。

　営業時間短縮の効果を生かし、同社は店頭での品切れをなくし、夕方の生鮮食品や総菜を充実させるなどサービス強化を目指す。担当者は「売り場で従業員が利用客と接する時間を増やしていく。店舗サービスのレベルを向上させたい」としている。

　２４時間営業を巡っては、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが夜間一時休業の実証実験を行うと発表するなど、見直しの動きが広がりつつある。県内では、ダイエーなどが一部店舗で２４時間営業を続けている。（三島大一郎）
3955：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:21:41: https://www.sakigake.jp/news/article/20190209AK0004/
2019年2月9日 7時42分秋田魁新報
秋田市の繁華街に“異変”　飲食店、山王で減少中通は増加

山王の市役所脇の路地。空き店舗が増え、週末でも人通りは少ない＝１日午後７時１０分

　県都秋田市の官庁街・山王地区で飲食店が減少している。１０年間の減少率は２６％に達し、繁華街の大町（川反）地区、ＪＲ秋田駅西側の中通地区と比べて落ち込みが目立つ。左党を誘うネオンの明かりが減り、仕事帰りの公務員らでにぎわった一帯はどこか寂しげだ。

　「テナント募集」「売物件」。飲食店が立ち並ぶ市役所脇の路地を２００メートルほど歩くと、１０件近い空き店舗が目に入る。突き当たりの旧国道沿いにも、確認できるだけで８件の空き店舗が並ぶ。

　ある不動産業者は山王の現状について「家賃は中通や大町に比べると高くない。立地条件は悪くないはずだが、最近は人気が落ちてきた印象。空き店舗が埋まるのに時間がかかる」と明かす。

　市保健所によると、山王の２００９年の飲食店数は３５７軒だったが、昨年は２６２軒（２６・６％減）。大町は８１２軒から６８２軒（１６・０％減）、中通は３３４軒から３６８軒（１０・１％増）だった。

　山王の飲食店減少について「要因はつかみ切れていない」と市商工貿易振興課。山王に店を開いて２５年になる男性店主（６１）は「以前は県庁や市役所の職員がたくさん来てくれたが、最近は少なくなった。常連に支えられているとはいえ、売り上げは少しずつ減ってきた」と話す。別の男性店主（４６）は「人通りが減ったことで街に活気がなくなった。この先どうなるのか予測は難しい」と危機感をのぞかせる。

　山王から移転した店もある。「山王と川反では人通りがまるで違う」と話すのは、１７年に大町へ店を移した伊藤剛広さん（４１）。山王で１０年間営業してきたが、市役所の建て替え工事で駐車場が縮小された１４年ごろ、特に客足が遠のいたと振り返る。

　移転後に開いた「ローストビーフ酒場ウシマル」は、以前の店と比べて売り上げが約２倍に。席数を若干増やしたこともあるが、予約なしの来店客が大幅に増え、人通りの多い場所に出店するメリットを実感しているという。

　山王で待機したり、通りを流したりするタクシーも減っている。あさひタクシー山王営業所に２０年以上勤務する石塚真一所長（６７）は「飲み歩く人がめっきり少なくなった」とこぼす。秋田駅周辺での営業に軸足を移したドライバーが少なくないという。ある運転代行業者も「山王（でお酒を飲んだ人）からの注文は減った。今は待機させない時間帯が多い」と話す。

　秋田市内で飲食する機会が多いという市役所ＯＢ（６１）は「山王には個性的ないい店が多い。お酒を飲む若い人が減り、活気がなくなってきた感じはするが、何とか上向いてほしい」と語った。

　秋田市内の飲食店は減少している中、中通地区は増加傾向が続いている。

　真新しい店内は満席で、店員の元気な声が響く。昨年９月に山王から秋田市民市場近くの中通４丁目に移転した居酒屋「我武者羅（がむしゃら）」。午後９時すぎでも女性客や１０人前後のグループが次々と来店する。調理場に立つ佐藤孝恒代表（３６）は「こんなに人通りが違うのかとびっくりした」と話す。

　店の場所は中通で屈指の人気居酒屋の真向かい。厳しい競争は覚悟していたが、予想よりも来客数、売り上げとも伸びているという。

　「中通は山王に比べ、夜でもネオンで通りが明るい印象。足を運びたくなるような雰囲気があると思う」と佐藤さん。４年間営業した山王に愛着はあったが、「（移転を）決断してよかった」と振り返る。中通、大町、通町といった中心市街地の空き店舗への出店を支援する市の制度も後押しになったという。

　市保健所によると、市全体の食堂やレストラン、居酒屋などの飲食店数は、２００９年度に３１５７軒あり、１７年度は２９７３軒で５・８％減った。

　中通の増加について、市商工貿易振興課の古仲環課長は「制度を利用して出店する若い事業者が多く、人通りが増えた一因となっている」と分析。１８年度からは山王を含む６地区にも中通などと同等の支援制度を導入しており、「にぎわい創出に向け、できる限りの支援をしていきたい」と話している。
3956：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:30:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20190211AK0001/
2019年2月11日 7時4分秋田魁新報
市卸売市場に商業モール　外旭川イオンが構想見直しへ

　流通大手イオンのグループ会社イオンタウン（千葉市）が、秋田市外旭川地区に出店を計画している大規模複合商業施設の構想を修正し、老朽化が進む市卸売市場に商業モールを集積する案をまとめたことが１０日、分かった。新たに自動運転車両や人工知能（ＡＩ）を活用したまちづくりを進める計画も追加。穂積志市長は「先進的なまちづくりを目指す上で、新たな切り口となれば、検討材料になる」との考えを示しており、イオンタウンが呼応して構想見直しを図ったとみられる。

　イオンタウンがこれまで掲げてきた構想の予定地は全て、商業施設や住宅などの新たな建物の建設が規制される「市街化調整区域」。修正した構想では、商業モールについて、開発がしやすい「市街化区域」に指定される市卸売市場の敷地に建てるとしている。約１４万平方メートルのうち、イオンタウンが約９万５千平方メートルを活用して物販、映画館などが入る商業モールを開設。観光客の人気を集める青森県八戸市の「八食センター」や、新潟県長岡市の「魚の市場通り」などのような場外市場も整備する計画だ。

　１９７５年に開場した市卸売市場は、建物の老朽化が進展。取扱高は市場外流通の増加でバブル期の９１年度をピークに減少が続く。市は２０２４年度までに整備に関する方向性を示す考え。用地の有効活用については昨年の市議会１１月定例会で、民間活力の導入などを、他都市の事例も参考に検討する意向を明らかにした。

　修正した構想には、施設間やＪＲ奥羽線の新駅「仮称・泉外旭川駅」を結ぶ自動運転車両の運行や、ＡＩを活用したまちづくりを進める計画も加えた。イオングループは、１６年に千葉市の公園内でディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と無人運転バスを使った試験に取り組んだほか、昨年５月には千葉市や群馬大と共同で約２キロの公道を使って自動運転車両の実験走行を行っている。

　イオンタウンは「施設を利用する人に優しいまちづくりが狙い。グループで培ってきた知見を生かして、県内企業や秋田大、県立大などの研究機関とも連携し最新技術の実用化に取り組みたい」としている。

　穂積市長は昨年１１月の記者会見で、「単なる商業施設などでは、市街化区域を広げるのはなかなか難しい」と述べた。その上で「自動運転の模範にするとか、ＡＩを使った先端都市を目指すといった、将来を見越した計画となれば、（構想について）違った感覚を持てる」との考えを示していた。
3957：とはずがたり：2019/03/21(木) 13:35:28: 値上げして待遇改善に使えば好循環だが，まあ流行の業種だからな。

労働者虐めて潰れるべきなのに踏ん張ってる企業も多過ぎであろう。

ヤマトHD、営業益2倍に　18年4～12月期
ネット通販拡大、人手不足対応も進む
2019/1/16 18:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40071820W9A110C1MM8000/

ヤマトホールディングスの2018年4～12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅…
3958：とはずがたり：2019/03/21(木) 23:39:08: イオン系スーパー・マックスバリュ西日本が24時間営業取りやめ
http://news.livedoor.com/article/detail/16108481/
2019年3月4日 18時32分ライブドアニュース速報
イオンの子会社・マックスバリュ西日本は中国地方や四国地方、兵庫県で運営するスーパーについて、24時間営業を取りやめることになった。25の店舗が24時間営業だったが、人手不足の影響で十分な接客サービスが難しくなっているなどとして、21日から取りやめる。NHKニュースが報じた。
3959：とはずがたり：2019/03/22(金) 00:22:12: ブランド価値毀損はあるんだからとっとと追放してファミマかローソンにせえ。

２４時間「営業の基本」　セブン、全国加盟店に通知文
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032102000159.html
2019年3月21日朝刊

　大阪府東大阪市の「セブン－イレブン」加盟店が二月から短縮営業を続けている問題を巡り、セブン－イレブン・ジャパン（東京、セブン本部）が十九日付で、全国の加盟店主宛てに「『非２４時間営業』等の問題について」と題した文書を送付したことが分かった。二十四時間営業の見直しは明言しておらず、東大阪市の店主らは反発している。

　一連の問題が表面化して以降、セブン本部が全国の加盟店主に正式に見解を伝えるのは初めて。

　文書は古屋一樹社長名で十九日以降、加盟店に順次届いている。二十四時間営業を「お客様の生活スタイルの多様化や地域社会のご要望などを背景に、営業時間の基本としたもの」とする一方、「一律に判断せず、各加盟店舗の経営環境に応じた柔軟対応が重要」としている。

　また東大阪市の加盟店での短縮営業を念頭に「契約に基づいて規律と秩序をもったチェーン運営が不可欠である点は言うまでもない。多数の加盟店様からも、契約からの逸脱行為を看過せずに規律あるチェーン運営を強くご支持いただく声が寄せられている」と強調した。

　これに対し、短縮営業を続ける店主の松本実敏さん（５７）は「他の店は短縮営業をしないよう、暗に脅しているように感じる」と批判した。
3960：チバＱ：2019/03/26(火) 21:22:39: https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201810/CK2018101102000157.html?ref=rank
伊勢丹閉店ショック、惜しむ声次々　相模原の活性貢献も…慢性赤字で来年９月

2018年10月11日

来年９月で閉店する伊勢丹相模原店＝相模原市南区で

写真
　相模原市内唯一の百貨店、伊勢丹相模原店（南区）が来年九月で閉店する。慢性的な赤字を受け、親会社の三越伊勢丹ホールディングスが採算性の低い店舗を見直す一環で決めた。小田急相模大野駅周辺のにぎわいに欠かせない存在だっただけに、利用者や商店街関係者からは惜しむ声が上がっている。　（曽田晋太郎）

　「食品の質は良く、家から近くて重宝していた。なくなるのは困る」。買い物を終えた近所の主婦（８６）は口惜しげに話した。同店が営業を始める前から周辺で暮らしているといい、「地域に百貨店ができるのがうれしかった。お中元やお歳暮を贈る時に老舗の安心感があった」と振り返った。

　店内には市が民間団体に委託して運営する子育て支援施設も入り、親同士の交流や相談に応じる場になっている。小学生と幼稚園児の子ども三人を持つ岡野輝美さん（３３）は「育児相談ができ、子どもと遊べる施設が近くにあって助かっていた。お母さん友達と店内でランチをした思い出もあり、なじみの深い場所。閉店はショックです」と肩を落とした。

　同店は、米軍医療センター跡地に一九九〇年九月に開店。近接する相模女子大グリーンホール（市文化会館）や図書館と共に商業、文化の核として地域の発展を支えてきた。加山俊夫市長は「市が本格的なまちづくりを始めた最初の地域で、長年にぎわいづくりに貢献してもらった」と話す。

　九三年には生活雑貨などを扱う店が入る建物を増設し、九六年度の売上高は三百七十七億円に上った。その後は地域内での競合激化などにより売り上げは低迷。赤字が恒常化し、昨年度の売上高は百九十五億円にまで落ち込んだ。

