重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
1036：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:33:36: 「新交通の一つに」、ホンダジェット受注堅調
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180814-567-OYT1T50003.html
08:00読売新聞

　ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が日本市場に参入して２か月で１０機を超える受注があった。ビジネスジェットが約９０機しかない極めて小規模な国内市場で堅調な滑り出しとなった。ただ、ビジネスジェットの本格普及には、利用できる空港の整備が欠かせない。

　ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は約５２５万ドル（約５億８０００万円）。国内では大企業や富裕層からの受注があったという。ホンダジェットの開発・製造を手がけるホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格みちまさ社長は「需要は日本でもかなりあると感じている。新しい交通システムの一つにしたい」と話す。

　ビジネスジェットは主に数人?２０人乗り程度の小型航空機。プライベートジェットとも呼ばれ、定期便と違い、急な商談や会議でも出発時間や行き先を自由に決められるのが特徴だ。
1037：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:41:49: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201807/0011496237.shtml
2018.07.30　神戸新聞
ダイハツディーゼル　姫路臨海部に新工場完成

姫路市臨海部に完成したダイハツディーゼルの新工場＝姫路市広畑区富士町

　船舶用ディーゼルエンジン製造大手のダイハツディーゼル（大阪市）は３０日、兵庫県姫路市の臨海部にある新日鉄住金広畑製鉄所の敷地内で建設していた「姫路工場」が完成したと発表した。今後需要の伸びが見込まれる船舶用大型エンジンを生産。工場新設は約５０年ぶりで、８月１０日に稼働する。

　新工場は敷地面積約６万３千平方メートル。組立工場と、試運転や塗装を行う試運転工場とに分け、鉄骨造り平屋建て２棟を建設した。延べ床面積はそれぞれ約３１００平方メートル、８４００平方メートル。土地取得を含めて約９０億円を投じた。

　新工場では、大型エンジンを輸送用の船まで運ぶことができる昇降機能付きの無軌道台車を国内で初めて導入。滋賀県守山市にある同社の２工場は内陸部にあるため、大型エンジンを解体して輸送し、港で再度組み立てる必要があった。

　生産能力は年間２００～２４０台。１年目は同１００台の生産を目指す。従業員は４０人で、今後必要に応じて増員を検討する。社員らを対象にした「研修センター」も併設。エンジンの試運転や分解、組み立ての手法を学べる。

　同工場を委託運営する子会社ダイハツディーゼル姫路の中野等社長は「海運市場はエンジンの大型化や多様化が進んでおり、しっかり対応していきたい」と話した。（綱嶋葉名）
1039：とはずがたり：2018/08/28(火) 13:49:26: 途中駅が一駅ってのは少ないな。
東京名古屋間に静岡駅しかないようなもんだ。
途中駅は3駅ぐらい迄増やしてもええんちゃうの？無人地帯なら兎も角。

Economics
「テキサス新幹線」に最大の課題　財界は期待も沿線住民から不安の声
Feb 22 2018
https://newsphere.jp/economy/20180222-4/
Piti Sirisriro / Shutterstock.com

　アメリカのテキサス州で進む高速鉄道計画は、連邦鉄道局による環境評価を昨年12月に終え、沿線住民によるレビュー段階へと入った。日本の新幹線方式を採用する計画について、恩恵を受ける都市部では市や企業らの関心が高い。しかし通過地域となる農村部の地主らは用地買収に非協力的であり、紛争に発展している。

◆テキサスは高速鉄道に最適
　フォーブス誌（2月11日付）は、テキサスとダラスを90分という短時間で結ぶ高速鉄道のメリットを強調する。寄稿者であるサルバトーレ・バボネズ氏（シドニー大学社会学教授）は「SFの絵空事ではない。実現性のあるプランだ」と歓迎する。計画を進めるテキサス・セントラル・レイルウェイは、投資家からすでに1億ドル以上を調達したと見られるほか、連邦鉄道局の環境評価をクリアしている。

　バボネズ氏が注目するのは、テキサスの地の利だ。東京・大阪間を2時間22分で運行する日本の新幹線技術を讃えつつも、日本には山が多いため、急カーブやトンネルなどで減速を強いられていると惜しむ。テキサスには広大な大地が広がるため、減速によるロスが少ない。また、アメリカの他の州との比較でも優位だ。アメリカでは他にもニューヨーク周辺でのリニア計画があるが、過密状態の都市部を避けるためトンネルの掘削が必須となり、高額な費用が問題となっている。こうした課題がないため、アメリカで最も投資対効果に優れる高速鉄道計画だというのがバボネズ氏の見解だ。

◆既存交通網との戦い
　ただし、計画に反対する沿線住民は多い。ヒューストンのニュースチャンネルABC13（2月5日付）は、「テキサスでの高速鉄道の成功は見込めない」とする反対派の声を紹介している。片道およそ200ドルというチケットは同区間に就航する飛行機の代金に相当するため、反対派住民は集客性を疑問視する。また、既存の自家用車のドライバーたちも高いコストを嫌うのではと見る。

　一転してフォーブス誌では、むしろ高速鉄道側が優勢との立場を示している。日に20往復の飛行機が同区間を結ぶが、およそ1時間の飛行時間に加え、チェックインや保安検査に時間を取られるほか、遅延の懸念もある。さらに、自家用車の場合は4時間以上を要する。高速鉄道ならば90分で目的地に着くことが保証されており、差は歴然だ。

　こうした個人レベルの選択に加えて、新交通網は都市レベルでも必要とされている。ヒューストン・クロニクル紙（1月30日付）によると、ヒューストンとダラスを含む都市圏の人口は、2040年までに1000万人に達する。既存の道路網だけでは需要に耐えきれないと予測されていることから、年間延べ500万人の利用者を見込む高速鉄道は、両都市の役職者と企業らから強い支持を得ている。

◆用地買収に課題
　ヒューストン・クロニクル紙によると、計画への反対者は、主に両都市の中間の農村部に多い。ダラス郊外のエニスでは1月、連邦鉄道局による地元説明会が開かれたが、発言した36人の住民はみな反対意見を述べた。5～7世代にわたって住んできた土地の魅力が損なわれるとの内容を「感情的に発言した」とされるほか、騒音と安全面についても懸念が示された。

　フォーブス誌では、高速鉄道の完成の暁には経済的な成功が見込めるとしているものの、「最大のハードルは、非協力的な地主らに売却を迫る土地収用権の行使をめぐる紛争」だとしている。テキサス州議会は新法制定による和解などには関与しない方針を示しており、状況の打開に向けた決定打は見えない。

　中間駅が1駅しかなく、通過地域への恩恵が少ないことも反発の一因と思われるが、フォーブス誌は安易な増設に警鐘を鳴らす。記事では日本の東海道新幹線の例を挙げ、15もの停車駅によって速さが犠牲になっていると指摘する。対するテキサスでは、現状では1駅しか計画されておらず、速度面では確かに利がある。高速かつ安全な交通手段として日本の新幹線方式が採用された計画だが、技術面以外の思わぬ課題に直面している。
1041：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:35:25: 2018.8.30 22:33
東芝、欧州で鉄道安全規格を取得　世界初
https://www.sankei.com/economy/news/180830/ecn1808300028-n1.html

　東芝は３０日、リチウムイオン電池を使った蓄電池システムが、欧州の鉄道車両向け安全性規格の認証を世界で初めて取得したと発表した。認証を取得したのは、最大２８直列までの電池モジュールを制御して電圧や温度などの情報を通知する装置などから構成される蓄電池システム。東芝は、今回の認証取得を足がかりに、世界での販売拡大につなげたい考えだ。

　東芝のリチウムイオン電池「ＳＣｉＢ」は、異常発熱や発火を起こしにくい構造で、低温に強いのも特徴。世界の鉄道市場は欧州や新興国を中心に成長を続けているが、供給メーカーには厳しい安全性の確保が要求されており、東芝は世界初の認証取得をてこに国内外で拡販する。
1043：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:37:16: 造船、韓国の保護策に悲鳴　補助金で船価低迷　国際会議で議論へ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180920/bsc1809200500004-n1.htm
2018.9.20 06:09 メッセンジャー登録

　造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」（日本造船工業会）というのだ。造工会は１０月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。

　「彼ら（韓国の業界関係者）自身も、現在の船価水準を問題視している」

　造工会の加藤泰彦会長（三井Ｅ＆Ｓホールディングス相談役）は１９日の会見で、韓国政府の助成策が造船市況に及ぼしている悪影響を指摘した。

　韓国は２０１５年以降、経営破綻に直面した大宇造船海洋に計１兆２０００億円の公的資金を注入した。その結果、同社は採算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させているという。

　英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量１５万トン級のばら積み貨物船１隻の受注価格は足元で４８００万ドル（約５４億円）と、リーマン・ショック直後の０９年より約３０％低い。タンカーやＬＮＧ運搬船を含めた平均も０９年水準を割り込んでいる。

　その影響で、１８年３月期は国内首位の今治造船と２位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を計上。三井Ｅ＆Ｓも造船事業の赤字が膨らんだ。

　日本政府も座視してはいない。韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反している疑いがあると判断、ＷＴＯへの提訴の検討を始めた。ただ、紛争解決の判断が出るまでには２年前後かかるのが実情だ。

　このため造工会は、来月の「ＪＥＣＫＵ造船首脳会議」で採択する議長声明に「設備淘汰（とうた）の動きを阻害する政府助成の廃止」を盛り込みたい考え。昨年の会議でも「公正な競争に向けた世界的に規律ある商業的慣行制度」を掲げたが、さらに踏み込む。

　ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」（国内業界関係者）だけに、雇用を維持したい文在寅政権が直ちに是正へ舵を切ることへの期待感は薄い。米中貿易摩擦の余波も懸念され、国内各社の経営は厳しさを増しそうだ。（山沢義徳）
1044：とはずがたり：2018/10/22(月) 12:13:41: 日立が英高速鉄道の権益売却を模索、880億円の可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYKQQ6JTSE801
Anna Hirtenstein
2018年10月22日 3:52 JST

A Hitachi AT300 Class 800 series train sits on display at the opening of Hitachi Rail Europe Ltd.'s rail vehicle manufacturing facility. Photographer: Luke MacGregor
日立製作所は、ロンドンとウェールズを結ぶ高速鉄道の権益70％の売却先を模索している。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。

　　ゴールドマン・サックス・グループをアドバイザーに起用し、売却額は約６億ポンド（約880億円）になる可能性があるとしている。

原題：Hitachi Seeking to Sell U.K. Trains Stake, Sunday Times Reports（抜粋）
1045：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:42:13: 台湾脱線事故 ”自動制御装置が切られていた疑い”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2018年10月22日 18時07分

台湾北東部で21日、８両編成の特急列車が脱線して18人が死亡、190人がけがをした事故で、複数の地元メディアは、台湾の鉄道当局の責任者の話として、事故当時、列車を安全に走行させるための装置が切られていた疑いがあると伝え、当局が事故と関連があるか調べています。

北東部の宜蘭県で21日夕方、８両編成の特急列車が脱線し、台湾当局によりますと、乗客366人のうち18人が死亡し、190人がけがをしました。

現場では、脱線した列車について、警察や鉄道当局などが現場で調査を行うかたわら、反対側の線路を使って22日朝から列車の運行が再開されました。

この事故について、複数の地元メディアは、台湾の鉄道当局の責任者の話として、走行中の列車の速度などについて計測し、自動的に列車を制御する装置が切られていた疑いがあると伝えています。

この装置が事故につながったのかどうかは今のところわかっていませんが、警察や鉄道当局などは、現場の状況とともに列車に取り付けられていたレコーダーを調べるなどして事故との関連について詳しく調べています。

