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商業・流通

3124：とはずがたり：2016/09/05(月) 12:46:12

サンクス消滅に悲しみの声も…利用者にはどんな変化があるの？
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-10063-m.html
2016.09.02

Tポイントに一本化
これまではファミマがTポイント、サークルＫサンクスは「楽天スーパーポイント」を採用していたが、店舗をファミマに転換するタイミングで、共通ポイントをTポイントに一本化していく。サークルKサンクスの店舗では当面は楽天ポイントを使えるようにする。

ファミマとサークルＫサンクス、統合後は順次「Ｔポイント」に一本化

楽天ポイントカードの使いみちが減ってしまうというデメリットも
楽天スーパーポイントは、1ポイント＝1円で使い勝手もよかったが、Tポイントに一歩化されることで、使いみちが減ってしまうというデメリットもある。

サークルKサンクスがファミリーマートと経営統合して名称はファミリーマートへ！合併後のメリットとデメリット〔2016年9月2日 ももねいろ〕

異業種と組んだ新業態を模索
ファミマは異業種と組んだ新業態を模索する。調剤薬局「日生薬局」を運営する日本生科学研究所や、定食店「まいどおおきに食堂」を開く「フジオフードシステム」などだ。「コンビニプラスアルファ」で集客力を高める。
3125：とはずがたり：2016/09/05(月) 12:46:42
アマゾン読み放題、人気本消える　利用者多すぎが原因？
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y41XSJ8YUCVL00C.html?iref=com_favorite_02
塩原賢2016年8月31日05時03分

3126：名無しさん：2016/09/05(月) 23:31:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00010004-newswitch-ind
ユニー・ファミマ統合、「コンビニ3強」入りも稼ぐ力弱く
ニュースイッチ 8月30日(火)11時50分配信

店舗数は最大手のセブンと肩を並べるも、日販に大きな差
　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（GHD）が9月1日に経営統合し、「ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）」が誕生する。コンビニエンス業界3位のファミマと、ユニーGHD傘下で同4位のサークルKサンクスが組むことで、コンビニ事業では国内最大級の企業となる。

　コンビニ業界はセブン―イレブン、ローソン、ファミマの大手3社への集約が進んでいる。ファミマは09年にエーエム・ピーエム・ジャパンを完全子会社化し、15年に合併したココストアの店舗についても、年内にファミマへの転換を完了する。

　ファミマは7月末時点で1万1872店舗を運営している。エーエム・ピーエムやココストアと同様に、サークルKサンクスの店舗もファミマにブランド転換する予定で、店舗数は最大手のセブン―イレブンと肩を並べる。

　規模を追う背景には、商品生産や物流の効率化で、商品力や価格競争力を上げられるメリットがある。店舗数の拡大を図るにあたり、ファミマは加盟店を運営するオーナーを獲得するため、シニアや単身者も加盟できるよう、制度を見直した。

　一方で店舗の「稼ぐ力」にはまだ弱さがある。店舗の1日当たりの売り上げを示す全店平均日販は、16年3―5月期にセブン―イレブンが64万円だったのに対し、ファミマが51万円、サークルKサンクスが42万円と大きな差がついている。

　商品力を上げるためには、ベンダーを巻き込んだ商品開発が欠かせない。規模が拡大すれば、発言力も増す。

　一方で問題も起きている。ファミマは25日、公正取引委員会から「下請けいじめ」に関する勧告を受けた。14年7月から16年6月にかけて、下請け業者20社に対して、プライベートブランド（PB）の弁当やパンについて売れ残った商品の損失の一部を負担させたり、期間限定のキャンペーンでの値引き分を転嫁するなど、6億5000万円の支払いを不当に減額したとしている。

　統合を前に、コンプライアンス（法令順守）に対する姿勢について、課題が浮き彫りとなった。

3127：名無しさん：2016/09/05(月) 23:31:43
>>3126

沢田氏の手腕に期待
　持ち株会社であるユニー・ファミリーマートHDの社長には、上田準二ファミマ会長が就く。現在69歳で「昨年3月にはリタイアするつもりだった」としつつ、かねて業界再編を視野にユニーGHDとの統合構想を描いてきた立場から、引き続きかじ取りを担う。

　コンビニ事業を担う新生ファミリーマートの社長に就くのは、沢田貴司ファミマ取締役専務執行役員だ。事業再生会社のリヴァンプ（東京都港区）を設立し、ロッテリア（同新宿区）の再建や、クリスピー・クリーム・ドーナツ（同渋谷区）の運営に関わってきた。

　コンビニ事業に直接携わった経験はなかったが「しがらみがなく馬力がある」として、伊藤忠商事に同期入社した中山勇ファミマ社長が招いた。商品やシステム、カルチャーの違うファミマとサークルKサンクスをまとめる手腕に、期待が掛かっている。

　ローソンの玉塚元一会長とは、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングでともに経営を担った後、リヴァンプを共同設立した間柄だ。意識しないとのスタンスながら、直接対決も注目される。

　流通の第三極としての存在感を発揮し、飽和状態にある国内で生き残りを図るとともに、成長に向けて海外市場をいかにつかむか。急激に拡大したコンビニ事業で、日販を「できるだけ早く60万円に引き上げる」（中山ファミマ社長）という目標を達成し、IT導入などで「次世代コンビニ」（同）を構築してセブン―イレブンに立ち向かう体制を築けるか。直面している課題は多い。

日刊工業新聞第ニ産業部・江上佑美子

3128：名無しさん：2016/09/05(月) 23:32:09
>>3127

セブン―イレブンに立ち向かう体制を築けるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00010004-newswitch-ind.view-001

3129：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:44:26


2016.07.08
「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔
もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49052
週刊現代講談社

2016年05月25日（水） 磯山 友幸
ついにきた！ 中国人「爆買い」終了の兆候　この一大事をどう乗り切るか？
データで見るとはっきり分かる
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48738
現代ビジネス

Business Journal
2015.08.26
中国税関の検査厳格化で“爆買い”終了へ!?　1兆5,000億円規模の転売市場に激震！
http://www.cyzo.com/2015/08/post_23560_entry.html

3130：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:46:38
サークルＫサンクス、１千店閉店へ　ファミマとの統合で
http://www.asahi.com/articles/ASJ895SMKJ89OIPE022.html
大隈悠2016年8月9日21時07分

　流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。

　ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。

　サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。

　閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…

3131：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:51:03
三越千葉店、来春閉鎖へ＝競争激化、多摩センター店も
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700170&g=eco

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は７日、三越千葉店（千葉市）を２０１７年春をめどに閉鎖する方向で調整に入った。三越多摩センター店（東京都多摩市）も閉鎖を検討する。両店とも近隣商業施設との競争が激しく売り上げが低迷。不振店を整理し、収益力向上を図る。（2016/09/07-10:01）

3132：チバＱ：2016/09/07(水) 20:21:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00134896-toyo-bus_all
判明！　これが三越伊勢丹の「閉店リスト」だ
東洋経済オンライン 9月7日(水)10時15分配信

判明！　これが三越伊勢丹の「閉店リスト」だ
2017年春ごろの閉鎖が決まった三越千葉店（撮影：尾形文繁）
　千葉駅前の喧騒から一転。駅から徒歩5分程度に位置する三越千葉店(千葉市)は、休日にも関わらず客足もまばらで、ひっそりとしていた。

【表】これが三越伊勢丹の閉鎖店リストだ！

　三越伊勢丹ホールディングスは、この千葉店を2017年の春ごろに閉鎖することを決定した。

■　高級ブランドがそごう千葉店へ次々移転

　実はこの店舗、地元住民の間では数年前から閉店の噂が絶えなかった。店内を見ればそれも頷ける。百貨店の「顔」とも言える1階に、海外の高級ブランドはほぼ皆無。2010年代前半に、ルイ・ヴィ,トンやブル,ガリ、ティ,ファニーなどが、駅直結の大型百貨店、そごう千葉店に次々移転したことが大きな打撃だった。3フロアを占める婦人向け売り場にも、空きテナントが目立つ。

　売上高は、現在確認できる2009〜2015年度まで、7期連続で前年割れ。1991年度のピーク時には507億円あったが、今やその4分の1となる126億円まで落ちこんでいる。現在は、三越伊勢丹の全百貨店のなかで、最大の営業赤字を出している。

　同店では、かねてからテナントとして入居するビルの家賃交渉や、自前の売り場をテナント化するなどして、収益化を図ってきた。店舗運営も、追加の設備投資を極力減らして低コスト化を徹底。2009年からは、営業時間も短縮。朝10時から午後7時までの9時間営業とした。販売員のシフト勤務(早番・遅番の2交代制)をやめて、人件費を圧縮するのが目的だ。

千葉店に続く閉鎖店は？
　ただ、将来的に収益改善のメドがつかないことを踏まえ、9月6日の臨時の経営会議で、閉鎖に向けて最終決定がなされた。従業員の雇用は、ほかの支店や近隣のサテライト店への異動というかたちで、全員維持する。また、客からのニーズが高いギフト品など一部の商品は、閉店後に近隣へ三越の小型店を開業することで対応する。

　多摩センター三越(東京都多摩市)も2017年春ごろに閉めることを決めた。同店も営業赤字に陥っていたが、スーツファクトリーやライトオンなど、手頃な価格の量販店の入居が進み、ブランド価値が毀損していることが退店を決めた最大の理由だ。

3133：チバＱ：2016/09/07(水) 20:21:54
■　周辺の苛酷な競争環境

　千葉店の苦戦の背景には、過酷な競争環境がある。1984年の開業時には、房総半島全域が商圏だったが、今や若者や家族連れは幕張のショッピングモールやアウトレット店へと足を伸ばす。

　1993年には三越に隣接するビルにあったそごう千葉店が千葉駅前へ移転。新しくなったことや駅からのアクセスがよくなったことで、地元の百貨店愛用者も、三越よりそごうを利用するケースが増えた。さらに、自社の都心大型店もライバルだ。「せっかく三越で買い物をするなら、地元の千葉店ではなく、日本橋店まで行く」(70代・女性)と考える客が少なくないからだ。

　地元の中小商店は、三越の退店によって、空洞化が進行するのでは、と悲鳴を上げる。千葉商工会議所の河野功常務理事は、「平日にはまだオフィス需要で人がいるが、土日になると一気に人が減る。採算が取れずに土日休業する店舗が続出し、ゴーストタウン化に拍車をかけている」と語る。三越の近くにある千葉パルコは、11月に退店する。さらに三越も閉店することで、人の流れはさらに悪化する可能性がある。

問われる大西社長の求心力
　今年に入ってから、百貨店業界では都心郊外店を閉鎖する動きが活発化している。セブン＆アイホールディングスは、傘下のそごう・西武の郊外店計4店の退店を発表。阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングも、大阪市郊外にある堺北花田阪急の退店を決めた。

　三越伊勢丹の場合、これまで不振店舗でも省コスト運営を徹底して営業を継続させる方針を取ってきた。2008年に三越と伊勢丹が統合して以降、2009〜2011年に三越6店、伊勢丹1店を閉鎖したが、それ以後は2014年にJR大阪三越伊勢丹を閉鎖したのみ。

　だが、郊外店の不振をカバーしてきた伊勢丹新宿店、三越銀座店といった都心旗艦店での業績がここにきて悪化している。2015年度に活況を呈したインバウンド消費が急激に落ちこんでいることが大きいが、主力の衣料品の不振が深刻化していることも原因だ。こうした状況を受けて、従来の方針を変更せざるを得ない状況になったというわけだ。

■　大西社長と社員の間に温度差

　足元では、三越千葉店の他にも、伊勢丹松戸店、同相模原店、同府中店が営業赤字。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は東洋経済の取材に対し、「成長が望めず、設備投資をかけられないような店舗は、ここ2、3年のうちに手を打たなくてはいけない」と、上記の郊外店の閉鎖がさらに続くことを示唆した。

　三越伊勢丹ホールディングスでは、2016年度第1四半期(4〜6月)決算で純利益が前年同期比44％減と、急激な業績悪化に見舞われている。閉店も決まる中、社内では経営陣の間に動揺する動きがみられる。さらに、業績改善に向けて、販売員の業績連動報酬やPB商品の拡充など、さまざまな改革案を繰り出す大西洋社長に、社員が温度差を感じている現状もある。

　ポスト大西体制も視野に、大西社長の求心力が今こそ問われている。

印南 志帆

3134：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:53:08

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0309276.html
2016年08/27 07:00、08/27 09:19　北海道新聞
「三省堂書店大丸札幌」「丸善札幌北一条」　札幌都心書店閉店へ

９月４日で閉店する札幌市中央区の丸善北一条店。雑誌や文庫、新書など幅広くそろえ、来店者が多かった

　札幌中心部で展開していた書店が、相次いで姿を消す。三省堂書店大丸札幌店（札幌市中央区北５西４）が２８日、丸善札幌北一条店（同市中央区北１西３）が９月４日に閉店する。本離れや電子書籍の普及に伴い、中心部の書籍販売市場は縮小傾向にあり、業界内では書店数の多さが指摘されていた。

■本離れ進み市場縮小

　ＪＲ札幌駅エリアで、大丸札幌店と札幌ステラプレイス内の札幌店の２店を展開する三省堂書店（東京）は、店舗を札幌店に集約する。

　大丸札幌店は高齢者や家族連れを重視する戦略で、料理や健康に関する本を中心に約４万冊をそろえる。広い札幌店の約７の分の１の広さで、高齢者らにはコンパクトなつくりも好評だったという。それだけに松沢雄大店長（３０）は「高齢者にとって、札幌店は広すぎて探しづらいようで、リピーターや常連客が多かっただけに、申し訳ない気持ちです」と話す。

　「札幌中心部で店舗を維持するのに必要な目標の売り上げには届かなかった」。大通地区の丸善札幌北一条店の佐藤圭吾店長（４６）は閉店の理由をそう説明する。同店は２０１０年１２月に開店。近隣のオフィス街の会社員らをターゲットに雑誌や文庫、新書など約１７万冊をそろえ、売り上げ自体は開店以来、微増で推移していたという。

　同店を経営する丸善ジュンク堂書店（東京）は閉店に関し、全国の店舗を整理統合する一環と説明。近くのＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店札幌店（南１西１）は引き続き営業を行う。

　札幌中心部での相次ぐ閉店について、出版業界に詳しいライター永江朗さん（５８）は「以前のように、集客力があるからといってテナントの家賃で優遇されなくなってきたことも一因」と強調する。その上で「市場規模に比べて過剰だった書店が淘汰（とうた）される段階にあり、大型店舗でも整理統合する動きが全国で広がっている」と背景を指摘する。（石川泰士、木村直人、須田幹生）

3136：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:13:52
セブンのお荷物｢ニッセン｣が債務超過懸念
月次売上高が4割減､10月にも抜本リストラか
http://toyokeizai.net/articles/-/124463
又吉 龍吾 :東洋経済 記者 2016年06月26日

まさに崖っ縁に立たされている――。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、カタログ通販大手のニッセンホールディングス（HD）が、2016年5月の「月次売り上げ概況」を発表した。

主要事業会社であるニッセンの5月の売り上げは、前年同月比41％減と、大幅な減少となり、16カ月連続のマイナスを記録した。

ニッセンHDの苦況は今に始まった話ではない。2015年度は133億円の最終損失を計上し、3期連続での赤字となった。

企業の継続に黄信号

こうした状況を受け、2015年度末の決算短信から、企業としての事業継続に黄信号が灯ったことを意味する、「継続企業の前提に関する重要事象」が記載されることとなった。

事態の打開に向け、昨秋に希望退職の募集に踏み切ったほか、今年3月には不振が続いた大型家具事業からも撤退した。

さまざまな止血策を講じたものの、現時点で目に見える成果は乏しい。

2016年度の第1四半期（1〜3月期）は稼働顧客の縮小に加え、広告宣伝費や販売促進費の先行投資もあり25億円の最終損失となった。

近年、「ユニクロ」を代表とするファストファッションの隆盛もあり、消費者が求める商品はめまぐるしく変化している。

そのため、「消費者が（ニッセンのような）通販カタログを見て、季節を先取りして衣料品を買う、という傾向が弱まっている」（通販業界関係者）。

猛暑や暖冬といった気候変動もあり、カタログのようにタイムラグの大きい販売チャネルでは、消費者のニーズに対応するのが難しいからだ。

ニッセンは2014年8月からカタログの発行回数を年5回から8回に増やすことで、販売回復を狙った。しかし、期待とは裏腹に、売り上げは前年を下回ってしまった。すると、2015年8月には再び発行回数を年5回に戻すなど、カタログ発行をめぐる迷走ぶりが目立つ結果となった。

もちろんニッセンも手をこまぬいているわけではない。2016年1月には高品質シリーズを投入し、既存顧客に根付いてきた「安売り」というイメージからの脱却に努めてきた。

並行して、インターネットサイトを全面刷新し、カタログ以外のチャネル強化も推進中だ。ただ、足元のニッセンの数字を見る限り、その効果は見えてこない。

セブン＆アイが10月にリストラ策発表か

振り返ると、ニッセンHDは2014年1月にセブン＆アイの傘下に入った。当時のセブン＆アイのリリースによると、ニッセンHDは「セブン＆アイグループのオムニチャネル戦略推進のため重要な役割を担う子会社の一つと位置づけられる」と明記されている。

だが、実際には、カタログ販売を中心に本業が苦戦したことで、グループのオムニチャネル戦略から距離を置いている。2015年11月に本格稼働したセブン＆アイが運営する通販サイト「omni7（オムニセブン）」でも、ニッセンの商品は取り扱われていない。

セブン＆アイは今年5月に井阪隆一氏が社長に就任し、10月にはグループの不振事業について改革案を発表する予定だ。グループ内で業績が低迷しているイトーヨーカ堂、そごう・西武に加え、ニッセンHDについても一段と踏み込んだリストラが実行される可能性が高い。

ニッセンの2016年度第1四半期末の自己資本は24億円にまで減少している（前年同期は176億円）。このままのペースで赤字が膨らめば、2016年度中に債務超過となるリスクが高く、早期の黒字化が不可欠となる。

仮に債務超過に陥った場合、1年以内に解消できなければ、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触してしまう。今後は、親会社であるセブン＆アイが株式公開買い付けを行い、完全子会社化することで上場廃止に持って行くことも考えられる。

負の連鎖に陥っているカタログ通販の悪い流れを断ち切ることはできるのか。抜本的な改革が待ったなしだ。

3137：とはずがたり：2016/09/14(水) 02:50:36
殆ど山行が対象ネタだったｗ>そんな同モールがネット上で注目を集めるようになったのは、車で通るのが難しい道やさびれた施設を紹介するサイト『TEAM酷道・廃墟』を運営する「よごれん」さんの「現地レポート」がきっかけだ。

巨大モール「LCワールド本巣」廃墟っぷりが大注目　残ったのは「タマネギ無人販売」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000007-jct-soci
J-CASTニュース 9月12日(月)19時32分配信

　岐阜県本巣市の大型ショッピングモール「LCワールド本巣」が、「生ける廃墟と化している」などとインターネット上で大きな注目を集めている。

　最盛期には100店以上のテナントが軒を連ねていた同モールだが、2016年9月12日現在、本館で営業しているのはスーパーマーケット1店舗のみ。そのスーパーも周囲のテナント撤退に伴って営業を大幅に縮小しており、現在では「タマネギの無人販売」を行うだけになっている。

■5年前までは年間来場者400万人だった

　1992年に県内最大級（当時）の商業施設として開業したLCワールド本巣。当初は「真正リオワールドショッピングセンター」という名称だったが、運営会社の変更に伴い現在の施設名となった。約3万坪と広大な敷地面積に、2600台分の駐車場を用意。11年9月時点では107店ものテナントが軒を連ね、年間の来場者数は396万人に上っていた。

　だが、約5キロの距離にある大型商業施設「モレラ岐阜」が12年にリニューアルオープン。海外の人気ファッションブランドを誘致するなど積極的な施策で急激に業績を回復した競合施設の陰に隠れる形で、LCワールド本巣への客足は徐々に遠のくようになった。

　14年9月時点でのテナント数は最盛期の半数以下の47店に激減。これ以降もテナントの撤退は止まらず、16年3月末時点でテナント数はたった13店になった。一時は80店舗以上のテナントで賑わっていた「本館」も、スーパーマーケットだけが営業を続ける「異常事態」になっていた。

　そんな同モールがネット上で注目を集めるようになったのは、車で通るのが難しい道やさびれた施設を紹介するサイト『TEAM酷道・廃墟』を運営する「よごれん」さんの「現地レポート」がきっかけだ。16年9月10日、ツイッター上で「LCワールド本巣の生ける廃墟っぷりが凄い」として、複数枚の現地写真を投稿したのだ。

　よごれんさんの投稿によれば、本館で唯一営業していたスーパーマーケットのトミダヤも4月20日で営業を大幅に縮小。十数個のタマネギが無人販売されているだけで、「タマネギを売るためだけに巨大モールが開いてるという不思議」な状態になっていたという。その上で、

　　「そもそも開いてる入口は1か所のみで、駐車場に車は1台もおらず、誰も営業しているとは思わない」

とも報告していた。

最後まで残ったスーパー「タマネギは無人販売に適した生鮮食品」
　J-CASTニュースは12日、よごれんさんに現地の詳細な様子を聞いた。それによると、立ち入りが可能だったのは東の入り口から20メートルほどの区画だけで、それより奥は照明が落とされていた。

　入口付近にはトイレがあり、こちらも利用できる状況だったという。また、建物の外部については「ひさしが折れていたり、駐車場に少し草が生えていて車が1台も止まっていない」と説明していた。

　LCワールド本巣のこうした営業状況をめぐり、ツイッターやネット掲示板には、

　　「何度かそば通ったけどもう完全に閉館してると思ってた」
　　「玉ねぎ売り場としては世界最大規模だな」

などと驚く声や面白がる声が殺到。なかには、テナント撤退が相次ぎ「過疎化」が取り沙汰された滋賀県のショッピングモール「ピエリ守山」を引き合いに、「ピエリを超えた」「ピエリ守山も真っ青」といった書き込みも出ていた。

　だが、いったいなぜ唯一残ったトミダヤは「タマネギの無人販売」だけを続けているのだろうか。同店の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、

　　「運営会社との契約上、何か商品を売らなければならないため、このような形で無人販売を行っています。ですので、タマネギを販売しているのも無人販売に適した生鮮食品というだけで、とくに深い理由はありません」

と話す。近隣の店舗から人員を派遣し、3日に1度ほどのペースで商品をメンテナンスしているという。商品の売れ行きについては、「状況が状況なだけに、大きな売上は見込めない」としていた。

　なお、LCワールド本巣を運営するロジコムリアルエステートは、取材に対し「こちらからコメントすることはありません」とだけ話していた。

3138：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:09:10
ＪＲ西の制服を巡る談合で商社や百貨店など立ち入り検査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000071-mbsnewsv-soci
毎日放送 9月13日(火)19時16分配信

　ＪＲ西日本や東日本の乗務員らが着る制服の受注を巡り談合を行ったとして公正取引委員会は１３日、商社や百貨店など約１０社を立ち入り検査しました。

　独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、衣類の卸売りや販売などを行う大阪の「東洋紡ＳＴＣ」や「丸紅メイト」、大手百貨店の「三越伊勢丹」など約１０社です。関係者によりますと、これらの会社はＪＲ西日本や東日本の関連会社が発注する制服をめぐり、話し合いで受注業者を決めるなどの談合を行った疑いがもたれています。談合は少なくとも数年前から行われていたとみられ、駅員や車掌、整備士など様々な制服で受注調整が行われた可能性があるということです。発注側のＪＲ西日本は「事実であれば、遺憾です」とコメントしています。

毎日放送

3140：名無しさん：2016/09/22(木) 14:16:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000035-zdn_mkt-bus_all
「コンビニ＝24時間営業」呪縛が終わろうとしている
ITmedia ビジネスオンライン 9月13日(火)10時38分配信

　「コンビニ＝24時間営業」という常識が変わりつつある。コンビニと言えば路面店が中心だったが、最近はエキナカや病院、大学の敷地内などにも出店している。このほか、品ぞろえを重視したミニスーパー系の店舗など、さまざまな形で展開している。営業時間は出店する施設の都合に合わせるので、これらの店舗は普通のコンビニとは営業体制が異なり、24時間営業でない店舗が多い。

　そこで今回は、コンビニが24時間営業をやめたら生まれるメリットとデメリットを考えてみよう。

●コンビニが「24時間営業」でなくてもよくなった理由

　以前の記事、『たいして儲かっていないのに、コンビニが「24時間営業」を止められない理由』で、昼間の営業効率を上げるために24時間営業が必要であると書いた。昼間は来店客数が多いので、納品や清掃などの業務を深夜の時間帯に集中させるためだ。

　また、店をいったん閉めることによる不具合もあった。開店閉店に伴う作業の負担や売り上げの減少などを踏まえると、24時間休まず店を開けていたほうが効率的だと考えられてきた。

　ところが、最近は先に述べたようなさまざま形態のコンビニが増えてきた。すでに24時間営業ではないノウハウが蓄積されている。どういうことか、具体的に説明しよう。

●バックスペースに直接納品

　消費期限の短い弁当やパスタといった食事系の商品は1日のうち数回に分けて納品されるが、日用品やお菓子といった商品の多くは、夜中にまとめて納品される。読者の中にも、深夜にコンビニへ行ったとき大きな段ボールに入れられたままの商品が通路に雑然と並べられているのを見たことがある人もいるだろう。