　近隣の四商店街でつくる相模大野駅周辺商店会連合会の中田克己会長（５７）は「閉店で街から人が減ってしまえば、周辺商店にも影響が及ぶ」と不安を口にする。閉店後の店舗の利用法は未定だが、「幅広い客層が訪れる商業施設の立地を検討してほしい」と望む。

　親会社に「市民生活やまちづくりに影響がないよう配慮してほしい」と要望したという加山市長は、「地域と合意形成を図りながら魅力あるまちづくりを進める」と述べた。
3961：チバＱ：2019/03/28(木) 23:14:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000012-khks-soci
＜さくら野仙台跡地＞破産手続き終結も利用方針は固まらず、仙台駅前空洞化の恐れ
3/28(木) 11:13配信河北新報
＜さくら野仙台跡地＞破産手続き終結も利用方針は固まらず、仙台駅前空洞化の恐れ
（写真：河北新報）
　さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の運営会社エマルシェ（同）が自己破産した問題で、同社の破産手続きが27日、終結した。2017年2月27日の自己破産申請から2年以上が過ぎても跡地の利用方針は固まっていない。地元経済関係者から空洞化を懸念する声が強まっている。

【地図】旧さくら野百貨店仙台店の周辺図

　関係者によると、非公開の債権者集会が今月27日に仙台地裁であり、破産管財人が弁済状況などを報告した。裁判官は破産手続き終結を告げ「事態が前向きに進むことを期待している」との趣旨の発言をしたという。

　エマルシェの負債は約36億円に上り、取引業者らへの配当はなかった。仙台店跡地のビルの原状回復費用や、ポリ塩化ビフェニール（PCB）の運搬・処分費用、従業員の退職金の一部などは支払われた。

　エマルシェは17年2月26日、従業員約120人を解雇。翌27日、仙台地裁から破産手続き開始決定を受けた。債権者集会は同年10月以降、計5回開かれた。

　仙台店跡地を巡っては、他にもビルのオーナーらの間の調停や訴訟があり、全て終わった。オーナーらは協議を続けているが、解体方法や再開発の方向性は定まっていない。

　一方、仙台店跡地から青葉通を挟んで向かいの商業ビル「GSビル」では解体工事が進み、今年夏にも完了する見込み。GSビルに隣接する複合商業施設「EDEN（エデン）」のテナント契約期限は20年1月末までとされる。

　GSビルの土地を所有するオリックス（東京）のグループ広報部は、解体後の跡地について「利用計画は未定だが、開発も見据え解体している」と説明する。

　仙台店跡地前の「青葉通」の路線価は18年、62年連続で東北トップとなった。商店街関係者は「一等地の空洞化を防いでほしい」と願い、不動産関係者は「再開発の行方は地域経済やまちづくりに大きな影響を与える」と指摘する。
3962：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:22:42: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=506133&comment_sub_id=0&category_id=256
2019/2/19　中国新聞
海田市駅南口に複合商業施設　21日オープン

２１日にオープンするビエラ海田市

　ＪＲ海田市駅南口（広島県海田町窪町）の区画整理事業用地にＪＲ西日本不動産開発（大阪市北区）が整備した複合商業施設「ビエラ海田市」が21日、オープンする。広島都市圏で初進出となる24時間スーパー「ハローズ」を核テナントに、ドラッグストアや医院など８テナントが順次開業する予定。

　施設は鉄骨２階建て、延べ約５６００平方メートル。１階にハローズやドラッグストア、心療内科医院などが入る。２階は保育所と、医院が集積するクリニックモールで構成。１、２階に計１６０台の駐車場を備える。

　ハローズとドラッグストアは21日に営業を開始。その他のテナントのオープンは今春以降になる。

　「ビエラ」はＪＲ西日本不動産開発が関西圏のＪＲ駅ビルや駅周辺で展開する複合商業施設。ビエラ海田市は21施設目で、中国地方の第１号となる。

　海田市駅南口の約２ヘクタールの区画整理事業は、町が２００９年度に着工し、18年３月末に工事を終えた。うちビエラ海田市の用地は約０・89ヘクタールでＪＲ西日本などが所有する。ＪＲ西日本不動産開発が土地を借り、18年６月に整備を始めた。
3963：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:27:54: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20190222/CK2019022202000045.html
2019年2月22日　中日新聞
大垣のヤナゲン閉店へ　市民ら驚きと戸惑い

８月末で閉店するヤナゲン大垣本店＝大垣市高屋町で

　大垣市で半世紀以上にわたって操業してきた百貨店「ヤナゲン」の閉店が２１日に発表された。大垣本店は大垣駅前に立地し、市中心部のにぎわいの拠点でもある市内唯一の百貨店。突然のニュースに市民や周辺の商店主からは戸惑いと驚きの声が上がった。

　市内に嫁いでから五十年近く利用しているという主婦（８２）は「ヤナゲンにはヤナゲンのよさがあったのに」と惜しんだ。別の主婦（６０）は「進物用のお菓子を買うのはいつもここ。中身が同じでもヤナゲンの包装紙だと安心」。かつて屋上の遊園地が家族連れでにぎわっていたことを懐かしんだ。

　近くで書店を経営する男性（６６）は「この辺りも人通りが少ないから仕方がない」と冷静に受け止めた。以前は近所のお年寄りらが利用していたが、二〇一六年に食品部門がなくなり、商店主の女性（７７）は「めっきり人が減った」としみじみ。長男（５３）は「若い人が集まるような店ができてほしい」と跡地利用に期待した。

　市商店街振興組合連合会の小倉利之理事長（７３）は「大垣の中心街のシンボル的なお店。これから（商店街が）どうしていくか考えなければならない」と気を引き締める。閉店後に不安を募らせ「食品関係など、とにかく人の集まる場所ができてほしい」と話した。

　小川敏市長は「発表内容を見ていないので、コメントは差し控えさせていただく」とコメント。市商工観光課の担当者も「話を聞いたばかり。さまざまな事情があると思うが、商店街としては大きな影響があるのでは。これまで以上に中心市街地の活性化を頑張らないといけない」とした。

　（西村理紗、服部桃）
3964：荷主研究者：2019/03/31(日) 13:04:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41715350V20C19A2LA0000/
2019/2/25 18:30　日本経済新聞　中国・四国
いよてつ高島屋、攻めの改装　増収維持へ四国初高級ブランド
3965：荷主研究者：2019/03/31(日) 13:05:14: https://this.kiji.is/472735003107411041?c=92619697908483575
2019/2/25 21:002/26 09:04　熊本日日新聞社
熊本パルコ、営業終了検討　施設老朽化などで来年にも

営業終了に関する検討が進んでいることが分かった熊本パルコ＝２５日、熊本市中央区

　ファッションビルを展開するパルコ（東京）が施設の老朽化や売り上げの不振を理由に、熊本市中央区手取本町の熊本パルコの営業終了を検討していることが２５日、分かった。来年にも撤退する可能性がある。

　同店は１９８６（昭和６１）年５月にオープン。当時、長崎屋熊本店が閉店した後に出店した。

　地上９階、地下１階建てで、衣料品店やカフェなどが入居。若者をメインターゲットに一時は年間１００億円近くの売り上げがあったが、老朽化に加え、他店との競争激化のあおりなどで苦戦が続いていた。

　２０１８年２月期連結決算の売上高は熊本地震の復興需要の反動もあって前期比２０・１％減の４９億８９００万円にとどまり、今年１月まで最近１年間の各月の売上高も前年割れで推移していた。

　パルコの広報担当者は「今後の店舗運営についてはさまざまな角度から検討をしているが、営業終了を決めたわけではない」としている。

　一方、店舗が入居しているビルを所有する三陽（熊本市）の木下修社長は「具体的な話を聞いてはいないので、何とも言いようがない。話し合いはこれからになると思う」と話した。

　宇都宮市にある宇都宮パルコの営業を今夏までに終了する方針を固めたことも判明。ネット通販などとの販売競争が響き、売り上げが低迷していた。

　一方で今夏に沖縄県浦添市に新規出店するなど、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを進めている。
3966：とはずがたり：2019/04/05(金) 14:41:55: 鳴りやまない電話　批判も覚悟セブンオーナーの闘い
3/3(日) 13:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-03021193-nksports-ent
日刊スポーツ
3967：とはずがたり：2019/04/05(金) 14:50:34: セブン社長退任、２４時間営業見直し進む可能性
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190404-OYT1T50300/
15:17

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は４日、傘下のコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長（６９）が退任し、永松文彦副社長（６２）が昇格する人事を正式に発表した。古屋社長は代表権のない会長に就く。

　セブン―イレブンは、コンビニの２４時間営業を見直しを求める一部加盟店と本部の間に対立が生じている。これを発端とした混乱が経営トップの進退にも波及したとみられる。経営陣の刷新で、コンビニの２４時間営業の見直しが進む可能性がある。
3968：とはずがたり：2019/04/05(金) 14:50:48: 先生方の夏休みは潤沢に確保せにゃならんやろ。

校長、夏休みは「出勤簿に押印し休暇を」と指示
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190329-OYT1T50119/?from=yartcl_outbrain1
2019/03/29 07:37

　札幌市教育委員会は２８日、教職員に不適正な方法で休暇取得を指示したとして、厚別区の市立小学校の５０歳代男性校長を減給１０％（６か月）にするなど４件の懲戒処分を発表した。

　発表によると、校長は昨年７月、「夏休み中は出勤簿に押印して休暇を取ってよい」と教職員に指示し、教職員１７人の休暇計５７日が出勤扱いになっていた。校長は教職員が普段、交通安全の見回りや朝練習などで時間外勤務したことの代替措置として指示したという。これに伴う賃金は発生していない。公益通報制度で判明した。

　豊平区の市立中の５０歳代男性教諭はふざけてぶつかってきた男子生徒の頭や足を蹴るなどして減給１０％（４か月）。ともに人身交通事故を起こした市立中の５０歳代男性教諭は減給１０％（１か月）、別の中学の２０歳代男性教諭は戒告。
3969：とはずがたり：2019/04/19(金) 20:18:17: 労働者並みに保護されなあかんやろ

間近にセブン、またセブン…　店主の一家は追い込まれた
https://www.asahi.com/articles/ASM49566VM49ULFA01P.html?ref=yahoo
有料会員限定記事
吉沢英将、仲村和代佐藤亜季、澄川卓也 2019年4月10日05時00分

　コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。

コンビニの棚に見える限りなき徒労　「ふつう」はどこに

　３月３１日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋１丁目店」（東京都中央区）が営業を終えた。

　９年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性（６０）は話す。店から２００メートルほどの間にセブンが他に４店舗、他のチェーンも３店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。

　親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、２０１０年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに２店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。

　暗転したのは１３年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌だと思ってもわかりましたと言うしかない」と男性は言う。地域の人口は増えていたが、１日の売上高は大幅に落ち、アルバイトの奪い合いで時給を上げざるを得なくなった。店は赤字になり、借金が増えていった。

別のセブンで売り上げ激減　訴えに「違約金なしで解約」

　人件費を抑えるため、自身や妻、当時高校生だった長男が勤務に入り、長時間勤務が常態化した。食事はもっぱら賞味期限切れの弁当。妻は「廃棄の弁当を食べる生活で人生が終わる」と、こぼすようになった。　翌１４年９月、長男は１９歳で自らの命を絶った。遺書はなく心の内はわからない。だが、男性とともに長男もアルバイトの欠勤の穴埋めに追われており、「金銭的な理由で大学をあきらめ、勤務も忙しくつらかったんだと思う」と男性は悔やむ。

　加盟店の契約期間内での解約は高額の違約金が発生する可能性があり、閉店に踏み切れず、経営努力を続けたが収支は改善しなかった。男性は次第に追いこまれた。

　セブン＆アイ・ホールディング…
3970：名無しさん：2019/04/21(日) 01:58:33: http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp
3971：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:41:54: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/290773?rct=n_hokkaido
2019年03/28 14:30 北海道新聞
札幌西武跡地、２５年に複合ビル　準備組合５月発足