台湾の鉄道当局はこれまでの記者会見で、事故の前に運転士からブレーキが異常に作動する不具合があったことをしらせる連絡があったことを明らかにし、列車に何らかのトラブルがあった可能性も示唆していて、列車の不具合と事故との関連も調べています。

列車事故防ぐ安全装置とは
列車の脱線や衝突を防ぐ安全装置は、海外では「ＡＴＰ」などと呼ばれ、同様の仕組みの装置は、日本でＡＴＳ＝自動列車停止装置や、ＡＴＣ＝自動列車制御装置と呼ばれています。

日本では平成17年に起きたＪＲ福知山線の脱線事故を教訓に、列車がスピードを出しすぎると脱線するおそれがある急なカーブについて、ＡＴＳを設置することが鉄道各社に義務づけられました。
22日の調査は先頭車両中心に
脱線事故が起きた現場では、22日午前、建設用の大型機械を使って横倒しになった車両を引き起こす作業が行われました。

引き起こされた先頭車両は中央部分が窓枠の形跡が残らないほど大きく壊れていて、先頭部分もくぼんでいました。

22日の調査は先頭車両を中心に行われ、警察や当局の関係者がはしごを使って窓から車内に入り、中の様子を確認していました。
1046：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:42:25: >>1045
また、先頭車両と同様にけが人が多く出たと伝えられている２両目は連結部分が大きく破損して窓も割れ、車体の左側面には何かに接触してできたとみられる傷が全面に付いていて、脱線した当時の衝撃の強さをうかがわせていました。
現場には遺族や関係者の姿
事故が起きた現場では、22日午後、遺族や関係者が大勢集まり、犠牲になった人たちの霊を慰めていました。

このうち、犠牲者が多かった、脱線した列車の前から２両目の車両の近くでは、遺族が手を合わせて、泣きながら犠牲者の名前を呼んだり、「帰っておいで」などと叫んだりしていました。
空気バネでカーブも高速走行可能に
脱線した特急列車「プユマ号」は、台湾東部の路線の電化に伴い、2013年に正式に運行が始まりました。

プユマ号という名称は、導入にあたって公募によって決められ、台湾の先住民族、プユマ族に由来し、プユマには「団結」という意味があるということです。

台湾の鉄道当局のホームページによりますと、プユマ号の営業最高速度は130キロで、それまで４時間半かかっていた台北から東部の台東までの区間が１時間短縮されました。
山あいの地域や沿岸部を走る東部の路線はカーブが多く、速度を落として走行させなければならないのが課題でしたが、プユマ号に採用された「空気バネ」を用いた車体傾斜制御システムによってカーブでも高速で走行できるようになったということです。

車両を製造したＪＲ東海の子会社「日本車輌製造」のホームページによりますと、「空気バネ」は従来の「振り子式」に比べて車体が傾く角度を小さく抑えられ、乗り心地も向上するということです。

また、この「空気バネ」を用いたシステムは、新幹線など日本国内の多くの特急列車にも採用されているということです。

脱線した車両は去年、大規模なメンテナンスが行われたばかりでした。
専門家「相当なスピードでカーブへ進入」
鉄道の安全に詳しい日本大学の綱島均教授は、列車が脱線した瞬間の映像について、「カーブに入った際、内側の車輪が浮き上がりそのまま回転しながら脱線している。相当なスピードでカーブに進入し、強い遠心力に耐えきれずに起こる典型的な現象だ」と分析しています。

そのうえで、列車を制御する安全装置が作動しないようになっていた疑いがあると、現地で伝えられていることについて、「安全装置を切ったとすれば、なぜそのような運行をしたのか明らかにする必要がある。装置を切った場合でも、運転士はカーブでの通過速度に非常に敏感になっている。運転士が手動で速度をコントロールしなかったのか、速度をコントロールしたけれどブレーキがかからなかったのかが、原因究明の重要なポイントになる」と指摘しています。
1047：とはずがたり：2018/10/23(火) 12:56:50: 三菱重、MRJ子会社に2200億円支援へ
https://this.kiji.is/427311927497163873
2018/10/23 12:44
c一般社団法人共同通信社

　三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の開発子会社である三菱航空機（愛知県豊山町）に対し、2200億円の支援を実施する方向で調整していることが23日、分かった。
1051：とはずがたり：2018/10/30(火) 18:39:36: 川重社長「将来の撤退も選択肢」
苦戦の鉄道車両
https://this.kiji.is/429934710913598561
2018/10/30 18:29
c一般社団法人共同通信社

　川崎重工業の金花芳則社長は30日の決算会見で、苦戦する鉄道車両事業の再建に関し「自助努力が不可能な場合は他社との提携や将来的な撤退など、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。車両事業は柱の一つだが、米国の地下鉄車両で発覚した配線の不具合などにより採算が悪化している。

　同日発表した2018年9月中間連結決算は、車両事業に加えて航空宇宙システム事業が低迷したことが響き、純損益が35億円の赤字に転落した。前年同期は108億円の黒字だった。売上高は3.0％減の6881億円、本業のもうけを示す営業利益は47.5％減の84億円となった。
1052：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:11:49: 運航休止の宿毛フェリー　乗組員１５人を解雇
https://oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/01/130931529
2018/11/01 15:30

　燃料費高騰のため１０月１９日から高知県宿毛市と佐伯市間の運航を休止している「宿毛フェリー」（宿毛市）が、船長や甲板員など乗組員計１５人を解雇したことが１日、宿毛市への取材で分かった。代表者と連絡が取れておらず、運航再開の見通しは立っていない。
　市によると、払い戻しなどに対応する社員４人は出社し、窓口業務は継続している。航路は観光や物流に欠かせないことから、同社の意向を踏まえて補助金などの支援策も検討するという。
※この記事は、11月1日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
1053：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:24:02: 台湾脱線事故の車両に設計ミス　製造元の日本企業が発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000088-asahi-soci
11/1(木) 19:37配信朝日新聞デジタル

　台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、特急「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が安全装置を切ると、その情報が運行を管理する指令に自動で伝わるはずだったが、ミスが原因で伝わらないようになっていた。「安全装置の機能自体には問題ない」（同社広報）としている。

　配線の接続で、納入先の台湾鉄道からの仕様書とは異なる設計になっていた部分があったという。

　事故は１０月２１日に発生。列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。速度が上がりすぎないようにする安全装置は、運転士が自分でスイッチを切ったとみられている。
1059：荷主研究者：2018/11/03(土) 19:15:53: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/554558.html
2018/10/18 08:13　静岡新聞
ナブテスコ、国内最大の生産拠点建設へ　浜松・都田

第三都田地区工業用地

　産業用ロボットの精密減速機を手掛ける機械メーカー「ナブテスコ」（本社・東京）と浜松市は１７日、市が整備する同市北区の第三都田地区工場用地の最大区画を同社が取得すると発表した。製造業の自動化進展で需要が拡大する精密減速機の新工場を建設する。同社の国内最大の生産拠点になる見通し。

　取得するのは２区画の計１８・１７ヘクタールで、価格は計５６億６千万円。同社と市は２０１９年９月までに仮契約を結び、同社は２０年３月までに用地取得手続きを完了し次第、新工場建設に着手する。１０年ほどかけて順次、工場を建設・稼働させるとみられる。

　同社は、中大型産業用ロボットの関節などに用いる精密減速機の市場で約６０％の世界シェアを持つ。さらにロボット市場の拡大を見込む中、現在、生産の大半を担う津工場（津市、従業員約４６０人）の生産能力が限界に達したため、浜松での工場新設で増強を図る。

　新工場の規模や導入設備は「需要動向に応じて進める」（広報担当者）としている。津工場に比べて用地面積は１・５倍、従業員数も大きく上回る千人規模になるとみられる。

　浜松市の選定理由は東京、大阪の中間に位置する交通の利便性や、輸送用機器の関連企業などが集積し、サプライチェーン（部品の調達・供給網）構築に有利な点を挙げた。

　同日、市役所で記者会見した鈴木康友市長は「ロボット産業が市の新たな主要産業となる可能性を開くもので、地域経済活性化に大きなインパクトを与える」と期待した。同社が市内で協力企業を募る意向であるため、自動車産業が転換期を迎える中、高度な技術を持つ市内中小企業の新たな活路になるとの見通しも示した。市は今後、研究機能の併設も求めるほか、人材確保を支援する予定。

　＜メモ＞第三都田地区工場用地　東日本大震災以降の内陸部への移転需要を見込み、浜松市が国の特区指定を受けて開発を開始した。強固な地盤や新東名高速道に近い立地などを売りに、事業用地４７・６ヘクタールに１３区画約３５ヘクタールや周辺道路の整備を進め、２０１６年度から分譲を始めた。既に静岡県内３企業が契約締結。計８区画約３０ヘクタール分が公募を締め切っている。
1064：とはずがたり：2018/11/06(火) 23:07:52: 政府、韓国に2国間協議を要請
造船のWTO提訴で
https://this.kiji.is/432480239970665569
2018/11/6 19:01
c一般社団法人共同通信社

　日本政府は6日、韓国政府による自国造船業界への過剰な補助金支給が国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（WTO）への提訴に向け2国間協議を要請した。日本企業に損害賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の影響で日韓関係は悪化しているが、国際貿易でも新たな対立の火種を抱える。

　日本政府の代表者が同日、韓国政府に2国間協議を要請する書面を送付。国土交通省によると、造船分野でWTOへの提訴手続きに入るのは初めて。2018年度中に協議を始める見通しだ。

　協議の決裂はほぼ確実で、日本政府は裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会の設置をWTOに要請する方針だ。

この記事へのお問い合わせ
1070：とはずがたり：2018/12/25(火) 18:40:14: 流石日経スレがだいぶスカスカだ。。
1071：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:57:56: https://www.sakigake.jp/news/article/20180831AK0009/
2018年8月31日秋田魁新報
秋田精工、工場を増築　半導体や液晶、関連部品増産へ対応

増築工事が進む秋田精工の本社工場

　産業機械製造の秋田精工（秋田県由利本荘市、須田浩生社長）は、半導体や液晶パネルを製造する装置に使用される部品の増産に向け、本社工場の増築を進めている。新たな部品加工設備を導入し、生産性を向上させることで、取引先からの強い引き合いに対応したい考え。総事業費は約１２億円。自己資金や県の補助金などを充てる。

　同社の主力の一つが、半導体や電子部品の製造装置向けの部品などを生産する「ファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業」。近年は製造現場などにおける作業の自動化や省力化が加速しており、同社製品の需要も増えているという。

　今後も半導体や液晶パネル市場の拡大と成長が見込まれるとして、関連部品の増産に対応するための設備投資を検討。部品加工機械のマシニングセンターなど新たな機械の導入を決め、本社工場を増築することにした。

　建設工事は６月に着手済み。本社工場の北東側に鉄骨平屋建て（延べ床面積約１５００平方メートル）の建屋を整備する内容。９月完成、１２月までの稼働を目指す。

　同社は「（増築による生産性の向上で）取引先の期待に応えていきたい」としている。

　秋田精工は１９７６年創業。従業員約２４０人。２００７年には航空機関連産業にも参入し、厨房（ちゅうぼう）など内装品や機体の部品の製造を手掛ける。１８年３月期の売上高は約４８億円。
1072：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:58:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20180904AK0004/
2018年9月4日秋田魁新報
産業用ロボ部品の勇和工業、県誘致企業に　工場増設に合わせ

県の誘致企業に認定された勇和工業の秋田工場

　秋田県は３日、大仙市に工場を構える産業用ロボット向け精密部品製造の勇和工業（東京、鈴木勇太社長）を、工場増設に合わせて誘致企業に認定したと発表した。

　同社は１９７８年設立。２００９年に大仙市大巻に秋田工場を開設した。自動車や半導体の製造装置向け産業用ロボットに使用される部品や、スマートフォンや携帯電話のバイブレーション機能に必要な部品の製造や販売を手掛ける。主な納入先は、国内やアジアの産業用機器部品メーカーなど。資本金３００万円。従業員１２人。うち秋田工場は９人。

