大中華世界的話題 - 1117295937

7057：とはずがたり：2015/02/18(水) 10:50:12: 韓国もインフレ＝ウォン安に走れば良いのにね。ドル建ての借金が多いのかね？
韓国は世界的な自由化に対応しちゃってるんで株を外資に買われまくってるから，ウォン安にしたら大規模な資本逃避による株の暴落でも起きるか？
竹下さんは竹島問題は解決しないのを解決とするしかないわなと云ってたそうな。
サンケイの韓国悪口風が不快なのでより中立的な表現に改定して投下ｗ

2015.1.24 11:00
現代自を八方塞がりに追い込む“無駄遣い体質”や“強すぎる労働組合”
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150124/ecn15012411000001-n1.html

サムスン電子と並んで韓国経済成長の原動力だった現代自動車グループがもがいている。ウォン高が直撃し、業績が悪化。米国やアジアでの販売が伸び悩んでいるが、強すぎる労働組合がネックになって海外生産を増やすこともできず、八方ふさがりの状況だ。日本円で約８兆円という巨額投資をぶち上げ、販売台数が１０００万台を超えたトヨタ自動車など「新ビッグ３」に追いすがる構えを見せるが、もはや「日本車キラー」と呼ばれたかつての勢いは消えうせている。

■無駄遣い！？１兆円１００階建ての本社建設

　「２０１８年までに販売９００万台時代を開く」
　中央日報（電子版）によると、現代自グループの鄭夢九会長は２日、ソウル本社での仕事始め式でこう宣言。ハイブリッド車などの技術で差別化し、トヨタやゼネラルモーターズ（ＧＭ）に対抗していく考えを示した。

　５日には、１８年までに設備投資や研究開発費用として総額約８１兆ウォン（約８兆円）の巨費を国内中心に投じる計画を発表。環境対応車や自動運転など次世代技術の開発を加速する方針だ。

　昨年初めて世界販売が８００万台の大台を突破し、年初から攻めの姿勢を鮮明にした現代自。現代自は昨年、約１００階建ての本社建設のため、１０兆ウォン（約１兆円）をかけ、ソウルの一等地を購入することを決め，今月１２日から開幕したデトロイトモーターショーで主力車「ソナタ」の新型ＨＶをお披露目した。

■ウォン高直撃、業績低空飛行

　しかし業績は低空飛行を続けている。昨年７～９月期の営業利益は前年同期比１８．０％減の大幅減益で、２四半期連続のマイナスになった。国内生産の割合が大きく、輸出比率が高いため、ウォン高が進んだことで採算が悪化。さらに、韓国国内で労働組合がストライキを行ったことも業績の押し下げ要因になった。環境技術にしても、米国では燃費の誇大表示問題で、当局と１億ドル（約１２０億円）の制裁金支払いで合意したばかり。
　本社建設のため決めたソウルの一等地の購入が市場の想定を上回る提示額だったことで、株価は下落、「無駄遣い」と批判を浴びた。
　「注意したいのは、近年米国での販売が鈍化していること」。日本総研の向山英彦上席主任研究員は昨年１１月のリポートで現代自の課題をこう指摘した。

１４年の米国の新車販売では“ライバル”と位置付けるトヨタやＧＭが前年比で５％以上の伸びを記録する中、現代自（起亜自動車除く）は０．７％増の７２万５７１８台にとどまった。現代自のシェアは１１年の５．１％から１４年（１～１０月）に４．４％に低下。かつては「日本車キラー」と呼ばれたが、ウォン高・円安で日本車との価格差が縮小、厳しい競争環境に直面している。

　日本車メーカーを苦しめていた超円高やトヨタの大量リコール（回収・無償修理）問題、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断など、現代自にとっての追い風がどれも消えてしまったことも大きい。

　現代自としては、為替変動による影響を避けるために、米国での生産拡大が急務。
　だが、国民から“労働貴族”とも揶揄される強すぎる労働組合の存在がネックになっている。「設備投資や人員配置に労働組合の同意が事実上必要となっているほか、雇用安定のための国内生産量の維持」（向山氏）が求められているからだ。

　さらに、市場としての潜在力の高いタイやインドネシアなど東南アジア地域でシェアが低いことも懸念材料だ。　古くから進出し、現地工場も抱える日本の自動車メーカーの後塵（こうじん）を拝して(ゐる。)
　代わりに現代自はこれまで中国に積極的に進出。生産能力を増強し、好調な販売を維持してきた。だが、市場の成長がスローダウンしているうえ、ＧＭや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などとの競争は熾烈（しれつ）になっている。金城湯池だった韓国国内でも、欧州との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などによって、輸入車の攻勢にさらされている状況だ。…
7058：とはずがたり：2015/02/18(水) 10:50:53: 嫌いな韓国が破綻すれば良いな的なサンケイの韓国悪口風が不快ではあるが面倒くさいのでほぼそのまま投下ｗ

韓国の「破綻」指標が急騰…１１カ月ぶりの高水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000527-san-bus_all
産経新聞 2月7日(土)16時7分配信

　韓国の破綻リスクを示す指標が急騰している。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品の保証料率が１月下旬に約１１カ月ぶりの高水準の数値を記録。「デフォルトを意識する数値ではない」（金融関係者）との見方が大勢だが、財閥系企業の業績低迷、２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約２年ぶりの低水準となるなど不安要素も少なくない。ＣＤＳの急上昇は経済崩壊の兆しなのか…。

■ＣＤＳが２０ポイント上昇。デフォルトの予兆？

　韓国・聯合ニュースによると、韓国の５年満期外国為替平衡基金債券のＣＤＳプレミアムが１月１９日、米ニューヨーク市場の終値で６７・９６ベーシスポイント（ｂｐ）を記録。昨年１２月１９日の４９・１９ｂｐから約２０ポイント上昇し、昨年２月以来の高水準となった。

　ＣＤＳは国債や社債などの信用リスクに対し、国や企業が破綻すれば補償を受け取れる金融派生商品。破綻の確率が高まれば、保証料率は上がる。日本の金融機関の運用担当者は「１月１９日の韓国のＣＤＳ終値が急騰したことは確認している。ただ、デフォルトが迫っているといった数値ではない」と話す。

　聯合ニュースの配信記事では『市場では、国際原油価格の急落や世界各国の金融市場の混乱で、韓国のリスクが大きくなったと受け止められている』と説明する。しかし、前出の担当者は「デフォルトを意識する数値は２００ｂｐ以上。今回の上昇は株価における利益確定と似ており、需給における調整局面だろう」と指摘する。

■１４年１０～１２月期ＧＤＰは２年ぶりの低水準

　同様の見方が圧倒的に多いものの、一方で韓国経済の現状は厳し(い)。韓国銀行（中央銀行）が１月２３日発表した１４年の実質ＧＤＰは、１３年比３・３％増となり、伸び率は２年連続で前年を上回った。ただ、同時に発表された１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前期比０・４％増と約２年ぶりの低水準であり、建設投資などが大きく落ち込み、民間消費も微増にとどまった。

　韓国では、サムスン電子や現代自動車など１０大財閥がＧＤＰの７割前後を占める。サムスングループだけでＧＤＰの約２割に達しており、サムスンの業績がそのまま韓国経済の浮沈につながる。

■財閥系の業績低迷に揺れる韓国経済

　１月２９日発表されたサムスンの１４年連結売上高は前年比約１０％減の２０６兆２１００億ウォン（約２２兆３千億円）と９年ぶりの減収となり、営業利益も約３２％減の２５兆３００億ウォンと３年ぶりの減益となった。業績の低迷はスマートフォン事業の不振が要因であ(る)。
7059：とはずがたり：2015/02/18(水) 11:15:18: 韓国財閥特集したくなってきた。。

>>6905
画像保存。
http://tohazugatali.web.fc 2.com/industry/wor15010820090038-p1.jpg
7060：チバＱ：2015/02/18(水) 21:16:09: http://mainichi.jp/select/news/20150218k0000e030220000c.html
フィリピン:ミンダナオ和平に暗雲　交戦で国会に慎重論
毎日新聞　2015年02月18日　12時02分（最終更新　02月18日　13時20分）
　【バンコク岩佐淳士】フィリピン政府が反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と進める南部ミンダナオ紛争の和平プロセスに暗雲が漂っている。双方は２０１６年にイスラム系住民による新自治体発足を目指すが、１月下旬に警察とＭＩＬＦの間で起きた交戦により国会で慎重論が広がり、関連法案の審議が中断。このままなら、紛争解決に積極的なアキノ大統領の任期中に和平を実現できない恐れもある。

　政府とＭＩＬＦは１４年３月、新自治体発足に向け包括和平合意文書に調印。新自治体の権限などを定めた基本法が国会に提出され、政府・与党が３月中の可決を目指していた。

　ところが、警察特殊部隊が１月２５日、テロリスト逮捕のためミンダナオのＭＩＬＦ支配地域に入り、ＭＩＬＦなどと交戦。警察部隊４４人を含む６０人以上が死亡した。国会では「（多数の警察官を殺害した）ＭＩＬＦからの十分な説明がなければ和平に向けた法整備はできない」との声が上がった。

　アキノ大統領は「基本法が可決されなければ和平は失敗する」と訴え、ＭＩＬＦ側も和平推進を強調した。ただ、一部国会議員らはＭＩＬＦ批判の世論に敏感に反応。イスラム系住民の自治拡大で利権を奪われる議員らも「和平をつぶすチャンスととらえている」（外交筋）という。

　国会は政府に事件の調査を求めており、基本法の審議は再開の見通しが立たない。政府は次期大統領選が行われる１６年５月に新自治体の議会選挙を同時実施する方針だが、そのためには今年５月までに基本法を可決する必要があるとされる。

　国際軍事情報誌「ＩＨＳジェーンズ」は「基本法成立が遅れ、新自治体の議会選挙が先延ばしになれば、ミンダナオ和平が失敗する危険が高まる」と指摘している。
7061：チバＱ：2015/02/18(水) 23:02:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564181000.html
ミャンマー東部地区に非常事態宣言
2月18日 22時13分

ミャンマー政府は、政府軍と少数民族の武装勢力の間で、激しい戦闘が続いているミャンマー東部の地区に、非常事態を宣言したうえで戒厳令を布告しました。
現地では、戦闘の長期化への懸念の声が上がっています。

ミャンマー東部のコーカン地区では、今月９日に政府軍がコーカン族の武装勢力から襲撃を受けたのをきっかけに、激しい戦闘が続いていて、ミャンマーの国営新聞によりますと、これまでに政府軍の兵士４７人と、少数民族側の２６人が死亡しています。
こうしたなか、ミャンマーのテイン・セイン大統領は１７日、コーカン地区に３か月間の非常事態を宣言したうえで戒厳令を布告しました。
これを受けて、コーカン地区の中心都市ラオカイでは１８日、軍がすべての住民に町を離れるよう命じたということで、掃討作戦の準備を進めているもようです。
また、国境を越えて中国側に逃れる住民も相次いでいて、中国国営の新華社通信は、１６日、雲南省の地元当局の話として、これまでに３万人が避難したと伝えています。
コーカン族は、中国語を話す、漢民族に近い少数民族で、２００９年にも麻薬や武器の密輸に対する取り締まりを発端に、政府軍と衝突しています。
現地では、ミャンマーの赤十字やメディアの乗った車列が、武装勢力から襲撃されるなど緊張が高まっていて、戦闘の長期化への懸念の声が上がっています。
7062：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:58:02: 中国は攻め込んで自治共和国でも樹立すべきなんちゃうの？中華系民族ですやん。

ミャンマー、軍と少数民族の武力衝突激化
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50124.html?from=yartcl_blist
2015年02月18日 23時49分

　【バンコク＝児玉浩太郎】ミャンマー北東部シャン州コーカン地区で国軍と少数民族のコーカン族の武力衝突が激化し、テイン・セイン大統領は１７日、同地区に非常事態を宣言した。

　コーカン族は、中国から約４００年前に移住した漢民族を起源とする少数民族。同地区での大規模な武力衝突は軍事政権下の２００９年以来とみられる。民政移管で１１年に誕生したテイン・セイン政権は、１０月末にも行われる総選挙を前に、少数民族との全土停戦合意を目指している。今回の武力衝突が少数民族との関係を悪化させ、停滞している交渉がさらに難航する可能性がある。

　ミャンマー国営紙などによると、コーカン族の武装勢力が９日、同地区内の国軍の軍事拠点を襲撃するなどして衝突。国軍は空爆を行うなどして応戦し、少なくとも国軍に４７人、コーカン族に２６人の死者が出た。政権側は１２日、夜間外出禁止令を出したが、事態は収束せず、１７日に９０日間の非常事態宣言を発令し、同地区を国軍司令官の直接統制下に置いた。

　戦火を逃れる住民の避難が相次いでおり、ＡＰ通信は中国メディアの報道として、約３万人が越境して中国雲南省に避難し、中国当局が食事や医療を提供していると伝えた。
2015年02月18日 23時49分
7063：チバＱ：2015/02/19(木) 21:36:30: http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m030052000c.html
ミャンマー情報相:「民主化失速」に反論　多くの議論必要
毎日新聞　2015年02月19日　20時13分（最終更新　02月19日　21時21分）

　【ネピドー春日孝之】ミャンマーのイエトゥ情報相（大統領報道官兼務）は１９日、首都ネピドーで毎日新聞と会見した。２０１１年３月の民政移管から４年を迎える「民主化」の進展について、野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー議長が「失速している」と指摘していることに対し「改革が複雑な局面に入っているため、多くの議論が必要になっているからだ」と反論した。

　スーチー氏は昨年来「民主化プロセスは一部では後戻りしている」とも繰り返している。

　イエトゥ氏は、すべての政党の政治参加やメディア検閲の廃止など民主化の成果を列挙し「こうした当初の改革は政府単独で断行できた。だが現在取り組んでいる（国軍の優位が規定された）憲法の改正論議や（少数民族武装勢力との全国停戦に向けた）和平交渉などは多くの当事者が絡んでおり、誰もがメリットを受けられるような形にするには、政府だけではできない」と説明した。

　スーチー氏は今年後半実施の総選挙後に国会で予定される大統領選への「出馬」を熱望している。そのためには憲法の国籍条項（大統領資格）が改正されない限り、不可能だ。イエトゥ氏はこうした側面を念頭に「改革が進んでいるかどうかというスーチー氏の判断は、（自らが出馬できるかどうかなど）彼女が求める判断基準に沿ったものだ」と一蹴した。

　中東や北アフリカの「アラブの春」では民主化に伴い流血の事態も招き、混乱を深めた国もある。イエトゥ氏は「民主化４年」の総括で、ミャンマーが「無血」で民政移行を果たしたことについて「移行プロセスは軍政時代からのもので、反対派勢力が主導したものではなかったからだ」と主張した。

　　　◇　　◇

　イエトゥ氏は陸軍中佐で退役後、情報省入り。民政移管以降、メディア検閲の廃止などを主導。情報局長、副大臣を経て昨年８月、情報相に就任。一昨年２月からは大統領報道官を兼務する。フェイスブックを通じて頻繁に情報や主張を発信し「フェイスブック大臣」とも呼ばれる。
7064：チバＱ：2015/02/19(木) 21:55:01: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150219-OYT1T50080.html?from=ycont_top_txt
ＬＧとサムスンの対立激化…洗濯機破損事件巡り
2015年02月19日 18時56分
　【ソウル＝吉田敏行】韓国のＬＧ電子の趙成珍チョソンジン社長が、ライバルであるサムスン電子の展示品の洗濯機を故意に壊したとして在宅起訴されたことを巡り、韓国を代表する２大家電メーカーの対立が激化している。

　発端は、ベルリンで昨年９月に開かれた家電見本市で、趙社長の視察後にサムスン製ドラム型洗濯機が壊れた状態で見つかったことだ。防犯カメラには、趙社長が洗濯機の扉を上から３回押す姿が映っていた。サムスンはドイツ当局に捜査を依頼したが不起訴。韓国の刑法は国民が海外で起こした事件にも適用できるため、サムスンは韓国検察に告訴した。

　これに対し、ＬＧはサムスンを名誉毀損きそんなどで告訴。聯合ニュースによると、検察の仲介による和解交渉も決裂し、検察は１５日、趙社長らを器物損壊などの罪で在宅起訴したと発表した。

　ＬＧは１６日、自社の主張をまとめた動画をインターネットの動画投稿サイトに公開し、趙社長が当時、扉を上から押したのは「使用環境テストで、技術者出身として体に染みついた行動」と主張。サムスンは翌日、「（動画は）歪曲わいきょくされたものだ」と反論した。

　韓国メディアは「騒動」を大きく報じているが、「国家イメージに悪影響を与えかねない」（朝鮮日報）と、冷静な対応を求める声もある。
7065：チバＱ：2015/02/19(木) 22:04:19: http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m030025000c.html
タイ:インラック前首相を起訴　「コメ買い取り制度」巡り
毎日新聞　2015年02月19日　19時05分（最終更新　02月19日　20時57分）

　【バンコク岩佐淳士】タイ検察当局は１９日、タクシン元首相の妹インラック前首相が実施した「コメ買い取り制度」の不正疑惑を巡り不正を見逃したとして、インラック氏を職務怠慢罪などで最高裁判所に起訴した。最高裁は３月中旬にも受理するかどうかを判断。公判で有罪となれば最長１０年の禁錮刑となる可能性がある。軍事政権は戒厳令でタクシン派の抗議活動を抑え込んでいるが、反発が増すのは必至だ。