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北４西３の再開発に向け、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など１６地権者が、５月に再開発準備組合を設立することで合意したことが２７日、分かった。ホテル、オフィスフロア、ヨドバシ店舗などの複合ビルで、２０２３年着工、２５年開業を目指す。３０年度の北海道新幹線延伸に向け、札幌の新たな顔づくりが動きだす。

　街区は９９００平方メートル。現在はヨドバシ所有の西武跡地約６３００平方メートルとビル５棟、立体駐車場がある。今月中旬、オリックス不動産（東京）など地権者が、現在ある建物解体と街区全体でのビル整備に向け、組合を設けることで一致した。

　低層棟と高層棟を整備し周辺を緑地整備する案が有力とされる。高層棟は３０階超の高層ビル建設を視野に入れ、低層棟はヨドバシ店舗など商業施設を想定。札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）などと直結する。

残り：126文字/全文：511文字

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291037?rct=n_hokkaido
2019年03/28 19:23 北海道新聞
札幌駅前・西武デパート跡地　５月に準備組合設立　ヨドバシが発表

　家電量販店ヨドバシカメラ（東京）は２８日、ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北４西３（９９００平方メートル）の再開発計画について、ヨドバシも含めた全１６地権者が５月に再開発準備組合を設立すると発表した。

　現在はヨドバシ所有の西武跡地約６３００平方メートルとビル５棟、立体駐車場がある。ヨドバシは「新幹線の札幌延伸を見据え、事業化の本格検討に取り組む」（業務部）としている。

　再開発ビルはホテル、オフィスフロア、ヨドバシ店舗が入るとみられ、２０２５年開業を目指す。低層棟と３０階超の高層棟を整備し、周辺を緑地整備する案が有力とされる。（五十嵐知彦）
3972：とはずがたり：2019/04/26(金) 15:27:52: ZOZO、欧州とアメリカから撤退　「ゾゾスーツ」不評で
https://news.goo.ne.jp/article/bbcworldnewsjapan/business/bbcworldnewsjapan-48061861.html
2019/04/26 11:49BBC News
クリス・フォックス、テクノロジー記者

日本のアパレル通販サイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOは25日、欧州とアメリカから事業を撤退すると明らかにした。採寸スーツ「ゾゾスーツ」を使ったプライベートブランド（PB）製品が不調だった。

サイトを間もなく閉鎖する予定で、これに伴い16億円の特別損失を計上する。

この日発表された2019年3月期の連結純利益は、前年比21%減の159億円と、創業以来、初の減益だった。

ゾゾスーツは全身をぴったり覆うドット付きのスーツで、利用者はZOZOから送られてきたスーツを着てサイズを計測する。

しかし採寸結果は正確ではないとの批判が出たほか、スーツの発送費を回収することはできなかった。

ZOZOは昨年11月に、ゾゾスーツのプロジェクトを閉鎖する可能性があると述べていた。

ゾゾタウン出店ブランドと決裂
また、ゾゾタウンに出店しているファッションブランドとの交渉決裂も、減益につながった。

営業利益も21.5％減って257億円。一方、売上高は1184億円と20.3％増加した。

ZOZOは今年度は増益に転じる見込みだとしている。

欧州事業を展開していたZOZOジャーマニーのスザ・ブルガー最高経営責任者（CEO）は声明で、ZOZOでの仕事は「私とチームにとって楽しい旅だった」と語った。

「ZOZOのコンセプトに対する顧客やメディアの熱意と支援に、私たちは胸が一杯だった」
3973：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:21:53: ココカラF＋ZIP＋色々＋マツキヨ

最近パッとしないマツキヨだもんな～

マツキヨHD、ココカラFと資本業務提携へ協議開始
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I15_W9A420C1000000/
2019/4/26 16:58
3974：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:38:16: 大塚家具・久美子社長　父に和解申し入れへ
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-431472.html
2019/04/26 12:28日テレNEWS24

大塚家具の大塚久美子社長が、４年前のお家騒動で決裂して以来初めて、父・勝久氏に和解を求める方針を固めた。

関係者によると、大塚家具の大塚久美子社長は、伝統的な職人の技による家具の価値を伝えることを目的とした団体を２６日に設立する。

設立にあたり、父・勝久氏に役職についてくれるよう求める決意を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった。これにより、経営権を巡り争った創業者の父・勝久氏と和解したい考え。

父・勝久前会長はかねてより経営で苦戦する久美子社長を心配してきたが、今回の申し入れにどう答えるのか注目される。
3975：とはずがたり：2019/04/26(金) 23:09:51: セブンめ，だらしんないなー。まあ本部の横暴には腹立つからいいんだけど

セブン、時短営業選択容認
社長「オーナーに委ねる」
https://this.kiji.is/494096112127607905
2019/4/26 00:17
c一般社団法人共同通信社

FC加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画について、記者会見する（左から）セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長＝25日、東京都内
　セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は25日、フランチャイズ（FC）加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン―イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し「（営業時間短縮の）最終判断はオーナーに委ねる」と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。公正取引委員会は24時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。

　これまでセブン―イレブンは「24時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい」と慎重だった。
3976：とはずがたり：2019/04/28(日) 11:26:05: おいおい，取扱量減らして労働の質を高めるんちゃうの？？

https://twitter.com/nikkei/status/1122312637059092482
日本経済新聞電子版
?認証済みアカウント @nikkei
50分50分前

「料金の上げ方が強引だったため、離れる荷主が少なくない」と運送業者。「読み違いがあった」とヤマト運輸。人手不足による総量抑制から取扱拡大に転じるものの、壁もあります。

ヤマト宅配、再拡大に試練　大口荷主が他社に流出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44268580W9A420C1TJC000/
2019/4/26 21:00 日本経済新聞　電子版
3977：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:35:17: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20190412201.htm
2019/04/12 01:34　北國新聞
高岡大和８月閉店　競争激化、赤字続き

　大和（金沢市）は１１日、赤字が膨らんだ高岡市御旅屋町の高岡店を８月２５日で閉店すると発表した。郊外大型店やインターネット販売との競争激化で減収に歯止めが掛からず、収益改善を見込めないと判断した。高岡店は１９９４（平成６）年に開業した市街地再開発施設「御旅屋（おたや）セリオ」のキーテナントで、閉店後は施設の営業継続や中心部の活性化が課題となる。

　大和は１１日開いた取締役会で営業終了を承認した。同日午後、宮二朗社長が金沢市内の会見で撤退を明らかにし「地域の皆さまに大変申し訳ない」と述べた。

　高岡店は１９４３（昭和１８）年に開業し、９４年に現在の高岡市御旅屋町に移転した。

　大和によると、ピークだった９７年２月期は売上高が１３１億円に上ったが、郊外店などとの競争で１４年連続の減収となり、２０１９年２月期の売上高は３８億９千万円と３割程度に落ち込んだ。最近の３年間は赤字で、１９年２月期の赤字は約２億円に膨らんだ。

　大和は金沢市の香林坊店の好業績を背景に、１９年２月期の連結決算が１２年ぶりの増収に転じる中、経営資源を集中して収益構造の改善を図る。

　大和はカード会員や外商活動に対応するため、高岡店の代替店舗として御旅屋セリオの一角か市中心部に「高岡新サテライトショップ」の開設を予定する。正社員と契約社員の計５９人に勤務の希望を聞き、富山市の富山店か金沢市の香林坊店で引き続き雇用する。

　大和は１０年に小松店と新潟県内の３店舗を閉店している。今後は積極的な売り場改装で売り上げが好調に推移する香林坊、富山の２店に経営資源を集中する。旗艦店である香林坊店では今月、地下１階食品売り場の改装を予定しており、さらなる集客力の向上を図る。
3978：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:11:11: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299395?rct=n_hokkaido
2019年04/24 09:50 北海道新聞
大丸札幌　初の売上高首位　１８年度道内百貨店　丸井三越抜く

２０１８年度の道内百貨店売上高で、０３年３月開業以来初めて首位になった大丸札幌店。外国人客や女性客向けの改装で業績は好調だ

　北海道新聞がまとめた２０１８年度の道内主要百貨店の売上高で、大丸札幌店が札幌丸井三越（札幌三越、丸井今井札幌本店）を上回り、０３年３月の開業以来、年度ベースで初めて首位になった。ＪＲ札幌駅直結の好立地に加え、外国人客用の免税コーナーや女性向けの売り場拡充・新設が売り上げ増につながった。

　札幌市内の買い物客の流れが大通公園周辺から札幌駅に移る中、３０年度の北海道新幹線札幌延伸に伴う周辺再開発も追い風となり、勢いは当面続きそうだ。

　大丸札幌店の１８年度売上高は前年度比２・４％増の６６９億８００万円。１７年度は丸井三越を１億６８００万円下回ったが、１８年度は１５億４８００万円上回った。

残り：305文字/全文：599文字
3979：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:33:50: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190428-373103.php
2019年04月28日 09時00分福島民友新聞
新地の複合商業施設「観海プラザ」開所　駅西口、交流人口増へ

テープカットする町関係者や出店者

　新地町が東日本大震災からの復興拠点の一つとして、ＪＲ常磐線新地駅の西口に整備した複合商業施設「観海プラザ」の開所式が２７日、現地で行われた。関係者が商業や地域交流の中心となる施設のオープンを祝った。

　焼き肉店や洋食店など飲食関係の５店舗と、学習塾、接骨院、まつげエクステサロンの計８店舗が入居。５月中に新地町商工会、６月までに商業者支援施設が加わる予定だ。敷地面積は約２５００平方メートルで、建物の延べ床面積は約８００平方メートル。総事業費は約２億５千万円。

　開所式で、大堀武町長が「駅周辺の交流人口増加への役割を期待したい」とあいさつした。出店者が各店舗を紹介し、関係者と共にテープカットした。「カラオケ＆フードバー　ＧＡＲＤＥＮ（ガーデン）」をオープンした志賀友則さん（４１）は「町内外から多くの人が集まる場として、にぎわいにつなげたい」と意気込みを語った。

　町には液化天然ガス（ＬＮＧ）基地があり、施設では基地のＬＮＧを使って作られた電気が使われる。関連施設として２５日にフットサル場が開所し、６月１日にはホテル・温浴施設がオープンする。
3980：とはずがたり：2019/05/11(土) 23:10:42: 気になるな。朝日新聞取ってるけどこんな記事有ったかな。。

https://twitter.com/sawaji1965/status/1125966276482846721
澤路　毅彦
認証済みアカウント
@sawaji1965

数年前に、コンビニオーナーの「労働組合法上の労働者性」について取材した際、問題の根幹は会計システムにあることを痛感しました。この問題点を意識していない報道は不十分。短い行数でわかりやすく説明するのは大変ですが。

20:30 - 2019年5月7日

コンビニ店主の裁量、担保されていても…縛られる理由は
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM4S6X4WM4SULZU011.html
編集委員・澤路毅彦 2019年5月7日06時00分

経世彩民　澤路毅彦の目
　大阪のコンビニ店主が本部の意向に反して時短営業を始めたことをきっかけに、２４時間営業問題が注目されている。「２４時間営業は必要か」という議論になりがちだが、店主の立場から考えると別の論点が見えてくる。

　店主の中には、時短営業したい人もいれば、２４時間営業を続けたい人もいる。営業時間を決める裁量が店主にあるのかどうか、店主は経営者といえるのか、という論点だ。

経済という言葉の語源「経世済民」には「世をおさめ、民をすくう」という意味があります。新コラム「経世彩民」では、記者が日々の取材を経て思うこと、伝えたいことを色とりどりの視点でつづっていきます。原則、毎週火曜朝に配信します。

本部と店主　紛争の歴史
　店主とコンビニ本部の紛争の歴史は長い。多くは、店の運営にさまざまな「縛り」をかけてくる本部に対し、店主側が「経営の裁量」を求めて争いに発展するケースだ。