　同社によると、製造ラインの自動化に伴う産業用ロボットの需要拡大を背景に、製品の受注は増加傾向にあるという。同社は生産を強化するため、約１億２５００万円をかけて大仙市に工場を増設することを決めた。

　新工場は、秋田工場近くにある鉄骨平屋建て（延べ床面積１３６８平方メートル）の建屋を改修して整備する。改修工事は８月上旬に着手し、来年１月上旬の完成と操業を目指している。

　同社は、二つの工場の操業に伴い、月産約５００万個の生産量を倍の１千万個に伸ばしたい考え。工場の増設に伴い、大仙市内で新たに５人を新規雇用する計画だ。

　鈴木社長（４４）は「増産に加え、新たな設備を導入することで製品の質を向上させる。国内外の高品質なマーケットも新規開拓したい」と話した。
1073：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:24:13: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=487844&comment_sub_id=0&category_id=256
2018/12/9　中国新聞
広島湾岸に大型産業用地　県と三菱重、23年度以降分譲計画

　広島県と三菱重工業（東京）が連携し、広島湾沿いに大規模な産業用地を整備する方針を固めたことが8日、分かった。同社が広島製作所江波工場（広島市中区）の遊休地の一部を県に寄付し、県は国の補助金などを活用して道路や岸壁を整備する形を想定。港を備えて海上輸送に向く立地をアピールし、2023年度以降に県が6ヘクタール、同社が19ヘクタールを売り出す計画でいる。

　複数の関係者が明らかにした。県内では、東日本大震災後に企業が生産拠点を分散する動きや、回復基調とされる景気を踏まえ、分譲中の公的な産業団地が少なくなっている。新たな用地を確保したい県と、遊休地の活用策を探る同社の思惑が一致した。自治体が民間から土地を譲り受けて産業用地を設けるのは、全国でも珍しいとみられる。　

　計画案によると、江波工場の敷地のうち、南端の海沿いの部分を中心に広島県が6ヘクタール、三菱重工業が19ヘクタールの分譲用地を確保する。同社は県が分譲する6ヘクタールに加えて、道路や公共岸壁を整備するための土地として3.6ヘクタールを県に寄付する。

　県は国の補助金などを活用し、一体を産業用地として販売するために必要な道路を軸とするインフラを整える。南東には長さ200メートルの新たな公共岸壁を整備し、進出した企業に原材料の運び込みや製品の運び出しなどで利用してもらう。南西にも将来、別の公共岸壁を設ける構想もある。

　県は、江波工場一帯で道路で公共岸壁を整備すると盛り込んだ「広島港港湾計画」改訂案を、19年1月の県広島地方港湾審議会に諮る考え。承認を得られれば、同月中にも同社と基本協定を締結。19年度に測量や基本設計に着手し、23年度以降に産業用地としても分譲開始を目指すと思い描く。

　県は同社との連携で、企業からの引き合いが根強い広島都市圏で、新たな産業用地を確保できる。公共岸壁を周辺の企業にも使ってもらい、事業活動を後押しする効果も見込む。同社は土地を寄付する代わりに、道路や岸壁などを県に整備してもらえる利点がある。
1074：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:52:25: http://www.sanyonews.jp/article/836972/1/?rct=chihou_keizai
2018年12月12日 11時46分山陽新聞
三井Ｅ＆Ｓ玉野で新型護衛艦建造　三菱重工から受注、官公庁向け初

三井Ｅ＆Ｓ造船が三菱重工業から受注した護衛艦のイメージ図

　三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）は、海上自衛隊向けの護衛艦１隻を三菱重工業（同）から受注した。三菱重工の基本設計に基づいて玉野艦船工場（玉野市玉）で建造し、２０２２年３月に引き渡す予定。

　官公庁向けの艦船建造で、三菱重工が受注した新艦船を三井Ｅ＆Ｓが建造するのは初めて。防衛省の発注が指名競争入札から企画提案を審査する評価型に変更されたのに加え、最高評価を獲得した企業が主事業者、次点が下請けとなる制度も導入されたため、三菱重工が元請け、三井Ｅ＆Ｓが下請けに決まった。三井Ｅ＆Ｓと三菱重工の契約額は非公表。

　新艦船は基準排水量約３９００トン、全長約１３０メートル、最大幅約１６メートル。対艦ミサイルや機雷に対応した発射・防御装置、多機能レーダーなどを備える。日本周辺海域の防衛や海上交通の安全確保に機動的に対応するため、５千トン級の既存艦よりも小型化を図った。艤装（ぎそう）など細かな部分を両社の技術者で詰めて建造する。

　三井Ｅ＆Ｓは官公庁向けに輸送艦や音響艦を建造、三菱重工はイージス艦や潜水艦を手掛けており、今後も個別事業ごとに連携を模索していく。三井Ｅ＆Ｓは「今回の連携で設計技術などのレベルアップを図り、単独では難しい大型案件の受注獲得も目指したい」としている。
1075：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:21:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38927490U8A211C1LKA000/
2018/12/15 6:00　日本経済新聞　電子版　関西北陸中国・四国九州・沖縄
保有外航船1000隻　国内の3割操る「愛媛船主」
1076：とはずがたり：2019/01/29(火) 13:36:30: ＩＨＩ、原動機事業とプラント事業を再編／子会社に統合
https://www.denkishimbun.com/archives/37094
New 2019/01/29 4面

　ＩＨＩは２８日、原動機事業とプラント事業をそれぞれ再編すると発表した。原動機はＩＨＩ本体が手掛ける航空機転用型ガスタービン（航転ＧＴ）といった事業を子会社の新潟原動機（東京都千代田区、矢矧浩二社長）に統合。プラント事業はＬＮＧ（液化天然ガス）設備の製造などを子会社に統合する。ＩＨＩは脱炭素化や分散型電源の拡大といった新たな潮流に対応し、経営資源を機動的に配分できる体制を整備する考えだ。
1077：とはずがたり：2019/01/29(火) 14:07:22: 暴言の明石市長、過去にも騒動「態度なってない」「税金の無駄遣い」「休んだ方が世のため」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000015-kobenext-l28
1/29(火) 11:50配信神戸新聞NEXT

　物件の立ち退き交渉を担当する職員に「火付けてこい」などの暴言を浴びせていた兵庫県明石市の泉房穂市長は、発言を市会でたしなめられたり、市民から批判を浴びたりするなど、自身の発言を巡って過去にもたびたび騒動を起こしていた。

　泉市長は２０１５年、作家の玉岡かおるさんからため池に関するフォーラムへの協力を依頼された際、「税金の無駄遣い」などと発言。玉岡さんは「耳を疑うような礼を失した言葉。ぶるぶる震えました」などとブログに投稿し、泉市長は撤回した。２人はその後に会談し、泉市長が「感情を害する言葉遣いをしてしまった」と直接謝罪した。

　今回発覚した暴言があった５カ月前、１７年１月にあった成人式の式辞では「ざわついていて、皆さんの態度はなっていない。多大な税金を使っているが来年以降の取りやめを考えたくなる」などと声を荒らげた。同年３月の市会本会議で「批判をいただいた言動は反省したい」と述べていた。

　明石市では昨年６月、元部長の男性が男女計１０人の部下にパワハラやセクハラ行為を繰り返していたとして、停職６カ月の懲戒処分を受ける不祥事が発覚。高圧的な発言の中には「おまえが休んだ方が世のため」との叱責もあった。泉市長は「職員が声を上げやすい風土を作る責任がある」として再発防止策を推進していた。
1078：とはずがたり：2019/01/29(火) 15:11:56: こええええ

エレベーターが高速昇降繰り返す、買い物客閉じ込めたまま　英
https://www.cnn.co.jp/fringe/35131932.html
2019.01.29 Tue posted at 12:03 JST
1079：とはずがたり：2019/02/07(木) 16:18:37: 千代田化工建設が金融支援要請
米国で損失、1千億円赤字
https://this.kiji.is/465443058974983265?c=39550187727945729
2019/2/5 18:04
c一般社団法人共同通信社

　プラント大手の千代田化工建設が、米国でのプラント工事で巨額の損失が出たため、筆頭株主の三菱商事に金融支援を求めたことが5日、分かった。2019年3月期連結決算は1千億円超の赤字となる見通しで、支援を受けて財務強化を図る考えだ。

　三菱商事は18年9月末時点で千代田化工の発行済み株式の33％超を保有している。三菱商事の増一行最高財務責任者（CFO）は5日の決算会見で「要請を受けているのは事実だが、今現在はっきり決まったものはない」と述べた。

　千代田化工は米ルイジアナ州で、大型の天然ガスのプラント工事を進めている。
1080：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:45:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194490Q8A221C1XA0000/
2018/12/20 16:40　日本経済新聞
川重の機関車生産が通算5000両到達、ななつ星も
1081：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:20:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39930110R10C19A1X11000/
2019/1/17 6:30　日本経済新聞　電子版
さらば造船、IHI 空へ
祖業と決別　変革に挑む
1082：とはずがたり：2019/02/27(水) 20:12:04: >2017年の貿易統計では、ベトナムはアメリカにとって中国や日本などに続く５番目の貿易赤字国で、
越南も成長したなあ～。

「ベトナムが旅客機など大量購入」トランプ大統領成果誇示
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011830051_20190227.html
2019/02/27 17:19NHKニュース＆スポーツ

２回目の米朝首脳会談を前に、アメリカのトランプ大統領は開催国ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談し、ベトナム側がアメリカ製の旅客機やエンジンを購入することで合意したと発表しました。今回の訪問で、まず貿易面で成果を上げたとアピールした形です。

トランプ大統領は現地時間の午前、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談しました。

トランプ大統領は米朝首脳会談の開催への協力に謝意を示したうえで、「ベトナムは北朝鮮にとってのまさに手本だ。すばらしいことが起きることを望んでいる」と述べて、敵対関係から大きく変化したベトナムでの開催の意義を強調し、北朝鮮の非核化に向けた成果に意欲を示しました。

一方、トランプ大統領はベトナムについて「アメリカからさまざまなものを大量に購入することで合意し、署名が行われる。大いに感謝したい」と述べ、感謝の意を表しました。

そしてベトナム側がアメリカのボーイング社の旅客機100機余りとＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック社のジェットエンジンなどを購入することで合意した文書が、両首脳の前で取り交わされました。

2017年の貿易統計では、ベトナムはアメリカにとって中国や日本などに続く５番目の貿易赤字国で、トランプ大統領は今回の合意で「貿易赤字を大幅に削減できる」と述べ、今回の訪問でまず貿易面で成果を上げたとアピールした形です。
1083：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:39:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190223301.htm
2019/02/23 02:20　北國新聞
コマツ粟津の防衛事業縮小へ　陸自車両撤退で

　建設機械大手のコマツが陸上自衛隊車両の新規開発事業から撤退することが、陸自車両を中心に防衛関係の製造拠点となっている粟津工場（小松市）の生産体制に影響を与える可能性が出てきた。撤退に伴い、コマツは、防衛省向けの特機事業本部での人員や生産設備を徐々に縮小する方針で、粟津工場の人員は好調を維持する建機部門に移るとみられる。

　戦前、防衛関係の車両製造から始まり、世界の建機メーカーに成長したコマツにとって、特機事業本部の縮小は、創業の地・小松にとって転機となる。

　特機事業本部の生産は現在、粟津工場で集約して行われている。陸自の軽装甲機動車（ＬＡＶ）やＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車、弾薬などの製造で、２００２年度に配備されたＬＡＶはこれまでに約２千両が生産されてきた。今年度のＮＢＣ偵察車の受注は１台にとどまるという。