　コメ買い取り制度は２０１１年に発足したインラック政権が支持基盤とする農家の所得向上のため実施。しかし、国家汚職追放委員会は、この制度が国庫に６０００億バーツ（約２兆１８５０億円）以上の損失を与えたほか、汚職の温床になったとして、インラック氏を告発していた。

　インラック氏は１月下旬、軍政が設置した暫定議会に弾劾を決議され、５年間の政治活動禁止となっている。また、国家汚職委は財務省に対し、インラック氏に巨額の「損失」の補てんを求める賠償請求を勧告。インラック氏は民事訴訟でも責任を問われる可能性がある。

　農村住民や貧困層らが中心のタクシン派は軍や官僚による「エリート支配」を敵視。裁判所や国家汚職委は反タクシン派寄りとされ、タクシン派は「軍政主導のタクシン派排除が行われている」と反発を強めている。
7066：とはずがたり：2015/02/20(金) 09:24:44: 国民の生活向上優先＝党会議で金第１書記―北朝鮮
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150219/Jiji_20150219X210.html
時事通信社 2015年2月19日 10時53分 (2015年2月19日 21時13分更新)

　【ソウル時事】１９日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の平壌で１８日、労働党政治局拡大会議が開かれ、金正恩第１書記が「金日成主席と金正日総書記の遺訓のうち、人民の食の問題、着る問題と関連したものをまず執行すべきだ」と演説した。１９日の旧正月に合わせ、国民の生活向上を重視する姿勢をアピールした。

　金第１書記は「経済指導機関などの少なくない幹部の責任感が足りない」と批判した。

　政治局拡大会議の開催は、張成沢氏の党除名を決定した２０１３年１２月以来。今回採択した決定書でも「金正恩同志は、党の唯一的指導に挑戦しようとした派閥分子たちを断固として摘発、粉砕した」と言及した。

　会議では人事も話し合われたが、内容は明らかにされていない。
7067：チバＱ：2015/02/22(日) 08:50:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022202000127.html
ミャンマー遠のく和平　少数民族と衝突拡大

2015年2月22日朝刊

１７日、ミャンマー・コーカン地区ラウカイで起きた戦闘で、避難する住民＝ロイター・共同
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　【バンコク＝大橋洋一郎】ミャンマー北東部シャン州で少数民族コーカン族の武装勢力と国軍との間で始まった戦闘は、長期化の様相を見せている。他の武装勢力も国軍と衝突したとの情報もあり、混乱は拡大しそうだ。今年秋の総選挙を控え、すべての少数民族と停戦協定を結んで存在感を高めようとする政府のもくろみは崩れつつある。
　現地からの情報では、政府が非常事態を宣言したコーカン地区で、中心街のラウカイ周辺を二十日までに国軍が制圧したものの、散発的な戦闘は依然続いている。ＡＦＰ通信によるとミャンマー政府は二十一日、九日からの戦闘で双方の百三十人以上が死亡したと発表。少なくとも三万人の住民が国境を越えて中国側へ逃れたほか、数万人がシャン州内で他の街へ避難したとされる。
　ラウカイは二〇〇九年、武装勢力の武器や麻薬の密造拠点として摘発され、政府の支配下に置かれた。武装勢力は今回、ラウカイの奪回を狙って蜂起したとみられる。コーカン族は漢族の子孫とされ中国語を話す。ミャンマーでは武装勢力への中国国内からの支援を疑う見方もあり、テイン・セイン大統領は「ミャンマーの領土をわずかでも失うことはさせない」と強く警戒している。
　さらに、シャン州やカチン州など近隣で活動する他の少数民族武装勢力も、国軍に対する戦闘に加わっている可能性がある。地元メディアは、カチン独立軍、タアン民族解放軍、シャン州軍といった武装勢力の関与を指摘。カチン独立軍は昨年秋から、国軍と何度か衝突している。
　英国植民地だったミャンマーは第二次世界大戦後に独立して以降、自治拡大を求める少数民族と内戦が続いた。テイン・セイン政権は民主化の象徴として全面和平を目指し、一三年から主要な十六の少数民族武装勢力と停戦協定に向けた話し合いを進めてきた。
　今秋には総選挙が予定されるため、政権はイメージ向上を狙い、選挙前の協定締結を模索。各武装勢力に二月十二日を締結日として呼び掛けたが、コーカン族との衝突が起きた直後だったこともあり、一部が署名しただけで全面的な和平のめどは立たなかった。
＜ミャンマーの少数民族＞　人口約５０００万人のうち７割ほどをビルマ民族が占めるとされ、タイや中国との国境近くを中心にシャン、カレン、カチンなどの少数民族が居住。ミャンマー政府は、細分化すると１３５の民族が国内にいるとしている。現在は約２０の少数民族武装勢力が活動している。（共同）
7068：チバＱ：2015/02/22(日) 13:29:20: http://www.sankei.com/world/news/150221/wor1502210043-n1.html
2015.2.21 22:21

リー・クアンユー氏が入院　「重い肺炎」と発表

シンガポールのリー・クアンユー元首相
　シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏（９１）が「重い肺炎」のため５日から入院し、集中治療室（ＩＣＵ）で手当てを受けていることが分かった。症状は安定しているという。首相府が２１日、発表した。

　発表によると、人工呼吸器を装着している。鎮静剤を投与されているが、意識はあるという。

　リー氏は現職の国会議員。初当選以来、春節（旧正月）後に選挙区の夕食会に姿を見せるのが恒例だったが、２０１３年と１４年は欠席した。今年は今月中に夕食会が行われるとみられていた。

　リー氏はシンガポールが英連邦自治州になった１９５９年に首相に就任してから３１年にわたり政権を担当。シンガポール繁栄の基礎を築いた。現首相のリー・シェンロン氏は長男。（共同）
7069：チバＱ：2015/02/22(日) 13:49:49: http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220001-n1.html
2015.2.22 06:00
【プラユット政権考】
強権加速する軍政　インラック前首相「出国申請却下」の取材に暫定首相「新聞読め」

（1/2ページ）

１月２２日、タイの暫定議会で声明を発表した後、取材に対応するインラック前首相
　タイの軍事政権は、インラック前首相が申請していた海外渡航許可を却下した。首相在任時のコメ買い上げ制度に絡む容疑で、近く刑事訴追手続きが始まるためとの理由だ。有罪となれば収監されるため、出国を認めれば、兄のタクシン元首相同様、そのまま帰国せずに海外逃亡される事態を懸念しているとみられる。この件で現地メディアにコメントを求められたプラユット暫定首相は、「新聞を読め」とだけ述べ、言及を避けた。（シンガポール　吉村英輝）

　タイの英字紙バンコク・ポスト（電子版）によると、軍事政権「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」の広報官は８日、インラック氏から申請が出ていた海外渡航許可の認可には時間がかかるとして、認めなかったことを明らかにした。ネット上では、インラック氏は８日からの香港への渡航許可を軍政に申請しており、事実上の海外逃亡生活を送るタクシン元首相に会う可能性が指摘されていた。

　軍政は昨秋、インラック氏から申請された中国などへの渡航を認めている。今回、方針が転換された理由として、タイの検察当局が１月２３日、在任中のコメの買い上げ制度をめぐり、国に損害を与えたことは職務怠慢に当たるとして、インラック氏を起訴する方針を示したことを挙げた。

　同容疑でインラック氏は、すでに暫定議会から弾劾決議を受け、政治活動が５年間禁止された。タイの国家汚職追放委員会は、議会への弾劾申請とともに、検察へも起訴を要請しており、こちらで有罪となれば、最長１０年の実刑判決を受ける可能性があり、インラック氏の海外逃亡観測が広がっていることも、事実上の「国外渡航禁止」判断の背景にあるようだ。

　英ＢＢＣ放送によると、インラック氏の弁護士は、裁判所への出廷は少なくとも２カ月は必要ないとして、軍政が訴追手続きを出国禁止の理由にするのは、「基本的権利の侵害だ」と訴えた。

　一方、ＮＣＰＯがインラック氏への出国を認めなかったことについてメディアに聞かれたプラユット首相は８日、「新聞を読んで、（部下である）彼らが何を言っているか見てみろ」とだけコメントし、突き放した。翌９日には、訪問先の日本で安倍晋三首相と会談し、タイの早期の民政復帰を目指すことを確認したが、タイ国内では軍政に批判的な前政権幹部を次々に呼び出して、やはり国外渡航禁止や銀行口座凍結などを示唆するなど、強権ぶりを強めている。
7070：チバＱ：2015/02/22(日) 13:52:53: http://www.sankei.com/world/news/150220/wor1502200002-n1.html
2015.2.20 11:00
【国際情勢分析】
「一国二制度でなく二国一制度を」中国を挑発する台北新市長に市民“喝采”
　昨年１１月末の統一地方選で台北市長に当選した柯文哲（か・ぶんてつ）氏（５５）の勢いが止らない。１２月末の就任直後から矢継ぎ早に前任者の決定を覆す一方、持ち前の直接的な物言いで物議も醸している。メディアの注目度は馬英九総統（６４）や野党、民主進歩党の蔡英文主席（５８）を上回り、柯氏の言動には中国当局も神経をとがらせる。その分、批判もくすぶり始めており、「柯文哲旋風」がいつまで続くのか、注目されている。

　即断・直言に庶民の喝采

　柯氏は１２月２５日の就任当日、台北駅前の渋滞を引き起こしているとしてバス専用道の廃止を指示、わずか数日で車道の中央にあるバス停を撤去させた。専用道は、馬総統が台北市長時代（１９９８～２００６年）に設置したもので、柯氏の前任の●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）氏（６２）が市長の時から必要性が議論の対象になっていた。だが、●（＝赤におおざと）氏は同じ中国国民党の馬氏に配慮して判断を避けていたとされ、柯氏の即断即決は、国民党時代からの決別を市民に印象付けた。

　柯氏はその後も、ネットを利用した局長級幹部の公募や、前市長時代に決まった大型公共事業の契約見直しを主導。統一地方選で国民党候補を応援した電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長（６４）が主要紙に広告を出して「４８時間以内」の市の資料公開を要求すると、「市政府は公共機関で、鴻海の子会社ではない。財閥はなぜこんなに傲慢になれるのか」と批判し、所得格差の拡大で大企業に不満を持つ庶民の喝采を浴びた。

「二国一制度」を提起

　柯氏の面目躍如といえるのが、対中関係をめぐる発言だ。

　選挙期間中には国民党の「青」、民進党の「緑」の対立を乗り越えようと訴え、あえて対中関係には触れてこなかったが、市長就任前後から中国側を刺激する発言が相次いでいる。柯氏は１２月２３日、馬政権が中国との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス（合意）」に反発し、新たな「２０１５年合意」を作るべきだと主張。１月２９日付の米誌フォーリン・ポリシー（電子版）の取材には、中台の「文化的な差異」を強調し、中国の習近平国家主席（６１）が昨年改めて提起した「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだと訴えた。

　また、同じ取材で、「中国人の９９％以上がトイレのドアを閉めて用を足すようになったら、統一について話合いを始めてもいい」とも述べた。
7071：チバＱ：2015/02/22(日) 13:53:06: 中国を刺激

　柯氏は中国との協力の重要性も指摘しており、単純な反中主義者ではない。だが、こうした中国人蔑視とも取れる発言は、馬政権の親中政策に辟易した台湾住民の溜飲を下げさせる一方で、不必要に中国当局を刺激し、回り回って台湾内部での柯氏批判に繋がる可能性も否定できない。中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は２日、柯氏の「二国一制度」発言について、「（一つの中国を前提とする）両岸（中台）関係のボトムラインへの挑発は許されない」と不快感を示した。

　実際に、柯氏の発言の軽さを示す事例もある。柯氏は１月２６日、英国のスーザン・クレイマー運輸担当閣外相（６４）と会談した際、記念品に時計を贈られた。中国語では「置き時計を贈る」という言葉が「死を看取る」と発音が近いため、贈答品として禁忌とされる。これを記者団に問われた柯氏は「誰かに譲るか、スクラップ業者に売ればよい」と発言、外交儀礼に欠けると批判された。

　こうした柯氏の言動には、市議会の国民党議員だけでなく国民党寄りのメディアでも不満がくすぶる。国民党の朱立倫主席（５３）が目下、台北市に隣接する新北市の市長として柯氏との連携に前向きな姿勢を示しているため、大きな批判にはなっていないものの、柯氏の“快進撃”がいつまで続くかは予断を許さない。（台北支局　田中靖人）

　　　　　　◇

　柯文哲氏

　１９５９年８月、台湾北部、新竹（しんちく）市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て２０１３年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年１１月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。（台北　田中靖人）

　柯文哲氏　１９５９年８月、台湾北部、新竹（しんちく）市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て２０１３年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年１１月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。
7072：名無しさん：2015/02/22(日) 16:36:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000514-san-pol
朝鮮総連本部転売　安倍首相「違法行為あれば目をつぶらない」
産経新聞 2月20日(金)11時12分配信

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物が転売され、朝鮮総連が継続使用する見通しになったことについて「商行為と日朝交渉は全く別のものだ」と指摘した。拉致問題を取り上げる日朝交渉とは切り離して対応する考えを示したものだ。一方で、「違法行為があれば、目をつぶって交渉を進めることはあり得ない」とも述べた。
7073：チバＱ：2015/02/22(日) 18:55:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000013-mai-cn
＜中国＞脱出相次ぐウイグル族　強まるイスラム教抑圧
毎日新聞 2月22日(日)11時57分配信

　【上海・隅俊之】中国で新疆ウイグル自治区のイスラム教徒ウイグル族による不法出国が相次いでいる。多くは東南アジアに向かい、一部は歴史的につながりの深いトルコに逃れている。中国当局はウイグル独立派組織がシリアなどの過激派組織への参加を扇動していると主張するが、宗教的な抑圧から逃れようと脱出を図った人も多いとみられている。

【独立派、「聖戦参加」扇動か　ウイグル族ら１０００人超検挙】

　「あそこではもう暮らせない。妻は（ベールで）頭部を覆うことができない。（自由に）祈ることも禁じられている」。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、自治区から１年以上かけてトルコ中部カイセリに逃れたウイグル族の男性はこう訴えた。男性は友人が警察に逮捕されたのを機に、自らの身にも危険が迫っていると判断、中国からの脱出を決意したという。

　男性にはパスポートがないため徒歩で密出国、２８日間かけてベトナムに着いた。あっせん業者の手助けでカンボジア、ラオスを経てタイへ。さらに真夜中に小さなボートで海を渡り、密出国から３カ月後にマレーシアに到着。同地のトルコ大使館に助けを求め、トルコへ逃れた。

　逃避行には子供３人と妻を同伴した。食事は主に卵やアーモンド。森では木の葉や雨水でしのいだ。一緒にボートに乗った別の家族の５歳の女の子は途中で海に落ち、誰も泳げなかったため助けられなかったという。

　中国当局は新疆ウイグル自治区で相次ぐ爆発物などを使った暴力事件を背景に、ウイグル族への締め付けを強化している。米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、１７日にも自治区のアクス地区バイ県で、警官とウイグル族が衝突。警官４人を含む計１７人が死亡した。警察が民家に集まっていた１０人程度に解散を命じたところ、ナイフやおので襲われ、警官側の発砲で通行人４人も犠牲になったという。

　当局は先月１８日、不法出国の疑いで検挙したウイグル族などが昨年５月以降８５２人に上ると発表。国営新華社通信は、容疑者の一部がシリアなどで「聖戦」に参加するつもりだったと供述した、と伝えた。

　中国当局は、独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」がウイグル族に過激な宗教思想を吹き込んでいると主張。複数の外交筋も、ウイグル族がシリアなどで過激派組織に加わっているケースがあるとみる。当局は、過激派との連携を強めた「帰還戦闘員」が中国でテロ活動を行うことを強く警戒しているようだ。

　ただ、新疆ウイグル自治区からの不法出国の背景には、中国当局による厳しい抑圧政策があるとの見方も根強い。不法出国で検挙された人々には、多くの女性や子供も含まれているとみられている。敬虔（けいけん）なイスラム教徒が多い自治区南部出身のウイグル族の男性は毎日新聞の取材に「信仰の自由はない。行動が怪しいというだけで連行され、抵抗すれば殺される。脱出できるなら私も脱出したい」と訴えた。

　◇ことば【ウイグル問題】

　中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒ウイグル族に対する少数民族政策の問題。ウイグル族は人口約１０００万人とされ、大半が同自治区に住む。この地域は１９３３年と４４年に独立を宣言したが、４９年に人民解放軍が進駐。５５年に新疆ウイグル自治区が成立した。２００９年には漢族に反発したウイグル族のデモが大規模な暴動に発展。中国側統計によると、１９７人が死亡、１７００人以上が負傷した。
7074：とはずがたり：2015/02/24(火) 16:28:12: >>6981
>エボラ出血熱の感染防止措置の影響
若造が権力持って人殺したりしてる内に恐怖に喰われてしまっている様だ。
そのうち発狂死しないかなぁ。。
書いてて，シャルリに関してフランスの事批判できない気がしてきた。イスラム教徒がムハンマドを崇拝するのと同様に北朝鮮の偉大な首領様を本気で崇拝している人(果たして本当にゐるのか！？)にとっては可成りの不愉快な文章だしな。。