　たとえば、賞味期限が近づいた商品を割引する「見切り販売」。これを本部が制限することは妨害にあたるとして店主らが本部を提訴し、最高裁まで争われた。公正取引委員会は、見切り販売の制限は独占禁止法違反にあたるとの判断を示しており、店側の「裁量」を担保している。

　それでも店主が「自由」になれない背景には、コンビニ特有の会計システムがある。

■お金…
3981：とはずがたり：2019/05/19(日) 08:31:06: https://twitter.com/nikkei/status/1129891469899247617
日本経済新聞電子版
認証済みアカウント
@nikkei

「日本でデジタルの開発をするのはやめ、中核拠点を中国に置く」「流れは反・巨大ブランド」「誰と組み、どう生き延びていくかが重要」。イオン岡田元也社長が語りました。
3982：とはずがたり：2019/06/02(日) 19:32:58: スギとココカラ、さらに再編も？　ドラッグ業界も消耗戦
https://www.asahi.com/articles/ASM615H1CM61OIPE00T.html
有料記事
山本知弘、石塚大樹、神沢和敬 2019年6月1日20時38分

　ドラッグストア大手のスギホールディングス（ＨＤ）とココカラファインは１日、経営統合に向けた協議を始めた、と発表した。統合の時期や経営体制について詰めの話し合いが進んでおり、７月３１日をめどに基本合意をめざすという。実現すれば、売上高でイオン系のウエルシアＨＤを抜いて業界トップとなる。規模拡大で競争力を高める狙いだ。

スギ薬局とココカラファイン、経営統合へ　業界トップに

　両社は経営統合準備委員会をつくり、具体的に協議する。一方、ココカラは４月にマツモトキヨシＨＤとも資本業務提携の協議をすると発表。１日の発表では社内に別の委員会をつくり、スギとマツモトキヨシの両社からの提案を、ともに検討するという。

　発表によると、もともとスギはココカラに非公式に統合を持ちかけていたが、４月下旬に正式に統合を打診した。両社は調剤を核に医療・介護事業を強化する戦略が重なる。スギが東海地方に強くココカラは関東・関西が地盤。得意地域の重複が少なく統合効果が期待できるという。統合の手法やかたちは今後詰めるが、スギＨＤの笠井真経営企画室長は朝日新聞の取材に「対等の精神」で協議を進めると強調し、「超高齢化社会で生き残る、腰の強いビジネスモデルをつくりたい」と話した。

　両社が統合すると、店舗数は単純合算で２５００超。かりにマツモトキヨシも加わるかたちになれば、店舗数は４千を超え、売上高は首位ウエルシアの約２倍に達する。

　ドラッグストア業界では長くマ…

残り：732文字／全文：1310文字
3983：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:41:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44962770X10C19A5962M00/
2019/5/20 12:00　日本経済新聞　電子版　北陸
高岡市、街づくり再構築　大和閉店で集客の核失う
ウエーブ富山
3984：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:09:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45238240U9A520C1L91000/
2019/5/24 20:10　日本経済新聞　中部
興和、名古屋市の丸栄跡地に飲食施設
3985：とはずがたり：2019/06/10(月) 18:45:48: ココカラもてもての図。個人的にはスギ推し。

ココカラファインが統合で特別委
スギ、マツキヨの提案検討
https://this.kiji.is/510749221566973025
2019/6/10 18:34 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　ドラッグストア大手のココカラファイン（横浜市）は10日、同業のマツモトキヨシホールディングス（千葉県松戸市）と、スギホールディングス（HD、愛知県大府市）との間でそれぞれ進めている経営統合や資本業務提携の協議について、両社からの提案を比較検討する特別委員会を設置すると発表した。

　特別委のメンバーは亀井淳イトーヨーカ堂元社長らマツキヨ、スギHDとは利害関係のない弁護士や社外取締役計6人で構成し、11日以降に立ち上げる。7月末をめどにココカラの取締役会に検討結果を報告し、取締役会がどちらの提案を受け入れるかなど今後の方針を8月ごろに決定するとしている。
3986：とはずがたり：2019/06/14(金) 19:51:29: ローソンのオーナーが、本部へ24時間営業の見直しを要求　ブラックな「秘密条項」も
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190614-00130111/
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
6/14(金) 14:51
3987：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:03:11: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/513035/
2019/5/25 6:00 (2019/5/25 6:40 更新) 西日本新聞筑後版
市、三セクに「つけ回し」　西鉄久留米駅東口再開発　事業収支赤字に

東口再開発事業の完成を祝ってテープカットする近見敏之久留米市長（中央）＝1983年8月

商店や住宅が密集する１９７０年代の西鉄久留米駅東口周辺。奥の建物は久留米岩田屋（当時）

西鉄久留米駅東口に立つリベール

「リベール」を巡る久留米市と三セクの関係

　36年前、久留米市が西鉄久留米駅東口で主導した再開発事業の核として生まれた商業ビル「リベール」（地上6階、地下2階）。市監査委員は3月、ビルを運営する第三セクター「久留米都市開発ビル」について異例の2度目となる監査結果を公表し、三セクから約21億円の回収は困難として債権放棄や譲渡を含むとみられる「問題の解決」を市に迫った。今も巨額の未回収金が残るのはなぜか。経緯をたどった。

　「母都市・久留米の都市機能を結集した玄関として新しい街の核となるものと期待する」。1983年8月、西鉄久留米駅東口再開発ビルの開業式典。会場を埋めた地元経済人を前に、当時の近見敏之市長（故人）は胸を張った。

　再開発事業はリベールに加え、岩田屋久留米店新館（3月閉館）とホテルが入るビル（地上9階、地下3階）の計2棟を建設。回廊広場でそれらと駅を結び、回遊性を高めるのが狙い。事業費161億3千万円の一大プロジェクトだった。

　再開発事業計画が認可された74年以前の駅周辺は、久留米井筒屋（2009年閉店）や中心商店街のある西口側に対し、東口側は商店や住宅が密集。高層の建物は72年開業の久留米岩田屋（現在の岩田屋久留米店本館）のみだった。

　助役を2期務め、市長4期目だった近見氏にとって二つのビルの建設は、福岡都市圏への買い物客流出に歯止めをかける「長年の念願」だった。

　だが事業は初手からつまずいた。市は地権者の同意取り付けや商店街との調整に手間取り、事業完了は当初計画より7年遅れた。その結果、土地取得費や立ち退き補償費、建設費などが膨らみ、実質収支は約19億6千万円の赤字となった。

　市街地再開発事業では、事業主体が事業費を負担し、新たに生まれたビルの床（保留床）の権利を売って賄うのが原則。市は地銀などとともに、ビル運営を担う久留米都市開発ビルを設立。保留床を約49億6千万円で三セクに売却し、約19億8千万円を受け取った。残りの約29億7500万円はあえて長期の分割払いとし、利子分で赤字を穴埋めするスキーム（枠組み）を描いた。当時の高金利を背景に、支払いは可能だと判断したようだ。

　三セクにはテナント誘致が見込みやすいビル1、2階の保留床が少ないなど、不利な条件が重なった。そのため割高なテナント賃料を設定するしかなく、90年代以降、郊外型店進出の影響で買い物客が減ると、撤退するテナントが相次いだ。

　経営に行き詰まった三セクは2002年9月、民事再生法の適用を申請。負債総額は44億6千万円に及んだ。経営状況を調べた2003年の市の監査は「（市は）事業の諸課題のつけ回しを会社（三セク）に対して行ったと見られても仕方がない」と断じた。

■再生法適用後も厳しい経営

　リベールを運営する第三セクター「久留米都市開発ビル」が民事再生法適用を申請した2002年前後、市は三セクの経営支援に取り組んだ。主なものとして、当時の未回収金約29億円の利息と、約2億2千万円の債権放棄▽地下駐車場を債務（約5億3800万円）との相殺で取得し、三セク側に無償貸与する▽リベールに市の子育て支援施設を入居させ、賃料を支払う－が挙げられる。

　しかしその後も三セクの経営は改善せず、3月公表の市監査によると、三セクは03年策定の再生計画で年4億円程度の売り上げを見込んだものの、3億円程度で推移。14年度以降は3億円を下回っている。

　監査委員は約21億円の回収について、市と三セクが再生計画が終了した2013年度からの4年間に年500万円ずつ返済するとした協定を締結し、17年度以降も同額の協定を結んだ点を疑問視。「市は単純計算で完済に400年を超える非現実的な数字と認識していた」と指摘した上で「見通しが全く立たない中で2回目の協定を締結したのは、単に課題の先送りを行ったと評価されてもやむを得ない」と批判した。

　さらに監査委員は約21億円の回収に代えて、市の抵当権が設定されているリベールの土地や建物を取得する代物弁済も選択肢として提示しており、市の今後の対応が注目される。
3988：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:10:09: https://www.sanyonews.jp/article/902700
2019年05月27日 21時26分山陽新聞
ヨーカドー岡山店跡２棟目起工　オフィスや店舗、２１年完成予定

　両備グループ（岡山市北区錦町）は２７日、イトーヨーカドー岡山店跡（同下石井）などの再開発事業「杜（もり）の街づくりプロジェクト」の１期工事で、２棟目となるオフィス・商業棟の起工式を行った。上層階は岡山放送（同学南町、ＯＨＫ）が購入し、本社を移転する。

　鉄骨鉄筋１０階延べ約２万４千平方メートルで、１、２階は店舗、３階は貸し会議室、４階より上はオフィスとする。ＯＨＫは８～１０階（計約６千平方メートル）に入る。他は未定。完成は２０２１年２月を見込む。

　１期工事は全体で約３万８千平方メートルある敷地のうち、南東側の約１万７千平方メートルに３００億円を投じて５棟を建てる計画。１月に着工した３７階建てのマンション棟（３６３戸）をはじめ、商業・ヘルスケア施設棟（６階延べ約１万１千平方メートル）、駐車・駐輪場（延べ約１万４千平方メートル）、店舗棟（３階延べ約２千平方メートル）を順次整備する。２１年８月の“街開き”を目指す。

　起工式には関係者約３０人が出席。玉串をささげた小嶋光信代表は「岡山の街に役立ち、魅力を加える開発にしたい」と述べた。

　２期工事はゲームセンター・岡山ジョイポリスなどがあった北側、３期工事は平面駐車場の南西側を予定している。エリア全体の名称は「杜の街グレース」とする。
3989：とはずがたり：2019/06/22(土) 17:36:33: 築地公設市場の生鮮食品店、突然の閉店
2019/06/22 05:00中日新聞プラス
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2019062202000055.html

　地域住民が利用する名古屋市港区名港一の「築地公設市場」内にある生鮮食料品店が二十一日、閉店した。スーパーマーケットの役割を担っていたが、経営の限界が来たという。突然の閉店に、買い物客らは「これからどこに行けばいいのか」と困惑し、買い物難民が生じないかと懸念の声も上がる。
　市営地下鉄築地口駅の近く、市営住宅「真砂荘」の一階に同市場はある。フロアの大部分を占める生鮮食料品店は二十一日、照明が消えて真っ暗で、食品や調味料が棚に陳列されたまま。入り口は封鎖されて入れず、「近く名古屋地裁に破産申し立てを行う」という文書が掲示されていた。
　この日、来店した客は「えっ、閉店？」「昨日まで開いてたのに」と驚いていた。市場内の干物店などは閉店せず営業を続けるが、近くの金物店の女性店員（７１）は「食料品店で朝昼晩と買い物していたので、不便になる」と困惑していた。
　市地域商業課によると、公設市場は一九一八（大正七）年の米騒動を受け、日用品の安定供給を目的に市が設置した。最盛期で市内十五カ所にあったが、現在は築地を含めて六カ所に。公設といっても市は場所を貸すだけで、運営は一般のスーパーと同じように民間が行う。経営への補助金もない。
　築地公設市場内の生鮮食料品店を運営する「ナゴヤ公設」の男性社長（４０）は「経営が厳しく、赤字が続いていた」と明かす。駐車場がないため客が限られ、大手スーパーとの競争も難しい。「個人の資産を入れるなど父の代から努力してきたが、限界が来た。閉店で不便をおかけすることは、申し訳ない」
　客は地元の高齢者が多く、閉店は大きな問題だ。手押し車を使い通っていた近所の女性（８９）は「歩いて通える範囲にあるのはコンビニだけ。これからどこへ行けばいいの。買い物難民になってしまう」と訴える。
　今回の閉店に、市地域商業課の阿部将志（まさゆき）課長は「退店は、買い物客に大きな影響があると考えている」との認識を示した上で、今後は後継の店舗を募集すると明らかにした。
　（白名正和）
3990：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:09:29: https://www.sanyonews.jp/article/908935
2019年06月14日 22時48分山陽新聞
操車場跡地に２７日複合商業施設　「ブランチ岡山北長瀬」オープン