　コマツによると、開発にかかるコストと見込まれる利益を考慮し、自衛隊向けの車両は新規開発を中止するが、「この事業からただちに撤退するわけではない」（担当者）としている。ただ、長期的に生産基盤の維持は難しいという。

　日本で初めてのブルドーザー「Ｇ４０ブルドーザー」は戦時中、農耕用トラクターを改良して粟津工場で造られた。当時、陸軍技術研究所から、旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用の車両を造るよう指示を受けたことが始まりという。その後も同工場は旧日本陸海軍の求めに応じて多様なブルドーザーなどを製造した。

　粟津工場の特機事業の人員や生産設備の縮小に伴い、石川県内の協力企業の製造にも影響が出るとみられる。県内の建機メーカー関係者は「特機事業はコマツ創業の原点とも重なり、製造の縮小は少しさみしい気持ちもある」と話した。
1084：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:28:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42974960X20C19A3XA0000/
2019/3/27 17:15 日本経済新聞
造船ニッポン視界不良、中韓に「巨人」誕生
1085：とはずがたり：2019/06/01(土) 20:43:09: MRJ、米国需要狙い70席型投入へ　名称も変更
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45393700Y9A520C1TJ1000/
2019/5/28 22:29 日本経済新聞　電子版
1086：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:26:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45450160Q9A530C1LKA000/
2019/5/30 13:28　日本経済新聞　関西
25年ぶり超高速旅客船　川重神戸工場で起工式
1087：とはずがたり：2019/06/29(土) 18:23:49: 京急の「歌う電車」絶滅寸前　シーメンス日本撤退で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46582410W9A620C1XA0000/
自動車・機械ヨーロッパ
2019/6/26 11:00日本経済新聞　電子版
1088：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:12:59: https://www.sakigake.jp/news/article/20190613AK0011/
2019年6月13日 13時41分秋田魁新報
秋田精工、航空機部品の加工受注　今月下旬にも出荷へ

秋田精工が切削加工したスターターの羽根車（同社提供）

　産業機械製造の秋田精工（由利本荘市西目町）が、航空機のジェットエンジンの始動装置「ニューマチック・スターター」を構成する部品の切削加工を受注した。同社がエンジン関連部品を量産するのは初めて。これとは別に、既に生産している内装パネルを増産することも決まっており、須田浩生社長（４０）は「これを足掛かりに航空機事業の売り上げを伸ばしていきたい」としている。

　航空機のエンジンは主翼などに取り付けられており、圧縮空気によるスターターの回転が原動力となって動きだす。同社が受注したのは、欧州の大手航空機メーカーが製造する航空機に搭載されるエンジン向けの部品で、エンジンを始動するスターター内部で回転する羽根車。

　同社は、強度が高いチタン材料を切削して数十枚の羽根部を形成し、直径約１２センチの羽根車に加工する。今月下旬にも兵庫県の航空機装備品メーカーに出荷を開始する。

　須田社長は「受注の打診があったのは５、６年前。昨年末に中期的な発注数量が示され、ようやく生産を始められるところまできた。着実に進めていきたい」と話す。

　同社は、半導体や電子部品などの製造装置の設計、加工、組み立てを行う「ファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業」が主力。２００７年に航空機産業に参入し、部品の加工や内装品の組み立てを行う「エアロスペース（ＡＳ）事業」をＦＡ事業に次ぐ二つ目の柱とした。１７年には航空機部品製造の特殊工程に欠かせない国際認証「Ｎａｄｃａｐ」（ナドキャップ）を取得している。

　ＡＳ事業は、米国の大手航空機メーカーが製造する航空機の厨房（ちゅうぼう）や化粧室の内装パネルの製造、組み立て、加工がメイン。機体の増産に伴い、１０月からは内装パネルの月産数量を１・５倍に増やす。

　須田社長は「航空機分野の需要は大きいと感じており、内装品関係を含め生産を伸ばしていきたい」と話した。

　同社は１９７６年創業。従業員約２４０人。年間売上高は約４８億円。この８割を半導体や電子部品関連が占め、２割が航空機関連という。
1089：とはずがたり：2019/07/12(金) 20:20:55: 「バイ・アメリカン」の末…　戦闘機製造「聖地」に異変
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4G17M7DULZU004.html?iref=twitter
編集委員・佐藤武嗣 2019年7月12日20時00分

　水色のつなぎ、白のヘルメット姿の作業員が出入りする正門の奥には、幅１５０メートルはありそうな巨大な格納庫がそびえ立つ。

　ピリピリした空気が漂うが、無理もない。この工場では、航空自衛隊のＦ１５主力戦闘機の改修、米ロッキード・マーチン社製Ｆ３５戦闘機の組み立てなど、機密性の高い作業が行われている。作業員のヘルメット後部には、「Ｆ１５課」などと担当する戦闘機の名前が書かれていた。

　中部地方は、零（ゼロ）戦の設計・製造など戦前から航空機産業の中心拠点だ。戦後にできたこの工場も、戦後初の国産戦闘機Ｆ１を製造。日米共同開発のＦ２、米国開発だがライセンス料を支払って日本で製造する「ライセンス生産」のＦ１５など、戦闘機製造を一手に担ってきた。

　ところが、日本政府は昨年１２月、この工場でのＦ３５組み立てを中止し、米国から完成機を輸入すると決めた。決定は「戦闘機製造の中枢拠点」にどう波及するのか。正門の外で作業員に声をかけたが大半は「お話しできません」。そんな中で戦闘機製造に２０年近く携わる３０代後半の男性が語ってくれた。
1090：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:50:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46561370V20C19A6L71000/
2019/6/25 20:17　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
富士電機千葉工場　排ガス浄化装置に挑戦
（創る　ちばの戦略拠点）
1091：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:22:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46657890X20C19A6LC0000/
2019/6/27 18:57　日本経済新聞　中国・四国
鉄道部品の工場増設、日立から増産要請で山下工業所
1092：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:31:57: 日本支援のジャカルタ地下鉄、ついに開業へ　深刻な渋滞の緩和なるか
https://newsphere.jp/economy/20190315-4/
Mar 15 2019
1093：とはずがたり：2019/09/08(日) 10:06:30: 国産ジェット100機受注へ米社と協議
https://this.kiji.is/542481432577836129
2019/9/6 08:07 (JST)

c一般社団法人共同通信社

　国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）は6日、70席級の新機種「M100」について、米航空会社メサ航空から100機受注する方向で協議を始めたと発表した。
1094：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:00:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48711990Z10C19A8916M00/
2019/8/19 16:13　日本経済新聞　九州・沖縄
三菱重工、長崎に航空部品工場　80億円投資
1095：荷主研究者：2019/09/23(月) 16:11:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190910_12034.html
2019年09月10日火曜日　河北新報
みらい造船、新たな船出　気仙沼の被災４社合併の工場完成　修理や新造で漁業支える

進水式に倣った儀式で新工場完成を祝った式典

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船会社４社が合併した新会社「みらい造船」の新工場が完成し、同市朝日町の現地で８日、式典があった。東北運輸局によると、漁船専門に修理、建造する造船所としては東北で最大級という。

　新工場は市が整備した約４．１ヘクタールに建設。高さ７メートルの防潮堤内に建設され、津波への安全性も高まった。事業費は約１０６億円で、うち７０億円は国土交通省の補助金を活用した。

　国内３例目となる「シップリフト」方式を導入。船をエレベーターのように垂直に上昇させ、台車で水平移動する方式で、船体の損傷リスクを回避できるほか作業効率が向上、大型船１０隻の作業が同時にできる。

　既に新船４隻の建造が始まっており、今後は年間に大型４隻を含む最大６隻の新造を目指す。「漁船の総合病院」（木戸浦健歓社長）として点検や修理も担い、東北の漁業を支える。

　完成式典には渡辺博道復興相ら国、県、市の関係者約４００人が出席。木戸浦社長が「震災の壊滅的被害の中で、新しい造船所などできるはずがないと言われたこともある。だが夢と情熱と信念を持った仲間がいて、新造船所ができた。未来へ向かって共に船を出そう」とあいさつした。

　みらい造船は気仙沼市浪板地区で被災し地盤沈下した木戸浦造船、吉田造船鉄工所、小鯖造船鉄工所、沢田造船所などが出資して設立。昨年４月に４社が合併し、新体制となった。
1096：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:00:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20190917AK0006/
2019年9月17日秋田魁新報
北秋田「新東北メタル」、海外向け建機部品増産へ

新東北メタルが製造している超大型ショベル向けの鋳鋼品（同社提供）

　日立建機グループで北秋田市綴子の「新東北メタル」（来栖直敏社長）は、「鉱山機械」と呼ばれる超大型の油圧ショベルやダンプトラック向け部品を増産するため、敷地内に工場３棟を増設する。年内に用地を造成し来年春に着工、２０２１年度の完成を目指す。海外の鉱山で使われる建設機械の需要増加を受けて判断した。総事業費は約１３億円。２１年度末までに１７人を新規雇用する。

　新東北メタルは高温で溶かした鉄を型に流し込んで金属部品を造る鋳鋼（ちゅうこう）品メーカー。従業員９６人。建設機械を製造する日立建機（東京）の子会社で、主に北米やロシア、オーストラリアなどの鉱山で使われる同社建設機械の部品を製造している。

　油圧ショベル向けには走行装置の無限軌道を構成する直径約２メートル、重さ約３トンの巨大な円形の鋳鋼品、長さ１・４メートル、重さ８５０キロの板状の鋳鋼品をそれぞれ供給。ダンプ向けには駆動モーターとタイヤをつなぐ直径２メートル弱の円形の鋳鋼品などを造っている。

　１９年度の同社全体の生産量は好調な需要を反映し、前年度（３０２４トン）比９％増の３３００トン、売上高は前年度（１５億４２００万円）比１７％増の１８億円になる見込み。

　同社が増設する工場はいずれも鉄骨造りの平屋建て。▽砂を固めて鋳型を作る造型場（延べ床面積約７００平方メートル）▽鋳物の表面や形状を整える工場（同約３９０平方メートル）▽穴を開けたり面加工をしたりする機械加工工場（同約５４０平方メートル）―の３棟から成る。省力化に向けて積極的に機械を導入して生産効率を高め、２２年度の生産量を１８年度比３９％増の４２００トン、売上高を４７％増の２２億７４００万円とする計画だ。

　既存工場の東側にある同社所有の林などに用地を確保する。同社によると今回の設備投資に当たり、県から「あきた企業立地促進助成事業」の補助金を受けるという。

　来栖社長は「地域の誇りとなるような安全で働きやすい工場を完成させ、しっかりと利益を上げたい」と話した。

　同社の前身は１９５３年創業の共栄鉄工。県北地区の鉱山で使う鋳鋼品を製造するために設立された。２００１年から現社名となり、１４年に日立建機の完全子会社となった。
1097：とはずがたり：2019/10/29(火) 15:02:56: ディーゼルエンジンに対してＧＴは滅茶苦茶軽いらしい。
軽量化で高速運転が可能だったんちゃうか。

TMTで真ん中のMが異様に小さい独自の形状だけど此処がエンジンルームで駆動を前後に伝えてたらしい。

燃費は兎も角，航空機の騒音は随分軽減されてきてるらしい
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jasj/73/11/73_725/_pdf/-char/ja

2018-01-03
キハ391系（ガスタービン動車）誕生秘話
http://lifeisjourney-k-s.hatenablog.com/entry/2018/01/03/171938

新幹線網が整備された時点では、これと地方主要都市を結ぶ亜幹線などは当然現行速度のままで放置できないが,、これらの線区の多くが非電化線であり、しかも山岳地帯を通るため急こう配と急曲線が多いのが通例である。そこで、その高速化は曲線通過速度の向上のいかんにかかっているといっても過言ではなかった。