「平壌マラソン」一般外国人の出場認めず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150223-567-OYT1T50127.html
読売新聞2015年2月24日（火）13:13

　【瀋陽＝蒔田一彦】北朝鮮旅行を手がける中国の複数の旅行社によると、毎年４月に平壌で開催される国際マラソン大会について、北朝鮮側から２３日、今年は外国人一般ランナーの出場を認めないとの通知が届いた。

　エボラ出血熱の感染防止措置の影響という。北朝鮮は昨年１０月以降、ビザ発給を停止し、全入国者を３週間隔離するなど入国を厳しく制限。世界でも突出した警戒態勢を続けている。

　北京の旅行社「コリョ・ツアーズ」には２３日朝、北朝鮮側から「外国人ランナーの出場は認めない」という通知があった。同社は既に欧米などから４００人以上の申し込みを受けていたといい、担当者は「北朝鮮側が『今年も外国人を多く呼びたい』と言っていたので、募集をかけていたのだが」と困惑気味に話した。

　北朝鮮にとって４月は、マラソン大会を始め、金日成（キムイルソン）主席誕生日（１５日）の祝賀行事への出席などで多くの外国人が訪れる「書き入れ時」だ。別の旅行社の経営者は「４月も入国制限が継続されれば、極めて異例の事態だ」と心配している。
7075：チバＱ：2015/02/26(木) 22:37:09: http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250054-n1.html
2015.2.25 20:42

立法院長の党籍剥奪処分を撤回　台湾の与党新主席

　台湾与党、国民党の朱立倫主席は２５日、同党の王金平立法院長（国会議長）が司法に介入したとして、馬英九総統が主席だった一昨年に主導して決めた王氏の党籍剥奪処分を事実上撤回した。王氏の党籍をめぐる訴訟の中止を党会合で宣言した。

　王氏が疑惑を否定する中、処分には党内外から批判が出ていた。馬氏の後任として１月就任した朱氏は、昨年の統一地方選での同党惨敗の要因と指摘される馬氏の路線修正をアピールした。

　王氏に対する処分は、中国と結んだ貿易自由化の協定が立法院（国会）で承認されないことへの馬氏の焦りが背景にあり、協定に反対する野党との関係を重視する王氏追い落としを狙った動きとの見方が有力。王氏は党籍確認訴訟を起こし一、二審で認められ、党側は上告していた。（共同）
7076：チバＱ：2015/02/26(木) 22:39:21: http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250032-n1.html
2015.2.25 12:55

朴大統領３年目は“いばらの道”　目立った実績なく支持率低迷、「門番権力の肥大化」批判も

（1/2ページ）

旅客船セウォル号沈没事故への政府対応も問題視された（韓国海洋警察提供・聯合＝共同）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、就任から２年を迎えた。「反日」姿勢は一貫しているが、内政・外交ともに目立った実績はなく、堅実だった支持率も一時２０％台まで下落した。残り３年の任期は、朴大統領にも、韓国にもいばらの道となりそうだ。（夕刊フジ）

　保守系紙「朝鮮日報」（２３日、日本語版）は、朴大統領就任２年に関する社説で「この２年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」と苦言を呈した。

　左派系紙「ハンギョレ」（同日、同）も「朴槿恵政権の２年」と題した記事で、朴大統領が対面報告を嫌って書面報告させる問題点を指摘し、「ただでさえ閉鎖的な大統領府の構造に、報告書好きの朴大統領のスタイルまで加わった結果が正に“門番権力”の肥大化だ」と批判した。

　韓国民が期待する経済政策で、朴政権は「５３万人の雇用を昨年創出した」と胸を張るが、国民には実感がなく、景気回復はなかなか進まない。

　外交でも、習近平国家主席率いる中国への傾斜は加速しているが、米国とは在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」をめぐってギクシャクし、日韓首脳会談は「安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話を見定めてから」（外交筋）との見方が多い。

　停滞したイメージを払拭しようとしたのか、朴大統領は旧正月（１９日）前の１０日、ソウルの市場に現れ、自ら財布を取り出し、餅などを買って店員と談笑するパフォーマンスを披露した。
7077：チバＱ：2015/02/26(木) 22:40:30: http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250006-n1.html
2015.2.25 07:57
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ　余裕と貧しさの象徴

（1/2ページ）【外信コラム】
　旧正月の連休だった先週末、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北西部、坡州（パジュ）市の臨津閣に行ってきた。目の前を流れる臨津江との間に張り巡らされた鉄条網。その向こうは民間人統制区域となっており、自由に行き来できない。

　２０年ほど前は“北の脅威”と相対する緊張感漂う最前線だったが、今はすっかり観光地に様変わりしている。鉄条網の手前には遊園地ができ、この日は子供連れの家族らがいろんな乗り物に乗って「キャーキャー」と楽しくやっていた。飲食店や土産屋は大にぎわい。大型バイクに乗ったサングラスに革ジャン姿のツーリング客も。付近の道路では、軍事境界線のある板門店に向かう観光ツアーバスを数十分おきに何台も見かけた。

　板門店や臨津閣だけでなく、韓国では朝鮮戦争の激戦地だった中部前線の鉄原さえが「安保観光」の名所となり、観光産業を支えている。

　相変わらず乾いた風景が広がる軍事境界線の北側とは違い、南は明るい。北に対する自然な余裕さえ漂う。

　北朝鮮が“国の豊かさ”を誇示するため、ずいぶん前に作った通称「宣伝村」は、今も韓国側から遠望できる。意図的に作られた豊かさは、皮肉なことに今や貧しさの象徴として姿をさらし続けている。（名村隆寛）
7078：名無しさん：2015/02/26(木) 22:47:14: >>6969>>7060
http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260045-n1.html
2015.2.26 20:03
【フィリピン情勢】
アキノ大統領に辞任圧力　イスラム武装勢力への対応に批判

（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領に対する辞任圧力が強まっている。イスラム武装勢力との交戦で警察官４４人が死亡し、アキノ氏の対応のまずさに批判が集中。今後の政権運営が空転を続ける事態も懸念されている。

　「平和への道のりが簡単でないことを私たちはみな認識している」

　フィリピンで１９８６年にマルコス独裁政権を打倒した「ピープルパワー（民衆の力）」政変から２９年を迎えた２５日、アキノ氏は記念式典でこう述べ、マルコス氏の政敵で８３年に暗殺された、父のベニグノ・アキノ元上院議員に言及しながら、イスラム武装勢力との和平実現を訴えた。

　南部ミンダナオ島では先月、イスラム過激派の容疑者を追跡中の警察特殊部隊が、武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」と「遭遇」し交戦となり、警官４４人が死亡した。

　警官の遺体の帰還式典を三菱自動車の工場開所式出席のため欠席して批判を浴びたアキノ氏は今月１９日、遺族らと会談。だが、遺族は「質問にきちんと答えず、笑ってすらいた」と反発し怒りを増幅させた。

　アキノ氏の一連の「失態」を非難し、同氏の叔父や前アロヨ政権の幹部らは２２日、辞任を要求する大規模デモを開始。クーデターによる大統領暗殺情報も出回り、議会でガズミン国防相が「情報は得ているが、軍は関与していない」と答弁する一幕もあった。

　アキノ政権は発足３年目の１２年、ＭＩＬＦと和平の枠組みで合意、１６年に同島内に新自治政府を設立する準備中だが、議会ではＭＩＬＦへの警戒が再び台頭し、法案審議が中断した。

　マルコス独裁政権の反省から、大統領再選は禁止。アキノ氏は、来年６月までの任期中に、ミンダナオ和平を実現させて４０年以上続いた紛争に終止符を打ち、政権の“遺産”とする意向を強くしている。だが、今回の衝突で、世論とＭＩＬＦの双方を納得させる和平法案の実現は困難になった。ロイター通信は「アキノ氏は、残されたすべての政治的資産を犠牲にする危険を冒している」との専門家の見方を伝えた。
7079：名無しさん：2015/02/26(木) 22:47:40: http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260046-n1.html
2015.2.26 20:17
【中国・春節】
若い富裕層＝日本・欧米旅行　高齢保守層＝革命聖地の旅　保革双方で非難合戦

（1/2ページ）

日本国内の「春節商戦」が本番を迎え、中国からの団体客らでにぎわう免税店。＝１９日午後、東京・銀座（宮川浩和撮影）
　【北京＝矢板明夫】旧正月（春節、２月１９日）を挟む１週間強の休みを利用して多くの中国人が旅行に出かけたが、行き先の二分化傾向が鮮明になっている。比較的若い富裕層や知識人は日本や欧米を選ぶ一方、中高年を中心とする保守層には中国当局が推奨する延安などの革命聖地を訪れる人が多い。双方は互いに「売国奴」「洗脳された人々」などと非難しあう。春節旅行の行き先から政治的傾向も見えてきそうだ。

　これまで欧米や香港などを訪れることが多かった富裕層や知識人の間で、今年は日本の人気が急上昇した。日本政府による中国人観光客に対するビザ発給要件の緩和や円安などが主な原因とされるが、中国政府がメディアを総動員して展開する日本批判キャンペーンを、彼らはあまり気にしていないことも背景にはあるといわれる。

　中国メディアの統計によれば、今年の春節の訪日客は約４５万人で史上最高を記録した。炊飯器や高級時計などを大量購入し、合計１０００億円以上を消費したといわれる。

　日本での“爆買い”は中国メディアにも大きく報じられている。「四月ネット」など左派系サイトなどでは「非国民が多すぎる」「彼らが使ったお金はやがて日本の原子爆弾開発に使われるだろう」といった批判が寄せられた。

　一方、習近平政権による愛国主義教育の宣伝などで、中国では民族主義と愛党精神も高揚している。中高年が多い保守層には共産革命の聖地訪問が人気だ。延安と習近平国家主席の故郷、富平がある陝西省では、今年の春節期間中、２０００万人が訪れた。毛沢東の像の前で共産党の党旗を広げて記念撮影する人は、昨年に比べて急増したという。この現象に対し、改革派サイトの天涯社区などでは「彼らはマインドコントロールされている。話をしたくない」などのコメントが寄せられている。

　一方、最近２０年、毎年増え続けた香港を訪れる中国本土の観光客は今年初めて減少に転じた。昨年の民主派によるデモが影響したほか、香港市民の間で嫌中感情が高まっていることが原因とみられる。
7080：チバＱ：2015/02/27(金) 00:28:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000140-jij-asia
ベトナム書記長、初の訪米へ＝中国視野に急接近
時事通信 2月26日(木)21時46分配信

　【ハノイ時事】ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は26日、共産党のグエン・フー・チョン書記長が米越国交正常化20周年を7月に迎える今年、訪米すると報じた。日程は調整中。実現すれば1975年のベトナム戦争終結後、越最高指導者による初の訪米となる。
　ベトナムは南シナ海の領有権問題を抱える中国との関係悪化や、市場経済化を背景に米国と急接近。2012年にはクリントン米国務長官が訪越、13年には共産党序列2位のチュオン・タン・サン国家主席が訪米して政治経済関係を再構築してきた。
　トイチェはまた、オバマ米大統領が今秋開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（フィリピン）、東アジアサミット（マレーシア）に出席し、ベトナムも歴訪する可能性があると伝えている。
7081：チバＱ：2015/02/27(金) 21:59:30: http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000m030037000c.html
韓国:秘書室長に知日派　元駐日大使、日本政府は歓迎
毎日新聞　2015年02月27日　20時23分

　【ソウル大貫智子、木下訓明】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、新任の青瓦台（大統領府）秘書室長に、前駐日大使の李丙※（イ・ビョンギ）国家情報院長（６７）を指名した。日本政府は６月の日韓国交正常化５０周年を前に李氏の指名を歓迎している。

　李氏は外交官出身で、国情院の前身の国家安全企画部でも勤務した。慶応大客員教授を務めるなど日本語に堪能。駐日大使時代は、東日本大震災の被災地に積極的に足を運ぶなど日韓関係改善に努めた。別所浩郎駐韓大使と親交があり、国情院長としても「日本に詳しい人が朴大統領の近くにいてくれることはプラス」（日韓外交筋）と評価されていた。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「李氏は駐日大使時代、日韓関係のために大変尽力し、私も率直な意見交換をさせていただいた仲だ。新たな職責での成功をお祈りしたい。日韓関係のためにも尽力をいただくことを大いに期待している」と述べた。

　ただ、前任の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の政治力が与野党から批判され、世論の支持低下を招いたため、李氏がどこまで力量を発揮できるかは不透明だ。

　朴大統領はこの日、青瓦台と与党セヌリ党間のパイプ役として同党の国会議員３人を任命。李氏を含め、いずれも朴大統領に近い。最近の内閣改造でも、朴大統領に近い同党議員を各閣僚に指名しており、各社の世論調査で３０％台に落ち込んだ支持率回復を目指す。

　※は王へんに基の土がないもの
7082：名無しさん：2015/02/28(土) 20:01:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000030-xinhua-cn
客観的と感情的・・日韓の領有権主張広報を比較、すべて日本がリード・・韓国ネット「あえて“ずさん”に？」「決定的な証拠がないから…」
FOCUS-ASIA.COM 2月26日(木)12時37分配信

韓国メディア・ＹＴＮは２６日、日本が２２日に「竹島（韓国名：独島）の日」の行事を行うなど、“日本の露骨な独島挑発”が続く中、日韓両国の竹島の広報サイトなどを比較、韓国側は「ずさん」だと報じた。

報道は、日本の外務省が解説しているサイトについて「簡潔なうえ、イラストを適切に使用して理解しやすい」「地図や各種資料で日本の立場を細かく説明している」と紹介。一方で、韓国外交部のサイトは「よく整理されてはいるが、内容が固くて難しく、一般人が理解するのは難しい」とした。

また、プロモーションビデオについても、日本のビデオが「客観的事実を示している印象を与える」のに対し、韓国のビデオは「感情に訴える印象」と紹介。嶺南大独島研究所も「メッセージ性、分かりやすさ、魅力のすべてで日本がリードしている」と評価した。

日本は最近、首相官邸ホームページにも竹島広報サイトを載せるなど攻勢を強めていることから、韓国の専門家からは「効率的な独島広報システムを急いで準備しなければならない」との指摘が出ているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。

「日本政府が求めるなら、独島などいくらでも差出しそうな雰囲気。日本の顔色ばかりうかがっている」

「この国の政府が問題。強制労働をさせられた人に１９９円という屈辱的な金額が送られてきたのに、政府は抗議する、遺憾であると言う以外は何もできない。口先だけの親日派」

「政権には親日派が多いから、あえて“ずさん”に徹しているのかもしれない。朴大統領の任期中、日本に渡らないことを願う」

「コメントを付ける時は、建設的な意見を書いてほしい。独島に関する知識などを書いてくれたほうが、いろんな人の役に立つ」

「政府は独島に気を使う余裕はない。血税で贅沢する以外は何も考えていない」

「独島は統一後、韓国が核保有をする場合は、奪われるだろう。日本は非核化を主張し、韓国は否定。金正恩も当然否定。日本はこれを危機だと騒ぎ、独島を奪う機会を得る」

「独島を奪われないと目が覚めないかも」

「独島が韓国領という決定的な証拠がないから、感情に訴える言葉しか出ないのかも。昔も日本の人がやってきて魚を取っていたり、木も持っていたけれど、当時の政府は何も言わなかった。俺にはこういう態度が理解できない」

「韓国の年老いた保守は日本にぺったり」

「独島に海兵隊を投入しろ。すると、日本は国際裁判所に行こうと主張する。その時は応じない。朴大統領は私たちに選ばれたのだから、しっかりして、こういう時は国民をスカッとさせてほしい」

「ニュースで独島の日本名をわざわざ言うのは、日本の広告になるからやめたほうがいい」

「サイトは作ることも重要だが、運営がもっと重要」

「独島挑発、もう厭きた」

「そろそろ賭けに出る時期かもしれない。東海の表記は日本海というので譲るから、独島の領有権は韓国に・・・そういうのはどうかな」

（編集　ＭＪ）
7083：チバＱ：2015/02/28(土) 22:10:32: http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280034-n1.html
2015.2.28 12:57

北指導部で序列変動か　黄炳瑞氏、崔竜海氏を逆転の可能性…先に紹介される

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　北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正恩第１書記の視察活動を伝えた記事で、随行者として朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長を朝鮮労働党の崔竜海書記より先に紹介し、筆頭格で扱った。２人の扱いはこれまで逆で、２月に相次いで開かれた党の重要会合での人事で序列が変動した可能性がある。

　２人は金第１書記の最側近で、序列の逆転を繰り返してきた。黄氏が金第１書記、崔書記らと同様に党最高指導部の政治局常務委員会入りしたか、崔氏が同委員会から外れた可能性が指摘されている。

　金第１書記が視察したのは平壌の祖国解放戦争（朝鮮戦争）勝利記念館に設けられた新しい施設。金第１書記の妹とされる党の金与正副部長も同行した。（共同）
7084：チバＱ：2015/02/28(土) 22:11:19: http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280048-n1.html
2015.2.28 17:55