２７日に開業する「ブランチ岡山北長瀬」。右は賃貸住宅２棟

　商業施設の開発や運営を手掛ける大和リース（大阪市）は１４日、岡山操車場跡地で整備している複合商業施設「ブランチ岡山北長瀬」（岡山市北区北長瀬表町）の概要を発表した。スーパーや書店、飲食店など４５のテナントが入居する予定で、うち２７施設が２７日にオープンする。

　テナント棟は鉄骨１、２階の計１９棟で構成。天満屋ストア（岡山市）の食品スーパーや山田快進堂（玉野市）の書店をはじめ、ドラッグストアのマツモトキヨシ、１００円ショップのキャンドゥが出店。カフェや保育施設、スポーツジムなども開業する。

　残る１８施設も順次入る予定。駐車場は４２５台分。初年度の来場者は２４０万人、売り上げは３５億円を見込んでいる。

　大和リースは岡山市と最長５０年間の定期借地契約を結び、ブランチ岡山北長瀬一帯の敷地約３万平方メートルを賃借。３２億円を投じて延べ約２万平方メートルを整備している。地元ＮＰＯなどに無償で活用してもらう地域交流スペースや、５階建ての賃貸住宅２棟（計３９戸）も設けた。

　同社は「ＪＲ北長瀬駅前の好立地を生かして新たなにぎわいやコミュニティーを生み出し、豊かな地域づくりに貢献したい」としている。
3991：とはずがたり：2019/07/14(日) 19:15:09: 米バーニーズＮＹ、破産申請を検討か　賃料高騰と米報道
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM7G35GLM7GUHBI007.html
ニューヨーク＝江渕崇 2019年7月14日10時49分

　１００年近い歴史を誇る米高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが米連邦破産法の適用を申請する検討に入った、と複数の欧米メディアが報じた。衣料品のネット販売などの成長で競争が厳しくなる中、ニューヨーク中心部にある旗艦店の賃料がかさんで経営を圧迫していた。破産法申請のほか、身売りや追加融資確保といった選択肢も探っているという。

　ロイター通信や米ＣＮＢＣテレビが１３日、複数の関係者の話として伝えた。バーニーズは法律事務所を雇って財務の立て直し策を練っており、月内にも破産法申請に踏み切る可能性があるという。ニューヨーク・マディソン街にある旗艦店の賃料は今年、約３千万ドル（約３３億円）まで高騰しており、利益が吹き飛ぶ計算だという。

　バーニーズは「財務体質を強化し、ビジネスの長期的な成長を確かなものにするための方策を前向きに検討している」と両メディアにコメントした。

　ニューヨーク中心部では高級フ…

残り：332文字／全文：715文字
3992：名無しさん：2019/07/16(火) 20:47:55: https://www.asahi.com/articles/ASM796S4NM79ULFA02V.html
老舗百貨店が消える街　新幹線開業が阻んだバラ色の未来
有料会員限定記事

佐藤亜季 2019年7月13日19時15分

　東京で百貨店業界を取材していると、店内のにぎわいに「景気のよさ」を感じることが多い。ところが今年の百貨店の閉店数は、リーマン・ショックの影響が色濃く出た２０１０年に肩を並べる。その大半が地方の店という。政権は「地方経済は明るくなった」とうたっていたはずだ。何が起きているのだろうか。
　北陸新幹線で３時間足らず。富山県第２の都市、高岡市への東京からの「距離」は、駆け出しの記者時代、県内に赴任していた１５年前より約１時間縮まった。だが、久々に初任地に降りたって感じたのはそのころより人が少ない静かさだ。

　ＪＲ高岡駅から歩いて５分ほどにある地元唯一の百貨店、大和（だいわ）高岡店は８月下旬で７５年間の営業を終える。正面玄関には「閉店セール」の貼り紙。「なんかさみしいやちゃね。こんなものいっぱい貼られて」。年配の女性客２人は、こう話しながら店を後にした。

　地元では、「包装紙を持っていることがステータス」と言われた店は、１７年２月期から３期続けて赤字が続いていた。

　教育熱の高い富山県。進学を機に、大阪や東京に出た若者たちは戻らない。残るお年寄りたちが集える場所が、この店だった。買い物をしていた７０代の女性は「大和がなくなると、私らみたいな高齢者がゆっくりできるところがなくなる」と話した。

　「大規模店か、商店街か」という議論は過去のもののようだ。いま地方で広がるのは、大型店の閉店につれて、商店街の活気も失われる「共倒れ」の事態だ。総合スーパーが台頭した１９７０年代から、高岡にもユニー、ダイエー、サティが進出してきたが、既に相次いで撤退した。

　大和高岡店のまわりを囲む商店街は、通りが清潔に保たれているが人通りもない。シャッターが閉まっていたり、「テナント募集」の広告が張り出されたりする店が目立ち、まだ活気があった頃の記憶があるだけに「商店街をあげて休みなのか」とまで思った。

　高岡商工会議所によると、かつて２５０ほどあった商店街の店舗は、この１０年で半分近く減った。柴田一則事務局長は「商店街は壊滅状態だ。商業が集積して人も集まる大都市はますます活性化するが、地方は中心部の空洞化が進む一方だ。手を尽くしてはいるが、有効な手立てはない」と嘆く。

　皮肉にも、空洞化を加速させ、大和高岡店の営業継続を断念させたきっかけは、地元「待望」の北陸新幹線だった。市中心部から１・５キロほど離れた場所に１５年春、「新高岡駅」が開業した。

　もともとの中心部である高岡駅…
3993：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:18:16: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/319344?rct=n_hokkaido
2019年06/27 05:00 北海道新聞
札幌パルコ大改装　来春まで売り場の６割　新たに衣料系２店

　札幌パルコ（札幌市中央区）は２０２０年春までに、今年４月に改装が終了した分も含め、売り場面積の６割近い約８３００平方メートル分を順次改装する。内装を一新させるほか、ファッション系の店舗が新規出店する。札幌ステラプレイスなどＪＲ札幌駅直結の商業施設との競争が激しくなる中、改装で集客力を高める狙いだ。

　４月に改装した地下２階フードコートに続き、９月１２日に地下１階～地上２階を改装オープンする。ファッション系の２店舗が新規出店するほか、ユナイテッドアローズやトゥモローランドなど既存１２店の売り場を移動させたり最新デザインの内装に変えたりする。服装コーディネートの提案にも力を入れ、「ネット通販ではできないショッピング体験を提案する」（玉岡幸左右店長）。

　１０～１１月はファッションを中心とした３、４階の計１６店舗、来年３月には、生活雑貨店の無印良品や、島村楽器などが入る５～７階をそれぞれ改装する。さらに、２０年夏に８階レストランをリニューアルすることも検討している。

　全盛期の１９９０年代前半に約２５０億円だった札幌パルコの売上高は、札幌駅直結の商業施設の開業やインターネット通販の隆盛などを受けて減少。近年は半分ほどに落ち込んでいた。

　北海道新幹線の札幌延伸に伴う駅前再開発で競争が激化することを見越し、改装で売り場をてこ入れし、ファッション感度の高い顧客や外国人観光客などの取り込みを強化する。玉岡店長は「北海道を代表するファッションの一大拠点としてアピールしていきたい」と話す。（土屋航）
3994：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:24:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/320221?rct=n_hokkaido
2019年06/29 05:00 北海道新聞
ヨーカドー恵庭店９月閉店　セブン＆アイ、収益悪化で

閉店が検討されているイトーヨーカドー恵庭店

　流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）は２８日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカドー恵庭店（恵庭市恵み野西２）について、閉店の検討に入っていることを明らかにした。競争激化による収益悪化が要因。閉店時期は９月中となる見通し。道内のイトーヨーカドー閉店は今年１月の釧路店（釧路市）以来となる。

　恵庭店はＪＲ恵み野駅東口に１９８２年開店。２階建ての１階フロア約１万２４００平方メートルで、食品のほか、衣料や寝具、家電なども扱っている。従業員はパート、アルバイトを含めて約１５０人。

　恵み野駅の西側には２０１５年４月、スーパーのダイイチや家電量販店のケーズデンキなどを含む市内最大の大型商業施設「フレスポ恵み野」が開業。集客競争が激しくなり、恵庭店は業績が低迷していた。

　セブン＆アイＨＤは１５年秋、２１年２月までに全国の不採算店４０店舗を閉鎖する事業構造改革を発表した。ただ、その後も業績は回復せず、イトーヨーカドー各店を運営するイトーヨーカ堂は４年連続で最終赤字を計上。早急な構造改革が求められていた。

　セブン＆アイＨＤの広報担当者は「試行錯誤してきたが（恵庭店の業績が）好転しなかった」と話している。恵庭店が閉店すると、イトーヨーカドーの道内店舗は９店舗になる。（小沢弘和、池田大地）
3995：チバQ：2019/08/01(木) 13:37:56: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00574798-shincho-bus_all
時代を先取りの「ミニストップ」が大量閉店　敗因は“ソフトクリーム”にあり？
8/1(木) 5:55配信デイリー新潮
時代を先取りの「ミニストップ」が大量閉店　敗因は“ソフトクリーム”にあり？
ミニストップ（Wikimedia Commonsより）
　業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。さらに今回、差はますます広がった格好だ。ミニストップは7月、今年3月からの3カ月間で、全国の193店舗を閉店したと発表した。看板スイーツ「ハロハロ」はこれからの季節が本番というのに、いったいなぜ？　実は、これが原因だったという見方もある。

　***

　現時点でのコンビニ各社の国内店舗数を並べてみると、最近沖縄県に進出した「セブン-イレブン」がダントツの2万973店。これに「ファミリーマート」が1万6438店、「ローソン」が“グループ”全体で1万4659店とつづく（セブンとファミマは6月末時点、ローソンは2月末時点）。ファミマは、昨年11月までに「サークルK」「サンクス」を“吸収”し、およそ5000店を増やしての数字だ。

　対して、ミニストップは、193店を減らし、6月末時点で2004店。7月5日に公表された「2020年2月期第1四半期決算」で、大量閉店が明らかになった。

　その理由について報告書では、

〈国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。このような状況の中、ミニストップ（株）は、当第1四半期に193店舗を閉店しました。今後は固定費35億円の削減効果を見込んでおります〉

　と説明している。さらに同社に詳しく聞くと、

「閉店した店舗は不採算店舗です。削減された固定費は、商品拡販費用として投資いたします。直近では、単品おにぎり全品の価格を税抜100円に変更し、『ハロハロ果実氷白桃』のテレビCMを投入しました。これらの対応により、客足増を目指してまいります」

　との将来像を解説するのだが……。

イートインに無線LANのさきがけ
「近年、拡大を続けるドラッグストアチェーン『ウエルシア』は、全国でグループ1900店ほど。そう考えると、お茶の間の知名度とは裏腹に、『ミニストップ』の店舗数がいかに少ないかが伺えます」