この問題に対して、国鉄は昭和43年に振子支持と横圧軽減装置の2つの新しい試作要素を持たせた曲線通過高速台車 R96を製作して試験を行ない、その結果を確認して45年に試験用電車クモハ591形を試作、東北本線で走行試験を行なってきたこの車両はその後一部の改良を行ない、引続き鹿児島本線で各種試験が行なわれていた。

このような状況のもとに、高速運転用ガスタービン気動車の開発は進められ、国鉄は1972年3月25日大宮工場でガスタービン動車キハ391形3両ユニット試作1編成を完成し、早速川越線で公開試運転を行ない、所期の成績を得た。

車体は3車体、4台車の連接構造で、車体はT1+M2+T3とよばれ,、M2はガスタービン等を収容する機器室および客室T1 ・T3の出入台のみで,台車はボギー構造である。T1 ・T3は運転室および客室で車体は振子構造となっており、車体重量の一部はM2に負担させており、 M2の粘着力増大をはかっている。

搭載されているガスタービンは,石川島播磨重工がGE (米国)との技術提携によって製作したヘリコプター用のCT58を鉄道車両用に改良を加えたIM100-2 Rで、低速域でトルクの高いフリータービンと呼ばれるタイプである。重量は140 kg,回点数は19,500rpm,出力は1,050馬力で、キハ181系ディーゼルエンジンの重量約3,500kg回転数1,600rpm出力500馬力と比べると、出力あたりの重量がいかに軽いかがわかる。キハ391系1両(１ユニット)の重量は74.5ｔでそれに相当するキハ181系２両分の重量は88tであり、全体としての軽量化がなされている。

また、T1T3車は曲線通過時最大6度の振子をする構造となっているが、M2車は振子をしない。

これは、ガスタービンエンジンからの動力伝達が機械式なので、車体の減速機と台車の軸減速機間を推進軸で結んでいるが、振子をする車体にガスタービンエンジンを積んだのでは、この推進軸の振れ角度が大きくなって成立しなくなるからである。

このため、振子をしない方が条件が良いガスタービンエンジンや出入台(旅客の乗降の際の片寄った荷重でも振子車では車体が傾斜する)を振子をしない車両にまとめ振子をする車体と組合わせて1ユニットとした。

また、振子をする車体と、しない車体との間、あるいは振子をする車体同志の間の連結器は、通常の車両に比らべて左右の変位量を大きくしてやらねばならないが、あまり大き過ぎても列車座屈を生じ易くなる。このためには,連結器の取付け箇所を、振子をする車体から振子をしない部分に移せばよいわけで、けん引力を伝達するのに充分に安全な中バリ(これまでの車両の台ワクに相当するもの)を振子をする車体と別個に設ける新しい構造とした。このような構造は外国にも見られない初めての試みであった。

デメリットもたくさんあったようだ。燃費が悪いこと・ガスタービン・エンジンの独特の騒音・加速の悪さなどが問題点であった。
そんな中1973年にオイルショックが起きた。

世論は低燃費・低騒音へと動き、ガスタービン動力車の将来性には疑問が持たれるようになった。その結果、試験は1973年以降中止された。加えて伯備線と田沢湖線の全線電化(共に1982年完成)を決めた事で国鉄はガスタービン動力車の量産化を断念。キハ391系は1978年まで米子駅に休車留置された後、大宮工場(JR化後はJR東日本大宮総合車両センター)に戻され、JR化直前の1987年3月10日付で廃車となってしまった。
1098：とはずがたり：2019/10/30(水) 09:40:28: ２輪，４輪，飛行機と乗物を次々と制覇していくホンダスピリットにはほれぼれしてる俺であるが，次は宇宙へでも行きかねないな～♪
車含めて大型には手を出さないのも一貫してるしまさかのエアカーかな？！

三菱重工が国産で失敗しているのに対してそういう拘りの無いホンダはアメリカで生産して成功している。
ノウハウが出来れば日本国内へ技術を持ち込むことも可能かも知れない。。

三菱重工と三菱自動車はホンダに身売りすべきだｗ

2019.10.29 18:09
トヨタがホンダジェット導入　機体は「８６」、役員移動に
https://www.sanspo.com/geino/news/20191029/eco19102918090002-n1.html

　トヨタ自動車がホンダ米子会社の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」を導入することが２９日、分かった。来年春から役員の移動用として使う方針で、既に系列会社が所有権を取得した。両社は車の技術開発や販売でしのぎを削っているが、今回はトヨタ側がライバル社側から購入した形となり関心を呼びそうだ。

　機体の登録記号は「ＪＡ８６ＧＲ」。関係者によると複数の候補から選んだ。トヨタのスポーツカーブランド「ＧＲ」と車名「８６（ハチロク）」にゆかりがあったためとみられる。

　トヨタ系の会社は「朝日航洋」（東京）で、幅広い航空サービスを手掛ける。大手企業などの要請に応じ、ビジネスジェットを運航しているという。

　関係書類によると、今年６月にホンダジェットの販売を担う丸紅のグループ会社から、朝日航洋に機体の所有権が移転。これに伴い、航空機の定置場が愛知県の「名古屋飛行場」となった。

　ホンダジェットは燃費の良さや快適性が特長だ。２０１８年の顧客への引き渡し機数は３７機で、小型ビジネスジェットの分野で２年連続の世界首位となった。日本では新型の「ホンダジェットエリート」を納入しており、市場の拡大を目指している。
1099：とはずがたり：2019/11/12(火) 14:41:42: 金谷→藤枝で行われたそうな

こだま高速度試験 151系
380,172 回視聴?2016/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=7KZuZSJO5JI
1100：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:11:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012838731.shtml
2019.11.01　神戸新聞
川崎重工業　国内汎用エンジン事業を三菱重工系に譲渡

川崎重工業の神戸本社が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１

　川崎重工業は、子会社のカワサキモータースジャパン（兵庫県明石市、ＫＭＪ）と手掛ける国内の汎用（はんよう）エンジン製造・販売事業を、三菱重工メイキエンジン（愛知県津島市、ＭＨＩＭ）に２０２０年２月１日付で譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。

　対象は、小型空冷４サイクルエンジンと２サイクル汎用エンジンの製造・販売事業。現在、川重は両エンジンを別の子会社の中国と米国の工場で製造し、ＫＭＪが販売している。譲渡後は２２年１月末までにＭＨＩＭブランドでの製造・販売へ切り替える。「カワサキ」ブランドの修理サービスや補給部品の供給は引き続き川重が担う。

　川重の汎用エンジン事業の１８年度売上高は５２０億円で、うち国内は５％未満という。譲渡により、川重は北米で芝刈り機に使われるエンジンや、国内の二輪車販売に経営資源を集中させる。（横田良平）
1101：とはずがたり：2019/12/13(金) 08:52:03: 日本
１＋２…商船で資本・業務提携へ　544
３←４…主力工場の一つを売却へ

韓
１＋２…統合へ　1660

中
１＋２…統合　1525

日本，規模離されてるなあ・・
中韓の３位以下はどうなってんだ？？

三菱重工、長崎の主力造船所を売却　業界再編が加速
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53272000S9A211C1MM8000/?n_cid=SNSTW001
2019/12/12 18:00

順位　企業名　建造量(万総トン)
日本
１　今治造船　308
２　ＪＭＵ　236
３　大島造船所　129
４　三菱重工業　80

韓国
１　現代重工業　1140
２　大宇造船海洋　520

中国
１　中国船舶工業集団(CSSC) 925
２　中国船舶重工集団(CSIC) 602
(註)国交省の資料などから。2018年の単体の建造量。中韓はグループ

造船1位と2位が提携　今治の「くら替え」が崩す相関図
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00438/
長江優子
日経ビジネス記者
2019年12月4日

>韓国や中国では巨大造船会社が誕生しており、10社以上が乱立する日本でも再編の必要性が叫ばれていた。

>三菱重工業とも提携している今治のJMUへの「くら替え」で業界の構図は2つの点で大きく変化しそうだ。

今治・大島・名村←商船の設計・建造で定型→三菱重工←艦船分野で提携を打診─三井E&S←商船で提携→常石

今治造船、JMUに出資　国内1・2位で中韓に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52786460Z21C19A1TJ2000/
2019/11/29 18:48

ＪＦＥ(46%)・ＩＨＩ(46%)・日立造船(8%)─出資→ＪＭＵ(５箇所)←出資検討(３割未満)─今治造船(10箇所)

>中韓の大手2社が統合するとそれぞれ世界シェアの2割程度を握る。今治造船・JMU連合（同1割程度）の2倍にあたる水準だ。

グループ名　世界シェア
現代・大宇…２割(1660万トン)
CSSC+CSIC…２割(1525万トン)
今治・ＪＭＵ…１割(535万トン＋200万トン程度？(グループ))
大島・三菱…0.5割程度？？(235万トン＋α)
残り…4.5割程度？

今治造船とJMUが資本提携へ、三菱重工社長は撤退否定
苦境の造船業界、さらなる再編で活路
2019年11月30日
https://newswitch.jp/p/20219

今治＋常石？＋幸陽→今治
石播＋日立＋日本鋼管→ＪＭＵ
名村＋佐世保→名村

嘗ては綜合重工系が強かったが近年はオーナー系が圧倒だそうな。
1102：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:00:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52788030Z21C19A1LA0000/
2019/11/29 19:09　日本経済新聞　中国・四国
今治造船がJMUと資本提携　愛媛企業に期待と懸念
1103：とはずがたり：2020/01/16(木) 12:38:18: >>707 >>714 >>830 >>837 >>874
最初は4000億円弱だったのか。

三菱重工─2017年、約7700億円要求→日立
｜
和解
↓
日立─5000億円負担→三菱

三菱重工と日立、南アフリカ火力発電の損失負担巡り和解へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53485930X11C19A2TJ2000/
2019/12/17 22:12日本経済新聞　電子版
1104：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:29:28: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=608655&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/30　中国新聞
新幹線の「顔」工場増設　山下工業所、増産対応へ２月操業開始

新たに完成した山下工業所の工場

　新幹線の先頭部分を作る板金加工の技術で知られる山下工業所（下松市）は、工場を増設した。２月に操業を始め、日立製作所笠戸事業所（同）など日立グループの鉄道車両の増産に対応する。

　増設した新棟は平屋の約４４０平方メートル。設備投資額は約１億５千万円。従業員約１０人が常駐し、鉄道車両部品を組み立てる。クレーンの高さと間口の広さを確保し、スムーズに車両を積み出せるようにした。地域貢献の一環で小学生の工場見学も新たに受け入れ「ものづくりのまち」をアピールする。

　２９日に現地であった竣工（しゅんこう）式には関係者約７０人が出席。山下竜登社長が「工場の手狭さが解消され、より安全で働きやすい環境が整った」とあいさつした。同社はさらなる工場の増設を予定している。（山本真帆）
1105：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:05:44: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200201_13015.html
2020年02月01日土曜日　河北新報
石巻・ヤマニシが会社更生法申請　負債１２３億円、震災で造船の老舗に打撃

自力再建の断念を発表し、頭を下げる長倉社長＝３１日午後７時５分ごろ、石巻市

　東北最大の造船会社「ヤマニシ」（宮城県石巻市）が３１日、自力再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約１２３億円。東日本大震災で甚大な被害を受けたものの、翌年に本社工場で建造を再開させ、復興の象徴として地域経済をけん引した。

　支援スポンサーの選定準備に着手しており、４月末をめどに決定する。同社は事業継続と従業員１５０人の雇用維持を要請し、長倉清明社長は辞任する。更生手続き開始は早ければ２月中旬を見込む。