　なぜ店内の通路に商品をそのまま並べてしまうのかというと、置き場がなかったからだ。納品後は検品して商品を陳列棚に並べなければならないので、数が多ければそれだけ時間もかかる。というわけで、何時間も通路に段ボールに入ったままの商品が置かれていた。

　通路に段ボールをたくさん並べていると、お客さんから「邪魔じゃねえか。なんとかしろよ」といった苦情が多かったので、最近ではバックスペースに直接納品する店舗が増えてきた。これまで、コンビニのバックスペースは、事務処理用の机やイス、従業員の休憩場所、棚に並べきれない商品の置き場所程度にしか考えらていなかったので、スペースそのものが非常に狭かった。そこに「改善のタネ」があった。カーゴ台車（商品を大量に載せられる台車）を2〜3台入れられるスペースを設け、バックスペースに直接納品できるようにした。あとは、商品を徐々に処理すればいい。これで、お客さんのいる売り場に段ボールがゴロゴロ転がることはなくなったのだ。

●商品ごとに異なる物流と温度管理が一体に

　これまでのコンビニは、商品ごとに「常温」「冷蔵」「冷凍」の3温度帯によって納品が分かれていて、各温度帯の拠点に集められてから店舗に納品されるのが一般的な流れだった。しかし、これだと効率が悪いので、常温商品と冷蔵商品をまとめて納品できるようにトラックを変えた。例えば、要冷凍のアイスと常温のパンが同時に納品できるといったように。

　そんなことを考えていたら、先日、配送業務などを手掛ける国分が「3温度帯化」の大型物流センターを茨城に開設した。もし、3温度帯を管理できるトラックを開発すると、これまで数回に分けて納品していたのが1回で済むようになる。そうすると、納品する側もされる側もとてもラクになるので、コンビニが享受するメリットは大きくなる。

　今後もこうした物流のイノベーションによって、これまでできなかったことができるようになっていくだろう。

●清掃をラクにしてランニングコストを削減

　コンビニの店内を清掃する際、最も手間と時間が掛かるのは床の清掃だ。床を磨き上げることで店内を明るくし、商品をきれいに見せる効果があるからだ。

　これまでのコンビニの床材は「Pタイル」と呼ばれるモノが主流だった。Pタイルは初期コストは安いがメンテナンス（清掃）に手間が掛かるのが難点だった。そのため、時間をかけてゴミを掃きモップでホコリを取り、ワックスをかけなくてはならなかった。

　現在、ほとんどのコンビニで採用されているのは「セラミックタイル」と呼ばれるモノだ。初期コストは少々高くなるが、メンテナンスが非常にラクで掃き掃除とモップがけ程度で床の輝きが保てる。時間と手間と人件費が削減できるので、長期で考えるとランニングコストは安く済むというわけだ。

3141：名無しさん：2016/09/22(木) 14:16:37
>>3139

●深夜営業の束縛から逃れるメリット

　納品や清掃といった1つ1つの作業を軽減・分散できるようになったので、深夜にそれらをやらなければならない理由がなくなった。ということは、お客さんの増減に合わせて店を閉めることも可能になったと言えるのではないだろうか。

　店にもよるが、筆者の経験則で言うと、深夜帯（23時〜5時）の売り上げは全体の5％前後だ。例えば、1日の売り上げが50万円の店なら深夜帯の売り上げは2万5000円ほど、1カ月で75万円となる。粗利益を多く見積もっても30％の22万5000円、本部と利益を分配したら半分になる。

　必要経費も考えなくてはならない。最もかかるのは人件費だ。深夜帯の時給は通常の25％増しとなり、防犯上の理由から最低2人は配置しなくてはならない。アルバイトの時給が仮に1000円だとすると、1カ月で約36万円。光熱費などを考慮しなくてもこれだけで赤字なので、深夜に店を開ければ開けるほど赤字が膨らんでいくのだ。

　このほかにも、深夜営業の束縛から逃れると生まれるメリットがある。24時間営業の店は、アルバイトが突然休んだりするとオーナー店長の寝る時間がなくなってしまうが、24時間営業から開放されれば、昼間の人員不足で丸1日店にいたとしても睡眠時間が確保できる。

●夜の営業はデメリットも

　先日の記事『初心者にとって最も怖いのは誰か　コンビニバイトの裏事情』で、コンビニは1つの時間帯に雇えるアルバイトが少なく、それがブラック化する要因の1つだと書いた。24時間営業をやめて、浮いた深夜バイトの人件費を昼間に投入したとしてもプラスの利益となる。アルバイトが急に休んでもオーナー店長が対応できるし、体への負担も格段にラクになる。

　深夜でもお客さんが多い店は24時間営業のほうがいいが、深夜の時間帯にお客さんが少ない店は、夜中に営業していてもメリットよりデメリットのほうが大きい。人件費、光熱費などの経費はかかるし、強盗というリスクも付きまとう。さらには酔っぱらいや不良の対応もせざるを得ず、それが原因でアルバイトが辞めるケースも少なくない。

　コンビニの立地や品ぞろえが多様化してきたことで、24時間営業じゃないコンビニの可能性が見えてきた。今後、これらのノウハウを生かせることができれば、人口が少ない地域への出店もさほど難しいことではないだろう。

（川乃もりや）

3142：名無しさん：2016/09/22(木) 14:16:56
>>3140

●深夜営業の束縛から逃れるメリット

　納品や清掃といった1つ1つの作業を軽減・分散できるようになったので、深夜にそれらをやらなければならない理由がなくなった。ということは、お客さんの増減に合わせて店を閉めることも可能になったと言えるのではないだろうか。

　店にもよるが、筆者の経験則で言うと、深夜帯（23時〜5時）の売り上げは全体の5％前後だ。例えば、1日の売り上げが50万円の店なら深夜帯の売り上げは2万5000円ほど、1カ月で75万円となる。粗利益を多く見積もっても30％の22万5000円、本部と利益を分配したら半分になる。

　必要経費も考えなくてはならない。最もかかるのは人件費だ。深夜帯の時給は通常の25％増しとなり、防犯上の理由から最低2人は配置しなくてはならない。アルバイトの時給が仮に1000円だとすると、1カ月で約36万円。光熱費などを考慮しなくてもこれだけで赤字なので、深夜に店を開ければ開けるほど赤字が膨らんでいくのだ。

　このほかにも、深夜営業の束縛から逃れると生まれるメリットがある。24時間営業の店は、アルバイトが突然休んだりするとオーナー店長の寝る時間がなくなってしまうが、24時間営業から開放されれば、昼間の人員不足で丸1日店にいたとしても睡眠時間が確保できる。

●夜の営業はデメリットも

　先日の記事『初心者にとって最も怖いのは誰か　コンビニバイトの裏事情』で、コンビニは1つの時間帯に雇えるアルバイトが少なく、それがブラック化する要因の1つだと書いた。24時間営業をやめて、浮いた深夜バイトの人件費を昼間に投入したとしてもプラスの利益となる。アルバイトが急に休んでもオーナー店長が対応できるし、体への負担も格段にラクになる。

　深夜でもお客さんが多い店は24時間営業のほうがいいが、深夜の時間帯にお客さんが少ない店は、夜中に営業していてもメリットよりデメリットのほうが大きい。人件費、光熱費などの経費はかかるし、強盗というリスクも付きまとう。さらには酔っぱらいや不良の対応もせざるを得ず、それが原因でアルバイトが辞めるケースも少なくない。

　コンビニの立地や品ぞろえが多様化してきたことで、24時間営業じゃないコンビニの可能性が見えてきた。今後、これらのノウハウを生かせることができれば、人口が少ない地域への出店もさほど難しいことではないだろう。

（川乃もりや）

3143：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:39:20
ローソンの子会社化は、三菱商事の自己救済策だ
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/09/post-22_1.php
2016年09月20日（火）17時55分
Toru Hanai-REUTERS

　三菱商事がコンビニ大手ローソンを子会社化する。ローソンは三菱商事が持つ物的・人的リソースをフル活用することで競争力を高めたいとしており、多くのメディアも同じようなトーンで報じている。しかし…今回の子会社化はローソンのテコ入れではなく、実は三菱商事の自己救済策である可能性が高い。三菱商事は資源価格の下落で初の赤字決算に転落しており、非資源分野の拡大が急務となっている。ローソン向けの販売を強化することで、業績の底上げを狙っているが、これは必ずしもローソンにとってメリットになるとは限らない。

ローソンはコンビニ業界で劣勢に立たされている
　三菱商事は９月16日、関連会社のローソンに対して公開買い付け（TOB）を実施し、子会社化すると発表した。現在、三菱商事はローソンの株式の33.4％を持つ筆頭株主だが、TOBの実施によって50％までシェアを拡大させる。実施時期は来年の１月頃で、およそ1440億円の資金を投じる予定だ。

　現在、コンビニ業界は大手３社の寡占化が急激に進んでいる。…９月１日、ファミリーマートとサークルＫサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、…ローソンは業界３位に転落した状況であり、このまま何もしなければ、シェア争いで確実に劣勢に立たされる可能性が高くなってきた。ローソンは三菱商事の子会社になることで、三菱商事が持つ調達能力や人的リソースをフル活用できる。三菱商事の全面的なバックアップでローソンの経営力を強化するというのが両社の説明である。

　しかし、ローソンと三菱商事の関係は、ローソンの親会社だったダイエーが三菱商事に株式を譲渡した2001年から続いているものであり、今に始まった話ではない。しかも、ローソンが直面している課題は、よい商品を調達できないことではなく、業界トップのセブンに対抗できるだけの魅力的な商品ラインナップを揃えられない点にある。つまり仕入れではなく、販売力の方に課題があるという状況であり、これはローソン自身で解決するほかない。

三菱商事は巨額赤字で苦しい台所事情
　今回の子会社化は、ローソン側ではなく、むしろ三菱商事側の事情で実施されたと考えた方が自然である。三菱商事は2016年３月期の決算において、同社が現在の経営体制になってからは初めての赤字決算に転落している。原因は資源価格の低迷である。

　チリの銅事業において2700億円の減損が発生したほか、オーストラリアの鉄鉱石事業や天然ガス事業、アジアにおけるエネルギー関連事業などでも減損が発生し、大口損失額は4300億円にも達する。

　資産の減損は一時的なものだが、資源価格の低迷は今後も続くと見る専門家が多い。同社は、非資源部門の業績を拡大させなければ、これまでの業績を維持することが難しい状況である。ところが非資源部門における重点分野とされる生活産業グループ（ローソンもこの部門に含まれる）の業績もあまり芳しいものではない。売上高こそ前期比５％増となったが、部門利益は39％の減少にとどまっている。

　では、ローソンを子会社化し、ローソンの売上げと利益を三菱商事の連結決算に取り込むことで業績を拡大させるシナリオかというと、おそらくそうではないだろう。三菱商事が期待する純利益は2000億円から3000億円という水準だが、ローソンの純利益は300億円しかない。子会社化でかさ上げできる利益などたかが知れている。三菱商事が期待しているのは、やはり商流の拡大である。

　ローソンが仕入れる商品の中には三菱商事経由で入ってくるものも多い。もっとも、ローソンと三菱商事の間には、三菱商事の子会社である三菱食品という会社が入っており、ローソンは多くの商品を三菱食品から仕入れている（三菱食品は食品卸の菱食を中心に４社が合併して2011年に誕生した）。三菱食品の売上高は横ばいが続いており、持続的な成長を実現できていない。また、売上高の約３割をローソンなどのコンビニに依存していることから、ローソン向けの売上げが増えないと、三菱食品の業績も伸びない可能性が高い。

ローソンにメリットがあるとは限らない
　ローソンは、三菱グループ以外からも大量に商品を仕入れているが、商品の仕入れを(三菱商事へ)変更する交渉は容易ではない。三菱商事の子会社になれば、仕入れ先に対しても言い訳が立つ。今回の子会社化の最大の狙いは、やはり三菱グループの商流拡大にあると考えた方が自然である。
…
　顧客にとって魅力的な商品を取り揃えるという観点からすると、仕入れ先が集中することは、場合によっては足かせとなる。ローソンが業界３位に転落した今、三菱商事とローソンは難しい舵取りを迫られることになるだろう。

3144：とはずがたり：2016/09/25(日) 17:50:37
アマゾンが秘密にする物流センターの正体
配送網を全て手中に収め始めたECの王者
http://toyokeizai.net/articles/-/121435
角井 亮一 :イー・ロジット代表取締役兼チーフコンサルタント
2016年06月07日

看板にはガムテープが貼られている（筆者撮影）

米国サンフランシスコ、バークレーにはECの王者、米アマゾンが表に出していないフルフィルメント（物流）センターがある。

今年2月下旬に筆者が訪れた際、看板にはガムテープが貼られていて、裏には「Amazon」の文字が書かれていた。これはフルフィルメント物流センターを、アマゾンが秘密にしているからに他ならない。現在、このガムテープがどのようになっているかは分からないが、少なくとも、アマゾンはバークレーで物流センターを稼働させているとは発表していない。

物流センターを「消費立地型」にシフト

筆者がこの物流センターに注目した理由は、その立地にある。アマゾンは現在、物流センターを「消費立地型」にシフトしている。消費立地型とは物流センターをできるだけ消費者の多い場所の近くに立地させることだ。通常アマゾンの物流センターは消費者が多く集積する大都市と数百キロメートル以上離れているが、消費者立地型の場合、100キロメートル以内と距離は大きく縮小する。これにより、アマゾンは外部の宅配会社に支払う配送費を極力抑えることができている。

アマゾンにとって、配送費の増加は悩みの種となっている。2015年度の売上高に占める配送費比率は11.6%で約1.3兆円だった。日本の宅配最大手のヤマト運輸のデリバリー事業が1.1兆円であることを考えれば、その規模の大きさがわかるはずだ。ヤマト運輸の宅急便など配達に関わる売り上げを超える配送料をアマゾン1社で支払っているのだ。

アマゾンが消費立地型へシフトを始めたのは、2011年頃からだ。しかし、消費エリアそのもので稼働する物流センターは、今回のバークレーが初めてとなる。その意味でバークレーの物流センターは、アマゾンの物流戦略を占ううえで、大変重要なマイルストーンと言えるだろう。

「アマゾン?12兆円の巨大経済圏」（3月5日号・第1特集）の寄稿記事「脱・宅配会社?『自前配送』の衝撃」で書いたとおり、アマゾンは物流センターを消費立地型にシフトさせると同時に、自前の物流配送網の構築に邁進している。

その先鞭となったのは、2011年秋から始めた「アマゾン・ロッカー」だ。24時間営業のコンビニエンスストアなどに設置されている専用ロッカーで商品を受け取るサービスで、現在全米で数百カ所に設置されている。今年に入り、大学にもアマゾン・ロッカーが設置され始めた。ある大学では運営は学生連合が行っており、アマゾンと直接金銭契約を結んでいるという。これにより、アマゾンはUPSやFedEXなど外部の宅配会社に支払うコストを抑えることができる。

「自前配送」を強化

2013年から本格的に始まった生鮮品などを扱う「アマゾン・フレッシュ」では、外部の宅配会社を使わず、宅配ドライバーの契約から車両の保有まで、まさに自分たちで消費者に商品を届けている。

新たに稼働するバークレーの物流センターは、こうした自前配送の強化に使われることは間違いない。バークレーの物流センターだけでなく、アマゾンは南サンフランシスコに配送デポ（小型の物流センター）を稼働している。これもアマゾンは公にしていない。アマゾンは消費エリア近辺に物流センターを稼働させていた段階から、消費エリア内で物流センターと配送デポを稼働させる段階に移行している。

3145：とはずがたり：2016/09/25(日) 17:50:54
>>3144-3145
アマゾンは配送だけでなく、注文の面でも消費者に近づいている。たとえば音声とバーコードリーダーで注文する「アマゾン・ダッシュ」や、決まった商品を自販機のボタンのように注文する「アマゾン・ダッシュボタン」、さらには人工知能の音声認識機能が内蔵された「アマゾン・エコー」。これらはアマゾンの利便性を象徴する「ワン・クリック」による注文手法をさらに進化させたものだ。特にエコーは評価が高く、米グーグルも追随し、「グーグル・ホーム」というエコーの競合商品を年内に発売する予定だ。

つまり、「まるで消費者の目の前に商品が置かれている」という世界をアマゾンは追求している。日本の「オフィスグリコ」がイメージしやすいが、いつでも好きな商品を家にいながら注文、購入できる日が来るのは近い。実際に最短1時間配送の「アマゾン・プライム・ナウ」は既に日本で開始され、配送エリアも急速に拡大している。

創業当時はガレージオフィスだった

絶えず買い物の体験向上に革新を起こすアマゾンだが、1995年の創業当時はシアトル郊外のガレージがオフィスだった。そこから今日に至る歴史の中で同社を成功に導いたのは創業者兼CEOのジェフ・ベゾスにほかならないが、もう一人特筆すべき人物がいた。世界最大の小売り企業・ウォルマートのディストリビューション担当バイスプレジデントだったジミー・ライトだ。

ライトは1997年にアマゾンに入社し、CLO（Chief Logistics Officer）兼ロジスティクス担当バイスプレジデントまで昇格した。しかし、彼は約一年でアマゾンを去っている。ウォルマートが、取引機密や流通などの情報を意図的に盗んだとしてアマゾンを提訴したことがきっかけとされている。ただ、彼の実績は大きかった。ライトが入社した当時のアマゾンは、何しろ物流センターを創業の地のシアトルに1つだけしか持っていなかった。しかし、彼がいたことでアマゾンは5つ目となるジョージア州マクドノーで当時最大の物流センター（7万4000㎡）を開設することができた、

初期の頃、アマゾンは2000アイテムのみを保管していた。ほぼすべての商品は卸（日本で言う取次業者）または出版社に受注後、即発注し、物流センターに届いたら、消費者に送るという商流だった。ライトはこの仕組みを変えた。

アマゾンが上場した1997年、同年にデラウェア州ニューキャッスルで物流センター（1万9000㎡）を設立すると同時に、シアトルにある物流センターを1.7倍（元々4600㎡）に拡張させることに成功。目的は注文の95％を当日出荷にすることにあった。新拠点は東海岸の出版社が近いため、在庫を20万アイテムに増やす必要があったからだ。

その過程では、アマゾンとバーンズ・アンド・ノーブルの物流戦争があったことも忘れてはならない。アマゾンの物流がレベルアップしたことにより、書店最大手のバーンズ・アンド・ノーブルが1998年、アマゾンの仕入れにおける約60％（1997年、1998年は40%）を占めていた書籍卸最大手のイングラムを6億ドルで買収すると発表したのだ。そこの買収はFTC（米連邦取引委員会）に独占禁止法で却下されたが、既存の書店をはじめ小売店関係者がアマゾンを意識し始めた、象徴的な出来事だったと言えるだろう。

物流センター内の仕組みも進化

物流センターの拠点数は、その後、増え続け、冒頭のとおり、消費立地型へのシフトが進んでいる。物流センター内の仕組みも進化している。2012年にキバ・システムズを760億円で買収した。

現在、アマゾンの物流センターでは、ルンバのようなロボットが保管棚を持ち上げ、ピッキングする人のところに運んでいる。広大なエリアを人が歩くこと無く、商品の梱包を可能にしているのだ。

最近では、米国でトレーラーを数千台購入したり貨物飛行機（ボーイング767F）を約20台リースしたりするという報道もされている。拠点間の輸送をトレーラーや貨物飛行機で行い、アマゾン自身の配達車両が購入者宅に配達するなどして、アマゾンは配送ネットワークを完全に自社でコントロールしようとしている。

その考えの根底には顧客中心主義（カスタマー・セントリック）がある。アマゾンはどこまで進化していくのか。それは物流関係者のみならず、あらゆるビジネスにかかわる人たちが、関心を抱くテーマになりつつある。

（敬称略）

3147：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:02:36
中国人「爆去り」でラオックスが赤字転落。観光客頼みの痛すぎる代償
http://www.mag2.com/p/news/221041
ビジネス2016.09.26

ラオックスの苦戦に学ぶ顧客獲得戦略

インバウンド需要で名をはせたラオックスが苦戦している。2014年度に14年ぶりとなる黒字化を達成し、さらに2015年度には、過去最高純利益となる80億円を達成したことも記憶に新しい。

しかし、「2016年12月期の中間期（１〜６月）の売上高は350億円と前年同期比２割強の減少。純利益に至っては、店舗整理損などもあり、4.6億円の赤字に転落した」（東洋経済オンラインの記事より）。

長年の赤字を黒字に転換させ、順調だったラオックスの業績は、なぜ、このように失速したのだろうか？

「爆買い」などと呼ばれたインバウンド需要から考えてみたい。観光庁の試算では、訪日客数は2020年に2,000万人になるのこと。現在約1,500万人と言われているので、増加傾向にあるといえる。この数字から見ても、訪日客がショッピングをする、という潜在需要、すなわち、市場そのものはありそうだ。

では、ラオックスがここまでとってきた戦略を振り返ってみたい。プロダクト（製品やサービス）について、自社の最大の強みである「免税」に特化したことは、基本的な戦略として正しい。さらに、増加するインバウンド需要に対して、ターゲットを、アジア系観光客を中心に「絞り込んだ」点も正しいと言えそうだ。ここまではセオリーから、外れてはいない。

考えるべき顧客の創造の仕組み

自社の強みに特化したサービスとターゲティングをしている中で、それぞれをもう少し深く考えてみよう。

来日する人数は増えている中で、観光客が「日本で何を買う」のか？ 「免税品」である。通常は税金がかかる家電製品や時計などを、免税で買うことができる、というのが免税店で買うメリットだ。

免税品店である、とアピールすると、価格や品ぞろえが、選ばれる上での「決め手」になる。海外でのショッピングにおいて、どちらも非常に重要なことなのだが、この２点はエントリーバリアが低い。「真似されやすい」のだ。ツアーに組み込まれるなどして、最初は行ってみようとなるであろうが、次にはつながりにくく、一過性になってしまう。

このメルマガでも詳しく書いてきたように、「リピート」してくれる顧客が最も重要である。短期間で、同じ国に観光をしに行くことはけして多いことではないので、観光客はなかなかリピートしてくれない。

インバウンド需要とは、一見さんが多く、リピートでの購入を促すのは、容易ではない顧客層と言える。では、インバウンド需要の取り込みはそもそも間違いなのだろうか？ 一概にそうとは言えない。

私もそうなのだが、海外に旅行に行くときには、自分の旅程や、エンタテイメント、買い物の場所やレストランについて、かなり広く深く調べる。以前ではガイドブックがメインだったが、今ではネット検索も活用する。

そんな中で、決定を左右するのが「クチコミ」である。人は、広告や販売者の言うことよりも、第三者を信じる。お客さんが、「美味しい」「行ってよかった」というコメントに心を動かされるのだ。

クチコミの評価が高ければ、数ある選択肢の中から、「選ばれる」確率はぐんと高まるのだ。

クチコミを拡散させる社員からのコミュニケーション

クチコミは、「人の心が動く時」に発生する。ほんのちょっとした感動からである。ラオックスのような免税店の例でいえば、

「使い勝手の違いを、店員さんが親切に対応してくれた」
「帰国してからの保証が、他の店より長かった」
「どの店に行っても、ドリンクのサービスがある」

といった、小さなサービスの積み重ねがクチコミになる。

アジア諸国でも、SNSは一般化している。インバウンド需要を取り込むための顧客化戦略は、継続購入だけでなく、「拡散購入」の促進と言えるだろう。
…

3148：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:20:29

2016.5.27 16:41
ローソンがスリーエフから１２店を取得　共同ブランドとは別に
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270045-n1.html

　ローソンは２７日、東京や神奈川など１都３県で５１３店を展開する中堅のスリーエフ（横浜市）から１２店の事業を引き継ぎ、７月以降順次ローソンに転換すると発表した。

　ローソンとスリーエフ（横浜市）は４月１３日にローソンがスリーエフに５％出資する資本業務提携を結んだ。商品開発や仕入れの共通化に加え、約９０店を新店舗ブランド「ローソン・スリーエフ」に切り替える計画をすでに発表している。両社は、１２店の引き継ぎは９０店のブランド変換とは別に行うとしている。

3149：とはずがたり：2016/10/02(日) 04:09:58
百貨店閉店“ドミノ倒し”　ネット通販台頭などで業績振るわず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月1日(土)8時15分配信

　百貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）が３０日、営業を終了。三越千葉店（千葉市）も来年３月の閉店を決めるなど、経営環境の悪化を受け、大手だけでも来年までに７店舗が姿を消す。大型ショッピングセンター（ＳＣ）やコンビニエンスストア、ネット通販の台頭などで顧客離れに歯止めがかからず、売り上げが減少。中国人観光客による“爆買い”の鈍化も追い打ちをかける。

　４３年の歴史に幕を閉じた、そごう柏店。最後の営業日となった３０日は、皮肉にも閉店セールを目当てに多くの人でにぎわった。開店時間（午前１０時）の３０分以上前に訪れたという６０代の女性は「いつも利用していたので、閉店はさびしい」と話す。そごう柏店は近隣にできた大型ＳＣや商業施設に顧客を奪われ、採算が悪化。２０１６年２月期の売上高はピーク時（１９９１年２月期）の２割にあたる約１１５億円まで落ち込んだ。