台湾２・２８事件式典で台北市長、馬総統と握手拒否　

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２８日、台北市内で開かれた二・二八事件の記念式典であいさつした後、馬英九総統（右、後ろ姿）の握手を拒否し、自席に戻る台北市の柯文哲市長（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】中国国民党政権が台湾住民を弾圧した１９４７年の「２・２８事件」から６８年の２８日、台北市内で追悼式典が開かれ、遺族代表として初参加した台北市の柯文哲市長が、国民党の馬英九総統との握手を拒否する場面があった。

　柯市長は祖父が事件の犠牲者で、式典には父母も参加。あいさつでは涙を流し、「（事件は）今日まで社会の分裂をもたらし、柯家３代や多くの被害者家族の苦しみを生んだ」と何度も言葉を詰まらせた。

　馬総統は「事件の教訓は忘れない。台北市には中央と協力して社会の和解を進めてほしい」と訴え、柯市長のあいさつの後と式典後の２度、握手を求めたがいずれも拒まれた。

　事件は４７年２月２８日から台湾全島で起きた国民党統治への抗議行動。行政院（内閣に相当）は９２年、武力弾圧などによる犠牲者を１万８千～２万８千人とする推計を公表した。
7085：キヨシ：2015/02/28(土) 23:11:09: ニュース速報
山元総理大臣は今日、木島平村の復興を先にした。
7086：キヨシ：2015/02/28(土) 23:11:28: ニュース速報
山元総理大臣は今日、木島平村の復興を先にした。
7087：チバＱ：2015/03/01(日) 23:41:58: >>6862>>6864
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280062-n1.html
2015.2.28 23:04

令計画副主席を解任　中国政協

　中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の常務委員会は２８日、重大な規律違反の疑いで調査を受けている令計画・政協副主席を解任した。国営新華社通信（英語版）が伝えた。

　令氏は胡錦濤前国家主席の元側近。一時は最高指導部入りも取り沙汰されたが、共産党中央規律検査委員会は昨年１２月に同氏を調査していると発表。家族が不正に蓄財していた疑惑などが伝えられている。

　常務委員会ではほかに、３月３日に開幕する政協の第１２期全国委員会第３回会議の日程案などが審議された。（共同）
7088：チバＱ：2015/03/01(日) 23:44:09: http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010025-n1.html
2015.3.1 19:52

馬総統ｖｓ朱主席が再燃…総統選は大丈夫？　台湾・国民党、なお引きずる大物の党籍問題

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（1/2ページ）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党で、王金平立法院長（国会議長に相当）の党籍剥奪問題をめぐり内紛が再燃している。朱立倫主席が２月２５日、事実上の訴訟撤回を宣言したところ、前主席の馬英九総統が声明で「失望」を表明。朱主席と同席する予定だった２７日の観光イベントへの出席を取りやめた。両者の「冷戦」（聯合報）に、党のさらなるイメージ悪化を懸念する声が出ている。

　党籍問題は２０１３年９月、王院長が刑事事件の上訴断念を法務部長（法相）に働きかけたとして、主席を兼任していた馬総統の主導で王院長の党籍剥奪を決めたことが発端。王院長が党籍確認訴訟を起こし、１審、２審とも王院長の主張が認められたため、党側が最高裁に上告していた。

　処分の背景には、中台サービス貿易協定の批准など立法院（国会）審議の遅れの原因が王院長にあるとみた馬総統が、比例区選出の王院長を党籍剥奪により立法委員失職に追い込むことを狙った権力闘争があるとの見方が強く、党内では王院長に同情的な声が多かった。一連の争いは「９月抗争」とも呼ばれ、党の印象悪化と一部地方組織の分裂で昨年の統一地方選惨敗の一因になったとされる。

　馬総統の後任として１月に就任した朱主席は、旧正月明けの先月２４日の党会合で、党勢立て直しのため党の「団結」を強調、朱主席を挟んで馬総統と王院長が握手する場面もみられた。

　だが、朱主席が２５日の中央常務委員会で、党籍剥奪処分の撤回を宣言し、訴訟も続けない意向を表明すると、馬総統は直ちに声明を発表し、「（王院長の）司法への干渉は原則的な是非の問題で、あいまいにしてはならない」と強い調子で批判した。

　聯合報は２７日、内紛再燃による来年の総統選や立法委員選への影響を懸念し、「馬総統は党務から手を引くべきだ」とする国民党立法委員の声を伝えている。
7089：チバＱ：2015/03/02(月) 07:52:18: http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020003-n1.html
2015.3.2 06:00
【ビジネス解読】
ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が“最低賃金未満”

（1/4ページ）

韓国の首都ソウルの住宅街。日本に比べ大企業と中小企業の賃金格差はかなり大きい（ＡＰ）
　全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。

大企業と中小企業の賃金格差は１０対４

　韓国労働研究院が統計庁の資料に基づき分析した賃金格差の報告書によると、大企業と中小企業、正社員と非正規社員の賃金格差が１１年間で拡大したことが分かった。朝鮮日報（電子版）やハンギョレ（電子版）など韓国の複数メディアが伝えた。

　それによると、１４年の中小企業（３００人未満の事業所）の従業員の平均賃金は、大企業（３００人以上）のそれの５６．７％にとどまった。０４年は５９．８％だった。

　また、中小企業の非正規社員の平均賃金は大企業の正社員の４０．７％にとどまり、０４年（４１．６％）よりも拡大したと指摘。労働組合の有無を考慮すると、格差はさらに拡大し、労組のない中小企業の非正規社員の平均賃金は、労組がある大企業正社員のわずか３８．６％（０４年は４４％）にすぎなかった。

　一方、日本の場合を見てみると、２月に発表された平成２６年賃金構造基本統計調査によると、中企業（１００～９９９人）の平均賃金は大企業（１０００人以上）の８２％、小企業（１０～９９人）は７５％だった。いずれも非正規社員を含んでおり、韓国の賃金格差が極めて大きいことが分かる。

　ハンギョレ（電子版）によると、韓国の中小企業の正社員が大企業の非正規社員よりも賃金が少ない事実も目をひくという。企業の規模と労働形態別に時給が高い方から並べると、昨年は（１）大企業正社員（１時間当たり２万１５６８ウォン、約２３１５円）（２）大企業の非正規社員（１万４２５７ウォン、約１５３０円）（３）中小企業の正社員（１万２８２８ウォン、約１３７７円）（４）中小企業の非正規社員（８７７９ウォン、約９４２円）の順だった。
7090：チバＱ：2015/03/02(月) 07:52:38: 新入社員に５３５万円出す大企業

　また、朝鮮日報（電子版）の社説によると、最近の大企業の中には大卒新入社員の年間給与を５０００万ウォン（５３５万３０００円）以上に設定するところがある一方、中小企業は半分以下の２０００万ウォン（約２１４万１０００円）にとどまっている。さらに会社を辞めるときに退職金をもらう割合も大企業は９４．５％なのに対し、中小企業はわずか３５．４％という。

　格差の大きさから、中小企業の労働者は良い条件に転職しようと辞めてしまい、経験、知識、熟練度が蓄積されない。こうなると当然、最高水準の商品・サービスを生み出せず、その結果競争力が下がり、ますます低賃金の非正規職に依存する悪循環に陥ると、論じている。

　昨年の韓国の就業者数は前年に比べ５３万３０００人増えたが、うち中小企業が４１万６０００人を占めた。ハンギョレ（電子版）によると、報告書をまとめたキム・ボクスン責任研究員は「格差が拡大する中で、中小企業を中心とした雇用増加は必ずしも望ましいとはいえない」とコメントしている。

　一方、最低賃金未満で働く人が多すぎるのも問題になっている。韓国の今年の最低時給は５５８０ウォン（約６００円）で昨年に比べ７．１％上昇したが、朝鮮日報（電子版）によると、労働問題の専門家は「アルバイト、高齢者、零細企業の労働者など、最低賃金を受け取れない労働者は全国で１７０万人（労働者全体の９．６％）に達する」と話している。

　韓国労働研究院・賃金職務センターのイ・ジャンウォン所長は「主な先進国では最低賃金未満で働く割合は１～３％ほどにとどまっている」とし、最低賃金を引き上げるだけでなく、最低賃金未満で働く人を減らす努力が重要だと指摘している。
7091：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:03:01: 北朝鮮が短距離ミサイル発射
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_S5A300C1000000/
2015/3/2 8:22

　【ソウル＝共同】韓国国防省によると、北朝鮮は２日早朝（日本時間同）、日本海側に向け短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射した。同日開始の米韓合同軍事演習への反発を示すものとみられる。
7092：名無しさん：2015/03/02(月) 22:58:14: ２「国」間って表現、問題ないのか？
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m030100000c.html
台湾:中国の台湾海峡新航空路　運用延期で２国間合意
毎日新聞　2015年03月02日　22時30分

　【台北・鈴木玲子】中国が台湾海峡の中間線の西側上空に民間航空路を新設した問題で、台湾政府は２日、５日からの運用を延期することで中国側と合意したと発表した。中台関係が停滞する中で、さらなる関係悪化を印象付けるのを避ける狙いがあるとみられる。

１月に中国が過密化を理由に新航路設定を発表。台湾は、中国の発表が一方的なうえ、金門島や馬祖島と台湾本島を結ぶ航路に近く、安全が脅かされると反発していた。
7093：とはずがたり：2015/03/03(火) 18:37:02: ですなｗ
>「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制（けんせい）した。

台湾、「抗日戦勝利７０年」の軍事パレード実施せず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1503030038.html
産経新聞2015年3月3日（火）18:04

　【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）の羅紹和報道官は３日の記者会見で、与党の立法委員（国会議員）が提案していた「抗日戦勝利７０年」の軍事パレードについて「検討、評価を行ったが今年は実施しない」と述べた。

　羅氏は、提案された総統府前での大規模なパレードではなく、基地内で小規模の部隊が演習の模様を紹介する「戦力展示」を計画していると明らかにした。

　一方、中国が計画しているパレードについては「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制（けんせい）した。
7094：チバＱ：2015/03/04(水) 23:05:42: http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000m030056000c.html
中国:５日全人代開幕　「習カラー」前面に
毎日新聞　2015年03月04日　20時38分（最終更新　03月04日　21時24分）
　【北京・西岡省二】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕する。１５日までの会期中、習近平国家主席は反腐敗闘争の成果を強調しつつ、新たな政治スローガンに基づく議論を進めて「習カラー」の浸透を図る。一方、経済面では成長鈍化を容認する新たな概念である「新常態」（ニューノーマル）に基づき、今年の経済成長率目標を７％前後に引き下げるとの見方が強まっている。

　全人代は５日午前９時（日本時間同１０時）に始まり、李克強首相が今年の施政方針に当たる「政府活動報告」を読み上げる。

　国営メディアは全人代開幕を前に、新たな政治スローガン「四つの全面」を大々的に宣伝している。習主席が昨年１２月に江蘇省を視察した際に打ち出したもので、（１）小康（ややゆとりのある）社会の全面的な建設（２）改革の全面的な深化（３）法に基づく全面的な国家統治（４）厳格な規律による全面的な党内管理－－を同時に進めるとしている。

　２月２５日付の共産党機関紙・人民日報は、（１）は習主席が目指す「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を実現する要の一歩であり、（２）は国家の統治体系・能力の近代化を図ること、（３）は（２）とともに車の両輪とされ、（４）は党の統治を実効性のあるものにする－－と解説している。

　同紙の１面論評はこのスローガンを「民族の復興を導く戦略」と持ち上げた。江沢民、胡錦濤両氏が国家主席だった際、それぞれ「三つの代表」「科学的発展観」などの政治理念を掲げた。これと同じく「四つの全面」も今後、党の重要な行動指針になるとみられ、今回の全人代ではこの新スローガンを土台に政策決定が図られる。

　一方、経済面では「新常態」の段階に入ったとの認識を習主席は示しており、これまでの野放図な投資主導の高度成長路線から、成長の質を重視する方針に転換した。これを軌道に乗せるためには、反腐敗闘争を徹底させ、利権構造にメスを入れる必要がある。習主席は闘争の新たなターゲットに独占的で大きな利権を握る国有企業を据えている。

　反腐敗闘争では、江元主席に近い保守派の大物で石油産業に影響力のあった周永康・前党中央政法委員会書記（前政治局常務委員）、胡前主席の側近だった令計画・前党中央統一戦線工作部長ら大物を次々に摘発してきた。政敵の影響力をそいだ習主席は、今後も強気の政権運営を進めるものとみられる。

　全人代の傅瑩（ふ・えい）報道官は開幕を前にした４日の記者会見で、この２年間で全人代代表（議員）３９人が汚職などの規律違反や違法行為で代表資格を取り消されたことを明らかにした。傅報道官は「反腐敗に力を入れ、代表に対する監督を強化したことの表れだ」と説明した。

　今回の全人代ではこのほか、習政権が法治を重視する立場から、立法手続きなどを記した「立法法」の修正案を審議し、可決する見通し。国内で深刻化する大気汚染や水質汚染に関する防止法の整備も進められる。
7095：チバＱ：2015/03/05(木) 07:52:13: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50187.html
韓国の紹介文から「基本的価値を共有」を削除
2015年03月05日 07時09分
　外務省は２日付で、ホームページ（ＨＰ）に掲載している韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記を、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更した。

　川村泰久外務報道官は４日の記者会見で、「定期的な改訂」と説明したが、背景には、韓国の「報道の自由」などに対する疑念がある。安倍首相が２月に行った施政方針演説でも、韓国について「最も重要な隣国」とだけ表現し、昨年の演説にあった「基本的な価値や利益を共有する」という表現は使わなかった。

　変更に関して、菅官房長官は４日の記者会見で「隣国であるがゆえに様々な難しい問題がある」と述べた上で、「首脳同士が大局的観点から、未来志向の関係を築いていくことが必要だという考え方は全く変わっていない」と強調した。
7096：チバＱ：2015/03/05(木) 19:40:57: http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050052-n1.html
2015.3.5 18:51
【駐韓米大使襲撃】
オバマ氏側近でアジア重視のリッパート氏がなぜ？　米テレビは流血シーンを繰り返し放映

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ソウル市内での会合で男に襲われ負傷したリッパート駐韓米国大使＝５日（聯合＝共同）
　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は米国時間４日、ソウルで襲撃され負傷したリッパート駐韓米国大使に見舞いの電話を入れ、「早急な回復を願っている」と伝えた。オバマ氏の側近であるリッパート氏は政権の「アジア重視」戦略で重要な役割を担ってきた。米政府は韓国での反米感情が高まれば日米韓３カ国の安保協力に悪影響が出かねないとみて、世論の動向を注視している。

　米国務省のハーフ副報道官は４日、リッパート氏が襲われた直後に「暴力行為を強く非難する」との声明を発表した。在ソウル米国大使館が韓国の捜査当局などとの調整に当たり、動機を含めた状況把握に努めていることも強調した。

　米国では、ＣＮＮテレビなどの主要メディアが事件について速報し、血を流すリッパート氏の様子が繰り返し放映された。

　また、ＣＢＳテレビ（電子版）は、韓国での抗議活動が暴力に発展することもあるとし、２００８年の米国産牛肉輸入問題に対する抗議デモには数十万人が参加したと伝えた。また、日本や北朝鮮の指導者をかたどった人形を燃やすのが一般的で、焼身自殺をする例もあるとして韓国でのデモの過激さを紹介した。

　リッパート氏はオバマ氏の上院議員時代に外交顧問を務め、０９年の政権発足後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官、国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）、国防長官首席補佐官を歴任した。

　北東アジアでの安全保障問題に精通し、日本政府の集団的自衛権の行使容認も歓迎してきた。昨年１０月に駐韓大使に任命され、ソウルに赴任。オバマ氏と直結するリッパート氏は、キャロライン・ケネディ駐日大使、元上院議員のボーカス駐中国大使と並ぶアジア外交のキーマンの一人だ。
7097：チバＱ：2015/03/05(木) 19:41:41: http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050037-n1.html
2015.3.5 13:43
【駐韓米大使襲撃】
「米帝！」「訓練反対！」ひげ面に作務衣姿で凶行…血しぶき生々しく、朝食会は凄惨“暗転”

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取り押さえられる、リッパート駐韓米国大使を襲ったキム・ギジョン容疑者＝５日、ソウル（聯合＝共同）
　【ソウル支局】ソウルで５日朝に起きた駐韓米大使襲撃事件。会合に出席したリッパート米国大使（４２）の顔を刃物で切りつけた男は現場で「米帝（米国帝国主義）」「戦争訓練反対」などと叫んだ。大使の顔やワイシャツ、ネクタイには血しぶきが飛散した。突然の凶行。韓国社会には衝撃が広がった。

　聯合ニュースなどによると、取り押さえられた襲撃犯は市民団体「ウリマダン独島守護」代表を自称するキム・ギジョン容疑者（５４）。

　目撃者によると、ほかのテーブルに座っていたキム容疑者が突然立ち上がり、最前列のテーブル席の大使に歩み寄りあいさつを求め、大使をいきなり切りつけた。男が「オバマ（米大統領）はなぜ変節したのか」などと叫ぶ声が聞こえたという。

　周囲にいた数人の男性らが飛びかかってキム容疑者を組み伏せる間も「きょうテロを行った。『ウリマダン』代表だ。チラシを作った。戦争訓練に反対するチラシだ」などと叫んでいた。