　１９２０年創業の老舗造船会社で、外航貨物船の新造船や船舶修繕事業を展開した。ピーク時の２０１０年３月期の売上高は１９８億円。

　震災では工場や建造中の大型船２隻が津波で被災しするなど甚大な被害が出た。県外の造船所を借りるなどして操業を続け、翌年に本社工場で建造を再開。東日本大震災事業者再生支援機構による約４０億円の出資やグループ化補助金約１６億円の交付を受けた。

　１４年には震災後初めて１万トン級の貨物船を建造したが、主力の新造船事業が低迷。復旧費用や減価償却費などが経営を圧迫し、財務の悪化が続いた。

　１８年３月期の売り上げは６８億９６００万円にとどまり、１４年３月期から５期連続で当期純損失を計上した。１９年３月期は９２隻を受注し売り上げが１１１億円を超える一方、債務超過は約４２億円に上った。

　長倉社長は３１日、本社で記者会見し「復興のために借り入れした資金や今後の償却を考えると、これ以上支援先に迷惑を掛けられない。会社の体制をリセットして再生するしかない」と話した。

　債権者２２０人への説明会は２月４日、仙台市内で開かれる。
1106：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:34:30: https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/152001
2020年2月3日 18:19 京都新聞
ＪＭＵ、舞鶴での新船建造終了へ　防衛省向け修理に特化、従業員300人を配置転換

【資料写真】ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所で建造される貨物船（2014年、舞鶴市余部下）

　造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）は３日、構造改革の一環で、舞鶴事業所（京都府舞鶴市）を艦艇修理事業に特化した事業所に変更すると発表した。舞鶴には修理に携わる従業員約１５０人を残し、造船担当の従業員約３００人の雇用は維持して他の事業所に配置転換する。

　同社は再編が進む造船業界で現在の造船体制を見直す。舞鶴事業所は、事業環境の厳しいばら積み船やタンカーの建造が主力だったため、防衛省向け艦艇の修理事業に特化して収益性を高める狙い。

　現在受注している船が完成次第、新船建造を終了。来年４～６月をめどに完全に修理専門に特化する。同社は舞鶴のほかに横浜市や津市、広島県呉市などに事業所があり、「舞鶴以外でも今後構造改革を検討していく」としている。
1107：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:36:56: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200205304.htm
2020/02/05 02:08　北國新聞
金沢港利用率９５％　コマツ金沢工場、過去最高

　コマツ金沢工場（金沢市）の機械輸出で、今年度の金沢港利用率が９５％と過去最高の見通しとなった。コマツは輸送期間やコストを抑えられる金沢港の活用を進めており、粟津工場（小松市）も高水準の利用率を維持している。４日は大浜埠頭に大型貨物船が着岸し、北米向けの大型プレス機などが積み込まれた。

　ノルウェーに本社を置く海運会社ワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン・エーエス（ＷＷＯ）の大型船「フィガロ号」（全長２２７メートル、総重量７万４２５８トン）が着岸。北米の自動車部品工場向けの大型プレス機や中小型の産機などが「マーフィー・トレーラー」と呼ばれる台車などで次々と積み込まれた。５日に出航する。

　ＷＷＯの大型貨物船の寄港は今年度、３回目となった。通常、北米向けに輸出する際は韓国・馬山港にいったん輸出し、同港で積み替えて運ぶが、荷がまとまった場合は金沢港から直接運ぶため、利便性が高い。

　金沢港の利用率は金沢工場が２０１７年度８２％、１８年度９２％と増加傾向にあり、粟津工場は１８年度５８％だった。昨年１１月には、金沢工場で生産した新製品の超大型油圧ショベル「ＰＣ３４００」をフィリピンに出荷しており、さらなる利用拡大を図る。

　大谷勇雄金沢工場長は「粟津工場と連携し、二酸化炭素削減などにつながるように金沢港の活用を進めたい」と話した。
1108：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:04:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55855930Q0A220C2X11000/
2020/2/21 2:00　日本経済新聞　電子版
今治造船、再編に漕ぎ出す　瀬戸際の造船ニッポン
日経産業新聞コラム（ビジネス）自動車・機械四国愛媛
1109：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:09:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55913250R20C20A2X13000/
2020/2/22 13:52　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄長崎
三菱重工などプライド捨て造船再編　韓中、技術も猛追
1110：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:34:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56031560V20C20A2L91000/
2020/2/25 19:30　日本経済新聞　中部愛知
日東工業、新工場に200億円　栃木では5G向け工場拡張
1111：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:38:06: https://www.sankei.com/economy/news/200227/ecn2002270071-n1.html
2020.2.27 18:45　産経新聞
三井Ｅ＆Ｓ、千葉工場での造船事業終了

　三井Ｅ＆Ｓホールディングスは２７日、造船子会社の三井Ｅ＆Ｓ造船が運営する千葉工場（千葉県市原市）での造船事業を令和３年３月末で終了すると発表した。終了に伴い、約２００人の希望退職を募る。中国や韓国のメーカーとの競争が激化する中、収益を確保していくのは難しいと判断した。

　同社では今後、玉野艦船工場（岡山県玉野市）と中国の合弁工場で造船事業を続ける。千葉工場は橋梁などの生産にシフトする。

　千葉工場の造船関連の従業員４６１人については、他工場などへの配置転換を中心に検討しているが、全従業員の再配置先を確保するのは難しいと判断。希望退職は６月１日から１５日まで募る。撤退に伴う損失は２年３月期の連結業績予想に一定額を織り込み済みだが、追加の損失が発生した場合は公表するとしている。

　三井Ｅ＆Ｓは、昨年１１月に発表した経営再建策で千葉工場の造船事業を縮小するとしていたが、終了には言及していなかった。

　造船業界では、総合重工メーカー系を中心に生産縮小の動きが加速。国内２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が舞鶴事業所（京都府舞鶴市）での商船建造を終了するほか、三菱重工業は長崎造船所香焼工場（長崎市）の売却を検討している。
1112：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:42:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56074520W0A220C2AA1P00/
2020/2/27 2:01　日本経済新聞　関西兵庫
造船所、みなと神戸の礎築く　川崎重工と三菱重工
時を刻む
1113：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:03:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56369460U0A300C2L82000/
2020/3/4 19:30　日本経済新聞　関東神奈川
鉄道部品の三喜工業、神奈川県藤沢市に新工場
1114：とはずがたり：2020/03/20(金) 00:42:47: 日本海事新聞　電子版
2019年07月25日?デイリー版1面?
造船/舶用
内航/フェリー
清水建設/世界最大級SEP船建造。JMU呉で22年10月竣工
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=248503

　清水建設首脳は24日、東京都内の本社事務所で会見し、世界最大級の自航式SEP船（自己昇降式作業船）を建造することを明らかにした。国内での着床式洋上風力発電設備工事の需要拡大に対応する。新造船の吊り上げ能力（最大揚重能力）は、欧州の大型風力発電向け作業船で現在メインの1500-1600トンと比べて大型化し、2500トンとする。ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の呉事業所（広島県呉市）で2022年… 続きはログインしてください。

残り：918文字／全文：1110文字
1115：大嶋昌治：2020/03/20(金) 04:27:41: はじめまして。福井市在住の大嶋昌治（おおしままさはる）と言います。聖書預言を伝える活動をしています。

間もなく、エゼキエル書３８章に書かれている通り、ロシア・トルコ・イラン・スーダン・リビアが、イスラエルを攻撃します。
そして、マタイの福音書２４章に書かれている通り、世界中からクリスチャンが消えます。その前に、キリストに悔い改めて下さい。
２０２０年を悔い改めの年にしてください。携挙に取り残された後のセカンドチャンスは、黙示録１４章に書かれています。
1116：とはずがたり：2020/05/07(木) 19:29:51: https://twitter.com/lm700j/status/1258297808366366721
憑かれた大学隠棲：再稼働リプレイスに一俵
@lm700j
三菱重工、最大700億円減損　21年3月期ボンバル事業買収で：日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO58799380X00C20A5EAF000/
商売敵を消滅させ、CRJ既存客≒MSJ後継機客を掴み、メンテ網を取得し、許認可に長けた技術者を手に入れたわけで、いくらであってもいい買い物だったと思うよ
1117：とはずがたり：2020/05/22(金) 22:17:13: 超名門三菱重工も結構危ういかも

三菱重工国産ジェット開発計画大幅見直しへ
2020年5月22日 17時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441331000.html

国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。

関係者によりますと三菱重工は、子会社が進めている国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発計画を大幅に見直す方針を固めました。

具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。

また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。

三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。

こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億円に減らす方針を決めていて、開発計画を見直すことになりました。

これによって「2021年度以降」としていた初号機の納入時期は一段と不透明になることになり、国産初のジェット旅客機の開発計画は厳しい状況に直面しています。
1118：とはずがたり：2020/05/28(木) 22:59:00: きっついな。。アンチ三菱の俺としても長崎の重工は長崎の野党の唯一といってよい貴重な地盤だからなぁ。。

三菱重工　新型コロナが落とす影　長引く売却交渉、構想の見直し
2020/5/28 16:00 (JST)5/28 19:22 (JST)updated
c株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/638609511108674657?c=174761113988793844

修繕のためドックに入ったコスタ・アトランチカ。4月になって船内集団感染が判明した＝三菱重工業長崎造船所香焼工場（2月22日撮影）
　三菱重工業長崎造船所香焼工場（長崎市香焼町）に停泊中のクルーズ船内で起きた新型コロナウイルス集団感染は、三菱の事業に影響している。大島造船所（西海市）への同工場売却交渉は長引き、クルーズ船修繕拠点化構想は見直しを迫られた。一方、本工場（長崎市飽の浦町）に建設中の航空機エンジン部品工場にもコロナの影が差すが、三菱は予定通り今年中の生産開始を目指す。

　「検討そのものは順調」。11日、三菱重工の決算会見で泉沢清次社長は香焼工場売却交渉の進捗（しんちょく）について、こう強調した。当初は3月合意を目指していたが、詰めるべき検討課題がまだ残り、「いつごろまでにとはっきり明言できる状況ではない」とも述べた。
　同工場の修繕ドックは三菱が所有し続ける方針で、国内最大級の建造ドックなど他の設備を巡り交渉中。両社の関係者によると、譲渡の範囲や金額のほか、大島側に移る三菱の従業員の処遇をどうするかも未定という。
　同工場の受注残は、液化石油ガス（LPG）運搬船を6月末に引き渡すと、タンカー1隻と橋などの海洋構造物3件を残すのみ。譲渡の時期がずれ込むほど「造るものが無いまま、固定費だけ生じる時期が長くなる」（両社関係者）というジレンマがある。ところがクルーズ船コスタ・アトランチカの船内集団感染で交渉は中断。近く同船が出港次第、再び本格化させる。
　新型コロナの世界的流行で荷動きが鈍化、船会社の発注意欲も下がっている。それでも、ある大島関係者は「2、3年我慢すれば需要は戻る」と分析、同工場買収に前向きな姿勢を崩していない。その上で「（三菱と）合意できるのは秋以降か。引き継ぐとなれば来年の夏以降」とみる。

　　　◆　　　　◆　

　「やれることは十分にやったが感染は起こってしまった。何かが足りない。どうすべきか考えたい」。長崎造船所長を兼務する椎葉邦男・三菱造船常務は4月29日の会見で修繕事業の今後を問われ、こう述べた。泉沢氏も、船内集団感染の解決後にどうするか議論するとしている。
　昨年まで長崎港は全国屈指のクルーズ船寄港先として、訪日外国人の観光需要を取り込んでいた。その流れで三菱は香焼工場での修繕拠点化を計画。コスタ・アトランチカの修繕は小規模ながら、その受注第1号だった。国土交通省や県、長崎市、地元経済団体も三菱と連絡調整会議をつくり、受け入れ環境を整備しようとしている。
　しかし集団感染リスクが顕在化し、市民に不安や抵抗感が広がった。
　これを踏まえ中村法道知事は12日の定例会見で、寄港誘致や修繕拠点化の支援について「健康面のリスク管理など安心安全対策の徹底と、市民への十分な説明」が前提と強調。その上で「中長期的には（世界の）クルーズ事業は拡大する。大きな経済効果や雇用効果が期待できる」とコロナ禍後を見据える。
　かつてのように収益性の高い新造船の連続受注が見通せない中で、同省関係者も修繕拠点化を「長崎にとって貴重な産業の種。大事に育てた方がよいのではないか」との見方を示す。