　そごう・西武は、そごう柏店を含め不採算の４店舗を来年２月までに閉鎖する。大手百貨店では、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が三越千葉店と三越多摩センター店（東京都多摩市）を来年３月に、阪急阪神百貨店は堺北花田阪急（堺市）を来年７月にそれぞれ閉店する予定だ。

　“ドミノ倒し”のように閉店が連鎖するのは、顧客離れに伴って百貨店の業績が振るわないからだ。日本百貨店協会によると、１５年の百貨店売上高は６兆１７４２億円と、ピーク時の９１年（９兆７１３０億円）に比べ３６％も縮小した。

　不振の背景は大型ＳＣやコンビニに押されたほか、アマゾンジャパンを中心としたネット通販の拡大など「ライフスタイルの変化に十分に対応しきれなかった」（大手百貨店幹部）。

　さらに足元では、年明け以降の株価低迷で、時計や宝飾品などの高額品の売り上げがさえない。業績を下支えしてきた爆買いも失速。売れ筋が高額品から化粧品などの消耗品に移り、８月の訪日外国人１人当たりの購買単価は前年同月比で３割も減少した。

　業界では閉店する場合、６カ月程度前までにテナント業者に伝える慣例があり、今年度中にさらに閉店が続くことは考えにくい。とはいえ、節約志向の高まりといった消費者行動の変化に対応しきれなければ、今後も百貨店閉店の“負の連鎖”が続きかねない。

3150：とはずがたり：2016/10/02(日) 19:14:32
メガネ・コンタクト・靴と全て前より一寸ずつランク下げて安い奴にしてる。外食でも一寸ずつ節約を心がけている。
デフレ万歳だ。

2016年 09月 30日 12:59 JST
焦点：消費低迷の裏に団塊高齢化、ミレニアル世代の消費構造も大幅変化
http://jp.reuters.com/article/consumer-idJPKCN1200DM?sp=true

［東京　３０日　ロイター］ - 日本の個人消費伸び悩みの背景に、いくつかの目立った要因が浮上してきた。１つはこの数年間にわたって消費をけん引してきた団塊世代の高齢化。さらに深刻なのは、今後消費を担っていくより若い世代が従来型の消費を抑制している構造変化だ。スマートフォンを活用したリユース品の個人間取引や、シェアリングエコノミーなどが広がっており、新品の家具や衣料品、新車の販売不振にもつながりかねない問題を抱えている。

＜シニア消費に陰り＞

「団塊世代をはじめとするアクティブシニアが活発な消費をし、ここ３年間、ファミリーレストランの業績をけん引してきたといっても良い。しかし、中心が７０歳前後となり、ライフスタイルが変わり、完全に端境期に入っている」―――。すかいらーく (3197.T)の谷真社長は、団塊世代の生活の変化がファミリーレストランの需要に影響を及ぼしていると指摘する。小売り業界がこぞって掲げた「シニアシフト」も、一時期ほどの熱はない。

団塊世代は１９４７―４９年生まれの約８００万人。総務省の千野雅人・統計調査部長は「団塊の世代がどの年齢層にあるかで、日本経済は影響を受けてきた。高齢化に伴って、日本経済は弱くなってきた」と述べ、団塊の世代と日本経済の関連性を説明する。

全員が６５歳を超え、７０歳をうかがう年齢になってきたことで、年金が収入の中心になる人が圧倒的に多くなった。総務省によると、高齢者世帯（世帯主が６５歳以上である２人以上の世帯）の貯蓄現在高は１世帯あたり２４３０万円。しかし、これは「貯蓄額の高い一部の世帯によって引き上げられている」（千野部長）という実態があり、中央値では１５４７万円、最も多い世帯は１００万円未満だという。収入が限られる中、貯蓄を取り崩す消費には消極的にならざるを得ない。

高齢者世帯は、政府が消費への結び付きを狙っている給与引き上げなどの恩恵を受けられない。「団塊世代、それ以上の高齢世帯の消費支出は大きく下落するため、高齢者の消費全体に対する影響力は今後低下する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）とみられるなか、日本は「シニア消費」に代わる消費の担い手を見付けることはできるのか──。

＜ミレニアル世代、消費に背伸びせず＞

社会コストなどの各種負担が重く、消費の世界では存在感の薄い「団塊ジュニア」に代わって注目されているのは、２０００年以降に成人・社会人となった、２０―３５歳のいわゆる「ミレニアル世代」。米国では、あらたな消費の担い手として位置付けられているが、日本では、この世代の消費に期待し難い状況がある。

日本総研調査部の下田裕介・副主任研究員は「日本のミレニアル世代は、失われた２０年を経験していることが他国とは異なる点」と指摘する。１９９８年以降に２３歳を迎えた世代は賃金の上昇を知らない世代、所得が将来的に増加するとの見通しには懐疑的だという。

3151：とはずがたり：2016/10/02(日) 19:14:44
>>3150-3151
また、インフレを経験しておらず、低価格志向も強い。ユニクロなど技術革新によって低価格を実現しているものも増え「無理した節約ではなく、背伸びしない消費が心地よい」（下田氏）と、自然に受け入れている。

この世代のもう１つの大きな特徴は、物心がついた時から「スマホ（スマートフォン）」があること。買い物は、リアル店舗もネットも同じように使いこなす。音楽配信や「You Tube」など「持たない消費」が当たり前になっており、自動車や住居にもシェアは広がっている。

インターネットで洋服やバッグなどのブランド中古品を買い取り、販売しているデファクトスタンダード (3545.T)。最近、ＣＭで良く目にする「ブランディア」を運営している。尾嶋崇遠社長は、個人間の中古品売買について「平均販売価格が１０００円から１万円のセカンドブランドは、まだ、６０％が廃棄されている。中古品売買の市場はまだ伸びる」とみている。

楽天 (4755.T)もフリマ（フリーマーケット）アプリ「フリル」を提供しているＦａｂｌｉｃ株を取得し、完全子会社化した。「フリル」は、２０１２年７月に日本初のフリマアプリとしてサービスを開始して以来ユーザー数を拡大し、現在アプリのダウンロード数は累計５００万を超えているという。こうした中古品の個人間取引の拡大は、従来型の消費の抑制に働く。

３０日に発表された総務省の８月家計調査によると、全世帯（単身世帯を除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比４．６％減で６カ月連続の減少となった。訪日外国人によるインバウンド消費が主役の舞台から降りた後、国内小売り各社は国内消費で需要喚起を図りたいところだが、足元では、主役が見付からない状況に陥っている。

(清水律子　編集：田巻一彦)

3152：チバＱ：2016/10/02(日) 22:31:09
863 ：チバＱ：2016/10/02(日) 22:29:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1609300007.html
【阪急阪神統合１０年・検証（中）】融合と差別化使い分け…百貨店、旅行、バス事業
09月30日 05:04産経新聞

【阪急阪神統合１０年・検証（中）】融合と差別化使い分け…百貨店、旅行、バス事業
　阪急百貨店梅田本店リニューアルの象徴「祝祭広場」＝大阪市北区（宮沢宗士郎撮影）
(産経新聞)
　阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の９〜１２階に、４層吹き抜けの巨大空間「祝祭広場」がある。イベントに使われるこの空間は、平成２４年の店舗建て替えの目玉として誕生した。

　店舗面積が売り上げを左右する百貨店で、あえて店舗部分を削るぜいたくな空間は業界関係者を驚かせた。阪急のイメージそのままの上質な空間で、阪急百貨店のブランド力を高めるねらいもあった。

　阪急阪神百貨店社長の荒木直也は「祝祭広場は阪神百貨店との統合があったからこそ実現した。阪神の存在があるから阪急は思い切った建て替えに踏み切れた」と明かす。

　大阪市のメインストリート・御堂筋を挟んで向かい合う阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店梅田本店は長年、ライバルとしてしのぎを削ってきた。

　１８年１０月の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の誕生は、ライバル関係に大きな変化をもたらした。阪急百貨店はもともと、阪急電鉄による出資比率は３％程度と資本関係が薄かったが、阪神百貨店は阪神電気鉄道の完全子会社だった。それでも１年後の１９年１０月に両百貨店は経営統合する。

異なる顧客層　　　　

　先進のブランドを取り入れファッションで圧倒的な強さを誇る阪急百貨店に対し、阪神百貨店は食料品売り場に力を入れ「デパ地下ブーム」の先駆者だった。阪急と阪神の沿線文化そのままに顧客層にも大きな相違があった。

　このため、統合によって個性が失われることへの懸念もあったが、百貨店側はそれぞれの特色をより強める戦略に出た。最も表れたのが店舗の建て替えだ。

　

　２４年に全面開業した阪急百貨店梅田本店は、ファッション性をより高めて「非日常」を打ち出した。祝祭広場はその代表で、阪急が培ってきたイメージをさらに伸ばした。一方で、３４年に全面開業予定の阪神百貨店梅田本店の建て替えでは、強みの食料品をさらに充実させ「日常」をテーマにする。

　流通業界に詳しい近畿大准教授（経営学）の大内秀二郎は「両百貨店は沿線文化で培われた強固なイメージが定着している。顧客の生活文化そのもので、変えるのは難しい」と分析する。

　商品の棲（す）み分けも進んでおり、両者は補完し合う関係となった。利用者側にも目的によって使い分けられる利点が生まれている。

生活の質向上　　

　鉄道事業を主力とする阪急と阪神の統合だが、百貨店以外でも生活に密着する事業を多く抱える。

　旅行部門では、鉄道や百貨店のイメージとは逆で、阪急は低価格路線で成長し、阪神は欧州方面を得意としてきた。統合後は阪急の「トラピックス」、阪神の「フレンドツアー」といったブランドは残しつつ、両社のノウハウを生かして欧州ツアーの低価格化を実現した。

　

　バス事業は、阪急バスと阪神バスがそのまま残ったが、阪急の主要ターミナル・西宮北口駅に阪神バスが乗り入れるなど連携を強めた。今年２月には定期券の相互利用を始めた。阪神バスが今年３月に兵庫県尼崎市から市営バスの事業譲渡を受けたことで、阪急か阪神の定期券や回数券で旧尼崎市営バスにも乗れるようになり、利便性が飛躍的に向上している。

　関西の沿線文化に詳しい大阪学院大教授（鉄道史）の中山嘉彦は「阪急と阪神は鉄道だけでなく、百貨店やホテルなどそれぞれに根強いファンがいる。融合と差別化を使い分けることで、生活の質向上に貢献できる」と指摘する。

　百貨店、旅行、バス…。統合効果はさまざまな場面で見え、関西の生活にも大きな変化を与え始めている。（敬称略）

3153：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:37:26
中国人やる時は徹底的にやるからな〜。
>靴屋を経営する安雨さんは、客離れの主な原因は「eコマース（電子商取引）の普及」と指摘し、「私の店で靴のサイズを確かめてから、オンラインショップで買うという人が多い」とその打撃を強く実感している。安さんは、「ネット上で売ると、人件費や家賃、光熱費などがいらないため、負担が小さく、安く売れる。これは実店舗にはできないこと」と肩を落とす。

中国でスーパーが閉店ラッシュ！ヨーカドーも6店、原因は？―中国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160930/Recordchina_20160930008.html
レコードチャイナ 2016年9月30日 07時00分 (2016年10月2日 00時01分 更新)

北京の亜運村にある漂亮ショッピングセンターが最近、1ドル（約100円）で売却され、百盛（PARKSON）太陽宮店やイトーヨーカドー十里堡店も来月に閉店することが発表され、閉店する実店舗のリストに名を連ねることになってしまった。業界内では、「総合スーパーは今年、過去最大の閉店ラッシュを迎える」との予測も出ている。小売業には本当に厳冬が到来しているのだろうか？実店舗を構えるビジネスは今後、どこへ向かうのだろう？北京青年報が伝えた。

■総合スーパーの閉店ラッシュ
「漂亮ショッピングセンターが15億元（約225億円）の負債を抱え、『華訊』に1ドルで売却された」というニュースがこのほど流れ、業界に衝撃が走った。華訊は今月19日、「華訊が全額出資する、傘下の華生控股有限公司が、Bonroy International Group Limitedが全額出資するBonroy Limitedが発行する株式を100％買収し、漂亮ショッピングセンターの所有権を間接的に獲得した。その代価は1ドル」と発表した。

実際には、現在、経済が全体的に低迷しているのを背景に、小売業も全体的に大きな調整期に入っており、漂亮ショッピングセンターが買収されたのも下り坂を走る総合スーパーの象徴的なケースであるにすぎない。

今月13日夜、マレーシア最大の総合スーパー・百盛グループは、「全額出資する中国の関連会社の全ての株式と関連の株主債権を売却する」と発表した。メディアの調査では、今回の売却の対象となったのは、百盛グループが間接的に全額出資する関連会社「北京華徳盛物業管理有限公司」であることが分かった。同社が経営しているのが、北京市朝陽区にある百盛太陽宮店で、2010年から今に至るまで赤字経営が続いている。

閉店するのは、百盛太陽宮店だけではない。今月20日、十里堡にあるイトーヨーカドーも突然、「16年11月1日をもって営業を停止する」と発表した。同店のサービスカウンターのスタッフも閉店することを認めている。突然の閉店の理由について、イトーヨーカドーの関係者は取材に対して、「赤字が続いたのが理由の一つ」と明かしている。

14年4月末に、イトーヨーカドーは北京望京店を閉め、その4カ月後には北苑店を、12月1日には西直門店を閉めた。そして、15年3月末に右安門店が、今年7月には大興店が閉店した。十里堡店を入れると、元々北京にあったイトーヨーカドー9店舗のうち、残っているのは亜運村店、豊台北路店、三里屯食品館の3店舗だけとなった。
3154：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:37:41
>>3153-3154
■実店舗がeコマースの波に飲まれている？
靴屋を経営する安雨さんは、客離れの主な原因は「eコマース（電子商取引）の普及」と指摘し、「私の店で靴のサイズを確かめてから、オンラインショップで買うという人が多い」とその打撃を強く実感している。安さんは、「ネット上で売ると、人件費や家賃、光熱費などがいらないため、負担が小さく、安く売れる。これは実店舗にはできないこと」と肩を落とす。

安さんが自ら行った調査によると、自分が売っているブランドの子供靴は、ネット上なら1足約50元（約750円）で販売されているという。「でも、私が北京の代理店から仕入れる値段は1足60元（約900円）。私はそれを90元（約1350円）で売っているから、もちろん『高い』と言われてしまう」。しかも、実際にはその値段でも、実店舗なら利益が出ない。利益率を33％で計算すると、安さんの店の売り上げ高が2万元（約30万円）だったとしても、利益はわずか6600元（約10万円）で、家賃を払うと人件費が足りなくなる。そのため、北京の代理店と何度も交渉しているものの、成果なしの状態が続いているという。

総合スーパーは、本当にeコマースの波に飲み込まれ、生存が難しくなっているのだろうか？中国連鎖経営協会の関連の責任者は取材に対して、「実店舗が閉店しているのは、eコマースの波だけでなく、実体経済の成長が乏しいことに加えて、人件費、家賃、税金などが高くなり、元々少なかった利益がさらに少なくなっているのも原因」と説明する。

ある業界関係者は、「総合スーパーの調整は適者生存の自然法則に沿っており、普通の市場行為。長期的に見ると、総合スーパーはこれからも存在し、今は変動の期間といえる。今後、体験型ショッピングが中国の小売業の今後の発展を担う形態となるだろう。しかし、総合スーパーは今後も、ショッピングセンターや大型商業施設とオフィスビルの複合施設、アウトレットなどの業務形態を取るだろう。市場のニーズに適応さえすれば、これらの形態も合理的だ」との見方を示している。

中国連鎖経営協会が発表している中国のチェーン店トップ100の統計によると、15年、トップ100に入った企業の売上額は、前年比わずか4．3％増の2兆1000億元（約31兆5000億円）で、成長率が過去最低となった。総合スーパーだけを見ると、マイナス0．7％増と、マイナス成長となっている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

3155：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:39:29

イトーヨーカドーの北京撤退が秒読みか、日系小売企業の窮状―中国
人民網日本語版配信日時：2016年6月3日(金) 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/a140451.html

中国で相次いで閉店しているイトーヨーカドー（中国名・華堂商場）だが、この状態はまだしばらく続くとみられる。先月31日に明らかになったところによると、ヨーカドー大興店が7月1日に閉店することになり、11年の歴史をもつ北京市のヨーカドーは4店舗を残すのみとなった。市場の動きに合わせて変化できなかったことが、北京のヨーカドーが2008年以降、業績の悪化に苦しんだ原因だ。唯一業績が上向きのヨーカドー食品館も建物のオーナーが変わったため何らかの変数に直面している。赤字は積み上がり、ヨーカドーの北京撤退は秒読みなのだろうか。北京商報が伝えた。

▽赤字店舗は閉店へ
好調なところがあれば不調なところもある。北京の南城は商業が活発で、かつて商業の不毛地帯と呼ばれた大興エリアが、勢いを蓄えて発展の機会をうかがっている。だがこうしたタイミングで、11年にわたりこのエリアの開拓に力を入れてきたヨーカドーが撤退することになった。大興店の店先には閉店を告げるお知らせボードが設置され、「6月28日までは通常通り営業いたします。6月30日までは2階より下のフロアは通常通り営業し、各種設備・施設も通常通りに運営いたします。7月1日に営業を停止いたします」と書かれていた。

大興店が営業を停止すると、ヨーカドーの北京店舗は十里堡店、オリンピック村店、豊台北路店の総合店と世茂広場・工三の食品館だけになる。14年以来、北京のヨーカドーは閉店が相次ぎ、望京店、北苑店、西直門店、右安門店が閉店した。顧客のニーズに速やかに応えられなかったことが、上記店舗の閉店の主な原因だ。社会が発展し、顧客のニーズが変化しているのに、これに対応するヨーカドーのペースはゆっくりだった。別の原因として、収益力の低さからコストをまかなえず、赤字を招いたことも挙げられる。

ヨーカドーは発展のタイミングを喪失した原因を何度も何度も考えてきた。食品分野で消費者に評価される一方、衣料や生活用品には相当な投資をしながら、消費者のニーズと変化に十分に対応することができなかった。陽光新業地産株式有限公司はヨーカドーが北京に進出した当初からの重要な戦略的協力パートナーで、両社は協力して成都市と北京市で数多くの店舗を打ち出してきた。陽光関連部門の責任者は、「北京ヨーカドーの業績悪化はチームと戦略に主な原因がある。ヨーカドーは中国市場で成都チームと北京チームの2チームを擁し、7?8年前に北京の運営チームが速やかに市場戦略を調整していれば、今日のような局面には至らなかった」と話す。

3156：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:39:40
>>3155-3156
▽撤退は秒読み？
これ以上失敗が続くと、ヨーカドーの北京での生き残りは難しくなる。消息筋によると、北京ヨーカドーの残る4店舗はいずれも赤字だ。変革にはサプライヤーの協力が欠かせないが、市場での不振ぶりを受けてサプライヤーは赤字の事業の切り離しを考えるようになった。ヨーカドーの現状はサプライヤーの信頼を得ることができず、業績も悪循環に陥っている。

消費者の嗜好の変化に早急に対応することでヨーカドーは市場でのチャンスを先につかまえることができ、「デパートプラススーパー」という業態の革命を起こすことができる。時代と共に変わることができなかったこと、これがヨーカドーが北京で苦境に陥った最大の要因だ。ヨーカドーはここ2年間のサプライヤー総会で、08年に業績がピークに達した時点で速やかに変化を打ち出せなかったことが誤りだと繰り返し述べてきた。ヨーカドーは今日まで、北京エリアで業績の好不調の境目を越えて新たな成長の軌道に足を踏み入れることができなかった。

世茂広場・工三のヨーカドー食品館は既存店舗の中で唯一、業績が好調な店舗だが、黒字には達していない。建物のオーナーが楽視に変わったため、楽視が新たな店舗計画を打ち出して、食品館が撤退する可能性もある。膠着状態にある経営、ここ数年発し続けるマイナスのシグナルが、規模の小さなヨーカドーの北京市場での生き残りをますます難しいものにしている。長期にわたり赤字から抜け出すことができなければ、ヨーカドーが将来、北京市場から撤退する可能性も排除できない。

▽日系資本小売産業の窮状
今年はカルフール、ウォルマート、メトロの3大外資系小売企業が中国進出20周年を迎える。ここ数年間の業績は芳しくないが、消費者のニーズに応えようと積極的に変化を仕掛けている。オンラインとオフラインの2つのルートを開通させたり、コンビニを打ち出したり、コンセプトの練り直しを行ったりしている。欧米ブランドに比べ、日系の小売企業は相対的に動きが遅い。ヨーカドーは来年に中国進出20周年を迎えるが、未来の変身の方法はまだ見つかっていない。

同じく日系ブランドのイオンは発展の重心が大型の売場から商用不動産へと移っている。20年をめどに中国でショッピングセンター50カ所をオープンさせる計画だ。日系大手小売企業は地理的に中国市場と近いものの、思ったほど順調に業績を上げていない。目下最も好調なコンビニ業態をみると、日系のセブンイレブンの場合、直営店が多い北京市場や成都市場と代理店モデルが多い広州市場や上海市場とでは一定の開きがある。相対的に成熟したデパート業態をみると、上海では高島屋が日本人や韓国人の集まるエリアに出店したものの、経営状態は順調とはいえない。高島屋は大規模な調整を行い、レストランや体験型の事業を強化したが、業績は引き続き思うように伸びていない。また瀋陽市場でもがき続けた伊勢丹は最終的に撤退した。（提供/人民網日本語版・編集KS）

3157：とはずがたり：2016/10/04(火) 14:16:58
イトーヨーカドー 新規出店凍結で調整
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010716891_20161004.html
04:00NHKニュース＆スポーツ

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績不振の続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカドーの新規の出店を当面、凍結し、既存の店舗の改装などに投資を集中させる方向で最終調整していることがわかりました。

3158：とはずがたり：2016/10/04(火) 14:18:18

東武百貨店､再開発前の池袋店で続く｢迷走｣ 200人希望退職､ニトリ誘致で赤字を脱せるか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-137111.html
09月22日 06:00東洋経済オンライン

都心駅前立地への出店を加速させてきた家具大手のニトリが、新たに池袋へ本格的な店舗を出店する。

出店先は東武百貨店池袋店(東京・豊島区)。関東で最大級の売り場面積を誇る百貨店だ。その6階リビング売り場の約半分にあたる3700平方メートルを改装し、2017年春をメドに東武池袋店のテナントとして開業する。百貨店の客層に合わせて、やや高めの中価格帯の品ぞろえを拡充させる予定だ。

ニトリは2015年2月から池袋駅東口の池袋サンシャインシティ内で、雑貨のみを扱う小型店「デコホーム」を展開している。今回、駅直結の好立地と広い売り場面積を確保できる東武百貨店へも出店することで、池袋エリアでの存在感を高める。

百貨店への出店は4例目
9月9日、ニトリは高島屋港南台店へ出店した（撮影：梅谷秀司）

ニトリの百貨店への出店はこれが4例目だ。2015年に出店したプランタン銀座店は、当初の計画を上回る好業績で2017年3月から2フロアに拡張する。9月9日には高島屋港南台店にも出店。開店時には100人ほどの客が並び、2週間経過した今も快走が続いている。12月には東京・新宿「タカシマヤタイムズスクエア」南館の店舗もオープンさせる。

運営するニトリホールディングスの店舗開発責任者である須藤文弘専務は、「メディアがかぎつける2?3年前から、こちらには百貨店の閉店やテナント募集の情報が入っている」と語り、百貨店との“蜜月”ぶりをほのめかす。都心進出の足掛かりとして、百貨店の駅前好立地を活用していく方針だ。

従来のビジネスモデルが限界を迎えている百貨店にとっても、ニトリの入店はうまみが大きい。東武池袋店も例外ではない。

東武池袋店は、売り場面積8万2963平方メートルの「巨艦」だが、現在はその広さゆえに、「従来の消化仕入れ型ビジネス（百貨店が自前では商品を仕入れず、入居する店舗が売り上げたときに仕入れた形にするビジネスモデル）では、立ちゆかなくなっている」（東武百貨店関係者）。

東武百貨店の経営体制にも迷いが生じている。創業家出身の根津公一氏が社長を退いた2013年からの3年間で、社長は3人も変わっている。旧みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)出身の重田敦史氏のあと、2015年3月には東武百貨店初の生え抜き社長として島田義彦氏が就任したが、2016年3月には東武百貨店の親会社である東武鉄道の出身で、東京スカイツリーの商業施設「東京ソラマチ」を運営する会社の社長も経験した岩瀬豊氏へバトンタッチしている。「百貨店出身の人材が社長適任になるまでの中継ぎ人事」（業界関係者)といった見方や、「銀行や電鉄出身社長では、効率経営を重視するばかりで品ぞろえのことがわかっていない。現社長は、東武百貨店を『ソラマチ』のようなショッピングモールにするつもりではないか」（百貨店幹部）と苦言を呈する声もある。