　と分析するのは、流通アナリストの渡辺広明氏だ。

「『ミニストップ』、実は時代を先取りする試みをいくつもやってきたのですが、先行メリットを活かせず、他チェーンに持っていかれてしまいましたね.......」

　たとえば、今年10月からはじまる軽減税率を受けて、コンビニ各社がつぎつぎと進める「イートインスペース」を設けた店舗。振り返ればミニストップは、1980年の創業時からイートインのある店舗（「コンボストア」と呼ぶ）を構えていた。

「他社との差別化のために、当時はサンドイッチやチキンを中心としたファーストフードを、店内でお客に食べてもらうコンセプトだったと記憶しています。店内に席があるから、机で仕事をするお客さんも多い。ということで、今でこそ当たり前の『店内の無線LAN』を2001年にいち早く導入したコンビニも、『ミニストップ』でした。当時は『ホットスポット』という名称でひろがっていた、NTT系列のサービスです」（業界紙記者）

　こうした取り組みにも関わらず、他のコンビニに店舗数で水を空けられてしまったのはなぜか。店舗数の大きな差からもわかるように、単純にライバル3社が強すぎるということもあるだろう。

　営業損失も、3-5月期は21億4800万円で、前期のじつに4倍だ。
3996：チバQ：2019/08/01(木) 13:38:11: 　先の渡辺氏はこう続ける。

「コンビニコーヒーも、ミニストップはかなり早かったんじゃないでしょうか。当時は作り置きのものをポットから注いでいたような……。それはともかく、『ミニストップ』の店舗減は、親であるイオングループと三菱商事が10年来の提携を解除した、今年2月からの嫌な流れの影響と見ています。そして苦戦は今後も続くでしょう。というのは、コンビニというのは、数がすべて。数があるから商品開発に力を入れられるし、マーケティングも成果が出てくる。これが2000店舗程度となると、できなくなるわけです。それはコンビニとしての魅力が低下することも意味します」

　先に紹介したミニストップの決算報告書では“人手不足”に言及する文言もあったが、先の渡辺氏は次のように分析する。

「コンビニ業界が抱える人手不足問題のダメージが、もっとも大きいのが『ミニストップ』なんじゃないでしょうか。仮にコンビニでアルバイトをするとして、品出しやレジ打ちに加え、“ソフトクリーム作り”までやらなくてはならない、ミニストップで働きたいと思いますか？　店員もコンビニスナックの準備に手がかかるから、売り場の棚の品揃えなどに、注意がいかなくなり、お客様からすれば買い物の楽しみが低下する。それに今、棚にはグループのイオンのPB商品『トップバリュー』が多い。イオンのお菓子や飲み物を買うなら、同じグループの『まいばすけっと』に行けば同様に買うことができます。しかもこちらはナショナルブランドの商品も安い。この辺りも、ミニストップの課題でしょう」

　渡辺氏が占う同店の今後は、ズバリ3大コンビニによる吸収だ。

「セブンは企業風土的に、吸収合併はしにくい。となるとファミマか、ローソンでしょう。ファミマは『サークルK』『サンクス』の統合時に、ブランドをファミマに統一させました。その点、ミニストップはユニークな取り組みで、キャラクターが立っている。フードも『ハロハロ』を始めとした、他店にはないブランドを確立できている。となれば、『ポプラ』とローソンの共同運営店舗が『ローソン+ポプラ』で出店しているような形で、『ローソン+ミニストップ』として残すことも考えられるでしょう。但し、そうなるとローソンの親会社である三菱商事とイオンとの関係性が課題になりますが……」

　いずれにせよ、ミニストップは苦しい流れが続きそう。少しは“ストップ”をかけられるのか――。

週刊新潮WEB取材班

2019年8月1日掲載
3997：名無しさん：2019/08/01(木) 13:54:39: イオン菊陽店来年２月閉店　
7/31(水) 19:30　RKK熊本放送　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000006-rkkv-l43

総合スーパーなどを運営するイオン九州は、菊陽町のイオン菊陽店を来年２月に閉店すると発表しました。

イオン九州によりますと「イオン菊陽店」は１９８７年に「サンリー菊陽寿屋」として開店し、２０１１年から現在の店舗名で地域の台所として親しまれてきました。
イオン九州は閉店の理由として、周辺に競合するショッピングセンターなどが進出したことや設備や建物の老朽化でサービス対応が十分にできないためとしています。
「え！？知らない。１週間に１回は来ているんですけどやっぱり、あったほうがいいですね」
「買い物するのには駐車場も大きいし便利なんで。なくなると寂しいですね」（買い物客）
施設を管理する熊本市の『カリーノ』は閉店後の跡地について
「改修工事をした上で、新たな商業施設の立ち上げも検討している」としています。
イオン菊陽店は来年２月２９日までの営業です。
3998：とはずがたり：2019/08/01(木) 15:39:13: やらかしたねえ

セブンペイ、9月末で終了へ
https://news.livedoor.com/article/detail/16863574/
2019年8月1日 12時45分共同通信

　セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
3999：とはずがたり：2019/08/06(火) 22:29:17: 米バーニーズが破産申請　店舗閉鎖、日本は営業継続
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019080601002356.html
2019/08/06 18:55共同通信

　【ニューヨーク共同】米国の高級百貨店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」が5日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。大半の店舗を閉鎖し、買い手を探す。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。同社と資本関係のない「バーニーズ　ジャパン」（東京）が運営する日本国内の店舗は営業を続けるとしている。

　米メディアによると、バーニーズはニューヨークのマンハッタン中心部に構える旗艦店の賃料負担が重く、資金繰りが悪化していた。インターネット通販との競争激化も不振の背景にある。

　バーニーズは1923年創業。
4000：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:45:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/326947?rct=n_hokkaido
2019年07/20 05:00 北海道新聞
丸井旭川閉店１０年　買物公園の衰退続く　イオン開店も効果波及せず　西武跡再開発に期待

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20190720hokkaido01.JPG
丸井今井旭川店跡で営業するフィール旭川。ビルに面した平和通買物公園の人通りはまばらだ＝１７日（舘山国敏撮影）

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20190720hokkaido02.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20190720hokkaido03.JPG

　丸井今井旭川店が閉店して、２０日で１０年を迎えた。旭川のシンボルでもあった丸井今井の消滅は平和通買物公園周辺の集客力を弱め、７年後には丸井の“ライバル”だった西武旭川店も撤退。旭川から百貨店が消え、活力を失った。西武撤退の前年、ＪＲ旭川駅前にイオンモールが開店し、波及効果を期待する声もあったが、通行量の低迷は続いている。

　７月中旬、イオンモール旭川駅前の「エムアイプラザ旭川」から、市内の主婦菅井陽子さん（７４）が手ぶらで出てきた。「新しいかばんを探しに来たのだけど、買いたいものはなかったわ」と苦笑いを浮かべた。

　エムアイプラザは、旭川店の閉店を受け、丸井今井の運営会社の札幌丸井三越（札幌）がイオンモール内で営業している小型百貨店。旭川のほか、いずれも丸井今井が撤退した釧路と苫小牧で営業している。同社はエムアイプラザ旭川の業績を「堅調に推移している」（広報）とするが、床面積は旭川店の約３０分の１。百貨店通いが好きだったという菅井さんは「丸井や西武がなくなり、買い物がつまらなくなった」と言う。

　旧丸井今井の後継店「フィール旭川」の運営・管理を担うプロッド・イクス（東京）の担当者は「売り上げは今年６月まで８カ月連続で対前年同月比増を記録した」と強調する。若者に人気のセレクトショップ「ユナイテッド・アローズ」を１階に入居させたり、昨年１１月には大規模なリニューアルを実施したりするなど、客を飽きさせない工夫を凝らす。

　しかし、買物公園全体では、休日も人通りは閑散としていることが少なくない。ファッションビル「オクノ」の石原嘉孝社長は「私の感覚では、イオンモール旭川西ができて買物公園の人通りは半減し、イオンモール旭川駅前の開業で壊滅的になった」と嘆く。

　実際、市や旭川商工会議所などで組織する中心市街地活性化協議会が買物公園で行う歩行者通行量調査で、７月の１日あたりの平均延べ歩行者数は、丸井今井の閉店前の２００８年が１３万２１５７人だったのに対し、最新の１７年は１０万２５８５人に落ち込んでいる。

　買物公園関係者の中には、１５年のイオンモール旭川駅前開業を「チャンス」と捉える向きもあったが、歩行者通行量の減少に歯止めはかからず。翌１６年の西武閉店が追い打ちをかける結果となった。

　新たな懸念材料も控えている。道北バス（旭川）と旭川電気軌道（同）は１０月、旭川市街を１周する循環型の路線バスの試験運行を始める。これまで市内のバスは旭川駅と各地域を放射状に結ぶ路線がほとんど。旭川駅で乗り継ぐ通勤・通学者が買物公園のにぎわい創出に一役買っていたが、循環バスが誕生すれば、こうした「商機」の獲得が難しくなる。

　一方、膠着（こうちゃく）状態だった再開発への兆しも見えはじめた。買物公園の「一等地」の旧西武旭川店。旧Ａ館跡地はドラッグストア大手のツルハ（札幌）が１７年に取得、複合商業施設を計画する。旧Ｂ館を所有する前田住設（旭川）も複合商業ビル建設を目指し、昨年１２月から建物の解体を進める。

　設計会社の野村設計（同）は今年、買物公園など中心部の空き店舗を買い取って、起業意欲がある人に安価で貸し出した。市も買物公園エリアなどに店舗を含むなど一定の条件を満たした建物を新増築した場合に、固定資産税を減免する制度をスタート。２０日には、市内の酒店「うえ田」が酒の販売と立ち飲みを同時に行う「角（かく）打ち」業態の店を開業する。

　買物公園の店舗などで構成する旭川平和通商店街振興組合の大西勝一理事長は「丸井今井、西武は買物公園の『ランドマーク』だった。西武跡の再開発と、商店街各店が魅力を高めることで、買物公園に集客力が戻ることを期待したい」と話す。
4001：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:46:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/326942?rct=n_hokkaido
2019年07/20 05:00 北海道新聞
ヨーカドー釧路店　後継テナント探し難航　市も支援模索

イトーヨーカドー釧路店が入っていたビル３階で営業を続ける専門店（茂忠信撮影）▼

　イトーヨーカドー釧路店（釧路市新橋大通６）が閉店して２０日で半年を迎える。地域の中核商業施設だっただけに後継テナントの早期決定を願う市民は多く、同店が入居していたビルの管理会社はテナント探しに奔走する。ただ交渉は難航しており、再生に向けての道筋は不透明だ。

　ヨーカドー釧路店は１９８１年開店。ピークの９２年に売上高は１００億円を超えたが、郊外型ショッピングセンターとの競争による売り上げ不振で近年は最盛期の６割以下にまで落ち込み、１月２０日に閉店した。

　閉店後も１階の北洋銀行や３階専門店街の一部テナントが営業を続けるが、３階を訪れる客はまばらだ。「靴のとまと屋」は９月中に閉店し、１０月から市内の他の商業施設に移転する。同店を経営するサワダバッグの沢田良男社長は「ヨーカドーの閉店で来店客が４割減った」と打ち明ける。

　地域の行事にも影響が出ている。市内で一番早く開催されていた新橋大通の「盆踊り」が今年は中止に。ヨーカドーのタクシープールを会場に、昨年は２日間で延べ約８００人が来場した。新橋大通商店街振興組合の木元章義事務局長は「ヨーカドーの存在は大きかった。地域のにぎわいを取り戻すためにも、早く後継テナントが決まってほしい」と願う。

　こうした状況に市も危機感を募らせる。新橋大通地区は将来の人口減少を見据え、市が商業や医療施設などを誘導させていく区域の一つとしているからだ。市は同地区に進出する床面積が１５００平方メートル以上のスーパーに補助金を出したり、市主催のイベントを企画したりするなど「周辺一帯に影響が出ないよう、しっかり支援していきたい」（商業労政課）と話す。