　　　◆　　　　◆　

　一方、航空機エンジン部品工場について三菱は「市況回復後の増産を見据え、長崎新工場は計画通り立ち上げる」とする。取引先となる欧州航空機大手エアバスの生産は落ち込んでいる。だが三菱は、長崎から部品供給する小型機「A320neo」は短距離路線向けで需要回復が早いと見込んでいる。
1119：とはずがたり：2020/06/02(火) 17:20:51: 日本企業のお得意の技，高値掴みしてないやろねえ？！

三菱重、ボンバル事業の買収完了　カナダに新会社を設立
2020/06/02 13:26共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020060201001810.html

　三菱重工業は2日、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型旅客機事業の買収が完了し、保守や顧客サポートなどの事業を引き継ぐ新会社を1日付でカナダのモントリオールに設立したと発表した。旅客機事業は新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているが、将来の需要回復を見越して基盤整備を進める。

　買収額は5億5千万ドル。三菱重工が開発中の小型機「スペースジェット」は、初号機の納期が2021年度以降にずれ込むなど開発計画が遅れている。ボンバルディアのノウハウを取り込むことで、スペースジェット事業をてこ入れする狙いもある。
1120：とはずがたり：2020/06/09(火) 16:25:37: 長崎・平戸の造船所船で煙、2人死亡
2020/6/9 15:42 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/642977629616079969?c=39550187727945729

　長崎県平戸市消防本部によると、9日午後1時10分ごろ、平戸市の造船所で作業中の船内に煙が充満していると119番があった。現場で男性2人の死亡が確認された。
1121：とはずがたり：2020/06/12(金) 23:16:32: どうでもいいけど我が持論の三井住友重工と三井住友運輸倉庫と三井住友化学と後なんかあるかな，未だかよ。。

三井Ｅ＆Ｓ、防衛艦艇事業譲渡へ　三菱重と協議、玉野での建造継続
地方経済
https://www.sanyonews.jp/article/1021101
玉野市

　三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ、東京）は１２日、子会社の三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）が玉野艦船工場（玉野市玉）で手掛ける防衛省向け艦艇事業について、三菱重工業（東京）への譲渡に向けて協議を始めたと発表した。１２月末の最終契約、来年１０月の譲渡完了を目指す。譲渡後も艦艇の建造や修繕は玉野で行う。

　同工場は「補助艦」と呼ばれる補給艦や輸送艦を建造しており、護衛艦が中心の三菱重工とは船種が異なる。同ＨＤは「互いの得意分野を補完でき、自社単独で事業を続けるより受注活動などの面で有利」、三菱重工は「玉野で艦艇建造を継続する前提で協議する。三井の船種を取り込み、事業拡大につなげたい」とする。

　同ＨＤによると、玉野ではグループの約９００人が艦艇事業に従事。譲渡後の従業員は三菱重工に出向または転籍する形で、引き続き玉野で同じ仕事に携われるよう協議を進める。

　造船・重機大手の同ＨＤは、インドネシアの火力発電所建設工事で巨額損失を出し、昨年５月に経営再生計画を策定。関東などでグループ企業の売却や人員整理を進めている。

　造船分野も中国や韓国勢との競合で採算が悪化しており、商船建造に特化した千葉工場（千葉県）は既に売却を決定。より採算の良い官公庁船に力を入れていた玉野にも、リストラが及ぶ形となった。防衛省以外の省庁向けも他社への譲渡を検討しているという。

　ある従業員は「まだ会社から説明がなく、ホームページにある以上のことは分からない」と言葉少な。玉野市内の協力会社トップは「三菱重工や常石造船などと協力を深める方針は聞いていたが、事業譲渡にまで踏み込むとは驚いた。地元の雇用や受注の維持を望む」と話した。

　玉野はグループ創業の地で、艦船工場のほか、船舶用エンジンや産業機械を主力とする三井Ｅ＆Ｓマシナリー玉野機械工場が立地する中核拠点。協力会社を含め約４千人が勤務している。

（2020年06月12日 20時01分更新）
1122：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:10:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57350220X20C20A3LA0000/
2020/3/27 20:07日本経済新聞　電子版　四国愛媛
今治造船とJMUが新会社　愛媛県企業、競争力強化に期待
1123：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:59:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20200424AK0024/
2020年4月24日秋田魁新報
沢木組、大型多目的作業船を建造　洋上風力工事で活用へ

沢木組が新たに建造した大型作業船「第七大雄号」＝秋田港

　秋田県内建設大手の沢木組（男鹿市、沢木則明社長）は、情報通信技術（ＩＣＴ）を導入した大型多目的作業船「第七大雄号」を建造した。クレーンでつり上げることができる重さは最大４００トンで、同社によると日本海側では最大級。港湾整備のほか、本県沿岸で計画が進む洋上風力発電施設工事での活用を見込んでいる。

　船は香川県で建造され、昨年７月に進水式を実施。３月に沢木組に引き渡された。全長６５メートル、幅２５メートル。クレーンはアームが長さ４７・２メートルで、各種バケットを備える。重量物をつり上げる起重機船としての役割に加え、水底の土砂をさらうしゅんせつ船としての機能も持つ。

　作業効率と精度の向上を目指し、ソナーや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）から集めたデータを総合的に処理する最新の施工管理システムと船内ネットワークを導入した。クレーン操作室に施工管理スペースを設け、オペレーターと施工管理者が一体となった作業が可能になった。

　波消しブロック撤去時などに人力で行っていた荷掛け作業が不要となる多目的バケットを採用。ハイブリッド蓄電システムにより作業時の余剰電力を停泊時に使用するなど、環境にも配慮した。快適な労働環境のため広々とした個室と食堂を設けた。

　沢木組によると、新潟県以北の日本海側では起重機船の多くが建造から２５年以上たち、老朽化が進んでいる。近年は港湾構造物の大型化が進み、既存の船では対応できない作業も増えた。他地域から船を借りて対応しているが、コストや時期の面で制限があったという。

　同社は「日本海側の安定的な港湾整備に寄与すると同時に、担い手確保の面でも看板船としたい。さらに本県沿岸では多数の洋上風力発電計画がある。新たな作業船が工事に参加し、洋上風力の進展に携わることを期待している」とした。
1124：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:17:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58650340Q0A430C2TJ1000/
2020/4/30 16:11　日本経済新聞
伊藤忠や今治造船、次世代船で中韓に対抗
1125：とはずがたり：2020/07/25(土) 19:21:27: 地熱発電にも取り組むMHPS、社名を「三菱パワー株式会社」に変更へ
エネクトニュース2020年4月30日 19:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_fKPqyGD2BS/

地熱発電にも取り組むMHPS、社名を「三菱パワー株式会社」に変更へ

エネルギーの低炭素化を促進しているMHPS
三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」）は、2020年4月24日、同社の社名を「三菱パワー株式会社」に変更すると発表した。

MHPSは、最先端のクリーン発電技術によりエネルギーの低炭素化を促進している企業。この変更は、株式会社日立製作所が所有するMHPSの全株式が、三菱重工業株式会社へ移転されることに伴い行われる。

世界的な脱炭素化の流れにも注目
MHPSは、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合する形で、2014年2月に設立された。以来同社は、技術力と技術力、そしてきめ細かな営業・サービス力を強化し、グローバルな事業展開を進めている。

また同社は、世界的な脱炭素化の流れにも注目。地球の熱エネルギーからクリーンな電力を生み出す地熱発電システムの開発・提供にも、積極的に取り組んでいる。地熱発電では、二相流体輸送・ダブルフラッシュ方式の技術を世界で初めて投入するなど、技術革新も推進。世界各国での導入を実現している。

変更後も、持続可能な社会の実現に貢献
今回の新社名「三菱パワー」発表においてMHPSは、新しいコーポレートブランドロゴも公開した。このロゴは、三菱の図形マーク・スリーダイヤモンドと英文社名を組み合わせたもの。文字書体は、先進的かつ地球環境に優しい同社の発電技術をイメージする形で採用されている。

なお、新社名への変更時期については、2020年4月24日時点では未定。変更後も同社は、発電時のCO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
（画像はプレスリリースより）
1126：とはずがたり：2020/08/16(日) 18:43:19: 日本発の旅客ジェットは欲しいと正直思うし，三菱重工にその重い役目は最適だと重度のアンチ三菱の俺ですら思ってゐるのだけど，度重なる延期で顧客の信頼失ってる所に，造船などでもこけてる状況で，更にコロナによる航空需要の蒸発と流石に悪条件が重なり過ぎてる。。

三菱スペースジェット「おカネがなくて飛べない」
8/15(土) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/61df3c9e7edb3ed02fa2329ddc176084cfd5a715
毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で、三菱スペースジェットの開発は事実上の中断に追い込まれている。6月以降、三菱航空機が持つ試験機はすべて試験飛行を行っていない。大きな理由は開発費の制約があるからだ。【毎日新聞経済プレミア・平野純一】

　◇データの再検証などを優先

　三菱航空機は、航空当局から安全性の承認を得る「型式証明」を早期に取得したい考えは変わらないとするが、試験飛行ができなければ、いったん立ち止まるしかない。

　現在、飛行できる試験機は、米国の拠点・ワシントン州モーゼスレークの空港に4機、名古屋空港に1機の計5機がある。ただ、米国の4機は古い設計によるもの。名古屋空港にある試験機（10号機）は、飛行制御機器の配置を変更して1月に完成した新型機だ。型式証明を取るためには10号機の試験飛行を繰り返す必要がある。

　新型コロナ問題が起きる前、三菱航空機は10号機を早期に米国に送り、型式証明の取得を急ぐ構えだった。しかし、新型コロナの感染の広がりで経由地の空港が使えなくなり、米国行きを断念せざるをえなくなった。

　さらに、コロナの影響で親会社・三菱重工業の収益も悪化し、今年度の三菱航空機の開発費は600億円と前年度の半分程度になった。人員も大幅な削減を余儀なくされており、資金的な余裕はまったくない。

　そこで当面は多額の経費がかかる試験飛行を行わず、地上で事務的にできる作業を優先するという判断になった。つまるところ、スペースジェットの試験機はおカネがないので飛べない状態なのだ。技術者は、これまでの計3900時間の試験飛行で積み上げたデータの再検証や、国土交通省と米連邦航空局に提出する書類の精査などを行っている。三菱航空機は「限られた予算の中で最適の判断をした結果」としている。

　◇三菱重工は四半期で過去最大の赤字

　データの検証はもちろん重要だが、試験飛行が行えなければ、型式証明にはたどり着けない。ただ、この状況は簡単に変わりそうもない。8月3日に発表された三菱重工の2020年度第1四半期決算は、最終（当期）損益が579億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）で、四半期で過去最大の赤字となった。

　特に、同じく新型コロナで大きなダメージを受けているボーイング向けの部品納入は前年比で半分以下という厳しさだった。三菱重工は、B777の後部胴体、B787の主翼を製造している。777の後部胴体は、19年度第1四半期の16基が20年度第1四半期は6基、787の主翼は43基が18基と、いずれも半分以下に落ち込んだ。

　決算記者会見で小沢寿人最高財務責任者（CFO）は「第1四半期が底だと見ている」としたが、航空アナリストは「コロナ問題が長引けば、第2四半期以降も大幅減が続く可能性がある」とみる。