　キム容疑者はひげ面に韓国式作務衣（さむえ）姿で襲撃前から会場内で目立っており、出席者から「様子が怪しい」「正式な出席者なのか」と不審がられていたという。

　現場は在韓米国大使館の向かいにある文化施設「世宗文化会館」内にある大型ホール。大使は朝食講演会のため出席し、関係者と歓談している際に襲われた。大使が着席していたテーブルの白いクロスには、飛び散った血痕が残っていた。

　切りつけられ出血した右ほおをハンカチで押さえながら、随行者とともに建物の外まで数十メートル歩き、パトカーに乗り込んで近くの病院に向かった。足取りはしっかりしていたが、顔面は蒼白（そうはく）だった。

　大使は、右ほおに約５センチの切り傷と左手首にも傷を負った。大使は病院で応急処置を受けた後、ソウル市内のほかの大学病院に移り、顔などに負った傷の手術を受けたという。
7098：チバＱ：2015/03/05(木) 20:03:46: http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m030045000c.html
中国首相:香港や台湾の反発警戒も、影響力に自信
毎日新聞　2015年03月05日　19時43分

　【台北・鈴木玲子】中国の李克強首相が５日に行った政府活動報告では、香港や台湾で昨年広がった中国への強い反発に警戒する一方、中国の影響力に自信も示した。

　香港では昨年、次期行政長官選で民主的な制度を求める道路占拠が続いた。報告では香港とマカオについて「１国２制度と高度な自治という方針を揺らぐことなく貫徹する」としたうえで「中央政府の力強い後押しがあれば、香港とマカオは長期的な繁栄と安定を保てる」と強調。昨年の報告では高度な自治に触れなかったため香港で波紋が広がったが、今年は改めて盛り込むことで中国への不満の押さえ込みを図る狙いがありそうだ。

　台湾については「両岸（中台）同胞が家族としての情を密にし、心理的な距離を縮め、祖国の平和的統一の実現に力を尽くすことを期待する」として信頼強化を訴えた。

　国政助言機関、中国人民政治協商会議（政協）の４日の分科会では、習近平国家主席が「台独（台湾独立）分裂勢力は両岸関係の平和的な発展の最大の障害で、両岸同胞は台独勢力への高度な警戒を維持しなければならない」と強調。昨年の反中デモや独立志向が強い台湾野党・民進党の統一地方選での躍進を踏まえ、独立派の動向に強い警戒感を示したものとみられる。
7099：チバＱ：2015/03/06(金) 19:21:52: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060040-n1.html
2015.3.6 18:53

中国の駐北朝鮮大使が交代へ

　中国外務省の華春瑩報道官は６日の記者会見で、中国の劉洪才駐北朝鮮大使が交代すると示唆した。劉氏が既に職を離れたとの情報があるとの質問に「外国駐在の中国大使は通常の交代をする」と答え、事実上、交代を認めた。

　劉氏は２０１０年３月、駐北朝鮮大使に着任した。在日大使館に勤務経験がある知日派だ。（共同）
7100：チバＱ：2015/03/06(金) 19:37:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000050-jij-cn

広州駅で通り魔、9人負傷＝容疑者1人射殺―中国
時事通信 3月6日(金)11時1分配信

　【北京時事】中国広東省広州市公安局によると、広州駅で6日午前8時15分（日本時間9時15分）すぎ、刃物を持った容疑者が通行人を切り付ける通り魔事件が発生した。9人が負傷し、病院に搬送された。警察は容疑者1人を射殺し、1人を拘束した。
　中国メディアによれば、拘束されたのは男とみられるが、身元など詳細は不明。事件現場とされる駅前広場は警察によって封鎖されたが、地面には血の痕が残っている。広州の日本総領事館によると、事件に日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。北京では全国人民代表大会（全人代＝国会）が5日に開幕し、警察当局は全国各地で、テロ対策などのため警備を強化している。
7101：チバＱ：2015/03/07(土) 00:58:03: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060046-n1.html
2015.3.6 19:45

習政権の反腐敗運動、次の標的は郭伯雄氏か　またもや人民解放軍がターゲット

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反腐敗の大物ターゲット
　【北京＝西見由章】習近平政権が進める反腐敗運動の次なる大物ターゲットとして、元軍制服組トップの郭伯雄氏（７２）が急浮上している。複数の親族が犯罪に関与したとして取り調べを受けているほか、軍幹部が本人の汚職追及を示唆し、“本丸”に向けた包囲網は着実に狭まっている。郭氏に追及の手が伸びれば、胡錦濤前政権の軍制服組トップが２人とも失脚する極めて異例の事態となる。反腐敗運動は軍に大きな衝撃を与えそうだ。

　郭伯雄氏は蘭州軍区出身で、内陸部に権力基盤を持つ陸軍の実力者。「西北の狼」の異名もある。郭氏とともに中央軍事委委員会副主席を務めていた徐才厚氏は２０１４年６月に収賄容疑で党籍を剥奪され、訴追手続きに入った。いずれも江沢民元国家主席に引き上げられた人物だ。

　米国に拠点を置く中国ニュースのサイト「多維新聞」は３日、郭伯雄氏の弟の郭伯権・陝西省民生庁長が取り調べを受けていると伝えた。２日には中国国防省が郭伯雄氏の息子の郭正鋼・浙江省軍区副政治委員（少将）を立件したと発表した。

　親族や腹心を拘束して“外堀”を埋める手法は、大物を狙う際の常套（じょうとう）手段だ。郭氏を取り巻く状況は元最高指導部メンバーの周永康氏や胡錦濤前国家主席の腹心、令計画氏らの失脚直前の状況と酷似している。

　今年１月には、「軍総政治部の幹部」が習主席に送ったとされる親書をネットメディアが公開。「昨年末から部内で郭氏らの写真や指示文書などが処分され始めた」と伝えた。

　習主席と同じ太子党グループで盟友とされる人民解放軍の劉源上将は５日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の会場でメディアから郭氏本人に汚職追及が及ぶか問われ、「あなたもお分かりでしょう」と回答。郭氏への汚職追及を示唆したとして、発言を伝えた香港紙の記事を中国メディアが相次いで転電した。

　昨年３月、汚職調査がささやかれていた周永康氏について聞かれた高官が同じセリフで答え、その約５カ月後に周氏が失脚したこととが背景にある　　

　人民解放軍は習政権による汚職撲滅キャンペーンの主要な標的となっている。制服組トップの２人が摘発されれば反腐敗運動の本気度を示す一方、軍の突出した腐敗ぶりを国内外にさらけ出すことにもなる。
7102：チバＱ：2015/03/07(土) 00:58:34: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060059-n1.html
2015.3.6 22:58

汚職で人材不足？　大量空席の中国・山西省、管理職埋まらず

　中国山西省のトップ、王儒林省共産党委員会書記は６日、同省で多数の地方政府幹部が汚職で摘発された結果、３００近い党や行政の管理職ポストが空席となっていると明らかにした。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の関連会議で述べた。

　中国有数の石炭産地である山西省は、炭鉱関連の許認可権を握る地元当局者と炭鉱業者が癒着。同省の党規律検査委員会によると、昨年１年間で１万５４５０人の党幹部が処分を受けた。摘発により、行政が停滞している自治体も出ている。

　王氏によると、３市ではトップである市党委書記ポストが空席。市の下位の行政区分である県レベルでも１６県でトップが不在のままという。（共同）
7103：チバＱ：2015/03/07(土) 20:19:02: http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070035-n1.html
2015.3.7 17:38

「四川省に悪質な影響」省トップが周永康氏批判　ごますり、猟官、権力金で買い…

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　中国全人代で、記者の質問に答える四川省トップの王東明・同省共産党委員会書記＝７日、北京（共同）
　中国四川省トップの王東明・同省共産党委員会書記は７日、汚職などで逮捕が決まった共産党元最高幹部の周永康氏について「四川省の業務に干渉し、四川省の政治環境に悪質な影響を及ぼした」と厳しく批判した。開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で記者団の質問に答えた。

　習近平指導部が発足した２０１２年１１月以前の四川省の状況について「一部の幹部はごますりに熱を上げ、猟官運動に奔走、官職や権力を金で買う人間もいた」と酷評した。王氏の前任の四川省トップは現在、党中央宣伝部長を務める劉奇葆氏。

　一方、習指導部については「厳格な党の管理と、法に基づく国の統治を全面的に推進している」と絶賛し、四川省は指導部の方針を実行に移していると強調して忠誠を誓った。（共同）
7104：とはずがたり：2015/03/09(月) 08:46:55: 金第１書記最側近の崔竜海氏、政治局員へ降格か
読売新聞2015年3月8日（日）22:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150308-567-OYT1T50089.html

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の最側近、崔竜海（チェリョンヘ）党書記が党政治局常務委員を解任され政治局員になっていることが８日の朝鮮中央放送の報道で判明した。

　ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　８日の国際女性デーに関連した行事に関する報道で、崔氏は「党中央委政治局員・書記」の肩書で紹介された。

　ＲＰは「降格されたか政治局常務委員会の廃止など党機構改革が行われた可能性がある」としている。

　朝鮮中央放送が２月２８日に金第１書記の視察の同行者を伝えた際、崔氏は黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長より後に紹介され、序列で黄氏より下の扱いになっていた。

　金第１書記は側近の昇格と降格を繰り返しており、今回も自らの権力を誇示するための措置との見方もある。
7105：とはずがたり：2015/03/09(月) 13:16:16: >マクロの数字と国民の体感景気の乖離というのは、財閥の業績と庶民生活の乖離を意味するとも言える。
なかなかトリクルダウンおきないねー。

韓国大統領が財閥首脳に頼んだこととは・・・「韓国のメディチ家になれ」だった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43079?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.03.04（水）玉置直司

　この日の昼食会は、これまでにあまり例がないものとなった。

　最近の韓国の大統領は、財閥首脳を青瓦台に招いて懇談することはあまりない。朴槿恵大統領がこうした会合を開いたのも、2013年8月末以来、1年半ぶりのことだった。

　会合自体も珍しいが、その目的も一風変わっていた。大統領が財閥首脳を招くとなると、その目的と言えば、「投資と雇用の拡大」の要望と決まっていた。

　財閥首脳は、あらかじめ準備した「投資・雇用拡大計画」を大統領の前で発表し、併せて、「そのためにも政府の支援をお願いしたい」として、規制緩和などに言及するのがお決まりのパターンだった。

　翌日の新聞には、主要財閥の投資・雇用拡大計画の一覧表が大きく掲載される。もう何回もこうした会合が繰り返されてきた。だが、その実効性に対する疑問も上がっていた。また、大統領が財閥首脳を「呼びつける」のも、「親しく懇談する」のも、何となく、世論の受けが良くない・・・。

　こうした事情を配慮したのだろうか。今回の会合は、韓国メセナ協会設立20周年を契機に、文化やスポーツ活動の支援に積極的な企業、地方の経済活性化に積極的な大企業を招待して、さらに活発な活動を促すことが表面的な目的となった。

　1年半前の昼食会は、経済活動が主要なテーマだった。招かれたのも、10大財閥の会長に限られていた。今回は、ぐっと範囲を広げて21人が参加した。

　韓国メディアによると、会合で朴槿恵大統領は、「企業の文化芸術支援が、公演や展示会の協賛という初期段階だけを超えて、英才の発掘や若手芸術家への支援、恵まれない人たちも芸術に接する機会を得られるようにする活動などにも拡大してほしい」などと話した。

　さらに、こう続けた。
　「古代ローマ文化が繁栄し、イタリアがルネサンス時代を花開かせたのには、マエケナスやメディチ家が存在したからだ。（中略）文化隆盛時代を開くためにも、企業人の皆さんが大韓民国のメディチ家になって文化芸術分野に対する投資や支援を拡大していただきたい」

　「韓国のメディチ家になれ！」には、参加者もさぞ驚いたことだろう。
　取材していた記者も思わぬ名前に驚いたようだ。翌日の「朝鮮日報」には、「メディチ家とは」という解説つきの記事が掲載された。

　ガイウス・マエケナスは、ローマ帝国初代皇帝アウグストゥスの側近政治家の1人で、芸術家の「パトロン」としても有名だったという。

　メディチ家はルネサンス期のフィレンツェで権勢を誇り、やはり「パトロン」として鳴らしたという。
(略)
　朴槿恵政権の発足から丸2年。国内総生産（GDP）成長率は、2012年の2.7％から、2013年3.0％、2014年3.3％と順調に高まった。経常黒字、貿易額、輸出額も毎年のように過去最高規模を更新している。カナダ、中国、メキシコとの自由貿易協定（FTA）締結でも合意し、それなりの「成果」は上がっている。

　ところが、家計負債の増加（1000兆ウォン乗せ、1円＝9ウォン）、青年失業率の上昇（9％）などもあって、国民の間で「経済」への不満も強い。

マクロの数字と体感景気の乖離が意味するもの

　マクロの数字と国民の体感景気の乖離というのは、財閥の業績と庶民生活の乖離を意味するとも言える。

　ごく少数の財閥・大企業が強くなることが国民経済全体の幸福に直結する時代は過ぎ去ってしまった。そんな中で、大統領は首脳たちに何を求めればよいのか。

　「メディチ家になれ」発言は、こうした時代背景から出てきた発言でもある。
7106：チバＱ：2015/03/09(月) 18:38:31: http://www.sankei.com/world/news/150309/wor1503090004-n1.html
2015.3.9 00:27
【北朝鮮情勢】
崔竜海氏、政治局員に降格か　金正恩第１書記の最側近

　ラヂオプレス（ＲＰ）は８日、北朝鮮の金正恩第１書記の最側近、朝鮮労働党の崔竜海書記が党政治局常務委員を解任され、政治局員になっていることが判明したと伝えた。平壌で同日開かれた「国際女性の日」の記念行事に関する朝鮮中央放送の報道で、崔氏が政治局員の肩書で紹介された。

　２月中旬に北朝鮮で開かれた政治局拡大会議で人事が話し合われており、その際に崔氏が政治局員に降格されたか、政治局常務委員会が廃止された可能性がある。

　崔氏は２月末、金第１書記の視察に同行した際、それまでとは異なり朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長より後に紹介され、序列が変動したとみられていた。
7107：チバＱ：2015/03/10(火) 20:02:31: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H3Y_Z00C15A3FF8000/
香港議会の民主派議員全27人、選挙改革法案否決で結束
2015/3/9 20:12
　【香港＝粟井康夫】香港立法会（議会）の民主派議員全27人は９日、2017年の香港行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革法案を結束して否決するとの共同声明を発表した。同法案の成立には民主派から４人以上が賛成に回る必要がある。否決されると約500万人の有権者が投票する普通選挙は白紙に戻る。

　同法案は中国の全国人民代表大会（全人代）の昨年８月の決定に沿った内容。民主派内には「法案を否決すれば、選挙制度改革が一からやり直しになる」との期待がある。中国は「この歴史的な機会を失えば、二度と来ない」（張徳江全人代委員長）として、否決されても方針を変えない考えを明言している。
7108：チバＱ：2015/03/10(火) 20:03:08: http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000m030067000c.html
チベット:亡命政府首相「習政権、住民監視より厳しく」
毎日新聞　2015年03月09日　20時40分（最終更新　03月09日　20時51分）

　◇単独会見　中国の強権的な姿勢を批判

　【ダラムサラ（インド北部）金子淳】チベット亡命政府トップのロブサン・センゲ首相が９日、インド北部ダラムサラにある亡命政府の首相府で毎日新聞の単独会見に応じた。首相は中国の習近平政権について「チベット自治区での住民に対する監視がより厳しくなった」と指摘。中国が尖閣諸島周辺や南シナ海などで周辺国と衝突していることにも触れ「独断主義や国家主義、軍事的な冒険主義の要素が見える」と強権的な姿勢を批判した。

　首相によると、チベット自治区では２００８年の大規模デモ以来、多数の監視カメラが導入されるなど軍や警察などによる監視が強化された。１２年１１月に誕生した習近平政権は柔軟な政策を取るとの期待もあったが、首相は「チベットは抑圧と管理の対象であり、現状は何も変わっていない」と強調。「日本はチベットで何が起きているかを知ってほしい」と訴えた。また、隣国ネパールでチベット難民が居住許可証などの発行を拒否されている問題についても「中国が（ネパールに）多大な圧力をかけている」と懸念を示した。

　亡命政府は自治区内での「高度の自治」の実現を要求しているが、１０年１月以来、中国との対話は行われていない。首相は「我々は常に対話の用意はある。（自治の実現は）中国国内の長期的な安定につながり、中国が国際的に尊敬を得られる機会になる」と対話を呼びかけた。

　一方、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選びの方法について「複数の選択肢を検討している」と述べた。後継者は本来、死後に先代の生まれ変わりとされる子供を探す「輪廻（りんね）転生制度」で選ぶのが伝統だ。しかし、中国政府が独自に後継者を擁立する可能性が指摘されており、先手を打つことを念頭に置いた発言とみられる。首相は、高僧らによる協議や１４世の指名による選定などを検討していることを明らかにしたうえで「私は１４世による指名を支持する」と明言。１４世もこれまでダライ・ラマ制度の廃止や輪廻転生制度をやめる可能性に言及しており、亡命政府主導の後継者選びを行う意思を鮮明にした形だ。