3159：とはずがたり：2016/10/04(火) 14:18:32
>>3158-3159
2期連続赤字で200人強の希望退職
実際、業績は極めて厳しい。東武百貨店の直近2016年2月期の売上高は1450億円で、2期連続の前年割れ。ほかの都心大型百貨店がインバウンド（訪日外国人）消費で潤う中、その需要をうまく取り込めなかった。主力の衣料品をはじめとした本業の売り上げも不振だ。

営業損益は7.8億円の赤字で、2期連続の営業赤字。しかもその赤字額は2015年2月期の3.7億円から倍増している。このため希望退職を募集する事態に陥り、2月末には全社員の2割にあたる200人強が応じた。これによる退職給付金がかさんだこともあり、2016年2月期の最終損益は48億円の赤字となった。東武百貨店の売上高の7割を占める池袋店の損益は未公表だが、足元では赤字と見られる。

東武百貨店は、希望退職の募集と同時に、給与体系も見直した。業績連動給与と銘打つものの、売上高が漸減するなかでは「実質的に人件費削減策になっている」（同社OB社員）。

一方、東武百貨店のある池袋駅西口の反対側、同駅東口に位置する西武池袋本店は堅調だ。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下にある西武池袋本店の2016年2月期の売上高は1896億円。売り場面積は東武池袋店の8割程度にも関わらず、売上高は1.8倍にのぼる。1960年代から「池袋百貨店戦争」を繰り広げてきた西武と東武。1992年に東武が大増床をしたことで一時は西武を凌いだが、近年は西武の圧勝が続いている。

西武池袋店は2002年に、地下階の食品売り場「デパ地下」を刷新。東武の得意とする「食」の分野に切りこんだ。2008年からは300億円をかけて全面改装。好調な婦人靴や食品売り場を増床した。多くの都心百貨店の業績低迷が目立つ足元でも、8月の売上高は対前年同月比99.5％と比較的堅調だ。

テナント導入へ舵を切る
浮上を狙う東武池袋店が望みをかけるのは、テナント導入による賃料収入ビジネスだ。商品の売り上げに大きく左右される、従来の消化仕入れ型ビジネスと異なり、安定した不動産賃料収入を得られる。東武百貨店が2013年から経営方針の1つに挙げているのが、「従来の百貨店ブランドにこだわらない、多彩なテナントミックスを創ること」――。

きっかけを作ったのは、創業家の根津公一元社長だ。2005年に百貨店で初めてファストファッション「ユニクロ」の導入を決断したのだ。海外高級ブランドを強化していた当時の東武百貨店社内では、驚天動地の出来事だった。

ただ、ふたを開けて見れば、安定収入を得られることの魅力は大きく、今やユニクロは2フロアに増床している。今回のニトリ出店も、この一連の政策にのっとったものである。

2023年からは、豊島区や東武鉄道などが共同で行う池袋駅西口再開発が始まり、東武池袋店を含む一帯が3棟の高層ビルへ生まれ変わる。これを機に、東武池袋店は「テナントミックス型百貨店」へのシフトをより鮮明にする可能性が高い。迷走する東武池袋店は、止血することができるのだろうか。

3160：とはずがたり：2016/10/04(火) 14:54:54

衰退する地方百貨店､復調への道はあるのか
インバウンドにも無縁で｢減益ラッシュ｣に
http://toyokeizai.net/articles/-/106613
藤尾 明彦 :東洋経済 記者 2016年03月01日

地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。

その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。

地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む

元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。

要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミクスは、円安により日本製品が買いやすくなった中国人や、株高で潤った富裕層には恩恵をもたらした。しかし、国内中間層の生活は、消費税の引き上げや円安による輸入物価の上昇を受けてむしろ苦しくなっている。

個別に見ていくと、神奈川県を地盤とするさいか屋は、2015年5月に59年間営業を続けてきた川崎店の閉店を余儀なくされた。2006年にさいかやの店舗がある川崎駅東口の反対側の西口に、三井不動産などが開発したラゾーナ川崎プラザがオープン。人の流れが西口へ向かい、さいか屋は競争力を失った。

2009年に同社は一時債務超過に陥り、経営再建の一貫として保有していた川崎店の不動産を売却。所有者とは賃貸借契約を結んで営業を続けてきたが、契約更新が果たせなかった。閉店セール特需により、2015年度前半はむしろ利益を押し上げる要因になったものの、後半戦は失速。残りの主要店舗は横須賀店と藤沢店となり、通期では大幅な営業減益となりそうだ。

名古屋に店舗を構える丸栄は、2016年に創業401周年を迎える老舗だ。しかし、名古屋では大手の松坂屋とジェイアール名古屋タカシマヤが覇権を争い、丸栄は存在感が薄い。同社の主力商品であるギャル向けファッションは、若年層人口の減少が響いて苦戦が続き、2015年度の営業益は3億円の赤字に転落する見通しだ。2016年3月に総合免税店のラオックスが入居し訪日客の取り込みを図るものの、収益改善効果は未知数だ。

姫路の山陽百貨店は、山陽電鉄系の百貨店。改装工事が行われていた姫路城が2015年3月にオープンしたことで集客効果が期待されたが、外資系化粧品ブランドを導入したことに伴う人件費の増加が響いて通期で営業減益となる。親会社の山陽電鉄がバックに控えているとはいえ、自己資本比率は11.5％と心許ない。


ながの東急百貨店も、地元の観光名所・善光寺の7年に1度の御開帳（2015年4月5日〜5月31日）という好機を生かせなかった。長野駅の新駅ビル「MIDORI長野」に客が流れ、特に商品内容がかぶる土産物などが大きく打撃を受けた。会社側は2月26日に大幅下方修正を発表している。

各社は人件費の削減など効率経営に努めているが、先述した4社の平均年収は300万円台前半から400万円台半ばで、これ以上の削減余地は限られている。

モノを売る場としての役目に限界も

地方や首都圏郊外の店舗に関しては、大手が運営していても苦戦している。パルコは1976年12月から運営していた千葉店を、2016年11月に閉店することを決めた。三越伊勢丹ホールディングスは、一部の地方の店舗では現状の売り場面積が商圏人口に比べて大きすぎると判断。モノを売るスペースを縮小し、空いたスペースはサービスなどの「コト消費」の場として提供することも検討しているもようだ。

地方経済の疲弊と軌を一つにして、地方百貨店はこのまま衰退の道を辿るのか。正念場を迎えて、今後は業態のあり方そのものも問われることになりそうだ。

3161：とはずがたり：2016/10/04(火) 14:57:24
これがグーグルマップの終点。この先からよっきが出てきたのかｗ
それは兎も角本はネットに比べて読みにくいね。。
https://www.google.co.jp/maps/@36.3248312,136.8453212,3a,75y,349.77h,93.13t/data=!3m6!1e1!3m4!1sEHQ2f_Wgf_iREXmQZ2gtbw!2e0!7i13312!8i6656

3162：とはずがたり：2016/10/05(水) 17:43:06
大丈夫なんか？

イオン、８月中間決算が５３億円の最終赤字に　大型スーパーの営業赤字は１８０億円超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000537-san-bus_all
産経新聞 10月5日(水)15時47分配信

　イオンが５日発表した８月中間連結決算は、前年同期に２１億円の黒字だった最終損益が、５３億円の赤字に転落した。消費低迷を受けた販売不振により、特に大型スーパーが直撃を受けた。通期（２０１７年２月期）予想は従来通り、最終利益１００億円を確保するとの見通しを据え置いたが、かなり高いハードルとなる。

　大手流通業は軒並み業績不振に陥っており、これまで高収益を誇ってきたセブン＆アイ・ホールディングスも９月３０日に、通期業績予想を下方修正、最終利益が従来予想からほぼ半減して８００億円に減ると発表したばかり。特に大型スーパーを柱とする会社をめぐる経営環境はますます厳しくなってきた。

　イオンの中間決算は、売上高が前期比０．９％増の４兆１１１８億円、営業利益が０．１％増の７２３億円だった。

　事業別営業損益をみると、食品スーパー、小型店、薬局、金融事業などは前年同期より営業黒字を伸ばしたが、大型スーパーは８７億円の赤字から１８３億円の赤字へと大きく悪化した。

3163：とはずがたり：2016/10/05(水) 17:45:28
これしとかないとダメな気がするけどミニストップ大好きだけどローソンになっちゃったら魅力さがりそうな。。

コンビニ再編、次の焦点は４位ミニストップ　ローソンと連携の可能性も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160917/bsd1609170650008-n1.htm
2016.9.17 06:50 プッシュ通知


　三菱商事の子会社になるローソンは、人材面や調達網など三菱商事の経営資源をさらに活用し、首位のセブン－イレブン・ジャパン、２位のファミリーマートを追い上げる。ただ、ローソンは店舗数でライバル２社に見劣りする。三菱商事とローソンが中堅コンビニを巻き込み、一段の業界再編に発展するとの見方もくすぶっている。

　コンビニ業界は３位だったファミリーマートが４位サークルＫサンクスと統合し、ローソンを抜いて店舗数で２位に浮上。店舗数はセブン約１万９０００、ファミマ約１万８２００に対し、ローソンは１万２６００と大きく差をつけられた。ローソンは中堅のスリーエフ、中国地方を地盤とするポプラと資本業務提携。共同店舗を展開するなど、緩やかな提携で対抗するが、“２強”との差は縮まらない。

　店舗数は調達力だけでなく、大手メーカーと組むプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発力などにも直結する。三菱商事の西尾一範執行役員は「規模が“力”という側面はあり、規模の拡大をあきらめたわけではない」と強調する。

　業界内で注目されているのは、三菱商事が４．８％を出資し、ローソンと同じく三菱商事が筆頭株主のイオンの動向だ。イオン傘下のミニストップの店舗数は８月末で２２３０。業界４位とはいえ、３位のローソンに大きく水をあけられた。表向きは「具体的な動きはない」（三菱商事幹部）ものの、ローソンとミニストップが何らかの形で連携する可能性も否定できない。

　再編によりコンビニ業界は、店舗数で９割近くを握る大手３社に集約された。再編に出遅れた中堅以下は商品開発力などで劣後するのは否めず、さらなる業界再編は避けられない。（大柳聡庸）

3164：チバＱ：2016/10/06(木) 17:46:18
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB6541JJB6ULFA019.html
セブン＆アイ、Ｈ２Ｏリテイリングと資本業務提携

17:09朝日新聞


セブン＆アイ、Ｈ２Ｏリテイリングと資本業務提携

西武・そごうからＨ２Ｏリテイリングが承継するそごう神戸店＝６日午後、神戸市

(朝日新聞)


　セブン＆アイ・ホールディングスとエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは６日、資本・業務提携すると発表した。Ｈ２Ｏの株式の３％に相当する金額分（約５７億円）の株式を相互に持ち合うほか、百貨店事業などで提携する。

　セブン＆アイは百貨店のそごう・西武、Ｈ２Ｏは阪急阪神百貨店を傘下に持つ。提携では、そごう・西武のそごう神戸店（神戸市）、そごう西神店（同）、西武高槻店（大阪府高槻市）の事業をＨ２Ｏが引き継ぐ。

　また、関西のセブン―イレブンで、Ｈ２Ｏのポイントが使えるようにする。

3165：チバＱ：2016/10/06(木) 17:46:48
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y5D1GJ9YULFA022.html?ref=goonews


「地方都市の顔」百貨店が次々閉店　大手は都心重視に

　多様な品ぞろえとサービスで、地方都市の顔だった百貨店が次々と姿を消している。３０日も千葉と北海道の２店が閉店。ショッピングモールなどの台頭や人口減少が背景で、地方店舗の立て直しに悩む大手は、都心を重視する戦略にかじを切っている。

そごう柏店、３０日で営業終了　「駅前の顔」４３年で幕

　３０日に最終営業日を迎えた千葉県柏市のそごう柏店では、午前１０時の開店前に約５００人の列ができ、ドアが開くと買い物客がなだれ込んだ。店内ではセール品が並ぶワゴンに人だかりができた。そごう・西武によると、閉店直前の９月の売上高は前年同月の約３倍に膨らんだ。

　同店はＪＲ柏駅東口の市街地再開発事業の中核店舗として１９７３年１０月に開業。最上階の１４階には回転展望レストランが入るランドマークだった。駅の西口に約１カ月遅れでオープンした高島屋柏店とともに地域経済を牽引（けんいん）してきた。

　だが、近年は周辺のショッピングセンターなどに押されて客足が遠のいた。ピークの９１年２月期に５９０億円あったそごう柏店の売上高は、２０１６年２月期は１１５億円まで減り、閉店せざるを得なくなった。同市内に住む古谷宏さん（７３）は「駅前が再開発されてデパートができ、街が発展した。閉店は寂しいし、残念だ」と話した。

　北海道旭川市でも同日、西武旭川店が４１年の歴史に幕を閉じた。最終日のセールは「５０％オフ」の値札が並び、商品が飛ぶように売れた。同店を利用してきた主婦の志村友美さん（３４）は「ここにしかない子供服ブランドの店がなくなるのは困る」と惜しんだ。

3166：チバＱ：2016/10/06(木) 21:19:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600541&g=eco
Ｈ２Ｏリテイルと提携＝関西３百貨店を譲渡へ－セブン＆アイ

記者会見するセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長＝６日午後、東京都中央区
　セブン＆アイ・ホールディングスと阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは６日、資本業務提携することで合意したと発表した。Ｈ２Ｏの発行済み株式総数の３％に相当する約５７億円の株式を相互に持ち合う。セブン＆アイは、傘下のそごう・西武の立て直しに向け、関西地区の百貨店事業をＨ２Ｏに譲渡する方針だ。
　Ｈ２Ｏが引き継ぐのは、そごう神戸店（神戸市）、西武高槻店（大阪府高槻市）、そごう西神店（神戸市）の３店。Ｈ２Ｏの鈴木篤社長は６日、大阪市内で行った記者会見で「対価を支払い３店を承継するが、具体的な金額や営業形態、店舗名を変えるかどうかは未定だ」と述べた。
　東京都内で記者会見した井阪隆一セブン＆アイ社長は「百貨店市場の縮小は不可避だ」と指摘し、「首都圏を中心に経営資源を集中する」と語った。他の地方店は当面、運営を継続する。
　セブン－イレブン・ジャパンの関西圏の店舗は、Ｈ２Ｏのポイントプログラム「Ｓポイント」を導入。Ｈ２Ｏの商品をコンビニで受け取るサービスなども検討する。
　セブン＆アイは６日、２０２０年２月期までの３カ年計画も公表した。Ｈ２Ｏとの提携は中核施策の一つ。一方、不振が続く総合スーパー、イトーヨーカ堂は、既に発表している計４０店舗の閉店を進めると同時に、駅前店をマンションや託児所との複合施設として再開発する事業に着手するなど、収益率の改善を目指す。
　成果が見えないと言われてきた実店舗とネットを融合する「オムニチャネル戦略」は、使い勝手を良くしたり、新たなポイントプログラムを稼働させたりして抜本的な見直しを行う。
　２０年２月期の連結営業利益の目標は４５００億円（１７年２月期は３５３０億円を予想）に設定した。（2016/10/06-19:32）

3167：チバＱ：2016/10/06(木) 21:20:27
http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/020/069000c
セブン＆アイ
Ｈ２Ｏと資本提携…関西３百貨店譲渡

毎日新聞2016年10月6日　21時14分（最終更新　10月6日　21時14分）
　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は６日、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと資本業務提携することで基本合意したと発表した。傘下のそごう・西武の関西圏の百貨店３店舗をＨ２Ｏに譲渡し、約５７億円分の発行済み株式を相互に持ち合う。セブン＆アイＨＤは業績が低迷する百貨店事業の立て直しを急ぐ。

　セブン＆アイＨＤが譲渡するのは、そごう神戸店（神戸市）▽そごう西神店（同）▽西武高槻店（大阪府高槻市）－－の３店舗。コンビニエンスストア「セブン－イレブン」の関西圏の店舗で、Ｈ２Ｏのポイントプログラム「Ｓポイント」を使えるようにしたり、阪急阪神百貨店の商品を受け取れるようにしたりすることも検討する。株式持ち合いによってセブン＆アイＨＤがＨ２Ｏ株の約３％、Ｈ２Ｏはセブン株の約０．１％を保有する。

　セブン＆アイＨＤが同日発表した２０１６年８月中間連結決算で、百貨店事業は１８億２３００万円の営業赤字となった。前年同期より赤字額が９億５４００万円拡大しており、立て直しが急務。関西圏では阪急百貨店が強力なブランド力を持っており、記者会見した井阪隆一社長は「百貨店市場の縮小は不可避で、地域の１番店と２番店以下の差は拡大する。関西１番店を有するＨ２Ｏとの提携は本当に意味のあることだ」と強調した。百貨店事業再建に向け、６日付でそごう・西武の松本隆社長が退き、後任にグループ内でカルチャー教室を運営するセブンカルチャーネットワークの林拓二社長が就任することも発表した。

　セブン＆アイＨＤは、２４年間にわたってグループを率いた前会長の鈴木敏文氏が５月末に退任。井阪社長は「鈴木体制」からの脱却を目指し２０年２月期までの３カ年計画「１００日プラン」を発表し、その中核にＨ２Ｏとの提携を据えた。１００日プランにはインターネットと店舗を融合させる「オムニチャネル」戦略での新たなポイントプログラムの実施や、イトーヨーカ堂の４０店舗閉鎖などを盛り込んだ。【小川祐希】

3169：チバＱ：2016/10/06(木) 21:57:19

百貨店業界　売上高ランキング（平成25-26年）順位企業名売上高（億円）


三越伊勢丹ホールディングス 1兆3,215
Ｊ．フロントリテイリング 1兆1,463
高島屋 9,041
セブン＆アイ・HD(百貨店事業) 8,691
エイチ・ツー・オーリテイリング 5,768
東京急行電鉄(生活サービス事業) 5,162
丸井グループ 4,164
近鉄百貨店 2,770
パルコ 2,643
小田急電鉄(流通業) 2,223

3170：とはずがたり：2016/10/07(金) 01:34:23
セブン＆アイ、Ｈ２Ｏリテイリングと資本業務提携
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3and%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%80%81%EF%BD%88%EF%BC%92%EF%BD%8F%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%A8%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%8F%90%E6%90%BA/ar-BBx3wtU
朝日新聞デジタル
8 時間前

　セブン＆アイ・ホールディングスとエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは６日、資本・業務提携すると発表した。Ｈ２Ｏの株式の３％に相当する金額分（約５７億円）の株式を相互に持ち合うほか、百貨店事業などで提携する。

西武・そごうからＨ２Ｏリテイリングが承継するそごう神戸店＝６日午後、神戸市c 朝日新聞 西武・そごうからＨ２Ｏリテイリングが承継するそごう神戸店＝６日午後、神戸市
　セブン＆アイは百貨店のそごう・西武、Ｈ２Ｏは阪急阪神百貨店を傘下に持つ。提携では、そごう・西武のそごう神戸店（神戸市）、そごう西神店（同）、西武高槻店（大阪府高槻市）の事業をＨ２Ｏが引き継ぐ。

　また、関西のセブン―イレブンで、Ｈ２Ｏのポイントが使えるようにする。

3171：とはずがたり：2016/10/07(金) 13:19:41

>１３年頃、多品目製造を抱えた工場は疲弊しきっていました。そこで各工場の生産アイテムを、およそ２００アイテムから１００アイテムへと半減させました。それまで弁当やサンドイッチなど、管理温度帯が異なる商品も一工場で生産していましたが、これも新たに専門工場をつくり、分散化しました。

>中食以外にも、昨年５６８２アイテムあった商品は、今年は４６００以下に削減し、その結果、新規商品の導入率は５０％台から８０％台に上昇した

セブン行くとついつい無駄遣いしちゃう(詰まり商品が魅力的な)んだけどファミマもそうなるのか？！
ファミマ派だけどそれは困るなぁ(;´Д｀)

ファミマのお弁当が“突然おいしくなった”理由　「数打てば当たる」もうやめた
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160911/bsd1609111704001-n1.htm
2016.9.11 17:04

　売り上げが１３カ月連続で同年前月比を上回ったファミマ。その大躍進を支えたのは、中食構造改革、つまりお弁当の大改革があったのだ。ファミマ反転攻勢の裏側を密着取材した！

　ムチャクチャ高いけどムチャクチャ美味しい

　ファミリーマートの業績が順調だ。既存店の前年同月比売り上げが２０１５年の４月以来、１６年の４月まで１３カ月連続でプラスになった。ファミマは日本ではセブン、ローソンと並ぶ３強。しかし、トップのセブンとは、日販においてはまだ大きな差がついている。１６年２月期において、セブン－イレブン・ジャパンの日販６５万６０００円に対し、ファミマは５１万６０００円である。

　店舗数、売り上げにおいて長らく業界３位がその定位置となっていたファミマだが、現在、反転攻勢のための計画が整いつつある。その計画の中核をなすのが９月からのサークルＫサンクスを傘下に収めるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合という一大イベントである。

　コンビニは上位２社しか生き残れない－－。上田準二会長の持論だ。ファミマは今後、どのようにトップ争いに躍り出ようとしているのか、その大戦略を探る。

今度発売された『うにのクリームパスタ』。これまでのコンビニ弁当と比べてムチャクチャ高いと思いませんか？」と、話すのは、ファミマでフード改革を担当する中食構造改革推進部長の足立幸隆氏だ。続けて「（値段は高いけど）味はさらにムチャクチャ美味しいでしょう」と笑う。たしかに税込み５９８円のスパゲティは、コンビニ弁当にしては少し高い。

　「これは“ハレの日パスタ”なんです。毎日は食べない。だけど１週間頑張った自分にちょっとしたご褒美で買っていただきたいんです」

　ファミマは惣菜の商品構成を３つに分けて考えている。第１が「常備惣菜」、第２が「メインのおかずとつまみ」、第３が「自分へのご褒美」だ。少々高くても、プレミアム感があれば、消費者は買ってくれる。クリスマスにローストビーフの豪華サラダを出したところ、よく売れた。他社との差別化と客単価アップのため、高品質フードの開発は欠かせない。

　とはいえ、あくまでコンビニで求められる価格帯内でなければならない。キーワードは“コンビニ化”だ。例えばレストランのうにパスタは、最低でも１５００円以上はするだろう。

　それをいかにして、味や品質を保ちつつ、コンビニの価格帯に落とし込めるかがポイントになる。レストランなどで食べる外食、自宅で調理する内食に対し、外で買ってきて自宅やオフィスで食べるのが「中食」だ。コンビニにとって、ナショナルブランド商品とは異なり、プライベートブランドとして他社と差別化しやすいカテゴリーだ。利益率も高いため、どのコンビニチェーンも、中食の開発に力を注ぐ。弁当などの目的買いが増えれば、そのほかのドリンクや雑誌、菓子などのついで買いなど併売効果も狙える。

3172：とはずがたり：2016/10/07(金) 13:19:52

　こうしておにぎりは美味しくなった

　１４年、ファミマは、中食の改革を目的に掲げた専門の新部署を立ち上げた。その名も「中食構造改革推進部」。従来の縦割り式の各部署を横断することで、あらゆる商品の抜本的なリニューアルを推し進める。

　改革第一弾はおにぎりだった。おにぎりはコンビニの顔とも呼べる商品だが、これが「あまり美味しくなかった」。商品本部長の本多利範氏によると、米を炊いた後の蒸らし工程に問題があったという。

　「これまでは、炊飯後の米を蒸らした直後に、９８度から一気に瞬間冷却していました。しかしこれだと、まだ米に水分が付着しているままなので、味が劣化してしまうんです。これを改善するため、蒸らした後に水分を吸い取る装置を付けました。７０度以下に冷ました米を冷却すれば、米の旨みは失われずに保存することができます」

　海苔も季節に合わせて乾燥度を変化させ、さらに米の水分が移らないよう、３層シートに取り換えた。おにぎり、弁当、から揚げ、サラダ、パスタ、ラーメン……、あらゆる商品の問題点を徹底的に改善した。

　サンドイッチのハムは、これまでメーカーからスライスしたものを仕入れていたが、塊肉を仕入れ、工場でスライスするようにした。美味しい部位まで使えるほか、ハムのしっとり感は増し、コストは下がった。パスタ用のトマトソースも、パック詰めの仕入れをやめ、工場で一からつくるようにした。

　「お肉ごろごろビーフカレー」。その名の通りの肉のゴロゴロ感に加え、ご飯の立体的な盛り付けが特徴。

　「育てるサラダ」。買ってびっくりした人も多い。これは水をやって「育てるサラダ」なのだ。

　当然、新機械導入などコストもかかるため、工場の工程も見直した。

　「１３年頃、多品目製造を抱えた工場は疲弊しきっていました。そこで各工場の生産アイテムを、およそ２００アイテムから１００アイテムへと半減させました。それまで弁当やサンドイッチなど、管理温度帯が異なる商品も一工場で生産していましたが、これも新たに専門工場をつくり、分散化しました。結局、美味しいものをつくるためには、ある程度投資も必要なのです」（足立氏）