　ビルを所有するサトービルは大手ディスカウントストアなどと交渉を進めているが、家賃面などの条件で折り合わず難航。ヨーカドーが入居していた地上３階、地下１階延べ約９６００平方メートルの売り場を単独で活用できるテナントは限られ、各フロアを複数の企業に貸し出す方向で交渉しているという。佐藤尚彦社長は「スーパーや医療施設など、地域が活性化するテナントを探している。年内に出店候補を絞る段階に進めたい」と話している。（今井潤）
4002：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:06:40: https://www.sanyonews.jp/article/923006/?rct=syuyo
2019年07月26日 22時10分山陽新聞
天満屋が広島アルパーク撤退　売り上げが低迷、２０年１月閉店

来年１月末の閉店が決まった天満屋広島アルパーク店

　天満屋（岡山市北区表町）は２６日、広島アルパーク店（広島市西区井口明神）の営業を来年１月末で終了すると発表した。複合商業施設「アルパーク」の核テナントとして１９９０年にオープンしたが、近年は周辺に大型商業施設の進出が相次ぎ、売り上げが低迷。今後も回復が見込めないと判断した。

　アルパークは、広島市中心部から西の住宅地に立地する。３棟のうち天満屋は西棟１～４階に入居し、売り場面積は約２万６千平方メートル。衣料品や食料品など約３００ブランドをそろえ、ピークの１９９６年２月期売上高は２００億円を計上した。

　しかし、リーマン・ショック（２００８年）の影響などで、業績は徐々に低迷。特に追い打ちを掛けたのが、ゆめタウン廿日市（１５年開業）、ジ・アウトレット広島（１８年開業）など大型商業施設との競合激化だった。１５年度からは４年連続で営業赤字を計上し、１８年度（１９年２月期）の売上高は過去最低の１１４億円まで落ち込んでいた。

　撤退は、テナントの賃貸借契約が来年４月で満期となることもあり決断。社員６９人は希望を聞き取りながら配置転換する。広島県内の店舗は福山店（福山市元町）と広島緑井店（広島市安佐南区）の２店のみとなる。

　天満屋は１２年３月に広島八丁堀店（同市中区）、１３年４月に福山市の大型商業施設「福山ロッツ」と不採算店を相次いで閉めた。１４年３月には高松天満屋も閉店した。アルパーク店の閉店により、同社の店舗は岡山、広島、鳥取県内の６店となる。

　江国成基社長は「新規ブランドの誘致などさまざまな施策を講じてきたが、回復の見込みが立たず、苦渋の選択をした」とのコメントを出した。
4003：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:07:12: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=556708&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/26　中国新聞
天満屋アルパーク閉店へ　来年１月末、競合店増え低迷

天満屋アルパーク店が入る西棟（手前）

　百貨店の天満屋（岡山市北区）は２６日、広島市西区井口明神のアルパーク店を来年１月３１日で閉店すると発表した。他店との競争が激しく、百貨店として営業を続けるのが難しいと判断した。建物を所有する大和ハウス工業（大阪市）は商業施設として維持する方針で、後継のテナントを誘致する。

　同店は商業施設アルパーク西棟の核テナントで１９９０年４月に開業した。当初は順調に集客し、ピーク時の９６年２月期の売上高は２００億円に達した。その後は減少傾向に転じ、２０１９年２月期には１１４億円に落ち込んだ。天満屋は閉店の理由を「競合激化とコスト削減の限界。経営が非常に厳しくなった」と説明している。

　周辺では１５年以降、ゆめタウン廿日市（廿日市市）レクト（広島市西区）ジ・アウトレット広島（佐伯区）といった大型商業施設が相次いでオープンした。開業から３０年近くたち、店の老朽化対策のコストも経営を圧迫した。

　売り場の賃貸借契約の満了を２０年４月に控える中、西棟は東棟とともに今年５月、三井不動産グループから大和ハウスへ売却され、運営体制が大きく変わることも判断材料になったという。従業員の雇用は、希望を聞いてグループ会社を含めて配置転換できるようにする。

　西棟の他のテナントや東棟、北棟の店舗は存続するが、一部で撤退を検討する動きが出てくる可能性がある。

　天満屋は１２年３月に八丁堀店（広島市中区）を閉店した。広島県内の店舗は緑井店（安佐南区）と福山店（福山市）の２店になる。

　中国地方の百貨店の閉店は１８年１２月の山口井筒屋宇部店（宇部市）以来。広島県内では１３年１月のそごう呉店（呉市）以来となる。（秋吉正哉）
4004：とはずがたり：2019/08/20(火) 23:36:06: https://jp.reuters.com/article/idJP2019082001002368?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d5bfaaf57819f000168cebf&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
2019年8月20日 / 20:10 / 1時間前更新
消費増税分を実質値引きへ
共同通信
4005：とはずがたり：2019/08/31(土) 17:50:42: セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
ダイヤモンド編集部岡田悟：記者
https://diamond.jp/articles/-/213239
ビジネス Close-Up Enterprise
2019.8.29 5:27

深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。…「深夜閉店はオーナーの利益が減る」…としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部　岡田悟）

減収でも減益になるとは限らないと結論
ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」
　コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年を上回ったケースもあった――。

　これは、コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが8月23日、都内で開いた加盟店オーナー向け説明会で明らかにした時短営業実験の結果である。

　ファミマが希望する加盟店を募り、時短営業の実験をしたのは6～7月。毎日深夜に閉店する実験に参加したのは駅前、オフィス街、住宅地各１店、ロードサイド2店の計5店だった。

　まず、店舗の売り上げは総じて減少傾向だった。とりわけ、住宅地の店は、閉店時間を午後11時～翌午前7時と他の実験店より長くしたこともあり、売り上げが大幅に減った。さらに本部から深夜営業の奨励金も支払われなくなった。

　ところが、深夜の従業員が不要になったことで、加盟店が負担していた人件費が減った。オーナーの利益は、6月は前年を下回ったが、7月は増益となったのだ。

　他の実験店も同様に、売り上げが下がり、深夜営業の奨励金がなくなる一方で、人件費の削減効果もあるため、オーナーの収益という視点でみると駅前店は2カ月とも増益。オフィス街の店は6月のみ増益、ロードサイドでは2店のうち1店が7月だけ増益だった。

　実験結果を分析したコンサルティングファーム大手のKPMGは、この5店の実験について、売り上げは減少傾向だったものの「総収入（店舗の売り上げ）の増減と、営業利益（オーナー利益）の増減に一律の傾向はみられなかった」と結論付けた。

　この他に、10店舗で毎週日曜日のみ深夜閉店する実験も並行して実施したが、こちらは売り上げ、オーナー利益ともに一律の傾向はみられなかったとしている。

　ファミマはこの実験結果を、全国7会場で約800人のオーナーに説明した。8月23日の都内の説明会は報道機関に公開され、澤田貴司社長や加藤利夫副社長、KPMGの担当者らが出席し、「閉店時間中の冷蔵庫や照明の作動状況は」「深夜に働いていた従業員の雇用はどうしていたのか」といった、加盟店側からの20を超える具体的な質問に答えた。

　結果を受け、ファミマは10～12月にかけて深夜閉店の実験を再度実施する計画だ。募集するオーナーは700人と規模を拡大。毎日と週1日の2パターンで深夜閉店の効果を検証する。

　加えて、ファミマは6月に全国1万4848の加盟店向けに時短営業に関するアンケートを実施し、その結果を7月下旬に公表した（回答率は98.1％）。

　その結果、時短営業を「検討したい」との回答が7039店、うち5193店が「週1日」ではなく「毎日」の時短を検討すると回答した。

　時短を「検討しない」と答えた7106店のうち、その理由を「24時間営業に支障なし」と回答したのは1587店に過ぎず、「売り上げに対する影響がある」（3314店）、「店舗開閉作業に負荷がかかる」（1443店）といった理由があった。こうした課題が解消されれば、時短を検討するという潜在的な需要も考えられる。

　これらの結果を踏まえれば、ファミマの加盟店の少なくとも約半数が時短営業を検討していること。そして、サンプルはわずかながらも、深夜閉店によって売り上げが減少しても、オーナーの利益が減少するとは必ずしも言えないということは明らかだ。
4006：とはずがたり：2019/08/31(土) 17:51:00: >>4005
　今回のファミマが公にした実験結果は、「深夜閉店をすればオーナーの利益は減る」としてきた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の主張を揺るがす“爆弾”になる。

「オーナーの収益確保」を理由に時短を否定
問われるセブンの“言い訳”の根拠
　SEJの主張の根拠は、3月に都内の直営店で始めた深夜閉店の実験だ。ところがこの時は、深夜の閉店中にも関わらず、3人の従業員が作業を継続。「閉店中にどれだけ人件費をかけるのか」と、加盟店オーナーの顰蹙を買った。今回のファミマの実験では、閉店中の1店舗のオーナーや社員を除くアルバイト従業員の配置人数は、多い店でも平均で0.9人。0人の店も多かった。

　セブン&アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長やSEJの永松文彦社長らは記者会見などの場で、「オーナーの収益を守らないといけない」と繰り返し、深夜閉店のメリットを躍起になって否定してきた。だが、店舗ごとの事情はあるとはいえ、ファミマの実験結果はこうした主張を覆した格好だ。

　また永松社長は、ダイヤモンド編集部を始めとするメディアのインタビューの場で、「時短営業を求める加盟店は少数派だ」と再三にわたって強調(した)…　だが、本編集部が以前にも指摘した通り、時短営業を希望する加盟店は、SEJの主張よりも水面下でははるかに多いとみられる。なぜなら、「経営指導員」（OFC）と呼ばれる加盟店の窓口になる本部社員や、その上司である各地区の責任者らが、加盟店の時短営業の希望を軒並み阻止してきたからだ。深夜の閉店中にも従業員を残すことを要求したり、特定の商品の納入を止めることをちらつかせたりして、時短実験への参加を断念させる”時短潰し”が横行しているのだ。

　セブン-イレブンのある現役オーナーは、「地区の責任者が、嫌がらせのように2時間も3時間も店舗に居座って説得してきた」と怒りと共に振り返る。このオーナーは、約3カ月にわたる交渉の末に深夜の無人閉店実験にこぎつけたることができたが、「時短営業をしたいが、本部の圧力が怖くてできないと、他のオーナーから相談を受ける」と打ち明ける。

　あるSEJの関係者は「前SEJ社長の古屋一樹氏を、代表権がないとはいえ会長に残したことで、社内に誤ったメッセージを放ってしまった」と嘆く。「人手不足はわれわれの加盟店にとって問題だという認識はない」などと昨年末に言い放ち、守旧派で知られた古屋氏は、24時間営業問題をめぐる加盟店の"反乱"を抑えられず、4月に引責辞任した。しかしその後も会長職にとどまったことで、一部の社員を"時短潰し"に走らせる理由になったとの見立てである。

　全国2万店超のSEJの加盟店のうち、時短を希望し実験に参加している加盟店は、永松社長の語った「1%のレベル」である百数十店にとどまる。7000店超が時短を「検討する」としたファミマのアンケート結果とあまりに大きくずれている。

　ちなみにSEJも、深夜閉店などの意向を加盟店に尋ねるアンケートを7月中旬に実施している。あるセブンのオーナーは、「自由記述欄があり、質問内容も充実した、しっかりしたものだった」と振り返る。ところが、このアンケート結果は未だに公開されていない。

ローソンは深夜営業の自動化実験をスタート
混乱続く王者セブンは方向性が見えない
　そんな中、今年2月に自主的な深夜閉店を始めた大阪府東大阪市のセブンオーナーの松本実敏さんは、今度は日曜日を定休日とする考えを本部に表明した。松本さんは自身のツイッターで、日曜日の休業に踏み切った場合は加盟店契約を解除すると記された、本部からのものだとする文書の画像を掲載。「従業員不足は、（松本さんの）従業員さんに対する指導・教育が時代の変化にあっていない」…と本部側は文書で指摘してきたという。…