　センゲ首相はインド北東部ダージリン郊外で生まれた亡命第２世代。１１年に１４世が政治から身を引いたことに伴い、選挙を経て亡命政府首相に就任した。

　◇チベット問題

　チベットは１９５０年に中国軍が進駐し、翌５１年に中国の一部とする協定が締結された。５９年３月１０日にはダライ・ラマ１４世が「中国に拉致される」と疑ったラサ市民数万人が抗議デモを行い、中国軍に武力鎮圧された。１４世は亡命先のインド北部ダラムサラで亡命政府を樹立。中国は６５年にチベット自治区を置いた。亡命政府は当初はチベットの独立を求めていたが、８８年に要求を「高度の自治」へ転換した。
7109：チバＱ：2015/03/10(火) 20:06:15: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100003-n1.html
2015.3.10 07:00
【プラユット政権考】
露天も強硬排除する軍政の強権姿勢　それでも暫定政権「８０％支持」という世論調査

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２月２６日、バンコクで女性と写真におさまるタイのプラユット首相
　軍事政権が進める浄化作戦で、市民や観光客に親しまれてきたタイの露天商が姿を消そうとしている。首都バンコクでは、強制排除されようとした露天商が担当官に襲いかかる事件も発生した。反政府デモの混乱から秩序を回復して政策を遂行を進めるプラユット暫定政権に対し、世論の８０％が支持しているとの調査もある。ただ、戒厳令を出したまま強権姿勢を示す軍政に対し市民は抗う術もないのが実情のようだ。（シンガポール　吉村英輝）

　タイの英字紙バンコク・ポスト（電子版）によると、バンコクの王宮にも近くチャオプラヤー側の船着き場近くに位置するターチャン地区で１日、露天商を排除しようとしていた担当官が襲われた。逮捕されたのは路上でお守りなどを売っていた男（５７）で、担当官の頭を棍棒（こんぼう）で殴った上、ポケットナイフで腕を２度刺したという。同行していた別の担当官が男を取り押さえ警察に突きだした。男は暴行と公務執行妨害容疑で逮捕された。

　軍政の指示を受け、バンコクでは多くの場所で露天商が営業禁止となっている。ターチャン地区周辺も、浄化作戦第３弾の対象となり、昨年１１月に役所により露天商の排除措置がとられた。その後も居残った男は、強制立ち退きの措置を受け逆上したようだ。

　がらくたや非合法なＤＶＤコピーなども売られて「泥棒市場」の異名を持つクローントム地区も軍政が進める浄化作戦の対象となった。この市場からの立ち退き命令に抗議した露天商らは今年１月、仲間約３千人の署名を集め、クーデターで全権を掌握した軍主導の国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）に明確な説明を求めた。

　露天商らは正規の市場への引っ越しなどを求められたが、高額な店賃をもともと払えないという事情を抱えている。行政側は交通上の問題などを立ち退きの問題にしているが、露天商側は「実際に苦情などは受けてない」とも反論している。

　バンコクでは、歩道や建物の軒先で飲食物やさまざまな小物を売る露天商がいたるところで見かけられ、市民生活の一部になっている。コンビニエンスストアなども増えたが、安くて便利のいい露天商への需要はなかなかなくならない。タイの町並みにも溶け込み、観光客の目当ての一つにもなっている。ただ、公共の場を不法占拠している露店が多いのも事実で、法や規律を重視した社会秩序の維持を進める軍政から矛先が向けられた。

　欧米諸国から批判を尻目に、軍政への国民の支持は高い。今年２月下旬に約１６００人を対象にした世論調査では、プラユット暫定政権について「まあ満足」が５３・９％、「とても満足」が２７・５％と、８割以上が評価した。

　ただ、プラユット氏は戒厳令が出されていることなどを理由に「世論調査はかまわないが、ＮＣＰＯに反抗する調査は許されない」との姿勢も示しており、自由な調査は望めないのが実態。市民は便利な露天商の維持に同情的とみられるが、その声が表に出てくることは難し事情もありそうだ。
7110：チバＱ：2015/03/10(火) 20:06:54: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100009-n1.html
2015.3.10 06:00

困った習政権…大気汚染ドキュメント当初は「感謝のメールを作者に送った」と環境保護省　それでもネットから〝抹殺〟

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（1/3ページ）

スモッグに包まれた江蘇省の町。深刻な大気汚染の背景に“ヤミ炭鉱”の存在があるという＝１月５日（ロイター）
　【北京＝西見由章】中国で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、環境対策に注目が集まっている。微小粒子状物質ＰＭ２・５の汚染実態などを告発した自主制作の映像ドキュメンタリー作品が開幕直前にネット上で数億回再生され、汚染を放置した地方政府への抗議デモも起きるなど、国民の不満が噴き出しつつある。

　２月末に公開された国営中央テレビの元記者、柴静さん制作のドキュメンタリー「天空の下で」は、規制をすり抜けて違法操業する国有企業の実態などを告発し、瞬く間にネット上で話題となった。今月１日には陳吉寧環境保護相が「真剣に見た。環境問題への関心を提起してくれたことへの感謝のメールを彼女に送った」とコメントした。

　「動画公開は政府の黙認があったはず。全人代で大きな話題になるだろう」（中国人学者）との見方もあったが、その後、反響のあまりの大きさに驚いたのか、当局はネット上の動画や関連記事を削除した。

　こうした中、米国を拠点とする中国語サイト「博訊」によると、陝西省西安市では８日、行政が大気汚染を深刻化させたと訴える抗議デモが省政府近くで行われ、参加者２人が当局に拘束されたという。

　環境対策への国民の不満が切実となる中、中国政府が本腰を入れ始めた政策の一つが、石炭の総量規制だ。工業情報化省と財政省は６日、石炭利用に関する行動計画を発表し、大気汚染対策として国内の石炭消費量を２０年までに１・６億トン減少させる規制目標を掲げた。天然ガスや再生可能エネルギーへの積極的転換も図るとしている。

　中国のエネルギー消費の約７割を占める石炭は、燃焼時の汚染物質の排出量が石油や天然ガスより多く、大気汚染の元凶のひとつとなっている。

　中でも問題視されているのが“ヤミ炭鉱”の存在だ。山西省などでは、採掘などの許認可権を握る官僚と癒着した非合法の炭鉱が数多くある。こうしたヤミ炭鉱から産出されるのは硫黄含有率が高い粗悪な石炭で、大気汚染をさらに深刻化させている。

　習近平政権はこうした癒着にもメスを入れ始めた。山西省の幹部は６日、全人代の省代表会議で、反腐敗運動の摘発で３００近くの省幹部ポストが空席になっていると明らかにし、「石炭部門の腐敗が最も深刻だ」と述べた。
7111：チバＱ：2015/03/10(火) 20:07:50: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100015-n1.html
2015.3.10 10:00

習政権で加速「米国籍目的」の中国人出産ツアー　「国益の脅威」…米当局が“マタニティーホテル”摘発

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米国での出産ツアーを企画する業者のウェブサイト（ＡＰ、一部画像処理しています）
　生まれてくる子供に米国籍を取得させるため、観光ビザで入国し出産する中国人ら外国籍の妊婦を滞在させていたカリフォルニア州のアパートなど計３７カ所が３日、米国土安全保障省（ＤＨＳ）などの当局によって一斉摘発された。中国では富裕層を中心に、出生地主義をとる米国で子供を産む“出産ツアー”が大盛況で、受け入れ先の通称「マタニティーホテル」が米国各地で運営され問題になっていた。背景には、大気汚染や食の安全問題に加え、習近平政権による反腐敗キャンペーンなどで国の将来への不安が高まっていることがあり、ある妊婦は「子供には幸せになってほしい」と訴えた。

おとり捜査官が潜入

　米メディアによると、当局は３つの斡旋（あっせん）業者が運営するロサンゼルス、オレンジ、サン・バーナディーノ各郡のアパートや一軒家で家宅捜査を実施。周囲には乳児の泣き声や怒声が響きわたり、騒然となった。

　裁判所に提出された書面では、虚偽目的の観光ビザ取得や不法入国者の滞在、脱税の容疑で捜査を進めるとしている。妊婦を装ったＤＨＳのおとり捜査官がツアーに参加するなどして内偵していたという。ただ、妊婦が観光ビザで入国し、たまたま出産することは罪に問えないため、現時点で妊婦の逮捕者は出ていない。

費用は最高９６０万円

　斡旋業者はネット上に中国語のウェブサイトを開設し妊婦を募集。摘発された業者の一つは自社サイトで、１９９９年のビジネス立ち上げ以来、４０００人の中国人妊婦を手助けしたと宣伝していた。料金は最低１万５０００ドル（約１８０万円）からで、最高８万ドル（約９６０万円）を払った中国人妊婦もいるという。

　ツアー参加者は、業者の指導で入国審査で疑われないよう、おなかの膨らみが目立たないゆったりした服を着て、ハワイやラスベガスといった人気の観光地から入国し、マタニティーホテルに向かう。滞在期間は２４～３０週間で、出産した後、米国籍のパスポートと社会保障番号を受け取る。

　米国では両親の国籍に関係なく、国内で生まれた子供には米国籍が与えられ、子供が２１歳になると両親にも永住権が付与される。米国で出産すれば、子供に米国で教育を受けさせたり、親が米国に移住したりできる道が開ける。

高まる「国外脱出願望」

　中国では、２０１２年に米国で出産した中国人女性は０８年の２倍以上の１万人に上るとも伝えられている。特に、習政権が格差拡大への批判をかわすため、特権階級を対象とした反腐敗キャンペーンを強化していることに不安を感じた富裕層の間で、“国外脱出願望”が高まっている。

「中国でうまく事が運ぶならどうしてここに来る必要がありますか？　私は健康でいたいし、子供には幸せになってほしいし、新鮮な空気が吸いたいんです」

　湖南省からツアーに参加した妊婦のウーさんは米経済系ニュースサイトでこう訴えた。

　ただ、大勢の妊婦が滞在するマタニティーホテルの周辺では近隣とのトラブルも起きており米国内で反発が高まっている。

　保守系シンクタンク、移民研究センターのアナリスト、ジェシカ・ヴォーン氏は米ＦＯＸニュースに「まぎれもなく国益の脅威だ。米国の市民権が安く扱われており、非常に不快だ」と強く非難した。
7112：チバＱ：2015/03/10(火) 20:08:36: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100026-n1.html
2015.3.10 11:30

いつの間にか“抜きんでた指導者”？　習近平の強さとは…

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　中国共産党総書記の習近平に関して、着々と権力基盤を固め、抜きんでた指導者になりつつあるとの見方が多くなっている。新設された重要組織のトップの座を独占していること、反腐敗闘争で目に見える成果をあげていることなどが、そうした見方の背景にある。習近平の「強さ」を前任の胡錦濤、その前の江沢民と比較してみよう。

　まず組織面。江沢民は１９８９年６月、趙紫陽に代わって総書記に就任した際、トウ小平の支持を得て、党中央の「核心」になることができた。トウ小平は組織には核心が必要だという考えの持ち主だった。

　胡錦濤は最後まで核心にはなれず、決まり文句は「胡錦濤同志を総書記とする党中央」だった。単なる総書記は集団指導体制下の議長役だが、核心は意見が割れたときなどに最終的な判断を下す権限を持つ。

　江沢民が引退後も影響力を保持するため、胡錦濤が核心になるのを阻止したのだろう。そのためもあって、胡錦濤は強力な指導力を発揮できず、胡錦濤時代を「失われた１０年」と批判する者もいる。習近平は胡錦濤と同じで、まだ核心ではない。

　次に理論面。江沢民の代表理論とされる「３つの代表論」は、総書記ポストを胡錦濤に譲り渡した２００２年１１月の党大会で、党規約に「行動指南」として明記された。

　胡錦濤の場合、彼を代表する理論である「科学的発展観」が党規約に「行動指南」として明記されたのは、江沢民同様、総書記の座から降りた１２年１１月の党大会だった。

　だが、科学的発展観は早々と提起されたこともあって、胡錦濤政権が２期目に入る０７年１０月の党大会では、党規約に「重要な指導方針」として位置付けられた。３つの代表論は提起が遅かったこともあって、そうしたことはなかった。

　習近平の場合、昨秋には「習近平選集」ともいうべき「習近平談治国理政（習近平国政運営を語る）」が刊行された。しかも昨春以降、「習近平同志の一連の重要講話の精神を貫徹しよう」という動きが活発化している。さらにネット上には「習近平思想」という表現さえ登場、「その指導的地位を確立すべきだ」といった主張もみられる。

　今後、習近平の指導者としての強さをみるうえで判断材料となるのは、習近平が核心となれるかどうかであり、理論面で習近平にどのような権威付けがなされるかである。（元滋賀県立大学教授・荒井利明）
7113：チバＱ：2015/03/11(水) 07:57:27: http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110002-n1.html
2015.3.11 06:00
【日々是世界】
「いつも言い訳と人のせい」左派メディアに酷評された“不通大統領”朴槿恵氏の就任２年「決算」

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日本統治下の１９１９年に起きた「３・１独立運動」を記念する政府式典で太極旗（韓国国旗）を振る朴槿恵大統領（中央）。国民の支持率は低迷し、対日関係も冷え切ったままの中、残り任期３年の政権運営は容易ではない＝１日、ソウル（ロイター）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）が就任してから２月２５日で２年となった。周囲とうまく意思疎通ができず「不通（プルトン）」と揶揄される閉鎖的な政治スタイルや不況、大事故の影響で支持率が低迷する中、来年４月には総選挙を迎える。朴政権に変化を求める声も高まっており、韓国各紙も社説の中で苦言を呈している。そんな中、新しい大統領府秘書室長の人事が注目されていたが、朴大統領は２月２７日、前駐日大使の李丙●（＝王へんに其）（イ・ビョンギ）・国家情報院長（６７）を起用することを決めた。

最も急がれる「疎通」

　この人事に先立ち、朝鮮日報（電子版、２月２３日）の社説は、「この（朴大統領就任）２年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」とした上で、「朴大統領はまもなく任命する大統領府秘書室長が『やり直そう』という覚悟を持てるよう仕向け、そのようなムードが内閣全体に広がるようにしていくべきだ。現政権の基本姿勢であり、国民に対する義務だ」と注文を付けた。

　中央日報（電子版、２月２３日）の社説は、「２年前の就任と比較すると荷重は大きく、展望は良くない」と否定的に捉えた上で、「現在、最も急がれる機能は『疎通』だ。大統領府秘書室長は大統領と国民、大統領と党・政府・大統領府の間で効率的な橋にならなければいけない。そのためには秘書室長自身が朴大統領と隔意なく疎通する必要がある」とし、「秘書室長は『自己隔離』に陥っている大統領を国民と結びつけなければいけない」と主張した。また、朴大統領と与党に対する評価や未来への期待（次期候補支持度）のいずれも劣勢になっていることについて、「不通の分裂が招いた自業自得」「国のために大統領と与党は心機一転する必要がある」と断じた。
7114：チバＱ：2015/03/11(水) 07:57:45: 支持率急落に危機感を

　東亜日報（電子版、２月２３日）の「政権３年目を迎える朴大統領、首相と大臣に権限を分けよ」と題した社説は、「１年前、５０％台後半から６０％台前半だった朴大統領の支持率は、今では３０％前半と低迷している。これまで朴大統領を支持していた層でも支持離れが起きていることに対して、朴大統領は危機意識を持たなければならない」と忠告した。

　続いて「財政難にも関わらず福祉の構造調整には関心がなく、『増税なき福祉』に固執している。対日外交は冷え切っている。『統一大当たり』（北朝鮮との統一は将来的には大きなプラスになるといった意味）を掲げても南北関係に変化は見られない。原則と現実の調和がうまくいかない」といった朴大統領の失政の具体的な事例を列挙した。

　さらに「朴大統領の国政スタイルは、すべてを一人で取り仕切るという印象を与える。それでは成果を出すことは難しい。不満が大統領に集中せざるを得ない。政権３年目を迎え『自分から変わる』という覚悟を見せなければならない。首相と大臣に自律性を与え、権限と責任を分けるべきだ。閉鎖的で堅いイメージの国政運営方式を意思疎通と共感、柔軟性を高める方向に変える必要がある」と訴えた。

反省せずいつも責任転嫁

　左派・革新系のハンギョレ（電子版、２月２４日）は「朴大統領が持っている多くの問題点の中でも、とくに核心的なものを挙げろと言うなら、自らに対する省察と反省はせずにいつも言い訳と人のせいにするという一貫したスタイルではないだろうか。このような態度が政権はもちろん国全体の変化と発展を妨げる最大の障害物として作用してきた。朴大統領就任から２年過ぎた現在、国家が相対的に乱気流に陥り、大統領個人の支持率が急降下したのも朴大統領のこのような頑固一徹な態度に起因するところが大きい」とし、「就任以降のこの２年は“変わりなさい”という国民の要求と、“変わらない”という大統領の意地が果てしない平行線を辿った歳月でもある」と手厳しく批判した。（国際アナリスト　ＥＸ）
7115：チバＱ：2015/03/12(木) 20:14:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000026-jij_afp-bus_all
バンコク名物屋台が消滅？　軍政の「イメージアップ作戦」に賛否
ＡＦＰ＝時事 3月12日(木)14時31分配信