一方、店舗ではフードの商品数が半減したわけだが、売り上げは下がるどころか、逆に上がったという。

　「結局、あの狭いスペースに２００アイテムものフードなんて並ばないんです。だから、この店はこの弁当を、あの店はあの弁当と発注が分散する。あるいは多種品目を数個ずつ発注して、売り場が雑然となってしまう。これは一見、選択肢が豊富なように思えて、実はお客様の目には、売れ残り商品が並んでいるように映り、購買意欲が低下してしまう」（足立氏）

　もちろんオフィス立地や住宅街立地など、店舗によってニーズは異なるため、商品に幅を持たせる必要はある。だが、地域に合わせて調味料を変えるなど、必然性は低く、工場の負担が大きい工程は極力省いた。

　その結果、赤字体質が続いてきた工場の効率は改善され、黒字に転換。余剰分を投資に回せるようになった。

　中食以外にも、昨年５６８２アイテムあった商品は、今年は４６００以下に削減し、その結果、新規商品の導入率は５０％台から８０％台に上昇した。死に筋商品が省かれ、新商品がどんどん店頭に並ぶ好循環が生まれたのだ。

　「実はお客様は、毎日日替わりで違う商品が欲しいのではなく、ある程度自分の欲しい商品というのは決まっているんですね。つまり「数打てば当たる」というマーチャンダイジングはやめ、お客様のニーズを絞り込み、その商品の品質向上や販促に力を入れることに、本多商品本部長の号令一下、舵を切ったんです」（足立氏）

3173：とはずがたり：2016/10/07(金) 13:20:06
>>3171-3173
　ドミナント戦略にかける思い

　中食の抜本的な見直しと並行して進めるのが、店舗数の拡大だ。ファミマはサークルＫサンクスを傘下に収めるユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、９月には正式に「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」が発足する。１６年６月時点で、日本全国に６２４３店舗あるサークルＫサンクスは、２年半をかけて順次ファミマへと看板を替える。閉鎖店舗も出るだろうが、単純に計算して、ファミマは現在の１万１０００店舗強から、１万８０００店舗弱と、トップのセブンに肉迫することになる（１６年６月時点で、セブンの国内店舗数は、１万８７８５店舗）。

　もっとも店舗数増加に関しては、単純に喜んでばかりもいられない。業界初の規模となる今回の統合は、同時にリスクもはらんでいるからだ。

　ファミマは１０年にも、当時業界７位だったエーエム・ピーエムを吸収合併した経験を持つが、当時のエーエム・ピーエムの店舗数は約１１００店舗と今回より小規模だった（実際にファミマとして残ったのは７３３店舗）。今回はそれをはるかに上回る店舗数を、２年半で統合するのだ。莫大なコストや労力もかかる。

　それでもなお店舗数増大にこだわる背景には、「ドミナント戦略」（狭い地域への集中展開）を徹底させたい思惑がある。日本のコンビニを事実上生み育てた鈴木敏文氏が、セブンの事業スタートに際し、出店エリアを厳格に制限してきたのは有名な話だ。１号店が豊洲にオープンして以来、当面は新規出店を「江東区から一歩も出るな」と指示したという。

　ある特定の地区に限定して大量に出店するメリットは、物流の効率化と宣伝コストの抑制にある。一気に全国展開すれば、広範囲エリアに物品を配送する労力・コストは跳ね上がる。当初からそれを見据えてドミナントを徹底してきたセブンと、後続のローソン、ファミマに、次第に体力面で差が表れた理由の一つだ。

今回の統合で、ファミマは物流コストを１年間で約４０億円カットできると見込んでいる。なかでも東京、愛知、大阪の３大都市圏で、セブンを抜いて店舗数トップに躍り出る意義は大きいと考えている。

　タイのセブンのコンサルタントを担当している物流コンサルタントの池田勝彦氏は、今回のファミマ戦略を、「理にかなった王道の道筋」と評価する。

　「ファミマやローソンなど、商社が筆頭株主のコンビニは、これまでどうしても店舗数勝負という発想に偏りがちでしたが、国内のコンビニ総店舗数が５万を超えた今後は、他社を圧倒する魅力的なオリジナル商品・サービスの創造が求められます。今の消費者は、舌も肥えており、一度でも食べた弁当がまずければ、別のコンビニに行ってしまいます。いい商品を生み続け、売れない商品は店頭に並べない。まさに鈴木敏文氏が掲げた『単品管理』の徹底を、ファミマは行っている段階なのだと思います」

　（文＝三浦愛美　撮影＝原　貴彦）（PRESIDENT Online）
3174：とはずがたり：2016/10/07(金) 13:32:45
関西でのそごうの商号使用権も得て，三宮のそごうと梅田の阪神を阪神そごうとしてタイアップして売り上げれば！？
一方で西神や高槻は阪急のイメージで売れば良い。西神中央への阪急の乗り入れも視野に這入る筈だｗ

Ｈ２Ｏとセブン＆アイ、資本業務提携　関西ドミナント強化で勝ち残りへ
2016.10.7 07:00 プッシュ通知
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161007/bsd1610071040010-n1.htm

　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングがセブン＆アイ・ホールディングスと資本業務提携を決めたのは、流通業界を取り巻く厳しい事業環境を勝ち抜くためだ。少子高齢化による市場の縮小に加え、競合となる郊外の大型商業施設（ＳＣ）の立地が相次いでいる。Ｈ２Ｏは店舗承継により、これまで強固な経営基盤を築いてきた阪急、阪神沿線を中心とする北摂・阪神エリアの顧客の囲い込みを強化し成長戦略を描く。

　Ｈ２Ｏはセブン＆アイ傘下のそごう神戸店（神戸市）、そごう西神店（同）、西武高槻店（大阪府高槻市）の３店舗を承継することで、「ドミナント戦略」を推し進める。Ｈ２Ｏの鈴木篤社長は「（当社が考える）ドミナントエリアの中にあり、当社を知らない人はいない。３店は改善すれば、今必ず秘めているポテンシャルを発揮できる」と承継に自信をみせた。

　Ｈ２Ｏはこれまで郊外型店舗の運営には一定の実績を持つ。傘下の阪急阪神百貨店は西宮阪急（兵庫県西宮市）、千里阪急（大阪府豊中市）、川西阪急（兵庫県川西市）などを運営。業界他社の郊外型店舗が苦戦する中、平成２８年３月期の各店の売上高はほぼ前期並みの水準を確保した。承継する店舗でもこれら阪急沿線でのブランド力や、独自の商品政策などのノウハウを生かし活性化させる狙いだ。

3175：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:33:10
高島屋の木本社長「Ｈ２Ｏとの協力変わらず」　セブンとの提携後も　業績は下方修正
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161007/ecn16100717450022-n1.html
2016.10.7 17:45

　高島屋の木本茂社長は７日、提携関係にあるエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが６日にセブン＆アイ・ホールディングスとも資本業務提携したことに関して、「Ｈ２Ｏとの資本業務提携の関係は変わらず、引き続き商品開発などで協力していく」と語った。同日都内で開いた決算会見で述べた。

　高島屋とＨ２Ｏは２０年に経営統合を目指して提携し、相互に株式を１０％ずつ持ち合った。その後、経営統合は断念し、持ち合う株式の比率も約５％ずつに引き下げたが、お歳暮などの商品を共同開発するといった提携関係は維持していた。

　木本社長は共同開発商品の売上高が、今年度は両社合計で前年度比３割増の７０億円強になるとの見通しを示した上で、Ｈ２Ｏとの提携について「成果は出ている」と強調した。

　同日、高島屋は今期（２９年２月期）の連結業績予想を下方修正し、売上高が前期比０・５％減の９２５０億円（従来予想は９５３０億円）、最終利益は１６・１％減の２００億円（同２４０億円）になる見通しだ、と発表した。

　株価低迷で宝飾などの高額品の売り上げがマイナスとなるほか、「節約志向が加速している」（木本社長）ため、衣料品の売り上げなどもさえない。円高傾向のため、円換算の海外売上高が目減りするのも響く。

　訪日外国人向けの売り上げはプラスを維持するものの、高額品から消耗品に売れ筋が移っていることから、１人あたりの単価は下落しているという。

3176：荷主研究者：2016/10/08(土) 22:52:56

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201609/CK2016090802000191.html
2016年9月8日　東京新聞
三越千葉店が閉店へ　「街の活気なくなる、残念」

来年３月に閉店することが決まった三越千葉店＝千葉市中央区で

　一九八四年十月の開店から三十二年、三越千葉店（千葉市中央区）が来年三月に閉店することが決まった。ＪＲ千葉駅ビルの再開発などが進む中、長年親しまれてきた大手百貨店の撤退のニュースに、地元の商店主らは「ショックだ」と肩を落とし、買い物客は「街の活気がなくなるのは残念」と惜しんだ。　（柚木まり、黒籔香織）

　来年三月に閉店が決まった三越千葉店。バブル崩壊後に売り上げが低下し、近隣のＪＲ千葉駅ビルの再開発などが進む中、今後の大幅な収益改善が見込めなかったことが、決定打となった。閉店後は、現店舗周辺に得意先向けの小型店を新たに開設し、外商やギフトの注文に応じるとしているが、店舗跡地の利用策は不透明だ。

　三越伊勢丹ホールディングスによると、三越千葉店の前身は、江戸時代の一七四三年に創業した呉服店「奈良屋」。一九八四年から「三越」として営業を開始し、三十二年にわたって千葉の商圏を支えてきた。

　売上高は九一年度の五百七億円をピークに、その後は同じ駅前地区のそごう千葉店などに比べ売り上げが低迷。昨年度の売上高は百二十六億五千万円に落ち込み、今年四〜八月の累計でも前年同期比７・０％減となっている。

　同社は七日に開いた取締役会で、「将来的に収益の改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行う」として、来年三月二十日（予定）をもって千葉店の営業を終了することを決定した。開設する小型店では、これまで長く外商を利用してきた客や、ギフト、学生服を求める客を対象に営業していくという。

　担当者は「千葉店は売り上げに占める自社クレジットカード利用が七割で、固定客が非常に多い。小型店を含め日本橋本店や銀座店などで、これまでの顧客に不便のないよう対応していきたい」と話している。

◆千葉駅周辺、相次ぐ撤退　街づくり進めていたのに

　「自分たちの街づくりを前向きに進めていたのに」。今年十一月末の閉店が決まっている千葉パルコ（千葉市中央区）に続き、三越千葉店の閉店が決まった。大規模な再開発が進むＪＲ千葉駅周辺の中心市街地で、大型店の撤退が相次ぐ事態に、地元の商店主らはショックを隠せない。

　千葉パルコがある千葉銀座地区。十一月に迫ったＪＲ千葉駅ビルの一部開業やパルコ閉店をきっかけに、商店主や住民は意見交換を重ねてきた。パルコを訪れた客が、書店や喫茶店、美容室などの店にも立ち寄る－。撤退後の店舗跡地の利用計画が示されない中、これまでの人の流れとは違う街づくりを考えなければならなかった。

　「にぎわいを保てる街にしていきたい」。商店主と住民らでつくるまちづくり実行委員会は先月末、同地区の建物の二階部分までは商業施設とすることなどを求めた要望書を、熊谷俊人市長に提出した。実行委員長で、祖父の代から書店を営む中島浩さん（５４）は「パルコの撤退後、新たな街づくりの計画が動きだせば良いが、そのままになってしまわないかが不安だ」と語る。

　実行委事務局を務める千葉商工会議所の河野功常務理事（６２）は「店主や住民およそ二百人が同意した要望書。古い市街地で新しいルールに合意できたことが前進だった」と振り返る。パルコ同様、三越も撤退後の計画は不透明で、再開発が進められる商店街の一角に位置する。「自分たちで街づくりを進めようとしている中で三越閉店の話が来た。前向きにと言いたいところだが…」と落胆しつつも、「今後の計画をできるだけ早く進めてもらうことが望ましい」と求めた。

◆買い物客ら冷静な反応も

　閉店の知らせに、買い物客からは「寂しくなる」と残念がる声が上がる一方で、「やっぱりね」といった冷静な反応もあった。

　近くに住む女性（７７）は閉店をニュースで知り、１３万円分たまっていた同店のポイントを使うために来店した。「歩ける距離にある三越がなくなるのは不便。足腰が悪いので他の三越には行けない。まだポイントが８万円分も残っていて、使い切れそうにない」と戸惑いを見せた。千葉市の６０代の男性は「百貨店は複数が競合し合うのが理想。街の活気がなくなるのは残念」と声を落とした。

　実家が千葉市内にある横浜市の主婦（５７）は、オープン当時と比べ、客足がＪＲ千葉駅に移っていると指摘。「駅近くに品数も多い百貨店そごう千葉店があるので、駅前で用を済ませてしまう」と話す。建設業の山中亮介さん（４２）＝千葉市美浜区＝は「店内の客が多いのは物産展の時くらいじゃないか。あまり売れているように見えなかったから、閉店には驚かない」と話していた。

3177：チバＱ：2016/10/13(木) 18:17:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000095-san-bus_all

そごう神戸店、「阪急」に　Ｈ２Ｏ、百貨店維持検討　西神店も

産経新聞 10月13日(木)14時52分配信

　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、セブン＆アイ・ホールディングスから買い取るそごう神戸店（神戸市）の屋号について、「阪急百貨店」への切り替えを検討していることが１３日、分かった。関西で浸透している「阪急」のブランド力で成長を図る。

　そごう神戸店は近くにある大丸神戸店に押され、業績が苦戦。阪急百貨店への衣替えでリニューアル感を前面に押し出し、大丸に対抗する考えとみられる。

　そごう神戸店の店舗は築８０年以上と古く、平成７年の阪神大震災で半壊したこともあり、建物の老朽化が激しい。Ｈ２Ｏは将来的に建て替えも視野に入れる。

　Ｈ２Ｏはセブンとの提携に基本合意した１０月上旬から「１年以内」（首脳）にそごう神戸店など３店舗を引き継ぐ。

　セブン側との協議を進めるが、承継後に百貨店業態の維持と屋号の切り替えを最終的に判断する見通し。そごう西神店（神戸市）と西武高槻店（大阪府高槻市）についても、屋号変更を検討する方向だ。天保元（１８３０）年に大阪で創業した古着店をルーツに持つそごうが、関西から消える可能性もある。

　Ｈ２Ｏは「プロジェクトチームを立ち上げ、１年かけて検討する。現時点で決まったことはない」（広報担当者）としている。

3178：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:32:22

ヨーカ堂の閉店ラッシュで　ドンキホーテ、居抜き物件を続々入手！年商１兆円にジワリ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160926/ecn16092609000001-n1.html
2016.9.26 09:00

3179：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:32:53
阪急そごうぐらいにできないのかね？しかも阪神の真上だし(;´Д｀)

そごう神戸店、「阪急」に　Ｈ２Ｏ、百貨店維持検討　西神店も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000095-san-bus_all
産経新聞 10月13日(木)14時52分配信

　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、セブン＆アイ・ホールディングスから買い取るそごう神戸店（神戸市）の屋号について、「阪急百貨店」への切り替えを検討していることが１３日、分かった。関西で浸透している「阪急」のブランド力で成長を図る。

　そごう神戸店は近くにある大丸神戸店に押され、業績が苦戦。阪急百貨店への衣替えでリニューアル感を前面に押し出し、大丸に対抗する考えとみられる。

　そごう神戸店の店舗は築８０年以上と古く、平成７年の阪神大震災で半壊したこともあり、建物の老朽化が激しい。Ｈ２Ｏは将来的に建て替えも視野に入れる。

　Ｈ２Ｏはセブンとの提携に基本合意した１０月上旬から「１年以内」（首脳）にそごう神戸店など３店舗を引き継ぐ。

　セブン側との協議を進めるが、承継後に百貨店業態の維持と屋号の切り替えを最終的に判断する見通し。そごう西神店（神戸市）と西武高槻店（大阪府高槻市）についても、屋号変更を検討する方向だ。天保元（１８３０）年に大阪で創業した古着店をルーツに持つそごうが、関西から消える可能性もある。

　Ｈ２Ｏは「プロジェクトチームを立ち上げ、１年かけて検討する。現時点で決まったことはない」（広報担当者）としている。

3180：とはずがたり：2016/10/13(木) 21:56:22
セブンの関西戦略はＨ２Ｏ＋万代で完璧である。利益率高すぎで不信感しか抱かない(≒ぼったくってるとしか思えない)んじゃが(;´Д｀)

閉店ドミノのセブン＆アイ。「セブンイレブン一強」がグループ全体を「背水の陣」に追い込む！
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E9%96%89%E5%BA%97%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%8E%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3and%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%80%82%E3%80%8C%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%96%E3%83%B3%E4%B8%80%E5%BC%B7%E3%80%8D%E3%81%8C%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%82%92%E3%80%8C%E8%83%8C%E6%B0%B4%E3%81%AE%E9%99%A3%E3%80%8D%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%80%EF%BC%81/ar-BBxjezJ
HARBOR BUSINESS Online　1日前

　前回までの記事で述べたように、セブンアンドアイホールディングスでは消費者に加えて自社の「デフレマインド」に苦しみつつ、セブンイレブン以外の「事業切り捨て」とも言える状況となりつつある。

　さらに、セブンアンドアイホールディングスは、10月6日にグループ史上初となる「3ヶ年中期経営計画」を発表、そのなかで「エイチツーオーリテイリング」（H2O、阪急阪神グループ）と資本業務提携し、そごう神戸店（神戸市中央区）、そごう西神店（神戸市西区）、西武百貨店高槻店（高槻市）の百貨店3店舗を阪急阪神百貨店に経営譲渡する方針を発表した。これにより、セブンアンドアイホールディングスのより一層の「セブンイレブン偏重」が進むことは確実だ。

　セブンアンドアイホールディングスが、ここまで大規模なリストラを性急に推し進めるのは一体なぜであろうか。

◆セブンイレブンの高利益率の影で他事業への情熱失う!?

　こうしたセブンアンドアイホールディングスの「セブンイレブン以外切り捨て」の大きな背景にあると考えられるのが「セブンイレブンの異常に高い収益率」だ。

　2016年2月期のセブンアンドアイホールディングス全体の営業収益は6兆0457億円（0.1％増）、営業利益は3523億円（2.6％増）。そのうち、飛びぬけて営業利益が大きいのが、コンビニエンスストア事業（セブンイレブン）で、その額は3041億円。つまり、グループ全体の営業利益のうち、実に9割近くをセブンイレブンが占めていることが分かる。それに続くのが、金融事業（セブン銀行）で、営業利益は497億円。かつての事業の中核であったスーパーストア事業（イトーヨーカドー、ヨークベニマルなど）は営業利益72億円、百貨店事業（そごう・西武、ロフトなど）は営業利益38億円で、スーパーは営業利益全体の約2％、百貨店は約1％しか稼ぐことができていない。さらに、フードサービス事業（デニーズなど）はほぼ収支均衡状態、通信販売事業（いわゆる「オムニセブン」ではなく2013年に買収した通販大手「ニッセン」）については赤字となっている。

　つまりセブンアンドアイホールディングスは、完全な「セブンイレブン1強状態」となっているのだ。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=112759

　しかも、近年のセブンイレブンの利益率は、実に30％を超えており（2015年2月期で31.6パーセント）、これは同業他社であるローソン（同、19.5パーセント）、ファミリーマート（同、12.3パーセント）の約2倍前後。小売業界では他社の追随を許さないほど高い水準となっている。この高い利益率の裏には、これまでのスーパー経営などで培ったセブンアイグループの高いデータ分析力と素早い経営判断力もあるとされている。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=112756

　ここ数年間に閉店した、もしくは閉店予定のそごう・西武や、イトーヨーカドーなどうち、一部の店舗は「改装を行えば収益が改善される」と考えられるものも少なくない。一方で、今回発表された「3ヶ年中期経営計画」においても、残念ながら今後営業を続けるグループ内の百貨店や総合スーパーに対する積極的な新規投資が語られることはなかった。

　このことは、セブンアンドアイホールディングスとしては、百貨店や総合スーパーに投資するよりも、同じ額をコンビニエンスストア事業に投資したほうがはるかに収益性が高くなるため、百貨店やスーパーに対し積極的な新規投資を行いたくないという意思を大きく反映したものであろう。

3181：とはずがたり：2016/10/13(木) 21:56:38
>>3180-3181

◆業績「大幅下方修正」の衝撃

　さらに、セブンアンドアイホールディングスが性急なリストラとエイチツーオーリテイリングとの業務資本提携に至った背景にあるのが「井坂新体制の実績づくり」だ。

　カリスマ経営者であった鈴木敏文CEOの電撃辞任後、今年5月に就任したばかりの井阪隆一社長としては、セブンアンドアイホールディングスの大株主であり「もの言う株主」としても知られる米ファンド「サード・ポイント」に対して「わかりやすい経営改善策」を示すことが急務であったのだ。

　もう1つ、こういった性急な経営改革を行う背景には、事業の中核である「セブンイレブン」も安泰とは言えない状態となっていることも大きいであろう。

　セブンアンドアイホールディングスは9月30日に2017年2月期のグループの業績予想を大幅に下方修正することを発表している。このなかで、グループの純利益は従来予想の1720億円から大きく減って800億円になる見通しであるほか、不振が続くそごう・西武、イトーヨーカドーの減損処理（のれん減損、不良在庫の一掃などに起因するもの）により、606億円の損失を計上することを明らかにしている。しかし、最も特筆すべきことは、これまで稼ぎ頭であった「コンビニエンスストア事業」（セブンイレブン）においても大幅な業績の下方修正が行われ、営業収益が前期割れとなる見込みが発表されたことだ。

　実は、この業績の下方修正には、世界的な原油安も大きく影響している。アメリカなどのセブンイレブンは、セブンイレブンが運営するガソリンスタンドを併設した店舗が多く、原油価格や為替相場がセブンイレブン本体の業績に大きく関わってくるのだ。

　このように、セブンアンドアイホールディングスにとってグループの屋台骨であるセブンイレブンは、他事業以上に世界情勢に大きく翻弄されるという危うさも秘めている。

コンビニ各社の経営統合が進み、競争が激化する昨今。「背水の陣」ともいうべき「セブンイレブン1強状態」を推し進めることは、果たしてグループ全体にとって吉と出るか、凶と出るか。また、関西の雄・H2Oリテイリングとの業務資本提携が、大きな相乗効果を上げることができるのか否か。セブンアンドアイホールディングスの今後が注目される。

＜取材・文・撮影／都市商業研究所＞

【都市商業研究所】若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。

3182：チバＱ：2016/10/13(木) 23:47:52
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1610130041.html
新潟県知事選　与党楽勝ムード一転　自民・二階俊博幹事長が現職・泉田裕彦知事と安倍晋三首相の会談をセットし巻き返しを図る
22:29産経新聞

　泉田裕彦知事の任期満了に伴う新潟県知事選（１６日投開票）の情勢が混沌としている。選挙戦終盤になっても、与党推薦で前長岡市長の森民夫氏と、野党が推す医師の米山隆一氏とが大接戦を展開。県民の支持が根強い泉田氏の「後継」を米山氏が打ち出したため、森氏の楽勝ムードが一転した。焦りを募らせた安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長は１３日、泉田氏に直接支援を求める“奇策”に打って出た。

　「泉田知事や後援会の力添えを得て自民党は必ず勝利し、知事と連携して、いろいろやっていきたい」

　二階氏は１３日、党本部に泉田氏を迎え、必勝の意気込みをこう示した上で支援を要請した。会談冒頭には報道陣を前に泉田氏と笑顔で握手し、一体感の演出も忘れなかった。

　この直前、二階氏は泉田氏とともに官邸で首相と向き合っていた。首相は３期１２年務めた泉田氏を慰労した上で「当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい」と述べた。予定外の首相との会談を調整したのも二階氏だった。

　泉田氏は２つの会談を「退任あいさつ」と強調したが、二階氏は記者団に「言外に（知事選の）自民党候補をよろしく頼むということだ」と首相の狙いを解説した。泉田氏も会談後、「（知事選で）後継指名はしない」と記者団に明言。首相や二階氏との会談を何度も「光栄だ」と語り、「泉田氏＝与党」の構図が鮮明になったのは間違いない。自民党内には「泉田氏に何らかの“再就職先”をにおわせ、身動きを取らせなくしたのでは」（中堅）との憶測もある。

　露骨な取り込みの背景には、米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働反対を前面に押し出し、再稼働に慎重だった泉田氏の後継を主張していることがある。

　米山氏の選対本部長の森裕子参院議員は１２日、新潟県三条市での集会で「泉田知事は『福島第１原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない』と命がけで県民を守ってくれた」と会場にいない泉田氏を一方的に持ち上げ、米山氏を「泉田氏の意志を継ぐリーダー候補だ」とアピールした。

　こうした状況を一気に変えるべく「安倍－泉田」会談を実現させた二階氏だが、実態は苦戦の裏返しともいえる。４選を目指していた泉田氏が突如、出馬撤回を表明したのが８月３０日。野党は出遅れ、９月１日に森民夫氏が自民党本部を訪れた際、二階氏周辺は「いい形だ。これで決まっただろ。無投票もありうる」と語っていた。民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させた。

　ところが、その後の米山氏の立候補表明で構図は一変。自民党が行った世論調査では横一線で、報道各社の調査でも森氏のリードは数ポイントにとどまった。

　自民党には悪夢の再来がよぎった。７月の参院選新潟選挙区（改選数１）では、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北。危機感を強めた首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「２連敗は避けたい」と指示。二階氏は副幹事長や二階派議員らに新潟入りの号令をかけ、自らも１２日、新潟市内に県連幹部を集めて引き締めを図り、土地改良団体なども回って組織票固めに奔走した。１３日には公明党の漆原良夫中央幹事会会長も応援に入り、さらにテコ入れを図った。