　8月27日にはSEJ幹部が松本さんの元を訪れて協議。幹部が加盟店の待遇改善に取り組む意向を示唆したことで、次の日曜日である9月1日の休業は“保留“した。松本さんは「加盟店全体への具体的な改善策やその公表期限は示されなかった。…」と話した。…

　また業界3位のローソンも横浜市内の加盟店の店舗で、深夜の間は、入店から会計までを客が“セルフ”で行う実験を8月23日から始めた。バックルームでは従業員1人がカメラで店内を監視し接客などは行わないが、今後無人化の可否も検討する。

　コンビニ加盟店をめぐる苦境や問題の構造は各社で共通しているが、ファミマ、ローソンは少なくとも、なるべく客観的に状況を把握し、解決策を探ろうとする明確な姿勢は見て取れる。だが、王者セブンから漏れ伝わるのは、方向性を失った混乱の様子ばかりだ。
4007：チバQ：2019/09/02(月) 10:50:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00010001-nishinpc-bus_all
福岡空港が発着枠拡大へ　国交省方針　来春に1時間35→38回、訪日客増に対応
9/2(月) 9:14配信西日本新聞
福岡空港が発着枠拡大へ　国交省方針　来春に1時間35→38回、訪日客増に対応
来年春から発着枠が拡大される福岡空港＝2018年5月（本社ヘリから）
　国土交通省は、福岡空港（福岡市）の発着枠を来年3月末の夏ダイヤ以降、1時間当たり35回から38回に拡大する方針を固めた。年間の発着容量は1万回近く増えるとみられる。来年1月に完成する誘導路の二重化で年6千回拡大する計画だったが、誘導路の運用効率化などでさらに上積みできると判断した。アジアに近い福岡空港は国際線などの増加で過密化が深刻化しており、来夏の東京五輪も見据えて訪日外国人客の受け入れ態勢を拡充する。

【グラフ】福岡空港の発着回数と将来容量

　福岡空港は、格安航空会社（LCC）の参入やアジアの成長に伴い、2012年から発着回数が急増。定時性を保ちながら安定的に運航できる目安の発着容量（年16万4千回）を超えており、18年度は4年連続過去最高となる約17万4千回（ヘリコプターを除く）に上った。

　過密化で午前や夕方のピーク時には遅延が常態化しており、16年3月には国交省が発着回数を制限する「混雑空港」に指定。現在の発着枠は1時間当たり35回に設定されている。

　ただ、LCCの台頭などで新規就航や増便を希望する航空会社の意欲は依然として旺盛で、現在の発着枠では受け入れられないケースも少なくないという。

　このため、今年4月の空港民営化に伴って運営会社となった福岡国際空港が、発着枠のさらなる上積みを国交省に要請。同省は誘導路の二重化で発着枠を1時間当たり37回（年17万回）とする予定だったが、誘導路の運用方法などを精査した結果、38回まで拡大できる見通しになったという。

　国交省は関係自治体などへの説明をすでに始めている。

　福岡空港では2本目の滑走路が完成する25年3月以降、発着枠を1時間当たり40回（年18万8千回）に拡大する計画もある。

　福岡空港の発着枠が来年春に当初計画より上積みされるのは、国や運営会社の福岡国際空港（FIAC）が、増加する訪日外国人客を確実に取り込みたいためだ。ただ、日韓関係の悪化で韓国線の運休や減便が全国で相次ぐ。韓国線への依存度が高い福岡空港では、地政学的リスクの軽減に向けて多様な路線を誘致する営業力が問われそうだ。

　福岡空港の発着回数は、この10年で3割以上増加。それをけん引してきたのが、韓国の格安航空会社（LCC）勢だ。福岡空港の2018年の外国人入国者数は過去最高の241万5千人で、このうち6割を韓国人が占めている。

　日韓関係の悪化に伴う利用者減少のため、大韓航空や韓国LCCは福岡便を相次いで減便しており、今後は「福岡空港からの撤退もあり得る」（航空関係者）。この状況がどの程度続くか不透明だが、地政学的リスクを受けにくい足腰の強い空港づくりは急務だ。国際線の多角化が必須となるが、国内外の主要空港も相次いで機能強化を進めている。路線の誘致競争は激化しており、順調に路線を増やせるかは見通せない部分もある。

　一方で、市街地にある福岡空港は、利便性が高い代わりに能力拡大は騒音など周辺地域の負担増も伴う。発着枠が1時間当たり1回増えれば、年間の発着容量は3千回前後増える。FIACは25年3月の滑走路増設後、着陸経路の変更で1時間当たり45回以上（年21万1千回以上）に拡大したい意向も示している。

　国内の人口が減少する中、地域振興の核となる空港の能力増強は不可欠だ。国やFIACは容量拡大に伴う恩恵と負担を丁寧に説明し、理解を求めていく必要がある。

西日本新聞社
4008：チバQ：2019/09/02(月) 11:00:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000007-mai-bus_all
ヤナゲン大垣本店53年の歴史に幕　閉店惜しむ客でにぎわう　岐阜の百貨店
9/2(月) 9:23配信毎日新聞
ヤナゲン大垣本店53年の歴史に幕　閉店惜しむ客でにぎわう　岐阜の百貨店
53年の歴史に幕を閉じ、閉店時に頭を下げる従業員ら＝大垣市高屋町1で2019年8月31日午後7時40分、渡辺隆文撮影
　岐阜県大垣駅前の百貨店、ヤナゲン大垣本店が8月31日閉店し、53年の歴史に幕を下ろした。当日は午前10時の開店と同時に約100人が入店。午後7時の閉店まで大勢の買い物客でにぎわい、「本当に残念」と閉店を惜しむ声が相次いだ。

　同店は1966年10月に開店。ピーク時の90年代前半には約150億円の売り上げがあった。郊外の商業施設などとの競争が激化し、昨年の売り上げは約20億円に落ち込んだ。

　店内には、開店当時や大勢の買い物客でにぎわう様子などの写真パネルも展示された。当時、民放のラジオ局に勤務していた市内在住の谷英子さん（82）は「宣伝カーに乗ってオープンを知らせるアナウンスをしました。寂しい気持ちですが、開店と閉店を見ることができて良かった」と感慨深げに話した。

　閉店時には原比敏（ひとし）店長が「ヤナゲンは皆さんの古里だと思っています。忘れないでほしい。53年間、本当にありがとうございました」とあいさつ。シャッターが下がり、従業員らが頭を下げると、買い物客から拍手が送られた。【渡辺隆文】
4009：とはずがたり：2019/09/11(水) 23:25:02: セブンが顧客の株を勝手に売買しちゃう証券会社みたいになってきたぞｗ

セブン嫌いだったけどなかなかワイルド(;´Д｀)

セブン本部が「おでん無断発注」
オーナー、公取委に違反申告
https://this.kiji.is/544467268654695521
2019/9/11 19:37 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。

　申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。

　あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。
4010：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:06:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331803?rct=n_hokkaido
2019年08/04 05:00 北海道新聞
イケア、札幌出店撤回　都心小型店やネット販売強化

　スウェーデン発祥の家具販売大手イケアの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は、２０２０年までの札幌出店計画について、撤回したことを明らかにした。今後は東京都心への小型店出店や、オンラインストアの充実に経営資源を集中するとしている。

　イケアは１４年に、札幌を含む地方都市などへ積極出店し、当時の６店から２０年までに１４店体制とする計画を発表。現在は仙台や長久手（愛知）を含む９店舗まで増えたが、親会社が昨年に「ビジネスを刷新し再構成する」と方針を転換。２万平方メートル超の大型店を郊外に出店するビジネスモデルから、大都市の都心部に小型店を出すことを軸とする計画を示した。

　イケア・ジャパンは来春までに、東京・原宿に小規模店舗を出す。売り場面積は既存店の１割ほどとなる約２５００平方メートルで、同社は「今後も同規模の店を東京２３区内に数年間で複数出すための準備を進めている」とし、小規模店も含めて道内への出店は現時点で考えていないという。

　イケアは拡張現実（ＡＲ）技術を使い、自宅やオフィスに自社製品を疑似的に設置して相性やサイズを確認するスマホアプリを配信するなどネット販売を強化。今年４月には札幌市内の指定場所での受け取りなら、送料を通常より９千円安い３９９０円とする全国初のサービスを始めた。

　イケア関係者によると、東京や大阪などの都市部に比べ、地方店はおおむね苦戦しているという。道内では同業の国内最大手ニトリの存在も大きく、札幌出店は採算性確保の見通しが立たなかったことも、方針転換に影響したもようだ。（小沢弘和）
4011：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:24:00: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533318/
2019/8/7 6:00 西日本新聞社会面
岩田屋久留米本館縮小　新館閉鎖に続き収益改善図る

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190807nishinippon01.JPG
売り場を縮小することが分かった岩田屋久留米店本館

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190807nishinippon02.JPG

　岩田屋三越（福岡市）が、岩田屋久留米店（福岡県久留米市）本館の売り場を縮小する方針を固めたことが分かった。久留米店は商圏人口の減少や周辺商業施設との競合激化で売り上げが年々減少しており、3月に新館を閉鎖して本館に集約したばかり。さらなる効率化でコスト削減を進め、立て直しを図る。

　本館が入るビルは地上10階、地下1階で店舗面積は1万3500平方メートル。現在は全館を岩田屋が賃借しているが、11月をめどに6～8階をビル所有会社が直営する新たな商業施設に転換する見通し。岩田屋三越は縮小する売り場から他フロアへのテナントの集約などを進めており、9月上旬にかけて順次改装オープンする。

　西鉄久留米駅前に立地する久留米店は、1972年に本館を開業。83年に新館を増床した。売上高は93年の334億円をピークに減少が続いており、新館閉鎖に加え一段のリストラで収益改善を図る。

　九州の百貨店では、増加する訪日外国人客の恩恵を受ける福岡市・天神の都心店が好調な一方、井筒屋（北九州市）も2月に小倉駅前のコレットを閉店するなど、他の地方店は苦戦が続く。
4012：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:45:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48510280T10C19A8LC0000/
2019/8/13 18:03　日本経済新聞　中国・四国
鳥取大丸、9月14日に新装開業　化粧品フロア充実
4013：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:10:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48817610R20C19A8LC0000/
2019/8/21 18:34　日本経済新聞　中国・四国
広島パルコ、都市部ファミリー向けに改装　新規に34店
4014：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:10:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48817540R20C19A8LC0000/
2019/8/21 18:32　日本経済新聞　中国・四国
天満屋岡山本店リニューアル　別館新設、本館も改装
4015：とはずがたり：2019/09/16(月) 22:01:29: 若者が都会に出て行っても文句言うなよってツイートと共に流れてきた。

ドンキ、深夜営業しないで…延長見直し求める住民署名
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9C53B3M9COHGB00F.html
高木文子 2019年9月14日14時24分

　岐阜市加納神明町６丁目の総合スーパー「アピタ岐阜店」が来春に「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」に改装される計画について、住民らが早朝や深夜に営業時間を延ばさないよう求めている。自治会やＰＴＡ、老人クラブなど地域の各種団体でつくる加納西まちづくり協議会は１７日、２６６３人の署名を添えて会社側に要望する。

　関係者によると、７月上旬、店側が加納西自治会連合会に店の改装計画を伝えた際、営業時間が現在の午前９時～午後９時から午前８時～深夜０時に変更になる可能性を示したという。

　店の周辺は住宅街で、約３００メートルの圏内に加納西小学校、陽南中学校、加納高校がある。

　住民から朝の通学時間や深夜に交通量が増えることや、深夜まで若者が店に集まることなどを心配する声が上がったため、自治会などが営業時間を変更しないよう求める署名を集めた。土川英昭会長（７５）は「住民に不安が広がっている」と話す。

　岐阜県によると、店側が営業時…

残り：211文字／全文：606文字