タイ・バンコクの中華街で屋台の間を歩く人々（2015年1月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】スープ麺からアダルトグッズまで、何でも売っているタイの首都バンコク（Bangkok）の観光名物の屋台が、歩行者の妨げになっているとの理由で当局から移転・撤去を迫られている。

　何千軒もの屋台を表通りから小道へ移転させたり、日中の出店を禁止したりする政策は、軍事政権によるタイの「イメージアップ」キャンペーンの一環だ。

　バンコクの人々は昔から、食事や日用品を安く提供してくれる屋台と共存してきた。一方で、観光客を狙った偽ブラ.ンドのバッグや海賊版DVDが売られているのも事実だ。

　街の通りにずらっと並ぶ屋台は、東南アジアで最も活気あふれるバンコクの象徴だ。だが、国民の中からも歩行のじゃまだと不満の声が上がり始め、公共スペースの利用法が検討されるようになった。密集した首都の「交通整理」は、昨年5月に軍が政権を掌握してから加速。国の「秩序回復」の名の下に、ギャンブルや薬物使用を含むさまざまな行為が厳しく取り締まられている。

　既にプーケット（Phuket）のビーチなどの観光地では、屋台の追放が始まっている。だがバンコクの大半の地域では、指定された地域への移転か、混雑する時間帯以外の出店ならば、営業が許可されている。

　バンコクの有名なクローントム（Khlong Thom）市場で30年にわたり店を構えてきたモンコン・モラドックプルンプアンさん（59）は、インスタントコーヒーを注ぎながら、3月1日までに数キロ先の場所への移転を命じられていると語った。この市場では3000店が移転を命令されたという。「当局が方針を変えなければ、何千人もが苦しむことになる。私たちの商売に悪影響をもたらす。どの家族も大変だ」。新たな場所へ行くには通勤費もかかる。

　標的にされている地域は同じ悩みを抱えている。繁華街のシーロム（Silom）通りでヌードルの屋台を経営するジュッティガン・ジットチャムさん（30）は、日中の出店を禁止されたことで収入が半減したとAFPに語った。「もう、子供たちの学費が払えない」
7116：チバＱ：2015/03/12(木) 20:14:13: ■生活を支える屋台、街のエネルギー源にも

　屋台の規制には、混雑の緩和のほか、犯罪組織や当局の収賄行為を抑制するという目的もある。

　バンコク市によれば、登録されている屋台の数は2万軒。未認可で営業している屋台は全国にさらにたくさんあるという。タイ政府が2000年に行った調査では、最大40万人が首都の屋台で商売をしていた。従来の低所得者層に最近では中流層も加わり、数はさらに増えているとみられる。多くは、貧しい北東部から出稼ぎに来ている人々だ。

　タマサート大学（Thammasat University）社会行政学部で教えるナルモン・ニラスロン（Narumol Nirathron）氏は、混雑に関する規制は必要だが、屋台主たちにもっと配慮した柔軟な対応が求められていると主張する。「屋台を頼りにしている貧困層の生活への影響が懸念される。道は歩行者だけのものではなく、そこで生計を立てている人たちのものでもある」

　屋台は、所得格差の広がるバンコクのあらゆる層をつなぐ接点ともなっている。社会のさまざまな階級の人たちが屋台の食事を食べに来て、この街にエネルギーと多様性を吹き込んでいるのだ。

　クローントムで、仲間の屋台主たちが警察に何かを言われているのを見ながら匿名を条件に取材に応じたある店主は、規制はすぐに緩和されるだろうと語った。「警察が来たら、私たちは隠れる。そして彼らが去ったらまた店を出して売ればいい」【翻訳編集】 AFPBB News
7117：チバＱ：2015/03/13(金) 21:11:40: http://www.sankei.com/premium/news/150313/prm1503130006-n1.html
2015.3.13 11:00
【アジアの目】
「死刑なんて吐き気がしそう」外国からの「死刑中止」要求に反発するインドネシア

インドネシアからの麻薬密輸を企て、死刑判決を受けたミュラン・スクマラン死刑囚（右）とアンドリュー・チャン死刑囚＝２０１１年８月、バリ刑務所（ＡＰ）
　麻薬密輸の罪でインドネシアで死刑判決を受けた２人のオーストラリア国籍の男性に対する死刑が近く執行されそうだ。オーストラリア政府は死刑の中止を要求。さらに、麻薬密輸の罪で、先に自国民が死刑となったブラジルやオランダ政府は駐インドネシア大使を呼び戻すなど抗議の姿勢を示す。しかし、アジアでは麻薬や覚醒剤の密輸に対して極刑で臨む国が多い。死刑を非難するより自国内での麻薬取り締まりと罰則強化を優先すべきだろう。

死刑中止外圧に反発

　ミュラン・スクマランとアンドリュー・チャンの両死刑囚は、２００５年に麻薬密輸容疑でバリ島で逮捕されたオーストラリア人９人のグループのメンバー。逮捕当時、メンバーの１人の父親が、息子が麻薬の運び屋にされるかもしれないと、オーストラリア警察に通報。連絡を受けたインドネシア当局がバリ島から麻薬を運びだそうとしていた９人を逮捕した。裁判で、密輸を計画したとしてこの２人が死刑、残り７人の懲役刑が確定した。

　オーストラリア政府は、オーストラリア側の通報が逮捕のきっかけになったことや、オーストラリアでは死刑制度が廃止されていることもあって、被告の引き渡しを求めてきたが、インドネシアはあくまで国内犯として処罰するとしてきた。

　先月上旬、２人がインドネシアのジョコ・ウィドド大統領（５３）と最高裁長官宛てに出していた減刑嘆願書が却下されたことで死刑執行の時期が迫っていることが分かったことから、オーストラリア側はインドネシアに対する圧力を増していた。

　なかでも率直な物言いでしばしば物議を醸してきたトニー・アボット首相（５７）は「死刑なんて吐き気がしそう」と発言。さらに０４年のスマトラ沖大地震でインドネシア・アチェを中心に甚大な津波被害が出た際にオーストラリアが支援したことを挙げ「津波の時の支援を忘れてはならない」などと発言した。

　これに対し、インドネシア側は、刑の執行は国内法に従って行われるとして２人をバリ島から銃殺刑が行われるジャワ島の刑務所へと移送する準備を開始。一方、援助を忘れたのかと言われたことに怒ったインドネシア国民が各地で「支援金をアボット首相に返す」と言って募金活動まで始めた。

　さすがにオーストラリア側も言い過ぎたと思ったのか、ビショップ外相が、首相にはインドネシアを脅すようなつもりはなかったと、弁明した。
7118：チバＱ：2015/03/13(金) 21:12:05: 厳罰科すアジア諸国

　インドネシアに圧力をかけているのはオーストラリアだけではない。先月、２人と同様に麻薬密輸の罪でブラジル人とオランダ人らに対する死刑が執行された。死刑に反対していた両国政府は、駐インドネシア大使を召還。さらにブラジル政府は、２０日に予定されていた新しい駐ブラジル・インドネシア大使への信任状授与を中止した。

　これに対し、インドネシアのカラ副大統領は、ブラジルから購入を計画していた１６機の戦闘機と多連装ロケット砲の契約を見直す考えを表明するなど強い姿勢を崩していない。

　インドネシアに限らず、東南アジアでは麻薬取り締まりが厳しい。シンガポールでも０５年に麻薬密輸で有罪となったオーストラリア国籍の男性が死刑になった。

　またマレーシアでは、０９年にドバイ経由で麻薬を持ち込んだとして逮捕された日本人の女性元看護師が１審に続き、１３年の２審でも死刑判決を受けた。被告は荷物を頼まれただけとして無罪を主張しているものの、極刑は免れそうもない。

　欧米と同様に、日本も麻薬に対する罰則はアジア各国に比べると緩やかだ。アジア各国でも死刑執行そのものは減少傾向にあるが、こと麻薬に関しては厳しい。

　実際のところ、オーストラリア国内でも麻薬密輸を企てた２人の死刑は当然とする声はある。アジアの一員との立場をとるオーストラリア政府も、あくまで死刑中止を求めつつ、仮に刑が執行されてもインドネシアとの外交関係に影響を及ぼすことはないとしている。ブラジルやオランダも、オーストラリアの姿勢を見習うべきだ。（編集委員　宮野弘之）
7119：チバＱ：2015/03/13(金) 21:16:30: http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130039-n1.html
2015.3.13 19:20

ミャンマー反政府デモ　学生１００人以上拘束　民主化に黄信号

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　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーのテイン・セイン政権が、学生デモの強制排除に踏みきり、内外の批判にさらされている。２０１１年に民政移管し誕生した同政権は、政治犯の釈放などで民主化をアピールし、今秋に予定する総選挙へ準備を進める。だが、過去にも同国の体制変革につながった学生運動には神経質にならざるをえなかったようだ。

　「何人かの警官が暴徒に感情的かつ攻撃的に対応してしまった」。大統領府高官はロイター通信に、中部バゴー地域レパダンで今月１０日、学生や僧侶ら１２７人を拘束する事態となった、デモ隊と警官隊の衝突についてこう釈明した。

　学生らは、昨年９月に成立した国家教育法が、学問の自由を侵害するとして抗議。政府は改正に向けた議会審議に着手したものの、１月に中部マンダレーから最大都市ヤンゴンを目指して始まったデモ行進は続き、今月２日にレパダンで警官隊に包囲された。

　無抵抗の学生を警官が棍棒（こんぼう）で袋だたきにする映像は軍政時代の民主化弾圧の光景に重なり、米国務省のサキ報道官は１０日、「平和的なデモに対して力を行使した」と批判。欧州連合（ＥＵ）なども懸念を示した。

　ミャンマーでは１９８８年、ヤンゴンでの学生デモが全国規模の民主化運動に拡大し、６２年から続いたネ・ウィン体制が崩壊。当時の学生らが国民民主連盟（ＮＬＤ）を結成し、アウン・サン・スー・チー氏をリーダーに国民の支持を拡大してきた。ＮＬＤは今秋の総選挙でも躍進が予想されている。

　当局は１２日、親や本人が反政府活動をしないと約束した１７人を釈放した。だが、多くの学生は強権姿勢を強めたテイン・セイン政権へ反発を強めており、解決の糸口は見えていない。
7120：チバＱ：2015/03/13(金) 21:28:59: http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130028-n1.html
2015.3.13 18:28
【中国全人代】
人民解放軍幹部、続々と国産空母に言及　強軍路線が後押しか？

（1/2ページ）
　【北京＝西見由章】全国人民代表大会（全人代＝国会）が開催中の中国で、人民解放軍の高官が相次いで国産空母の建造に言及し注目を集めている。これまで軍関係者は公式に建造を認めていなかったが習近平国家主席による「強軍路線」の後押しを受け、期待の声が上がり始めたようだ。

　中国系香港紙「香港商報」は９日、元海軍政治委員の劉暁江上将が国産空母の建造を公式に認めたと報じた。劉氏は中国がウクライナから購入、改修した中国初の空母「遼寧」と比較して国産空母の性能は「改良される」と発言した。

　さらに人民解放軍海軍副政治委員の丁海春中将は同紙に対し「製造部門が建造を終えた後、海軍に引き渡され、間もなく訓練が開始される」と語った。　

　これに先立ち１日、中国海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は中国メディアに対し、海軍には少なくとも６隻の空母が必要だとの認識を示していた。

　中国の国産空母をめぐっては昨年、遼寧省の全人代で大連での建造が公表されたほか、米国の衛星が上海で建造中の空母を確認。少なくとも２隻の建造が確実視され、２０２０年前後の就役が見込まれている。

　元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員の話　「中国の国産空母は『遼寧』の艦載機運用などの経験が反映できておらず、複雑な運用は難しいのではないか。中国が空母戦闘群を整備している主眼は米軍への本格的な対抗というより、軍事プレゼンスを高め経済権益を保護することだろう」
7121：チバＱ：2015/03/15(日) 09:43:17: http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140071-n1.html
2015.3.14 18:18
【中国全人代】
当局選定記者以外の質問受けず　「爆買い」問題聞く香港記者を無視

　北京で開会中の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１５日に閉幕し、李克強首相が記者会見する。しかし期間中に開かれた大半の会見で、当局が事前に選んだ記者しか質問できないなど習近平指導部が報道統制を強化している実態が浮き彫りになった。

　開幕翌日の６日に開かれた広東省トップ、胡春華・省共産党委員会書記の会見には、胡氏が次期最高指導者の有力候補とされることから約２４０人もの記者が詰め掛けた。党機関紙の人民日報や国営通信の新華社の記者らが、経済発展戦略など省がアピールしたい事項を胡氏に質問。

　省都・広州市で同日に起きたウイグル族関与の可能性がある市民襲撃事件や、同省に隣接する香港で反中抗議のきっかけになっている中国人の「爆買い」問題などの質問を香港メディア記者が大声で繰り返したが、司会者から一切当てられることはなかった。（共同）
7122：チバＱ：2015/03/15(日) 09:43:58: http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140073-n1.html
2015.3.14 19:16
【中国全人代】
「ダライ・ラマの影響力低下」と批判強め…ラサ暴動から７年、焼身自殺が急増「最も困難な時期」

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　【北京＝西見由章】中国チベット自治区ラサの大規模暴動から１４日で７年を迎えた。全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した５日にも周辺自治州で焼身自殺が起きるなど、抑圧的な民族政策に抗議する自殺は暴動後から急増。当局はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に関し国内外での「影響力低下」を主張するなど批判を強め、溝は深まる一方だ。

　米政府系放送局ラジオ自由アジアは、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で５日、４７歳のチベット族女性が焼身自殺したと伝えた。２００９年以降、自治区周辺での焼身自殺者は１１７人に達したという。

　関係者によると習近平政権の誕生後、自殺者の親族や友人まで逮捕される連座制が導入され、自殺は一時的に減少したが、最近は再び増加傾向にある。

　抗議者たちが特に訴えているのは、現在７９歳のダライ・ラマのチベット帰還だ。８日には、同自治州で帰還を訴えてデモ行進した１８歳の僧侶が拘束されたという。

　政府側はダライ・ラマへの攻撃を強めており、人民政治協商会議の朱維群常務委員は１１日の記者会見で「ダライ・ラマと面会する人物は国家指導者も含めて少なくなり、世界の報道も関心が低くなってきた」と発言、「国際的地位が下がった」とまで言い切った。

　政府側の強気な発言の裏には、世界２位の経済力を背景にした各国指導者への圧力が一定の効果を上げていることがある。ダライ・ラマが２月に訪米した際、オバマ大統領は会合に同席したものの、直接言葉は交わさなかったとされる。

　中国側はダライ・ラマの後継も見据えている。政府主導で親中派の後継者を選び、育成することで安定統治を図ろうとの考えだ。

　中国チベット自治区の幹部は９日、全人代の会合で「後継者選びは中国政府の承認が必要であり、ダライ・ラマが決めるものではない」と述べた。ダライ・ラマが昨年、欧州メディアにチベット仏教の活仏の転生制度を自らの死後は廃止すべきだと繰り返し表明したことを受けての発言だ。

　チベット問題研究家の阿部治平氏は「チベット族はダライ・ラマを深く尊敬しており、中国当局の批判は逆効果だ」と指摘する。

　同放送局によるとダライ・ラマは１２日、インド北部ダラムサラ近くの寺院で「現在チベットは数千年の歴史で最も困難な時期にある」と聴衆に語った。
7123：チバＱ：2015/03/15(日) 09:44:28: http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140077-n1.html
2015.3.14 19:29

ミャンマー軍機の爆弾が中国側に着弾、１３人死傷　ネット「内戦に介入すべき」中国当局は対立回避

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　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、ミャンマー東部で続いているミャンマー政府軍と少数民族武装勢力との戦闘で、政府軍機が１３日に投下した爆弾が中国の雲南省臨滄市側に着弾して住民４人が死亡、９人がけがをした。中国政府はミャンマー側に抗議するとともに、空軍機を雲南省側に大量配置するなど警戒態勢を強化した。中国－ミャンマー間の航空便の運航取り消しも相次いで発表され、国境付近では緊張感が高まっている。

　中国メディアの報道によれば、ミャンマー政府軍機が爆弾を投下したのは臨滄市郊外のサトウキビ畑で、農作業をしていた１３人が死傷した。４人の死者の中に若い父親と幼い息子が含まれているという。中国の外交関係者は「ミャンマー軍機が武装勢力の兵士を追跡している内に中国領空内に入った可能性がある」と推測している。

　ミャンマー政府軍の越境攻撃は今年になってから少なくとも３回目で、今月８日には中国側に砲弾が着弾して住宅が壊れた。今回、死者が出たことで中国のインターネットで大きな関心を集め、「ミャンマーの内戦に介入すべきだ」といった書き込みが殺到。今回の戦闘にはミャンマーの中国系少数民族、コーカン族も参加しており、「同胞を助けるべきだ」との意見は以前からくすぶっていた。

　しかし、中国側は事態を拡大させず、穏便に済まそうとしているようだ。外務省の劉振民次官は１３日夜、北京に駐在するミャンマー大使を呼んで抗議し、再発防止を求めたが、報復措置を示唆する言動はいまのところは見せていない。中国にとってミャンマーは、パイプラインなどを通じてエネルギーを確保すると同時に、東南アジア外交を展開する重要な国であり、本格的な対立を避けたいとの思惑があるとみられる。
7124：チバＱ：2015/03/15(日) 09:49:06: http://mainichi.jp/select/news/20150315k0000m030065000c.html
台湾:各地で反原発デモ
毎日新聞　2015年03月14日　21時09分（最終更新　03月15日　05時26分）