　対する民進党は今回、自主投票を決めた後に同党を離党した米山氏が出馬表明し、後手を踏んだ。共産党や市民団体主導の選挙戦となっており、民進党幹部は「米山氏が勝っても負けても赤っ恥だ」と話している。（沢田大典）

　　　　　　◇

　◇新潟県知事選（届け出順）

三村誉一　７０　元団体職員　無新

森民夫　　６７　前長岡市長　無新　＝自民、公明推薦

米山隆一　４９　医師　　　　無新　＝共産、自由、社民推薦

後藤浩昌　５５　行政書士　　無新

3183：とはずがたり：2016/10/18(火) 19:49:42
ゼンショーが群馬の食品スーパー買収　「フジマート」など４４店の運営会社
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/559/97c31e8edae402ad81ed816e938e3de3.html
(産経新聞) 16:49

　「すき家」などを傘下に抱える外食大手のゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１８日、群馬県を地盤に食品スーパーを展開しているフジタコーポレーション（群馬県太田市）を１１月２１日付で買収する、と発表した。買収金額は約１２４億円で、小売り事業を強化するのが狙い。

　フジタは群馬県を中心に食品スーパー「フジマート」など計４４店舗を展開。平成２８年３月期の売上高は２５３億円、営業利益は８億円だった。一方、ゼンショーＨＤは埼玉県や千葉県を中心に食品スーパー「マルヤ」や「尾張屋」など約１００店を展開している。

　買収はゼンショーＨＤ傘下で食品スーパーを統括する中間持ち株会社が、フジタの創業家から株式の約９７％を取得。残りの株式を保有する機関投資家らにも買い取りを働きかけ、全株式を取得する方針だ。

3184：とはずがたり：2016/10/18(火) 19:51:26
旧ダイエー､イオンに改装で赤字拡大のワケ 12月再オープンの旗艦･碑文谷店は大丈夫か
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-139486.html?page=1
10月11日 06:00東洋経済オンライン

「売り上げを半年で元に戻そうとしたが、1年かかりそうだ」――。イオンで総合スーパー（GMS）事業を担当する岡崎双一執行役は、旧ダイエーの店舗の現状についてそう嘆く。

10月5日、イオンが発表した2017年2月期の中間決算。売上高は4兆1118億円（対前年比370億円増）、営業利益は723億円（対前年比1億円増）と全体では横ばいを維持した。

しかしその内容は楽観できない。食品スーパーや総合金融、ドラッグストア事業は増益だが、主力のGMS事業の低迷が続いているためだ。GMS事業は183億円の赤字で、赤字幅は前期（87億円の赤字）から倍増した。

GMSの既存店は特売を減らすなどして粗利率が改善し、第2四半期（6?8月）から営業黒字に転じた。ただその中でも足を引っ張るのが、旧ダイエーの店舗だ。

特売日の変更が客離れにつながる
イオンは、赤字だったダイエーを2015年1月に完全子会社化。同社の食品スーパーはダイエーとして存続させる一方、GMS店舗を相次いでイオン店舗に改装してきた。商品調達や物流面で規模のメリットを生むことが狙いだったが、改装後の店舗運営に手間取り、かえって赤字幅を拡大してしまった。

改装が客離れにつながった面もある。イオンのプライベートブランドである「トップバリュ」を投入したことで品ぞろえが変わり、特売日もダイエー時代の木曜日から火曜日に変わった。商品管理システムや諸制度の変更に、現場が対応しきれなかったことも大きい。

3月に改装した関東と近畿の29店舗では、ダイエー時代に人気の高かった黒毛和牛や婦人向け衣料品など、一部商品やブランドを復活させた。そのため売り上げは回復しつつあるが、依然として改装前の水準には達していない。

そんな中、イオンが期待を寄せているのが、地域ごとの特性に合わせた売り場やサービスを提供する「イオンスタイル」だ。従来の全国一律型のイオン店舗とは一線を画し、専門性の高さを訴求する。

先月に改装オープンした神奈川・東戸塚店は、旧ダイエー店舗では初のイオンスタイルだ。近隣にファミリー世帯が多いことをふまえ、4階建ての3階部分をワンフロアまるごと、ベビー・キッズの専門店で埋め尽くした。

碑文谷店もイオンスタイルに
ダイエーの旗艦店だった東京・碑文谷店（目黒区）も、12月中旬にイオンスタイルとして再オープンする。食品や生活雑貨の売り場だけでなく、搾りたてのジュースを提供するコーナーや、ワインや日本酒、軽食をそろえたバルも設ける予定だ。

「消費動向は下期も改善しないと見ている」と語る岡崎双一執行役（記者撮影）

岡崎執行役は「上期は子育て世代を中心に客離れがあった。消費動向は厳しく、下期（2016年9月?2017年2月）も改善しないとみている。洗剤やシャンプー、冷凍食品など、価格で勝負すべき商品については強烈な価格訴求をしていく」と語る。一方で商品面では、帝人と共同で企画したスーツ（男性用税込み2万0304円）など、独自品の販売を強化する。

旧ダイエー店舗のうち、北海道、名古屋、九州で先行してイオンに切り替えた店舗は、改装からすでに1年が経過した。システム変更などを言い訳にすることは、もうできない。厳しい消費環境が続く中、GMS事業を早期に立て直すためには、旧ダイエー店舗の再生が最低限の条件となる。

3185：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:57:46
赤字38億円の大塚家具、転職社員の“通報制度”を導入？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00513503-shincho-bus_all
デイリー新潮 10月17日(月)5時55分配信

苦境に立つ“姫”

まだ記憶に新しい大塚家具の親子ゲンカは、娘に軍配が上がり、父親は放逐されるハメになった。だが、それから1年半で会社は営業赤字に転落し、人材流出にも歯止めがかからない。踏んだり蹴ったりの娘が乗り出したのは、裏切り社員の通報制度だった。

　***

　骨肉の争いが一応の決着を見たのは、昨年3月の株主総会。経済誌記者によれば、“かぐや姫”こと大塚久美子社長（48）の続投が決まった当初は、

「業績が一時的に好転しました。久美子社長はテレビ番組で積極的に変革をアピールし、最大50％オフの“お詫びセール”も成功させた。お家騒動を逆手にとって、大塚家具の店内で客の父娘が言い争うCMを放映するなど、話題作りにも余念がありませんでした」

　だが、今年に入ると状況は一変する。

　8月5日に発表された中間決算では、売上高が前期比で2割減、営業赤字は20億円に上った。それどころか、通期では38億円という過去最悪の営業赤字になる見通しだという。

　昨年の株主総会直前に2000円台をつけた株価も、いまや半分の有り様。

　この転落劇の原因は、

「久美子社長が手掛けた経営改革の失敗によるもの。彼女は創業者の父・勝久氏がこだわってきた会員制をやめ、中価格帯の商品を強化してきました。今月15日には中古・アウトレット専門店もオープンしますが、中間層はより安価なニトリやイケアに流れる。一方、“自宅を新築したので家具を買い替えたい”“結婚する娘に家具を贈りたい”といった理由で店を訪れる、かつての上客にもソッポを向かれつつあります」（同）

　そんな姫のピンチに追い打ちをかけるのが、親父殿の逆襲なのである。

■Tリスト
　大塚家具の社員が明かす。

「勝久さんは昨年7月、高級家具を主軸とする“匠大塚”を立ち上げました。しかも、現在80人の社員のうち70人までが大塚家具出身者です。富裕層を顧客に持つトップクラスの営業マンも、久美子社長のカジュアル路線に嫌気がさして匠大塚に移っている」

　ワンマン経営者の先代に勝負を挑む悲劇のヒロイン、というイメージも過去の話。業績悪化と相まって、“敵方”に転向する裏切り社員は後を絶たないのだ。そんな状況に業を煮やしたのか、

「転職活動を始めた社員がいると上司に通報されるようになった。以前は直属のマネージャーや店長などに話を通せば退職できましたが、最近は他店舗の店長まで巻き込み、総がかりで引き留められます」（同）

　この通報制度について、大塚家具の広報室は「事実無根」と言うが、

「匠大塚に移ろうとする社員は“あそこはすぐに潰れるからやめたほうがいい”“給料も安いし、福利厚生も最悪だ”と説得されるそうです。また、大塚家具には一度退職した社員を再び雇い入れる“再雇用制度”があります。しかし、匠大塚に移った社員は、通称“Tリスト”に名前が載って、再雇用の対象から外されてしまうのです」（先の社員）

　前門の営業赤字に、後門の父親。身内の裏切りまで頻発して、かぐや姫の戦いは正念場を迎えている。

「ワイド特集　男の顔は履歴書　女の顔は請求書」より

「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号 掲載

3186：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:30:45
まともに商品供給出来ない癖に文句ばっかり云って地域を寂れさせるだけの中心商店街なんて潰れてしまうべきだ。
そもそも北側に偏在してる福島市に福島県の県都としての正統性は無く，会津若松や郡山や磐城からの生き血を啜って生き延びてきただけなのである。

イオンモール、福島市が猛反対　伊達市誘致、変更応じず
http://www.asahi.com/articles/ASJBK3WHRJBKUGTB002.html
鹿野幹男、小泉浩樹2016年10月20日08時26分

　地域経済の活性化を目指し、福島県伊達市が進める大型ショッピングモールの誘致計画に、隣接する福島市が「待った」をかけた。ショッピングモールに客が流れ、福島市の商店街が空洞化する――との主張で、両市のつばぜり合いが激しくなっている。

　出店を計画しているのは、イオンモール（本社・千葉市美浜区）。国道４号沿いの伊達市堂ノ内地区に、２０１７年から２２年まで、地権者による土地区画整理事業を進め、約１９ヘクタールに店舗を誘致する計画だ。

　１６日には、同社の岩本馨専務と、伊達市の仁志田昇司市長、土地区画整理組合設立準備委員会、コンサルティング会社の４者が市内で覚書に調印した。

　この計画に対し、福島市の小林香市長は１７日の記者会見で「市内の商店街が大打撃を受ける」として反対する意向を表明した。

　福島市が反対のよりどころにす…

残り：434文字／全文：780文字

混迷...イオン伊達計画　伊達市と福島市、まちづくり巡り思いが交錯
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161018-120202.php
2016年10月18日 10時00分

　大型商業施設を運営するイオンモール（千葉市）が伊達市堂ノ内地区に出店を目指す意向を示したが、隣接する福島市は１７日、出店反対の立場を表明する要望書を県に提出し、計画の先行きが混迷を深めている。伊達市ではイオンモールや地権者、同市が連携して誘致を進める方針だが、反対する福島市は県に関係法令や条例に基づく対応を求めた。まちづくりを巡る両者の思いが交錯する。

　◆伊達市側

　伊達市堂ノ内地区への出店構想は１９９６（平成８）年からあった。しかし、同地区の市街化区域編入が見送られたことや、県商業まちづくり推進条例などにより、建設のハードルが上がった。周辺商業関係者の反対も根強く、出店計画は進まずにいた。

　計画が再浮上したきっかけは、相馬福島道路の建設。同地区周辺に国道４号インターチェンジ（ＩＣ、仮称）ができることから、交通の利便性が向上する。地権者たちから「経済復興の起爆剤に」と施設誘致を望む声が上がった。

　イオンモールの岩本馨専務・開発本部長は１６日の会見で相馬福島道路の効果も踏まえ「（計画が実現した場合）宮城や山形の消費者も取り込める場所になる」と、広い商圏が確保できるとの考えを示した。併せて「施設周辺を回遊できる環境を整えたい」とし、地域経済への波及効果にも言及している。

　◆福島市側

　福島市は福島商工会議所、福島市商店街連合会と共に要望書を県に提出した。隣接自治体で進む計画に対しては異例ともいえる素早い対応。小林香市長は「（イオンモールができれば）市内の商店街は大打撃を受け、その影響は甚大だ」と危機感をにじませる。

　同市では、福島駅前通りの再整備や福島医大新学部の設置、大原綜合病院の移転など中心市街地活性化の取り組みが進む。「まちづくりの重要な局面」（同市の商工団体幹部）にある中で発表された巨大複合商業施設の開発計画は、県北地方の人の流れを大きく変える可能性もあり、同市の立場を明確にすることで計画を強くけん制した形だ。

　小林市長は、計画が県の策定した県北都市計画区域マスタープランの土地利用方針と一致しないことや、県商業まちづくり推進条例の要件を満たしていないなどとして「条例上は開発は不可能と考えている」とした。

3187：チバＱ：2016/10/20(木) 17:20:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000085-san-bus_all
コンビニ５社、営業益で明暗

産経新聞 10月13日(木)7時55分配信

　コンビニエンスストア大手５社の平成２８年８月中間連結決算が１２日、出そろった。売上高は全社増収だったが、本業のもうけを示す営業利益では最大手のセブン－イレブン・ジャパンが増益だった半面、ファミリーマートとローソンは減益となり、明暗が分かれた。

　セブン－イレブン・ジャパンは、弁当やプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の販売が好調で、営業利益は前年同期比３・０％増だった。１店舗当たりの１日平均売上高も６６万７千円と、他社に比べて１０万円以上多かった。

　一方、９月にサークルＫサンクスと統合したファミリーマートの営業利益は、不採算店舗の閉鎖による減損損失の影響で６・５％減だった。サークルＫサンクスは統合に伴う減損損失の計上により、３０２億円の最終赤字となった。ローソンも店舗改装費用や広告宣伝費の増加で営業減益だった。

　ローソンの玉塚元一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、東京都内で開いた決算説明会で、ミニストップとの提携の可能性について「すでに販売促進などでは協力している。ただ、統合についてはまだ話していない」と語った。

3188：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:15:24
＜三越伊勢丹＞中部空港内にオープン　羽田に次ぎ２カ所目
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/81bc063be5115a76854c518ad8d07b87.html
(毎日新聞) 10月18日 21:16

三越伊勢丹ホールディングスは１８日午前、中部国際空港の国内線出発ゲートエリア内に紳士衣料や靴、雑貨などを扱う「イセタン　セントレア　ストア」をオープンした。ビジネスマンを中心に新規顧客の開拓を目指す。【時事通信社】
三越伊勢丹ホールディングスは１８日午前、中部国際空港の国内線出発ゲートエリア内に紳士衣料や靴、雑貨などを扱う「イセタン　セントレア　ストア」をオープンした。ビジネスマンを中心に新規顧客の開拓を目指す。【時事通信社】
(時事通信)
　大手百貨店の三越伊勢丹ホールディングスは１８日、中部国際空港（愛知県常滑市）の国内線出発エリア内に、「イセタン　セントレア　ストア」をオープンさせた。空港内店舗としては、３店舗ある羽田空港（東京）に次いで２カ所目となる。

　広さは約６００平方メートルで、スーツやネクタイなどの紳士向け衣料や雑貨、土産物など、高級ブランドを中心にビジネス客をターゲットにした品ぞろえ。また、カフェエリアも併設して飲み物や軽食を提供する。

　テープカットの後、同ホールディングスの大西洋社長は「中部国際空港はビジネス客も多く、将来のポテンシャルが高いと感じている。お客のニーズに応えた店にしたい」と意気込みを語り、同空港会社の友添雅直社長も「ブランド力の高い会社の進出は、空港の大きな資産になる」と応じた。【林幹洋】

3189：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:16:15
プレミアムフライデー検討＝「花金」復活で消費喚起―政府・経団連
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161018X256.html
10月18日 16:24時事通信

　政府と経団連は１８日までに、月末の金曜日に早めに仕事を切り上げ、夕方から買い物や飲食、旅行などを楽しんでもらう消費喚起策「プレミアムフライデー」の検討に入った。２０１７年２月２４日から始め、４月以降は毎月実施する方向。休日前の金曜の夜を楽しんだバブル経済時代の「花金」に倣い、普段よりもぜいたくをするきっかけを作るのが狙いだ。１１月にも実施計画を発表する。

　来年２月は会社員が多い東京の日本橋や丸の内を中心に実験的に展開。効果を検証した上で、４月以降、各地に拡大していく。三越や高島屋といった百貨店のほか、商業ビルを持つ三井不動産、三菱地所なども関心を示しているという。

3190：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:44:43

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/287260.html
2016/10/1 08:32　静岡新聞
静岡セノバ開業５年　１７年度に初の大規模改装

　静岡市葵区の新静岡セノバは５日、開業から５年の節目を迎える。オープン当初から県都の集客装置として機能し、人の流れを変えた大型商業施設。２０１７年度にはテナントの契約満了に伴う初の大規模改装が控える。この５年、市街地では大型店や商店街が手を携え、まちの活性化を目指す共存共栄の意識が浸透してきた。

　◆売り上げ好調

　運営する静鉄プロパティマネジメントによると、売り上げは堅調に推移。１６年度も、過去最高だった１５年度の１８２億円を上回る勢いで伸びている。川井敏行社長は「変わらないといけないという切迫感が常にある。現状維持で良いと思った時は下り坂だ」と話す。

　鉄道とバスの交通結節点という立地特性に加え、洗練されたショップの多さが強み。９月下旬、夫婦で訪れた男性会社員（３４）＝同市葵区＝は「飲食店が充実しているし、ここでしか買えない服もある」と評価し、妻（２９）も「一日中楽しめる空間」と同調した。

　◆転換期迎える

　勢いが続く中で迎える１７年度の改装では、１４３店のうち３割の区画を入れ替える方針。頭打ちになる前に見直し、新鮮さを維持する狙いがある。

　前後して、周辺の大型店も転換期を迎える。丸井静岡店は今秋、Ｂ館を全国６店目のショッピングモール「モディ」にリニューアルする。ＪＲ静岡駅ビル「パルシェ」は開業３５周年が目前。１７年はパルコ静岡店が１０周年、松坂屋静岡店も８５周年の節目で、いずれも大規模なてこ入れを予定している。

　◆競合店が連携

　大型店がしのぎを削る激戦ぶりを前向きに受け止める声は少なくない。静岡経済研究所の望月毅主席研究員は「セノバから人が分散する買い回りが生まれ、競合店が連携するコラボ意識も醸成されてきた」と分析する。

　静岡商工会議所の通行量調査によると、セノバ前は３年連続でトップ。一方で全体の来街者数は減少が続く。企業や商店街が連携して市街地活性化を目指す「Ｉ　Ｌｏｖｅしずおか協議会」の森恵一会長は「ライバル同士で回遊性や人の呼び込みの議論を深められるようになった。一つの“セノバ効果”だ」と歓迎する。

　■今田智久・静岡鉄道社長インタビュー　
　５日に開業５年を迎える静岡市葵区の新静岡セノバ。静岡鉄道の今田智久社長（６０）は開業当時、施設運営を担う静鉄プロパティマネジメントの社長として陣頭指揮を執った。５年間の歩みと今後の展開を聞いた。

　―５年間を振り返って。
　「東日本大震災が発生した年の船出で、先行きに不安があったのは事実。ただ、苦労して誘致したテナントが市場にどう受け入れられるか興味があった。個人消費は慎重な動きが続いているが、入館者数と購買客数、売上高はいずれも横ばいか微増。一定の評価はしたい」

　―２０１７年の大規模改装の考え方は。
　「業種・業態の比率を大きく変えるつもりはないが、強みのセレクトショップなどはさらに強化し、買い回りを意識した配置にしたい。ｅコマース（電子商取引）の台頭など社会の環境は変化した。質の高い接客や個々の顧客に最適なサービスを提供し、仮想空間では得られない満足感をどう表現できるかが生き残りの鍵だ」

　―中心市街地への波及効果をどうみるか。
　「開業前は周辺街区との回遊性と連続性が欠如し、歩行者環境も劣悪だった。都市機能はかなり改善された。一方で、市街地活性化を考えた時、飲食や小売りだけに頼る時代は終わっている。商業だけでなく『衣・食・遊・住・健・知・美』のあらゆる側面から交流人口の拡大を考える必要がある」

　―静鉄グループでのセノバの位置付けは。
　「グループの事業の大半は、消費者と直接向かい合ったビジネスだ。セノバには、グループの情報発信基地としての役割がある。もっと積極的にセノバを使って各事業の情報を発信していきたい」

3192：名無しさん：2016/10/23(日) 11:28:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00005253-bengocom-soci
コンビニのトイレ「スタッフに一声かけて」無視して勝手に利用、犯罪になる？
弁護士ドットコム 10月20日(木)9時36分配信

外出先で「トイレに行きたい」と思った時、コンビニのトイレを思い浮かべる人は多いだろう。街中のいたるところにあり、公衆トイレよりも探すのが便利だからだ。

ただ、コンビニのトイレも、店によって扱いが微妙に異なる。「ご自由にお使いください」といったものから、「スタッフに一声おかけください」「トイレの無断使用禁止」といったもの、さらには「当店にトイレはありません」と従業員の利用に限定している店もある。

従業員に声をかけてほしいと張り紙があるにもかかわらず、無視して利用した場合や、従業員限定のトイレをこっそり使用した場合、犯罪にならないのだろうか。東山俊弁護士に聞いた。

●建造物侵入罪の可能性

「無断使用禁止と掲示があるトイレや従業員専用のトイレを無断で使用した場合、建造物侵入罪が成立します。コンビニのトイレは、店長が管理していますが、トイレの無断使用は、店長の意思に反して、トイレに立ち入ることになるからです」

トイレの無断使用目的でトイレに入った時に建造物侵入罪になるのか、それともコンビニ店内に入っただけで、建造物侵入罪になるのか。

「判例は、違法な目的で建物に立ち入った場合に建造物侵入罪の成立を広く認める傾向があります。トイレの無断使用目的も建造物侵入という違法な目的ですから、トイレの無断使用目的で店内に立ち入ったというだけで，建造物侵入罪が成立する可能性もあります。

もっとも、店内に立ち入っただけでは、立ち入った目的がトイレの無断使用だということまでは分からないでしょうから、実際に問題になることはないでしょう」

東山弁護士はこのように話していた。

【取材協力弁護士】
東山 俊（ひがしやま・しゅん）弁護士
東山法律事務所所長。大阪弁護士会所属。家事事件はもちろん、一般民事事件や刑事事件も幅広く取り扱っている。
事務所名：東山法律事務所
事務所URL：http://www.higashiyama-law.com/

弁護士ドットコムニュース編集部

3193：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:39:13
百貨店はもはや「負の遺産」?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 10月23日(日)12時41分配信

問われる存在意義。「奇策」と「格式」ももう通用しない
　「百貨店市場の縮小は不可避」。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長はこう断言する。同社はエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングに、そごう・西武（東京都千代田区）の関西3店舗を譲渡する。そごう・西武や三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、店舗閉鎖を決めた。訪日外国人旅行者（インバウンド）による免税売上高が予想外に落ち込み、各社が2016年度の業績予想を相次いで下方修正するなど、急激な事業の見直しを迫られている。

＜売り上げピーク時の2割＞

　「今の段階では『負の遺産』と言われるかもしれないが、傘下に入れた（鈴木敏文前会長ら）前執行部が間違っているとは思わない」。百貨店事業について、井阪セブン＆アイ・HD社長はこう話す。同社は06年に、ミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を完全子会社化した。

　しかし、9月末に閉鎖したそごう柏店（千葉県柏市）では売り上げがピーク時の2割に落ち込むなど、百貨店事業の業績は低迷している。セブン＆アイ・HDは店舗閉鎖や希望退職募集などの構造改革を急いでいる。百貨店事業の16年3―8月期営業損益は18億円の赤字で、前年同期より9億円悪化した。

　井阪社長は「他社の話で恐縮だが」と前置きした上で、「関東圏でナンバーワンブランドの三越伊勢丹も（三越の）千葉店を閉鎖せざるを得ない。一方、私どものそごう千葉店は営業利益率4％程度を上げている。小さなエリアでも一番店と二番店の差が出るのが百貨店業界」と評する。

　大丸松坂屋百貨店（東京都江東区）を傘下に持つJ・フロントリテイリングの山本良一社長は「百貨店が『あるべき論』で成長できるなら、そうすべきだ。しかし過去50年間の成功体験が否定されている中、変えるべきものは変えていかないといけない」と語気を強める。同社は「新百貨店モデルの構築」を掲げており、東急ハンズやポケモンセンターなどのテナントを主力店に導入してきた。

　こうした“奇策”は来店喚起策とはいえ、百貨店の強みである“格式”が損なわれかねない。しかし、山本社長は「ミスマッチは起こしていない。ショッピングセンター（SC）と百貨店を区切ることへのこだわりはない」と言い切る。

　高島屋は連携に活路を見い出す。ロイヤリティマーケティング（東京都渋谷区）と提携し、19日に共通ポイント「ポンタ」のサービスを全国の店舗に導入した。1月にはNTTドコモと業務提携しており、高島屋の木本茂社長は「アライアンスを深掘りしている。カンフル剤としてやっていく」と説明する。百貨店が単独で飛躍を目指すのは困難だ、という現実もかい間見える。