　その他、民間航空機向けエンジン事業、自動車向けのターボチャージャーなども苦戦。プラント・インフラ事業、物流機器などを含め、ほぼすべての事業分野で売り上げ、事業（営業）利益ともに前年同期比で減少した。

　第1四半期の三菱航空機の開発費は約200億円だった。今年度の600億円の3分の1を使った計算になる。残り3四半期で400億円だが、三菱重工の収益が急速に回復することは見通せず、今年度内に試験飛行再開のメドは立たないのが実態だろう。

　◇「ワールドドリームチーム」でなくなった

　三菱航空機の人員削減は「正社員は配置転換などに応じてもらい、契約社員は契約の終了をお願いする形で進めている」（小沢氏）という。最高開発責任者を務めていたアレックス・ベラミー氏が6月末で退任したのが象徴的だったが、今後も毎月の月末を区切りに、退職、異動などで削減が続くという。

　そのような中、ベラミー氏退任後の7月初め、三菱航空機のホームページの幹部紹介欄にちょっとした変化があった。6月末まで紹介していた幹部社員は22人。そのうち外国人社員はベラミー氏をはじめ13人。日本人は水谷久和会長、丹羽高興社長以下9人で外国人の方が多かった。それが7月以降は日本人ばかりの6人となった。

　水谷氏はかつて、「三菱航空機には多くの外国人技術者が国籍関係なく集う。われわれはワールドドリームチームだ」と語っていた。しかし現在のホームページが示すように、少なくとも表看板は「ワールドドリームチーム」ではなくなってしまった。

　コロナ禍で漂流するスペースジェット。再び日本人中心に縮こまってしまった三菱航空機。開発の行く手はまだ見通せないでいる。
1127：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:02:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563893?isReadConfirmed=true
2020/7/9 05:00　日刊工業新聞
東北大学ＮＥＣスパコン炭素繊維強化プラスチック

東北大とＮＥＣ、航空機用材料開発にスパコン活用

　東北大学とＮＥＣの研究グループは、スーパーコンピューターを利用し、航空機用の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の開発速度を上げるシステムの研究開発を始めた。東北大が開発してきた航空機用複合材料・構造のシミュレーション技術やスパコンの高速化技術、ＮＥＣのスパコンを組み合わせ、航空機用ＣＦＲＰの材料開発をデジタル上で行えるシステムを開発する。開発にかかるコストや期間などを従来の半分以下に減らせると期待される。

　スパコン上に分子レベルの材料特性から航空機の機体に生じる力学応答までを解析するシミュレーションを実装。材料の選択から機体設計までを高速で行える。また同システムを共通プラットフォーム（基盤）として利用することで、機体メーカーからの要望に応じたテーラーメード型の材料開発も期待される。

　デジタル化が進む中、市場へ投入するまでの期間の短縮が求められており、開発コストや期間の低減が課題となっている。高性能な構造材料を短期間で効率的に開発するため、材料科学や情報科学などの知見を組み合わせた戦略的な研究開発が求められている。

(2020/7/9 05:00)
1128：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:59:46: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202007/0013541950.shtml
2020.07.25　神戸新聞
商船事業撤退表明から１０年　三菱重工神戸、原発、航空拠点に

神戸新聞ＮＥＸＴ

建造した商船の写真などが飾られる神船の展示ホール＝いずれも神戸市兵庫区和田崎町１

「新しいものを生み出す神船の文化を体現したい」と話す三菱重工機械システムの池田直昭社長

　三菱重工業が２０１０年７月、神戸造船所（神船、神戸市兵庫区）で商船の建造から撤退すると表明して１０年となる。１２年６月末に最終船を引き渡した後は、防衛省向けの潜水艦などに特化。現在６千人超の従業員が在籍し、原子力や航空・宇宙の関連機器を中心に年間４千億円台規模で生産する。今も「造船所」の名をとどめる同社主力拠点の現状などを取材した。（長尾亮太）

　「商船の建造を終えるまでに約１６００隻の船を送り出しました」。開所からの歴史をたどる構内の展示ホールで、担当者が力を込めた。ここで産声を上げた数々の船の写真や、進水式で船体をつなぎ留めるロープなどが飾られ、往時の活況を今に伝える。

　神船は１９６８年に国内で初めて建造したコンテナ船をはじめ、タンカーやばら積み船などを手掛けた。だが、中韓勢との激しい価格競争に巻き込まれた上、０８年のリーマン・ショックで需要が一気に縮小。受注の見通しが立たなくなり、長崎、下関の両造船所に商船建造を集約する方針を１０年７月に打ち出した。

■新たな培地

　商船撤退で神船には５・４ヘクタールの敷地が生まれ、三菱重工の新たな事業や生産再編の受け皿となった。

　同社は１４年、国産初のジェット旅客機スペースジェット（当時はＭＲＪ）の量産に向け、旧造船エリアなどを主翼の一貫生産ラインとして活用する構想を打ち出した。すでに外板の曲げ加工や切削、主翼の骨組みを削り出す設備を導入。同ジェットの開発が大幅に遅れる中、１７年度からは米ボーイングの新型旅客機７７７Ｘの外板をつくる。

　生産再編では、高砂製作所の大型冷凍機と、岩塚工場（名古屋市）の食品包装機械の各生産機能を、それぞれ１７年と１８年に神船に移管した。

■屋台骨

　神船は、造船で培った溶接技術をもとに火力発電のボイラーを生産し、蒸気発生器などの原子力発電プラントに進出した。１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起きると、安全性が問われる原発の事業環境は一変した。

　それでも、同事故後に国内で再稼働した９基の原発は全て製造元の三菱重工がサポート。不測事態に備えたバックアップ機能など、新たな規制に対応した工事も手掛ける。また、同原発の汚染処理水を保管するタンク千基のうち、神船が１９２基を納入した。神船の生産額４千億円台のうち最大シェアを占め、屋台骨を支える存在だ。

【三菱重工業神戸造船所】同社発祥の長崎造船所に次いで古い事業所。船の修理拠点として１９０５（明治３８）年に開設、２年後に建造を始めた。「次男坊」と位置づけられ、自由闊達（かったつ）な気風から、新たな事業が次々と生まれた。１７（大正６）年に自動車を試作し、のちの三菱自動車に。１９年（大正６）に分離した電機製作所は三菱電機の前身に当たる。２０１２年に商船建造から撤退した後、１６年に民間航空機の部品工場を設けた。

■食品機械事業を移管「新たな製品を」三菱重工機械システム池田直昭社長■

　商船撤退後の神船を舞台にした生産再編で、受け皿会社となったのが三菱重工機械システムだ。多彩な機械を製造する同社の経営戦略などを池田直昭社長（５９）に聞いた。

　－事業概要は。

　「飲料の高速充填（じゅうてん）装置が食品包装機械の一例。缶ビール向けは国内でシェア５０％を上回り、近年はチューハイ向けも増えてきた。もともと生産機能があった名古屋市内の工場は、新たな使い道を探ることになり、商船撤退で場所に余裕ができた神船に移した」

　－地域とつながりは生まれたか。

　「食品包装機械は多くの部品を使う。商船建造を支えてもらった地元の協力会社に、包装機械用の部品を供給してもらう事例もでてきた」

　－強みと課題は。

　「交通管理システム、風洞設備などの試験装置、輪転機をはじめ多彩な機械を一つの会社が手掛けることにより、『かけ算』で製品を生み出せる。新しい製品を送り出してきた神船の文化を体現するため、組織や拠点の枠を超えて力を合わせたい」

【いけだ・なおあき】阪大院修了。８５年三菱重工業。神戸造船所の原発プラント部門を経験し、三菱重工機械システム設備インフラ事業本部長などを経て、２０年４月から現職。神戸市東灘区出身。
1129：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:00:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61849910S0A720C2ML0000/
2020/7/26 2:00日本経済新聞中部　電子版
中部の航空機産業、三重苦　ボーイング不振やコロナ禍
1130：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:38:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62169270R30C20A7LC0000/
2020/7/31 21:00　日本経済新聞　中国四国岡山広島愛媛
ツネイシと三井、連携強化で生き残り　地元は影響注視
1131：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:38:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62124140R30C20A7XA0000/
2020/7/31 8:54日本経済新聞　電子版　関西中国岡山
サノヤスHD、LPG船向けガスタンクの生産能力2倍に
1132：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:39:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62170610R30C20A7LC0000/
2020/7/31 20:10　日本経済新聞中国島根
船舶用部品を一貫生産　ヤンマー系、島根の工場増設
1133：とはずがたり：2020/09/18(金) 13:54:29: 国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態円借款事業でも車両は海外メーカー製導入へ
東洋経済オンライン / 2020年9月18日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20200918_375911/

案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。

現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」（日本企業からの調達が求められる）にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。

これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。

■「日本製」24両で打ち止めか
ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620kmの老朽化した設備を改修・近代化する事業である。新型車両の導入により、所要時間は現行の約14時間から8時間に短縮される予定だ。さらに、これと並行して、ヤンゴンの「環状線改良事業」も進んでいる。

車両関係でいえば合計270両という大量受注のチャンスが車両メーカーにはあった。しかし、5月16日付記事「再び中古車両頼み？日本の鉄道輸出『前途多難』」でお伝えした通り、環状線改良事業においても入札不調から調達期限を遵守できず、苦肉の策として中古車両を無償譲渡し、なんとか日本側の面目を保っている状況である。フェーズⅡ向け車両をCAFが受注すれば、実際に日本から輸出されるのは「フェーズⅠ」と呼ばれる先行整備区間向けの24両のみという結果に終わることになる。

折しも、フェーズⅠ向けのうち最初の6両がメーカーの新潟トランシスから出荷され、9月5日にミャンマーに上陸したところだった。ちなみに、同国はコロナ禍で外国人入国禁止措置が続いているが、車両立ち上げに関わる関係者はチャーター便にて現地入りしている。

車両については、今後の246両も新潟トランシスが同一設計の車両（環状線向けは通勤仕様）を導入するだろうというのが一般的な見方だった。ただでさえ製造コストのかさむ電気式気動車であり、同社にとっては初の製造である。量産に移行してようやくペイできるかどうかといったところだろう。それでも、続いての入札には参加しなかったのだ。

筆者の個人的感覚で大変恐縮であるが、この新型車両が公の場に現れたとき、「これはないな……」というのが第一印象であった。良く言えばノスタルジックな車両、悪く言えば時代遅れなのである。

もちろん、日本の最新技術が搭載されていることは百も承知である。筆者がいうのはそのデザインである。そこからは、予算を限界まで削ったのであろうことが伝わってくる。新生MRのフラッグシップとなる車両である。これが発注者たるMRが要望した姿なのだろうかと。この時に悪い予感はあった。だから、案の定なのである。

■国内メーカーの製造能力に課題
それからもう一つ、JICAが公開している「ミャンマー国　ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅡ　準備調査　ファイナルレポート」には車両の調達計画について気になる記述がある。

「現地組立を行わないことが決まったのち、特急列車用車両の調達についての検討が行われ、最終的に 180 両を調達することが決まった。複数の日本の車両製造業者に本プロジェクト期間中の製造能力を確認した結果、第一編成の引き渡しが着手から 36 か月、第二編成以降の引渡しは 1ヶ月/編成（6 両）の間隔が必要と判明したことから、平成 25 年（※）5月までに調達が可能と判断し MR に提案した。しかしながら、最終段階にて MR 側は 2024 年 12 月までにすべての調達が終了するよう強く要請し、結果として、日本側は調達のスケジュールの前倒しをすることでその要請を受け入れることとしたが、詳細設計において、メーカーの製造能力とスケジュールに関する詳細な調査が必要である」（原文ママ）
（※平成25年は2025年の誤記であると思われる）