　松屋は16年度に開始した中期3カ年計画で、「銀座を極める」を掲げている。銀座の旗艦店について、上質でデザイン性が高い商品をそろえるなど、「スペシャリティーストア」の構築を目指す。秋田正紀社長は「銀座といえば松屋、と想起される存在になる」と意気込む。ただ、高級路線の磨き上げは東京では銀座や新宿、大阪では心斎橋などの一等地にのみ通用するモデルともいえる。

　百貨店はもはや「負の遺産」なのか―。今、存在意義が問われている。

3194：とはずがたり：2016/10/24(月) 18:32:33

コンビニ最終戦争へ。「仲間か仲間じゃないかを、はっきりさせようじゃないか」
http://newswitch.jp/p/6502
2016年10月20日

　「“最終戦国時代”に仲間か仲間じゃないかを、はっきりさせようじゃないか」。玉塚元一ローソン会長は中堅同業との連携を進める狙いをこう語る。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）はエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと資本業務提携に基本合意し、関西圏のセブン―イレブンに阪急阪神グループの「Ｓポイント」の導入を目指す。国内の消費が停滞している中、大手コンビニエンスストア３社の“陣取り合戦”は、さらに激化している。

　ローソンは２０１４年にポプラ、１６年４月にスリーエフと資本業務提携契約を結び、それぞれと共同運営する店舗の出店を今秋、本格的に始めた。「ポプラさん、スリーエフさんは仲間。ダブルブランド店舗の売り上げは伸びている」と玉塚ローソン会長は手応えを語る。

　再編が進む中、イオン傘下でコンビニ業界４位のミニストップの動向が注目されている。玉塚ローソン会長はミニストップについて「完全な味方。（ローソンの店頭端末）ロッピーや（イオンの電子マネー）ワオンが（相互の店舗に）入っている」と評する。

　ただ、統合などについては「踏み込んでいない。イオンの意向もあり簡単に進む話ではない」と語る。宮下直行ミニストップ社長も「イオンにとってミニストップは資産」とし、独自性を維持したい考えだ。

　ファミリーマートは９月、ユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）と経営統合した。運営するコンビニ店舗数は１万８０００店超となり、最大手のセブン―イレブンに次ぐ規模となった。沢田貴司ファミマ社長は「（店舗の１日当たり平均売上高である）日販はセブン―イレブンと差が開いている。量がないと質もついてこない」と強調する。

　一方、井阪隆一セブン＆アイ・ＨＤ社長は「『量に質がついてくる』というのは幻想」と切り捨てる。同社は１０月６日に発表した中期３カ年計画で、国内のセブン―イレブンの拡大戦略を見直し、出店基準を厳しくするとともに、閉店を加速する方針を打ち出した。実際、国内店舗の９月の純増数は１にとどまった。日販で他の競合他社を１０万円以上引き離すセブン―イレブンにも、事業環境の厳しさは影響を及ぼしている。

　百貨店やスーパーマーケットと比べ、これまで比較的順調だったコンビニの業績。１６年３―８月期はローソン、統合前のファミマがともに本業のもうけを示す営業利益が減益になるなど、さえなかった。中堅コンビニの状況はさらに厳しい。スリーエフは同期間で２期連続の営業赤字、ポプラも赤字に転落した。市場が飽和状態にある中、生き残りを探る動きが続く。

3195：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:49:16

日本版「ブラックフライデー」定着への動きが本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161024-00000894-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 10月24日(月)12時47分配信

アメリカで、11月の第4木曜日は感謝祭を祝う祭日だが、その翌日の金曜日は、「ブラックフライデー」と呼ばれている。
小売店では、この日から、クリスマスセールの前哨戦が始まり、売り上げが増えて、どの店も黒字、「ブラック」になることから、この呼び名が定着したといわれるほど、多くの買い物客でにぎわう。
このブラックフライデーを、日本でも年末商戦の起爆剤として定着させようという動きが本格化している。
イオンは、全国規模のスーパーとして初めて、「ブラックフライデー」のセールを11月25日からの3日間展開する予定で、掃除機、ゲーム機のほか、4Kテレビなどが対象。
イオンリテール広報部長・三宅 香さんは、「本当に驚くようなものが、たくさんご用意させていただいておりますので、消費喚起になればというふうに期待をしております」と語った。
また、2015年に初めて導入したカジュアル衣料大手「GAP」は、規模を広げて開催するほか、大手おもちゃチェーンの日本トイザらスも、3年連続で売り場を展開する予定。
年末セールの前哨戦として消費を喚起できるかが、「日本版」ブラックフライデーの今後の定着を占う鍵になるとみられる。
最終更新:10月24日(月)12時47分Fuji News Network

3196：とはずがたり：2016/10/24(月) 20:32:11

ローソン、銀行業参入に向け準備会社設立を決議
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%80%81%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E5%8F%82%E5%85%A5%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%82%92%E6%B1%BA%E8%AD%B0/ar-AAjjREE
Reuters
3 時間前

［東京　２４日　ロイター］ - ローソン (2651.T)は２４日、銀行事業参入に向けて準備会社の設立を決議したと発表した。

設立日は１１月下旬予定。社名はローソンバンク設立準備株式会社。資本金５億円。株主はローソン９５％、三菱東京ＵＦＪ銀行５％。

3197：とはずがたり：2016/10/25(火) 08:44:02
久々にローソンへ行ったらドーナツが袋入りになってた。売れないから鮮度維持が必要になったのだろう。。(;´Д｀)

俺はミスド高いしコンビニドーナツ応援してはゐるんだけどそんなに買う頻度高くないし仕方が無いか。。

3198：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:25:48
一部はファンで支えられてるとしても全体として多すぎやね。

阪急うめだ本店、山形屋、天満屋などが持つデパートの底力
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161025/Postseven_459357.html
NEWSポストセブン 2016年10月25日 16時00分 (2016年10月25日 16時33分 更新)

　9月30日、日本最北端のデパート、西武旭川店（北海道・旭川市）が閉店した。同店最後となる物産イベント「全国うまいもの大会」は多くの買い物客で盛り上がり、感極まって涙する人も。ここだけではない。今年だけでそごう柏店、西武春日部店など4店舗が、来年には三越千葉店や堺北花田阪急など、5店舗が閉店を予定している。
　苦戦を強いられているデパート業界だが、日本全国各地域で独自のデパート文化が築かれてきた。まずは関西。
「関西人の私たちにとって阪急はどこよりもあか抜けて日本一洗練された場所。それは子供の時から今まで変わりません」。
　そう目を輝かせるのは京都在住の主婦・井沢良江さん（仮名・47才）。
　2015年度の百貨店調査店舗別売上ランキングを見てみると伊勢丹新宿本店は約2724億円とダントツの1位なのだが、2位に名乗りをあげたのが阪急うめだ本店（約2183億円）。ベスト5を見ると、3位西武池袋本店（約1900億円）、4位三越日本橋本店（約1683億円）、5位日本橋高島屋（約1366億円）と、東京のデパートが並んでいるので、阪急の健闘ぶりがうかがえる。

　鹿児島の山形屋もすごい。東北の復興を支援する『東北6県味と技展』は1週間で5万人を動員。九州の中では、１平方メートルあたりの売り上げトップをほこっている。
　また、岡山をはじめとして四国・中国地方に8店舗を展開する天満屋も年配者をはじめとしてファンが多い。倉敷店では夏は期間限定で世界中の水生生物と触れ合える水族園を作るなど家族向けの楽しい企画が魅力だそう。
　茨城で少女時代を過ごしたオバ記者こと野原広子（59才）は地元でいちばん大きなデパートの思い出は今でも鮮やかに輝いているという。
「私の地元は土浦市内から車で1時間くらいの田舎町だったから駅前にある京成デパートは、私に“文明”を教えてくれた場所。弟と扇風機を取り合い、蚊帳を吊って寝ていた10才の私は、エスカレーターもエレベーターもデパートが初体験。もちろん、初デートもデパート。ちょっと年上のボーイフレンドを前にナイフとフォークを初めて使って、ライスってフォークの背にのせるのかしら…なんて悩んだのもデパートでしたねぇ」
　伊勢丹に代表されるような日本の最先端がつまった東京のデパートと、家族で行って楽しむ地方にあるデパートはまたちょっと意味合いが違う。しかし、共通しているのは、東京であろうがなかろうが、デパートは女性にとってこうも格別な存在ということ。

※女性セブン2016年11月3日号

3199：とはずがたり：2016/10/26(水) 10:33:36
>>3197
あんな砂糖と油脂の塊みたいなもの皆もそう高頻度で喰わないんやな

コーヒーと一緒に…は誤算だった!?　コンビニドーナツが売れていないって本当？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161026/zuuonline_124163.html
ZUU Online 2016年10月26日 06時13分 (2016年10月26日 10時13分 更新)

コンビニで気軽にコーヒーやスイーツが味わえるコンビニカフェ。セブンイレブンでは「セブンカフェ」、ローソンは「MACHI cafe（マチカフェ）」、ファミリーマートは「ファミマカフェ」を展開しています。好調なコンビニコーヒーとの合わせ買いを狙って、各社コンビニドーナツを投入しましたが、苦戦が伝えられています。

■コンビニコーヒーの売れ行きは好調

以前は、外出先や通勤途中などにコーヒーを飲みたくなると、チェーン展開しているコーヒーショップやファストフード店などに立ち寄るのが普通でした。しかし今は、コンビニでも買えるようになっています。コンビニコーヒーは、税込100円からという安さと、本格的なマシンで淹れたてのおいしさが味わえること、コンビニに寄ったついでに買えるという手軽さなどから人気となりました。

コンビニコーヒーは、人気の情報誌のヒット商品のランキングで1位を獲得。総務省が行っている家計調査でも影響が見られ、総務省統計局の『家計調査通信479号（平成26年1月15日発行）』では、「平成25年（2013年）3月以降、1世帯当たりのコーヒー飲料の支出が増加しているのはコンビニコーヒーの影響ではないか」と伝えられています。

■コンビニドーナツは売れていない？

コンビニドーナツは、好調なコンビニコーヒーに合わせて購入されるのではないかと期待され、セブンイレブンが2014年11月に関西圏で先行販売、翌年から全国でレジ横の専用ケースで販売されるようになりました。ただ、当初は人気を集めたコンビニドーナツも、最近は伸び悩んでいるようです。販売を伸ばすためセブンイレブンでは、2016年1月に「セブンカフェドーナツ」を全面刷新、原料、製法から見直したと発表しました。

■ドーナツ自体が売れていない？

ミスタードーナツを展開するダスキンの2016年3月期の「全国チェーン店お客様売上高」を見ると、国内のミスタードーナツ売上高は、915億3,800万円、前年に比べて10.3％減少しています。

2006年に日本に参入したアメリカ発クリスピー・クリーム・ドーナツも当初は行列ができ主力商品のドーナッツを無料で配布して注目を浴びましたが、次第に落ち着いてきて、店舗数を減らしています。

コンビニドーナツだけでなく、競合先のドーナツ専門店も苦戦していることから、ドーナツ人気の縮小がうかがえます。

■各社苦戦するなか、今後はいかに“リピート買い”をしてもらうかが勝負

ドーナツ専門店に加え、コンビニでもドーナツが買えるようになったことで、そもそもコーヒーに比べて少なかったドーナツ市場のパイを各社で奪い合う形となっている現状。鳴り物入りで参入したコンビニドーナツは、最初こそ購入してみる人が多かったものの、専門店に比べてラインアップに乏しかったり、コンビニ内で頻繁にアップデートされる多種多様なデザート商品がライバルになったりするため、その後の“リピート買い”につなげることができなかったことが売り上げの伸び悩みにつながっているといえます。

コンビニ各社が試行錯誤を続けるなか、味や提供方法を工夫することで今後リピート買いにつながる打開策を打ち出すことができるのでしょうか？　それともコンビニドーナツは幻となって消えて行ってしまうのでしょうか…？　今後もドーナツ戦争の動向には注目していきたいところです。（提供：お金のキャンパス）

3200：チバＱ：2016/10/27(木) 01:04:59
http://news.goo.ne.jp/article/saitama/region/saitama-53974990.html
イトーヨーカ堂、県内４店閉店…蕨、坂戸、川越、東松山店が歴史に幕
10月26日 00:00埼玉新聞

イトーヨーカ堂、県内４店閉店…蕨、坂戸、川越、東松山店が歴史に幕
埼玉新聞
(埼玉新聞)
　地域で長年愛されたイトーヨーカ堂店舗の閉店が相次いでいる。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は３月、事業構造改革の一環として、収益改善が見込めないイトーヨーカ堂の店舗について２０１６年度中に２０店舗、今後５年で４０店舗を閉鎖すると公表（全店舗数は１６年２月末時点で１８２店舗、県内２７店舗）。県内では本年度中に４店舗が対象となっており、いずれも１０月中に長い歴史に幕を下ろす。郊外で大型店の出店が相次ぐ中、"駅前の顔"は曲がり角を迎えている。
　セブン＆アイによると、１０月２日に前身がイトーヨーカドーのディスカウントストア「ザ・プライス蕨店」、１６日に総合スーパーの「イトーヨーカドー坂戸店」がすでに閉店。３０日には「イトーヨーカドー川越店」と「ザ・プライス東松山店」が閉店する。
　各店の開業は、蕨店が１９７０年、坂戸店は１９７６年、川越店１９６７年、東松山店１９７７年。いずれも長きにわたり駅周辺の地域活性化に貢献してきた老舗店舗だ。同社広報は「建物自体の老朽化に加え、競合店の出店を含めた周辺の環境変化に対し、４店舗が提供する商品やサービスが支持を得られなくなった」と閉鎖の理由を説明する。
　セブン＆アイＨＤの１６年２月期連結決算は、営業利益が前期比２・６％増の３５２３億円となり、過去最高を更新した。その中でイトーヨーカ堂は、営業損失１３９億円（前期は１８億円の黒字）で赤字に転落。天候不順も重なって売り上げが伸び悩む中、衣料品を中心に過剰在庫の削減に向けて販売促進に力を入れたが、経費が利益を上回る形となり収益性が悪化した。好調のコンビニエンスストア事業などが、損失分を補う形となっている。
　厳しい経営環境が続く中、イトーヨーカ堂は昨年５月、本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗主体で地域特性に合わせた品ぞろえを推進するための組織変更を実施。同年１０月には事業構造改革を発表し、店舗閉鎖や人員配置の適正化に向けた取り組みを進めてきた。
　来年度以降も、県内で店舗が閉店する可能性もある。今後は駅周辺の地域経済弱体化に加え、高齢者を中心に日常の買い物に困難を感じる「買い物難民」の増加が懸念される。
　地元の自治体や事業者、地権者らも含め、跡地の有益な利用法や離職者の支援策を早期に打ち出していくことが求められる。

3201：チバＱ：2016/10/27(木) 01:14:32
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161026X550.html
松坂屋跡に「ギンザシックス」＝銀座最大の商業施設
10月26日 19:48時事通信

　Ｊ・フロントリテイリング、森ビル（東京）など４社は２６日、東京都中央区銀座６丁目の松坂屋銀座店跡地に建設中の複合施設名を「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」に決めたと発表した。開業は来年４月２０日。ファッションや雑貨、飲食店など２４１店舗が入居し、銀座地区では最大の商業施設となる。

　施設運営には住友商事と不動産投資開発のＬリアルエステートも加わる。地下３階に能楽堂、地下２階から地上６階と最上階の１３階の一部が商業施設、７階以上がオフィスとなる。ディ.オールやセ.リーヌといった高級ブランドの旗艦店がそろうほか、日本初進出の１１店も登場する。

3202：とはずがたり：2016/10/29(土) 10:45:13

三越伊勢丹、純利益予想を下方修正　「爆買い」の減速で
2016年10月28日20時04分
http://www.asahi.com/articles/ASJBX4G6DJBXULFA00G.html?ref=goonews

　三越伊勢丹ホールディングスは２８日、２０１７年３月期の純利益予想を、５月時点の２６０億円から半減させ、１３０億円に下方修正した。今年春以降、訪日外国人客の「爆買い」が減速傾向で、伊勢丹新宿本店など首都圏の店舗の販売が振るわなかった。

　売上高は前年同期比２・９％減の１兆２５００億円、営業利益は同２７・５％減の２４０億円の見通しにそれぞれ引き下げた。

　１６年９月中間決算の予想も下方修正し、営業利益は前年同期比５８・６％減の６０億円、純利益も同２６・４％減の８０億円となる見通しだ。担当者は「４月以降、訪日客需要がここまで落ちるとは読み切れなかった」と説明した。

3203：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:15:20
市街地活性化するんだから松本市は都計道ぶち抜いて渋滞緩和するべきだ♪

イオンモール：商圏人口増加期待も渋滞に不安 長野・松本
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%95%86%E5%9C%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%82%82%E6%B8%8B%E6%BB%9E%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%AE%89-%E9%95%B7%E9%87%8E%E3%83%BB%E6%9D%BE%E6%9C%AC/ar-AAjAXHr#page=2
毎日新聞
8 時間前

　全国で大型ショッピングセンターを運営するイオンモール（本社・千葉市）が長野県松本市中央４で開発を進めている大型商業施設「イオンモール松本」の工事が進んでいる。オープン予定は来年秋。県内でも最大級の規模とみられ、商圏人口増加への期待は高い。一方で、狭い道路が多い市中心部に位置するため、「今以上の交通渋滞が発生する」と行政、経済関係者らは不安視する。【小川直樹】

　工事は８月から始まり、すでに巨大な鉄の骨組みが立ち、工事車両が行き交う。

　イオンの計画によると、建物の延べ床面積は約９万７０００平方メートル。旧松本カタクラモールの約２万５０００平方メートルから約４倍に増える。

　２０１３年に進出が発表されて以来、同市や松本商工会議所は、周辺商店街などへの影響が大きいとし、施設を「適正規模」に抑えるようイオンに要請してきた。イオンは、延べ床面積を当初検討した約１２万平方メートルから２割縮小した。さらに、「松本らしさをコンセプトにし、地元密着を重視した」（広報部）と景観や店づくりで配慮をした。同市も「イオンに努力してもらえた」（商工課）と一定の評価をする。

来年秋のオープンに向け、工事が着々と進むイオンモール松本＝長野県松本市中央で、小川直樹撮影c 毎日新聞 来年秋のオープンに向け、工事が着々と進むイオンモール松本＝長野県松本市中央で、小川直樹撮影
　だが、最大の課題、交通渋滞対策の先行きは不透明だ。同会議所は、来客者がピークになるとみられる休日の午後１、２時ごろ、イオンモールの駐車場は満車になり、入れなかった２０００台を超える車が周辺に滞留して市街地が渋滞すると試算。大規模な交通渋滞を予想する。

　松本は城下町で、中心部は狭い道が多い。イオンの西側も一方通行の道が入り組んだ古い町が広がる。同会議所の胡桃沢宏行専務理事は「イオンが開業すれば、近郊から市中心部にかけて、イオンに行く車と、松本城へ向かう観光客の車の渋滞が重なり、広範囲で混雑するだろう」と懸念する。さらに、イオンの周囲には同市美術館、まつもと市民芸術館、あがたの森公園などの文化・娯楽施設もあり、行事がある日は渋滞がさらに増すのは確実だ。

　市は、自動車利用の削減に向け、バスなど公共交通機関の充実や、周辺の民間駐車場の活用を呼びかけるとし、イオンにも対策を求めている。イオンも「行政、警察と話し合いをしながら、対策を検討している」（広報部）とする。だが、周辺の駐車場の数に余裕はなく、バス自体も渋滞に巻き込まれるおそれがある。子供連れの客が、離れた場所の民間駐車場やバスをどれだけ利用するのかも見通せない。開業まであと１年、有効な渋滞緩和策をどう見いだせるか、官民の連携が求められている。

3204：チバＱ：2016/10/31(月) 17:49:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000534-san-bus_all
中堅コンビニ「ココストア」全店が営業終了　ファミマに転換へ

産経新聞 10/31(月) 15:51配信

　ファミリーマートは３１日、２０１５年１２月に買収した中堅コンビニ「ココストア」の営業が同日で全て終了する、と発表した。商品搬入などの準備が整い次第、ファミマとして営業を再開する。想定では店舗転換は１２月末までを予定していたが、約２カ月前倒しで完了した。

　ファミマは「ココストア」「エブリワン」の運営会社を昨年１０月に完全子会社化。売却や閉鎖をしなかった約３７０店について、ファミマへの転換を進めていたが、最後に残っていた沖縄県のココストア２店が３１日に終了した。エブリワンは既にファミマへの転換を終えている。

　ファミマは今年９月、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合した。１８年２月末までにサークルＫサンクスが展開する約６千店をファミマに転換する計画も１年前倒しする方針だ。コンビニのブランド統一は、生産や物流のコストの削減にも直結する。

3205：チバＱ：2016/11/07(月) 18:28:08
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016110400083.html
「銀座では百貨店をやらない」時代に起きた“閉店ドミノ”
07:00dot.

「銀座では百貨店をやらない」時代に起きた“閉店ドミノ”
９月に閉店したそごう柏店　（ｃ）朝日新聞社
(dot.)
「安物買いの銭失い」には慣れたもんだが、買うならやっぱりいいモノが欲しい。そんな願いをかなえる百貨店がアナタの地元にもあったはず。だが何か変だ。地方で老舗の閉店が相次ぎ、あの松坂屋が東京・銀座で百貨店をやめ、新業態で船出するという。百貨店の灯は消えるのか。

「百貨店のビジネスモデルがこれから先の50年、果たして未来があるかということを深く考えた」

　大手百貨店の大丸・松坂屋を傘下に持つJフロントリテイリングの山本良一社長は10月26日、東京・銀座6丁目に来春開業する複合施設「GINZA SIX」に入る店舗などを発表。その席上、新業態へとかじを切った思いを話した。

　地上13階地下6階、延べ床面積は約14万8700平方メートルと銀座では群を抜く規模のショッピングモールができる。この地は1924（大正13）年に百貨店として初めて銀座に店を出した松坂屋があった場所。2013年に閉店した銀座店の跡地とその周辺だ。

　計画では上層階の7〜12階がオフィス、下層の6階〜地下2階は商業施設で241のブランドが集まり、大阪新世界の串カツ「だるま」の店や蔦屋書店も入る。地下3階には「観世能楽堂」もある。気になるのは施設名だ。「松坂屋銀座店」の名がない。

　山本社長は、

「銀座では百貨店はやらないと決断した」

　と語った。この決断には驚きの声もあがる。ファッション業界関係者は言う。

「昨今の流れからすると、そういうこともあり得る気はするが、寂しさと、本当に百貨店は厳しい状況なんだな、というのをうかがい知るというんですかね……。衣料品、とくに市場をにぎわす婦人ものが厳しい。昨対（昨年対比）割ればかりですから」

　ベテランの流通記者も、

「日本の一等地の銀座に百貨店を建てないというのは、いかに百貨店の役割が変わったかを象徴しています」

　と話す。

3206：チバＱ：2016/11/07(月) 18:28:29
　何が起きているのか。

　中国などからの訪日客の「爆買い」で一時は活況だった業界だが、買い物の質の変化で単価が下落。日本百貨店協会の発表によると、9月の全国売上高は前年同月比5.0％減でマイナスは7カ月連続。昨年の売上高はピーク時から4割近く減らしている。リーマン・ショック後、京都中心部の四条河原町阪急や西武有楽町店など閉店が相次いだが、近年再び、“ドミノ倒し”が始まっている。

　千葉駅から数分歩くと駅前大通り沿いに風格ある建物が現れた。来年3月で閉店する三越千葉店（千葉市中央区）だ。日に焼けた「MITSUKOSHI」の看板が少しくすんでいる。大通りの反対側に玄関が2カ所。片方に堂々としたライオン像が鎮座している。もう一方の玄関を眺めていたところ、和服姿の女性2人が出てきた。黒のレクサスLS600hも横付け。1千万円超の高級車だ。運転手が開けた後部座席からは紺のスーツの高齢男性が現れ、背筋を伸ばして店へと入っていく。いかにも、な光景に出くわした。

　だが中に入ると、店の印象はガラッと変わった。平日の午後2時すぎ、来店客の多くが70代前後の高齢者なのだ。階数ボタンを押すとパチッと音のするエレベーターで最上階の8階まで昇り、各階を見てみると、眼鏡や宝飾品、時計などを売る7階には黒っぽい制服の店員は20人近く。客は1人だ。3階の婦人服売り場はにぎわっているが、商品のデザインや色はオバチャン系だ。

　食品売り場にやってきた近くの男性（78）は閉店方針に、

「寂しいよね。毎日食材買いに来ているよ。店員とも顔見知り。声をかけてくれるのもうれしいから」

　と話し、こう続けた。

「上の階は行かない。以前にバンド（ベルト）を1千円ほどで買ったがすぐに壊れた。昔ここで買ったステテコは丈夫だったけど。だから地下の食料品売り場しか行かない」

　競争激化も影を落とす。千葉県のJR柏駅東口前。9月末で灯が消えた「そごう柏店」は最上階の14階に回転展望レストランもあるおしゃれな構造。だが今では11階のカルチャースクールだけが営業中だ。

　そばに実家があるというパート女性（47）は言う。

「まさか閉店とは。でも10年以上前から衣料品フロアとか、お客が少なかった。西口の高島屋が若者や富裕層を取り込む店づくりをして、周辺にショッピングセンター（SC）もできたから、お客が移っていったよね」

　05年につくばエクスプレスが開業し、追い風を受ける柏市では沿線開発が活発化。人口も10月1日現在で前月比210人増の41万7394人と増加基調だ。小売りには朗報のはず。だが人口増加を見込んで次々と大型SCが進出。百貨店の閉店ドミノの背中を押した。

　かつて柏の大型小売店といえば、駅前に陣取る高島屋、そごう、丸井だった。ところがつくばエクスプレス開業にあわせてモラージュ柏（04年開店、売り場面積2.4万平方メートル）、イオン柏ショッピングセンター（06年、2.49万平方メートル）＝現イオンモール柏、ららぽーと柏の葉（06年、2.66万平方メートル）などの複合商業施設が参入。今年4月にはセブンパークアリオ柏（6.5万平方メートル）もオープンし、巨大ショッピングモールの渦が旧型の大型店をのみ込む勢いで広がっているのだ。

※週刊朝日 2016年11月11日号より抜粋

3207：チバＱ：2016/11/07(月) 18:28:57
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016110400093.html
複合店とネット台頭に加え、百貨店の弱体化を招いた「王族意識」
07:00dot.

複合店とネット台頭に加え、百貨店の弱体化を招いた「王族意識」
百貨店の弱体化を招いている深刻な「王族意識」とは（※写真はイメージ）
(dot.)
　今年9月にそごう柏店、来年3月に三越千葉店など閉店が相次ぎ、百貨店にはずっと逆風が続いている。麗澤大学経済学部の圓丸哲麻准教授はこう解説する。

「ライバルが少ない時代の百貨店はいわば“王族”でした。ところが1960〜70年代にダイエーなどの総合スーパーが現れ、90年代には百貨店の主力だった衣料品でユニクロなどの専門店も増えた。競争にさらされ、パイも縮小、利益率もどんどん下がった。本店の縮小コピーのような店を地方展開するモデルが通用しなくなったんです。最近では柏などの都市部近郊でも新たに進出してきたモールなどに押され、潰れるケースが出てきています」

　圓丸氏などによると、百貨店はフランスが発祥で日本では1904年、呉服店がルーツの三越が東京・日本橋に開いたのが始まり。その後、呉服系、電鉄系の百貨店開業が続く。欧米では地域に根差す大型小売業の一つにすぎないが、日本では独自の進化を遂げてきたという。ただ経済産業省の定義をみても総合スーパーとの大きな違いは「セルフ方式」の割合ぐらいしかない。品ぞろえで差別化できなくなっているだけでなく、今では交流や娯楽といったさまざまな機能も備え、さらに集客力のある複合大型施設に押されている状況なのだ。

　一方で“王族”意識が災いしてか、変化への対応に出遅れている。

「経済成長があったお陰で生き延びてきたという面があります。ただ体制がほとんど変わらずきているため、依然厳しい。リーマン後は高額商品がますます売れなくなっています」（圓丸氏）

　弱体化を招いている要因の一つは独特の商習慣だ。圓丸氏によると、百貨店は自前の仕入れは少なく抑え、取引先にリスクを負わせて得る収益のほうが大きい。そのためリスクは抑えられる一方、それと引き換えに利益が薄くなる。

　人材育成も課題が多い。インターネットの普及で客との商品情報の格差が縮まり、売り場のプロが育ちにくい。バイヤーも「卸におんぶにだっこ状態」で目利きの力が育たず、その結果、百貨店同士で同質化が進むという悪循環に陥っているというのだ。

　また、コンビニなどが得意な売れ筋を把握する商品管理も不得手という。一部で取り組みは始まっているものの、業界全体をみると対応は遅れ気味で、例えばある百貨店の外商担当者は高齢男性で、刑事が持つようなパンパンのメモ帳を携え、顧客情報を記入。顧客データを電子化しようとしたが、達筆すぎて読めなかったり暗号ばかりで使い物にならなかったりという状況で、結局諦めたという。

　百貨店ブランドの生命線となる「品質」でも差別化が難しくなっている。ファッション業界関係者は言う。

「結局、コストを抑えてとなっていくと、製品を作る所もアジアなど同じ場所に集約されていく。そうなれば百貨店用でも量販店用でも、値段の差ほど品質面で差が出にくくなってくる。ブランド側が百貨店を選別するところも出てきているのでは」

　頼みの衣料品市場も失速続きだ。総務省家計調査によると、2000年に年7万円を超えていた家計に占める洋服代は15年には5万98円まで低下。

「アマゾンなどのEC（電子商取引）も発達して世界のブランドも簡単に買える時代です。よほど工夫しないと客足が店舗に向かわない。ここ数年、とくに消費がモノからコトに変わり、衣料品の優先順位も下がった。モノがあふれ、本当に欲しいものだけにお金を使うが、ブランドだから買うという人はいません」（ファッション業界関係者）

　低迷の影響は流行をリードしてきたファッション雑誌にも変化を招いている。

　前出の圓丸氏は、

「発信するコーディネートが高級ブランド一点張りでなく、量販店商品も組み合わせたものに変わってきています。服選びにしても、自分が所属する集団に受け入れられれば良し、という価値観に変わってきている」

　と指摘する。

※週刊朝日 2016年11月11日号より抜粋

3208：チバＱ：2016/11/07(月) 18:30:21
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-55648591.html
PARCOが沖縄進出　サンエーと大型商業施設開発へ
17:09沖縄タイムス

PARCOが沖縄進出　サンエーと大型商業施設開発へ
沖縄タイムス
(沖縄タイムス)
　沖縄県内流通最大手のサンエー（上地哲誠社長）は７日、全国で大型ショッピングセンターＰＡＲＣＯなどを展開するパルコ（東京、牧山浩三社長）と合弁会社「サンエーパルコ」を設立することで合意した。１２月中に立ち上げ、浦添市キャンプ・キンザー沖の埋め立て地（西海岸第１ステージ）に建設予定の大型商業施設の開発・運営に取り組む。　７日、那覇市内のホテルで会見した上地社長は「日本トップクラスのファッションビル開発会社のノウハウを導入し、顧客満足度をさらに向上していく」と抱負を述べた。　牧山社長は「沖縄と浦添市西海岸地区の将来性に加え、サンエーの経験と信用力を生かしていきたい」と話した。パルコの県内進出は初めて。　新会社は資本金１千万円。出資比率はサンエー５１％、パルコ４９％。社長にはサンエー衣料品部長の上地文勝氏５７が就く。　サンエーは、昨年９月に西海岸第１ステージへの進出企業に内定。２０１９年夏に沖縄県内最大級の複合型商業施設（敷地面積８万５千平方メートル）の開業を目指している。

3209：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:18:05
三越伊勢丹、営業益500億円は2020年度に先送り　国内百貨店不振
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161108039.html

［東京　８日　ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス ＜3099.T＞は８日、連結営業利益５００億円の達成時期を２０１９年３月期から２０２１年３月期に先送りした。主力の国内百貨店が計画より下振れている。収益が見込める基幹店へ集中投資をするほか、不振の地方店については、１９年３月期までに業態転換や売り場面積の縮小など構造改革の方針を決める。

大西洋社長は会見で「店舗閉鎖ありきではないが、不採算事業・店舗には早期の意思決定していく」と述べた。３つの事業評価基準にあてはめ、構造改革の方針決定が必要な店舗として、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）、伊勢丹府中店（東京都府中市）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の４店舗を挙げた。

また、増えすぎた管理ポストの見直し等で経費削減も進める方針も示した。

２０１６年４―９月期の連結売上高は前年同期比５．２％減の５８２１億円、営業利益が同５７．９％減の６１億円になった。訪日外国人による購買が減少しているほか、婦人服などの衣料品を中心に中間層の消費が低迷している。同社は「他社に比べて百貨店依存度が高く、落ち込みが大きい」（同）という。

国内百貨店では、訪日客の需要の強い化粧品を除き、全てのカテゴリーで前年同期比マイナスとなった。免税売上高は、国内百貨店計で２３４億円（前年同期比２２．１％減）となった。

２０１７年３月期の連結売上高予想は前年比２．９％減の１兆２５００億円、営業利益は同２７．５％減の２４０億円。同社は、１０月２８日に業績見通しの下方修正を発表しており、営業利益予想を３７０億円から２４０億円に引き下げている。

(清水律子　編集：吉瀬邦彦)

3210：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:28:21
ローソンになかったっけ？？

「チケットぴあ」ファミマ全店に導入へ　サークルＫサンクス向けを拡大
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/09c8dbf2fcab4605c666c2cb80aab756.html
(産経新聞) 17:04

　ぴあは８日、全国のファミリーマートにチケットぴあサービスを導入すると発表した。開始時期などの詳細は今後詰める。サークルＫサンクスに導入していた同サービスを、約１万２千のファミマ店舗にも拡大して導入する。

　ファミマはサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと９月に経営統合した。約６千あるサークルＫサンクスの店舗は、順次、ファミマに転換する計画だ。

3211：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:32:25
成長事業への期待がダウン? シャープ戴社長が有機ELに慎重なわけ
マイナビニュース 2016年11月8日 10時00分 (2016年11月8日 10時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161108/Cobs_540749.html

●戴社長が見せた慎重姿勢
アップルの次期iPhoneに搭載されるといわれている有機ELディスプレイ。シャープは、先日試作ラインを整備することを発表するなど、この分野に注力する姿勢をみせているのは先の記事で述べたとおり。しかし、今回の2016年度上期(2016年4〜9月)の連結業績の発表の席上、有機ELディスプレイへの取り組みに対して、慎重な姿勢を見せていることを示唆した。

○有機ELの市場性はまだ評価していない

会見に出席したシャープの戴正呉社長は、「私は有機ELの市場性はまだ評価していない。これが成功するかはわからない」と、将来の主流になるかどうかを見極めている段階であることを示した。

シャープは、有機ELディスプレイ事業関連で2,000億円の投資を計画しており、9月30日には、その一環として、約574億円を投資して、有機ELディスプレイの試作ラインを整備することを発表した。

同社では、「有機ELディスプレイの試作ラインへの投資は、成長軌道への転換に向けた施策のひとつであり、成長事業への投資のひとつ」というスタンスは変えていない。その点は、今回の決算発表のなかでも、シャープの野村勝明副社長の説明のなかで改めて言及されている。

だが、戴社長の考えは、極めて慎重だ。

●液晶の業績回復を優先させたい
会見の席上では、「シャープは有機ELの優れた技術を持っている。しかし、いまは、将来性を評価することはできない。まずは試作ラインを作ってみないと、どうなるかわからない。それが成功してから考えたい。全面的に参入する以外にも様々な方法がある」と語ったからだ。

そして、「いまの資金状況からみると、もっと慎重に考えていく必要がある」と、投資戦略にも釘をさす。

また、アップルの次期iPhoneへの有機ELディスプレイ搭載において、シャープが供給するのではないかとの見方や、ジャパンディスプレイとも共同戦線を張るとの見方に対しては、「有機ELについての協業や顧客先については、一切決まっていない」とコメントを控えた。

○業績回復のカギはやはりディスプレイ事業

戴社長が、有機ELディスプレイに対して、慎重な姿勢をみせる背景には、新たな領域への投資を加速させる将来戦略よりも、足元の液晶ディスプレイ事業の業績回復を優先させたいという思惑がある。

2016年度上期(2016年4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比28.1%減の9196億円、営業損益は前年同期の251億円の赤字から7,900万円の黒字に転換。経常損益は前年同期の386億円の赤字から若干改善したものの、320億円の赤字。また、当期純損益は前年同期の836億円の赤字だったものが、454億円の赤字となった。営業黒字化、そして最終赤字の縮小は明るい材料であり、その理由として、「中国での液晶テレビ事業の体質改善などによる固定費削減効果があり、利益は大幅に改善した」(野村副社長)とし、今回からディスプレイデバイスのセグメントに含めたテレビの回復が貢献したことを示す。また、初めて2016年度の通期業績見通しを公表。売上高は前年比18.8%減の2兆円、営業利益は257億円、経常損失は163億円の赤字、当期純損失は418億円の赤字としたが、「通期見通しについては、売上高ではディスプレイデバイスの販売減などが影響する」と、やはりディスプレイ事業の回復が重要な指標であることを示す。

つまり、シャープの業績回復の鍵を握るのは、やはりディスプレイ事業であるという構図はこれまでと変わらない。その点でも、まずは、先行投資よりも、足元の業績回復にフォーカスしかなくてはならないのは明らかだ。

3212：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:32:39
>>1878-1879
●決着は来年4月か?
戴社長は、ディスプレイ事業の黒字化について、「いつ黒字化できるかは言えない」」と発言し、具体的な黒字化の時期を明言することは避けたが、「シャープのディスプレイ技術は世界一であり、ディスプレイ事業の黒字化には、自信を持っている。差別化でき、有利なところをもっと発展させることができる」と述べる。

さらに、「ディスプレイ事業については、経営の観点からもチェックをしていく。改善すべきところはまだまだある。コストダウンができ、さらに効率を高めることができる」とも語る。

野村副社長は、「垂直統合による競争力強化を図り、鴻海グループが持つコスト力、商品力、技術と、シャープの高付加価値を組み合わせることで、グローバルで通用する新規商品を創造し、ディスプレイ事業におけるシャープのブランド力を再び高めることを目指したい」と意気込んでみせた。

○ディスプレイ事業の見極めが経営計画のキモ

関係者の間では、今年秋にも、新たな中期経営計画が明らかになるのではないか、との見方が広がっていた。

だが、2016年8月13日に社長に就任した戴社長にとっては、その期間はあまりにも短すぎた。会見の席上で、戴社長は、「就任からまだ2カ月半。中期経営計画については、2017年4月に発表したい」と語る。

この策定において、ディスプレイ事業の業績をどう盛り込むかが、現時点では不透明であることが影響しているのは明らかだ。

新たな中期経営計画のなかには、有機ELディスプレイへの投資戦略や、アップルへの供給契約などの影響が盛り込まれることが必至。つまり、来年4月までの間には、戴社長は、有機ELの将来性についても判断し、アップルとの契約にも一応の目途がつく可能性が高いといってもいい。

「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。800億円の黒字にすると言いながら、結果は2,559億円の赤字(2015年度実績)。私は、わからないことは答えない。私は、有言実行を日々追求する」と戴社長。

有言実行を実現するためには、ディスプレイ事業の見極めが不可避だ。

言い換えれば、中期経営計画の発表は、ディスプレイ事業をどう復活させるのか、そして、有機ELに対してどんな姿勢で取り組むのかを明確化することにつながるといえよう。

3213：チバＱ：2016/11/08(火) 23:26:54
>>3210
LAWSONはローソンチケットじゃ、、、

3214：とはずがたり：2016/11/09(水) 13:37:47
ハリスツイードを知らん俺には何が吃驚なのか解らん記事

ダイソーに「ハリスツイード」が登場！まさかのコラボにびっくり…
http://ima.goo.ne.jp/column/article/4573.html
2016/11/6 18:00

3215：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:21:39

そごう神戸店、数年は屋号変えず　Ｈ２Ｏ社長が意向
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/cf1bd6764dabc1da3960c2bf29291107.html
(朝日新聞) 05:06

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの鈴木篤社長は１１日、そごう神戸店（神戸市）の屋号を当面は変えない考えを表明した。来年にもセブン＆アイ・ホールディングスから譲り受けるが、Ｈ２Ｏ傘下でも「そごう」の看板が数年は残ることになる。

　鈴木社長は、朝日新聞のインタビューで「『Ｈ２Ｏグループのそごう』という期間は何年かある」と語った。開業から８０年を超え、「昔からのそごうファンの方もいらっしゃる」と指摘、ひいき客に配慮する考えを示した。会員カードの切り替えなどの手続きもあり、「ソフトランディング（軟着陸）していく必要がある」と述べた。将来的には「阪急」への屋号変更が選択肢にあるとみられるが、「屋号はまだ何も決まっていない」とした。

3216：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:26:59
万代との提携にH2Oとの店舗譲渡を含む提携と可成り関西戦略目覚ましいけど，この二つの提携は連携してるのか？それぞればらばら？

７＆ｉＨＤ、Ｈ２Ｏに関西3店舗譲渡　ヨーカ堂は再開発も
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161006054.html
10月06日 16:36ロイター

７＆ｉＨＤ、Ｈ２Ｏに関西3店舗譲渡　ヨーカ堂は再開発も　　
　１０月６日、セブン＆アイ・ホールディングス は、エイチ・ツー・オー　リテイリングと資本業務提携で基本合意したと発表した。写真は４月、都内で撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）
(ロイター)
［東京　６日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス ＜3382.T＞は６日、「阪急阪神百貨店」を傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリング ＜8242.T＞と資本業務提携で基本合意したと発表した。両社は、関係強化のために約５７億円の株式を相互に持ち合う。

また、そごう・西武のそごう神戸店（神戸市）、西武高槻店（大阪府高槻市）、そごう西神店（神戸市）に関する事業をＨ２Ｏリテイルが承継し、百貨店は首都圏を中心とした店舗に経営資源を集中する。

井阪隆一社長が就任以降、「１００日プラン」として事業の課題の洗い出しを進めるなかで、不振の百貨店事業においてＨ２Ｏとの提携を、７＆ｉＨＤから持ち掛けた。

井阪社長は会見で、Ｈ２Ｏとの提携について「新しい経営の考え方を具現化できた第一歩。エリアと業態は選択と集中と言う新しい軸を経営判断に入れていく」と述べた。

もうひとつの課題となっているイトーヨーカ堂は、計画通り、今後４０店舗を閉鎖する。閉鎖後の総合スーパー（ＧＭＳ）１０７店については、不動産の再開発と構造改革を進める。６７店舗を対象とする不動産の再開発については、再開発プラン策定の新会社作り、進めていく。一方、食品特化型の店舗も、首都圏を中心に展開する。

＜２０年２月期、営業益４５００億円＞

中期経営計画では、最終年度となる２０２０年２月期の連結営業利益４５００億円を目指す（１７年２月期計画は３５３０億円）ことを打ち出した。成長事業で３８０億円、構造改革事業で３８０億円などの積み上げを図る。国内外のコンビニ事業を成長の柱とする。投資も成長投資に傾斜配分し、北米コンビニ事業では、買収も検討する。

北米では、買収も含め、１９年度に１万店舗体制（６月末で８３６６店）に拡大させる方針。また、フレッシュフードの導入を進め、１店舗当たりの売上高拡大も図る。

一方、国内のコンビに市場は、競争が厳しくなる中、セブンイレブンの新規出店のハードルを上げる。新規出店計画は１８００店から１７００店へ引き下げ、閉店計画は６００店から８００店に引き上げる。

鈴木敏文前会長が進めていた「オムニチャネル」戦略は、Ｅコマース中心の戦略を見直す。グループ共通のＩＤによって、全チャネルで顧客動向を把握、対個人での販促などを強化する。

ＲＯＥは１０％を目標とする。

資金調達は、格付けＡＡの維持を前提とし、成長戦略による資金調達が必要な場合には融資し負債を調達。Ｄ／Ｅレシオ０．５倍程度は許容するとした。連結配当性向は４０％の目標を維持する。

＜３―８月期、当期益は６割減＞

１６年３―８月期の連結営業収益は前年同期比４．３％減の２兆８６６１億円、営業利益は同５．２％増の１８１４億円となった。営業利益は３―８月期として４期連続での最高益更新となった。

一方、当期利益は同６０．４％減の３３４億円に落ち込んだ。店舗や百貨店ののれんの減損損失などで計８８０億円の特別損失を計上した。

２０１７年２月期の連結営業収益は前年比４．６％減の５兆７７００億円、営業利益は同０．２％増の３５３０億円、当期利益は前年比約半減となる８００億円にとどまる見通し。同社は、９月３０日に業績予想の修正を発表している。

(清水律子)

3217：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:27:49
>>3213
いわれてみればそうっすね（；´Д｀）
じゃあどっかで見た様な記憶があるのはサークルＫサンクスで見ただけか？？

3221：荷主研究者：2016/11/19(土) 15:56:54

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161103_42034.html
2016年11月03日木曜日　河北新報
秋田フォーラス改装　17年10月「ＯＰＡ」に

改装後の外観イメージ図（ＯＰＡ提供）

改装が決まり、来年２月から休業する秋田フォーラス

　仙台、秋田など全国４市でファッションビル「フォーラス」を展開するＯＰＡ（千葉市）は２日、ＪＲ秋田駅前の「秋田フォーラス」を改装し、２０１７年１０月下旬に「ＯＰＡ（オーパ）」としてリニューアルオープンさせると発表した。改装に伴い、同年２月から休業する。

　秋田駅前では県、秋田市、ＪＲ東日本秋田支社などが中心市街地の活性化に向けた再開発事業を進めている。同社は事業を好機と捉えており、改装を通じ「市郊外にはない高感度のファッションの集約を目指す」と意気込む。

　秋田フォーラスは地上８階、地下１階。現在、女性向けファッションブランドや書店などが入居している。改装後は１〜４階に吹き抜けが設けられる予定。テナント数などは未定。

　ＯＰＡは今年３月、秋田フォーラスを運営していたイオンリテールのビブレ・フォーラス事業部と統合。イオンモールの完全子会社になった。改装を機に、ビルの名称も変更することにした。

　秋田フォーラスは１９７４年、「ジャスコ秋田店」として開業。８７年に秋田フォーラスに業態を変更した。

3222：荷主研究者：2016/11/19(土) 17:21:48

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/301555.html
2016/11/15 07:55　静岡新聞
松菱破綻１５年　浜松の一等地「空き」続く

　浜松市の百貨店「松菱」の経営破綻から、１４日で１５年が経過した。更地となった中心街の一等地約４７００平方メートルの利用は依然不透明。「何とかできないのか」とのいらだちがささやかれる中、旧松菱前を含む同市のメインストリート「鍛冶町通り」周辺の再生策を探る市民協働の取り組みが動き出した。

　「子供の頃は街に行くと言えば、松菱だった。ワクワクした」「松菱は（１０年以上も解体されずに残っていた）廃虚のイメージ。今は空き地だけど」

　１０月末、同市中区で開かれたワークショップ「鍛冶町アクティビティ」の初会合。２０代〜６０代の公募市民ら約３０人が中心街の印象や魅力、自分との関わりについて意見を交わした。往時を知る４０代以上と、２０代の若者とのギャップが鮮明に浮かび上がった。

　市内出身の女子大学生（２１）は「高校時代も含め、浜松の街は行くところがない。静岡市の方が楽しい感じ」と率直だ。年配者からは「くつろげるように歩道にベンチを置いたらどうか」など、現実的な提案も聞かれた。

　ワークショップは中心街などの１７自治会、８商店会でつくる「中心市街地の役割と発展を考える会」（会長・斎藤正伝馬町自治会長）の主催で、市の中心市街地活性化基本計画の「鍛冶町大通り利活用調査検討事業」に位置付けられている。

　静岡文化芸術大の磯村克郎教授がアドバイザーを務め、魅力発掘のための住民アンケートなどを実施。ワークショップでの意見やアイデアを基に関係商店会などと意見交換し、考える会として鍛冶町通りの新しい使い方について来年秋の政策提言を目指す。

　同大卒業生で、会合の調整役を務める植野聡子さん（３０）は「参加者から挙がった多彩な発想を、具体的なプロジェクトの実践に結び付けたい」と語る。

　■景気のあおり　跡地利用難航

　松菱が２００１年１１月に破産した後、大手生活雑貨店「ロフト」や百貨店「大丸」の進出計画が浮上したが、消費の停滞やリーマン・ショックなどで、いずれも頓挫。現在は地権者でもある浜松市中区の開発業者アサヒコーポレーションが「８階建て程度のオフィス・商業ビル」構想を進める。ただ、商業テナント誘致が難航し、着工時期など具体的な計画には至っていない。

　市は１４年度、松菱跡にとらわれない新たな中心市街地活性化基本計画を策定。跡地に関しては「再開発補助採択が中止となり、現時点では民間の事業。計画が提出された段階で協力できる点は協力する」との姿勢を示す。

3223：チバＱ：2016/11/22(火) 21:20:00
>>3155-3156
http://www.asahi.com/articles/ASJCP4WRDJCPUHBI01Y.html
ヨーカ堂、北京で相次ぎ閉店　「事業の清算考えている」
和気真也、北京＝斎藤徳彦2016年11月22日14時27分
　イトーヨーカ堂が中国・北京で相次いで店を閉めている。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は１０月、北京でのヨーカ堂事業について「撤退を含めて事業の清算を考えている」と発言。業績改善が進まなければ、中国の首都からの撤退が濃厚となっている。

　北京市中心部のイトーヨーカ堂三里屯店は、来月１８日に閉店する。「会社の構造調整のため」としている。同店は日本からの食品を多くそろえ、中間・富裕層の集客を図っていた。

　北京でのイトーヨーカ堂の閉店は今年３店目。２０１４年から今秋までに６店が閉店した。店舗数はピーク時の９店から２店に減る。

　ヨーカ堂は品ぞろえの豊富さや、チラシによる特売品の宣伝など日本風のサービスで集客を図ってきた。内陸部の成都ではブランドイメージを高めて成功したが、北京では同様のイメージを築くことができていない。さらに、人件費や賃貸料の高騰が業績不振に影響しているとみられる。（和気真也、北京＝斎藤徳彦）
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