【台北・鈴木玲子】東京電力福島第１原発事故から４年に合わせ、台北市など台湾各地で１４日、台湾電力の稼働中の原発の速やかな廃炉や建設が凍結された第４原発の廃止などを訴える反原発デモが行われた。環境保護団体などが共同で呼びかけ、原発立地の地元住民や野党・民進党の蔡英文主席ら幹部も参加した。

　デモ隊は「原発に別れを告げよう」とシュプレヒコールを上げて台北駅周辺など約３キロを行進した後、総統府前で集会を開いた。

　台湾の原発は３カ所（原子炉計６基）で稼働するほか、北部に建設が凍結されている第４原発（２基）がある。同原発は日本メーカーが原子炉など主要部分を供給したため「日の丸原発」とも呼ばれる。馬英九政権は昨年４月、住民投票で賛同が得られるまで同原発の建設を凍結すると発表したが、あくまで運転を目指すとみられている。稼働中の３カ所は耐用年数により２０１８年から２５年にかけて順次廃炉作業を開始する計画だが、同電力は最初に廃炉対象となる第１原発の稼働延長を政府に申請している。
7125：名無しさん：2015/03/15(日) 11:45:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000086-san-pol
総連本部ビル転売　朝鮮系中国人女性が購入の倉庫会社に１０億円送金
産経新聞 3月12日(木)7時55分配信

　競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が１０億円の購入資金を提供していたことが１１日、分かった。政府関係者と日朝関係者が明らかにした。女性は１月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会して、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。

　総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から１０億円が流入した疑いが分かっていた。公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして１０億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。

　関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。１月下旬、総連本部を４４億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。

　女性は、送金直前の１月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。
7126：チバＱ：2015/03/15(日) 22:49:36: http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150040-n1.html
2015.3.15 20:37

高まる緊張…中国「断固たる措置」とミャンマーに警告　南部国境、爆弾着弾で中国側住民１３人死傷

ミャンマー北東部コーカン地区の基地で整列する少数民族コーカン族の武装勢力メンバー＝１１日（ロイター）
　【北京＝川越一】ミャンマー軍機の爆弾が中国領内に着弾し、住民１３人が死傷者した事態について、中国の李克強首相は１５日の記者会見で、中国政府がミャンマー側に激しく抗議したことを明らかにし、「わが国人民の生命、財産の安全を断固として保護する」と述べ、強い決意を表明した。

　ミャンマーに近い南部雲南省の国境地帯では、中国空軍が戦闘機の哨戒を強化したほか、対空、対地上攻撃用の重火器を装備した中国陸軍部隊の展開も伝えられるなど、緊張が高まっている。

　国営新華社通信によると、中国軍制服組のトップ、范長竜・中央軍事委員会副主席は１４日、今回の事態を受けて、ミャンマー軍のミン・アウン・フライン総司令官と緊急に電話会談し、事態の再発防止や当事者の処罰を要求。同様のケースが再び起きれば、中国軍が「断固たる措置を取る」と警告した。

　これに対し、総司令官は、現地に要員を派遣し、中国と共同で調査する考えを伝えた。中国側の発表では、総司令官は「関係者の責任追及」にも言及したとしているが、他方でミャンマー大統領府高官は「政府軍による攻撃ではない」と述べるなど、情報に不明確な点も残る。

　ミャンマー北東部では、中国との国境地帯で少数民族武装勢力に対する政府軍の掃討作戦が激化。中国外務省の劉振民次官は、事態発生直後の１３日夜、北京駐在のミャンマー大使を呼んで強く抗議していた。
7127：チバＱ：2015/03/15(日) 23:05:53: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150314/frn1503141830004-n1.htm
習主席が進める“粛清”に元軍制服組トップの名　政権中枢の「上海閥」一掃へ (1/3ページ)
2015.03.14
　全国人民代表大会（全人代）期間中の中国に激震が走りそうだ。習近平国家主席が主導する反腐敗運動で、当局の新たなターゲットとしてある大物が浮上した。現地情報筋によると、粛清リストに名前が載ったとされるのは、江沢民元国家主席を後ろ盾とする「上海閥」の実力者で、元軍制服組トップの郭伯雄氏。すでに複数の親族に捜査の手が伸びており、「近々、処分が発表される可能性がある」（専門家）という。再び中南海（中国共産党指導部）に嵐が吹き荒れる。

　中国国防省は２日、中国共産党の高級幹部１４人が軍の取り調べと処分を受けたと発表した。

　その１４人の中でとりわけ注目を集めたのが、浙江省軍区副政治委員を務める郭正鋼氏だ。同氏の失脚が話題になったのは、１月に少将に昇格したばかりだったからだけではない。

　中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」の関係者は、「郭正鋼氏が、『上海閥』の大物として知られる郭伯雄氏の息子だったからだ。郭伯雄氏の周囲では、息子の正鋼氏のみならず、実弟にも当局の調査が入っているとの情報もある。こうしたことから、『虎退治』といわれる習近平政権による反腐敗運動の標的にされたとの見方が出てきている」と話す。

　渦中の郭伯雄氏は、「西北の狼」の異名を持つ陸軍の実力者で、江沢民政権時代の２００２年に党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席に抜擢（ばってき）された。胡錦濤前国家主席に政権が移っても、役職に留まり、軍内で影響力を発揮した。

　中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は、「郭伯雄氏の失脚については昨年の夏以降から噂されていた。昨年秋ごろから動静が途絶えており、当局に拘束されているとの情報が出回っている。彼とともに、国家中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚氏も昨年６月に収賄容疑で党籍を剥奪されている。旧政権で権勢をふるった２人が同時に反腐敗運動の餌食になった格好だ」と解説する。

　郭伯雄氏と徐氏の２人は、ともに「上海閥」のメンバーで、江氏直々の指名で政権中枢に据えられたとされる。同じ派閥に属する大物では、昨年末、「チャイナナイン」と呼ばれる胡錦濤政権下の最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員が党籍を剥奪され、逮捕されている。
7128：チバＱ：2015/03/15(日) 23:06:09: 　拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏もこう語る。

　「近く郭（伯雄）氏の処分について何らかの発表がなされるのではないかとささやかれている。郭氏の失脚が公式発表されれば、胡錦濤政権時代には実現しなかった軍部の完全掌握が完遂されることになる。伏魔殿ともいわれる利権の巣である国有企業の改革も同時に進めており、習氏の独裁体制はますます強固なものになる」

　反腐敗運動への国民の圧倒的な支持を背景に、権力固めに邁進（まいしん）する習氏。気になるのは、どの人物を最終ターゲットに置いているかだ。

　「周氏、徐氏、そして郭氏となれば、政権中枢にいた『上海閥』は一掃されることになる。最後の総仕上げは、派閥のボスである江沢民氏と電力利権を握る李鵬元首相だろう。中国共産党の腐敗の象徴ともいえる２人に王手をかけつつある」（宮崎氏）

　李鵬氏をめぐっては、すでにその兆候が出ている。

　今年２月、英金融大手ＨＳＢＣの機密文書がインターネット上で流れ、同社のプライベート・バンキング部門による富裕層顧客への巨額脱税幇助（ほうじょ）が発覚した。

　「スイスリークス事件」と呼ばれるこのスキャンダルで流出した顧客情報の中に、李鵬氏の娘で、中国電力国際発展有限公司の会長を務める李小琳氏の名前が含まれていた。

　複数の中国メディアによると、李小琳夫妻は、ＨＳＢＣの口座に２００６～０７年にかけて約２４８万ドル（約３億円）を預け、課税逃れをした疑いがあるという。

　「『スイスリークス事件』には、腐敗官僚の摘発に当たる中央規律委員会も重大な関心を示している。すでに李小琳氏の部下らの取り調べを始めたとの情報もある。このスキャンダルをとっかかりにして、李鵬氏を追い詰めていく可能性がある」と宮崎氏。

　「赤い帝国」の勢力図が大きく塗り替えられようとしている。
7129：とはずがたり：2015/03/15(日) 23:55:42: 習はこれだけあちこち手を突っ込んでまだ核心>>7112ではないんですねぇ。。
7130：名無しさん：2015/03/16(月) 21:29:33: http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000e030144000c.html
中国メディアの変化:多数の言語使い国際発信に力
毎日新聞　2015年03月16日　10時39分（最終更新　03月16日　10時40分）
　【北京・工藤哲】中国の当局やメディアが、中国語だけでなく、各国・地域の多数の言語を使った国際発信に力を入れている。国際交流が活発になるにつれ、「他国から吸収する」ことより「他国に向けて中国を知らせる」重要性が増してきたからだ。放送や出版などを通じて発信される言語や、大学で学ぶことのできる言語も増えている。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２月、旧正月の大みそかの国民的番組「春節聯歓晩会（春晩）」の放送を前に、外国メディアを招いた記者会見を初めて開いた。

　春晩は１９８３年に始まった日本の「紅白歌合戦」のような番組だ。人気歌手の歌や京劇、雑技、漫才、マジックなど、さまざまな演目で旧正月を祝う。２０１４年は７億人以上が視聴し、ＣＣＴＶは「演出の規模や陣容、国内外の視聴者数は世界一」と宣伝する。

　記者会見の席上、番組関係者は「春晩は国外からも近年大きな関心を集めている。（欧米など）１６の国・地域のメディア２４社と協議し、英語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、ドイツ語などで、この番組や関連番組を集中的に放送する」と明らかにした。

　ＣＣＴＶは国連公用語（英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語）で放送してきたが、今後は発信する言語を増やしていく方針だ。中国国内で自由にアクセスできない動画サイト「ユーチューブ」などでも中継。対外的な認知度アップに乗り出す。

　昨年１１月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、習近平国家主席の演説などをまとめた「国政運営を語る」が、日本語、フランス語、ドイツ語、アラビア語、スペイン語など少なくとも８カ国語に翻訳され、各国の記者に無料で配られた。国家指導者の発言集は毛沢東、トウ小平、江沢民氏らのものが出版されているが、党総書記就任からわずか２年の発行は異例だ。

　出版を手がけた政府部門「中国外文出版発行事業局（中国外文局）」の周明偉局長は、毎日新聞の取材に対し「当初は７カ国語の発行を想定していたが、今年６月ごろにはトルコ語なども加え１５カ国語ほどに増やす予定だ。こうした本は引退後に出版されることが多かったが、各国の需要に応えられない。時代の流れに合わせた。出版から３カ月で１５０万冊（うち２０万冊が外国語）に達し、国際社会に向けて国家指導者が出版した本としては過去に例のない数になった」と語った。

　中国共産党の別の翻訳部門も近年、対応言語を増やした。党や国務院（政府）に関する文献を各国語に翻訳する中央編訳局の卿学民（きょうがくみん）文献部副主任によると、編訳局は１９５３年に設置。７０年代から英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、日本語の５言語で対応してきたが、２０１３年からアラビア語とドイツ語の翻訳も始めた。卿副主任は「中国経済のグローバル化に伴い、理念や考え方を正確に伝えることがますます必要になっている。我々は積極的に業務範囲を切り開いている」と話す。

　◇ＮＨＫは１８言語で海外放送

　日本のＮＨＫの海外向けラジオ放送は今年で８０年を迎え、日本語を含む１８言語で放送している。一時は２２言語あったが２００７年にイタリア語、スウェーデン語、ドイツ語、マレー語を廃止した。テレビは日本語と英語で海外向け放送をしていて、１５０カ国・地域で視聴できるという。

　ＮＨＫが１３年度に各国で知名度を調べたところ、ニューヨークでは英国放送協会（ＢＢＣ）の７７％、ＣＣＴＶの２１％に比べ、ＮＨＫは８％にとどまった。

　ＢＢＣの国際放送「ワールドサービス」のホームページによると、ＢＢＣのラジオは２７カ国語（日本語は９１年に終了）で放送、テレビはアラビア語とペルシャ語の放送をしている。

　日本の外国語教育を見ると、東京外国語大は主専攻語として２７の言語（日本語含む）を学べる。授業で開講している言語は計約５５に上る。【青島顕】
7131：名無しさん：2015/03/16(月) 21:31:00: >>6704とか
http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000e030180000c.html
中国:元制服組トップ死亡、不起訴に…巨額収賄疑惑
毎日新聞　2015年03月16日　11時46分

　【北京・西岡省二】中国国営新華社通信は１６日、巨額の収賄に問われていた徐才厚・前中央軍事委員会副主席が多臓器不全で１５日に死去したと伝えた。７１歳だった。軍事検察院は死亡した徐氏の不起訴を決めた。
　徐氏を巡っては昨年１０月、収賄などの容疑で取り調べを受けていることが公表された。部下らの昇進に便宜を図った見返りとして本人や家族が賄賂を受け取ったと認定され、徐氏も事実関係を認めていた。中央軍事委員会は人民解放軍の最高指導機関で、副主席は制服組最高ポスト。
7132：チバＱ：2015/03/16(月) 21:42:11: http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160037-n1.html
2015.3.16 20:33

徐才厚氏死去　政権に痛手　周永康氏の裁判に影響も

ブログに書く0

（1/2ページ）

　死去した徐才厚氏
　【北京＝矢板明夫】中国の軍ナンバー２を経験し収賄罪などで軍事法廷への起訴準備が進んでいた徐才厚・前中央軍事委員会副主席（元上将）が１５日、ぼうこうがんによる多臓器不全で死去した。７１歳だった。中国国営新華社通信が伝えた。軍事検察院は被疑者死亡による不起訴を決定。連座した多数の軍幹部ほか、関係の深かった周永康・前政治局常務委員ら失脚した大物の裁判にも影響が出そうだ。

　２０１３年３月に引退した徐氏は、１４年６月になって「重大な規律違反」として党籍が剥奪された。中国当局の発表によれば、徐氏は職務上の権限を利用し、部下らの昇進に便宜を図った見返りに、本人や家族が巨額の賄賂を受け取っていたとされる。

　徐氏の失脚は、党内の派閥間による主導権争いが背景にあると指摘する声もある。軍事検察院は、徐氏を不起訴とする一方、家族らを含む不正蓄財に対しては法律に沿った資産処理を進める。

　中国東北部の瀋陽軍区出身の徐氏は「東北虎」との異名を持ち、軍内で大きな影響力を持っていた。江沢民元国家主席のほか、昨年失脚した周永康氏とも親密な関係にあるとされる。

　習近平指導部は昨年末から、汚職などを理由に３０人以上の将官クラスを摘発した。その多くは徐氏の元部下だった。

　共産党関係者によると、徐氏はこれまで、党の規律部門の取り調べに対し、容疑をほぼ全面的に認め、協力的な態度を取ってきた。習指導部は徐氏を突破口に「軍内の江沢民系勢力の一掃を画策した」という。また、当局の取り調べに対し非協力的な態度を取っているとされる周永康氏の裁判で、徐氏は検察側の証人になる予定だったとの情報もある。このタイミングでの死去は習政権には痛手だ。
7133：名無しさん：2015/03/16(月) 21:42:34: http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160027-n1.html
2015.3.16 19:55

韓国「朴槿恵」大統領、支持率９週ぶり４０％台に…２月には約３２％落ち込みも

　韓国の世論調査機関リアルメーターは１６日、朴槿恵大統領の最新の支持率が４２・８％と、前週より３・５ポイント上昇し、９週間ぶりに４０％台を回復したと発表した。今月５日、北朝鮮の主張に同調する男が駐韓米国大使を襲撃した事件後、米韓同盟を重視する保守層からの支持が高まっていた。

　同機関の調査では１月上旬に４０％を割り、２月初めには約３２％にまで落ち込んでいた。今回の調査は９～１３日、全国の約２５００人を対象に行われた。（共同）
7134：名無しさん：2015/03/16(月) 21:43:50: ＞世界の潮流とは真逆
って言いたいだけの記事
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150013-n1.html
2015.3.16 11:00
【ウイークリーワールド】
なぜか中国で流行る「自撮り棒」、全人代では野放し状態　世界の潮流とは真逆

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中国のサイト上に掲載された、自撮り棒を使って中継する中国メディアの写真（中国サイトから）
　北京の人民大会堂で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）と、国政助言機関の人民政治協商会議（政協）で、スマートフォンなどに取り付けて自分の姿を撮影する器具「自撮り棒」がブームになっている。米国の博物館の多くや東京ディズニーランドなどで使用が禁止されている自撮り棒だが、中国憲法で「最高の国家権力機関」と規定されている全人代が開かれている人民大会堂では、野放し状態のようだ。（北京　川越一）

　　　　　◇

　３日の政協開幕以降、中国のインターネット上には、北京小米科技の創始者で、「中国のスティーブ・ジョブス」との異名を持つ全人代代表、雷軍氏の自撮り棒を使った自撮り画像や、政協委員を務める国営中央テレビの有名キャスター、崔永元氏が自撮り棒を使う様子などを撮影した写真が出回っている。

　崔氏に至っては、習近平国家主席の盟友で、反腐敗キャンペーンを主導する王岐山・中央規律検査委員会書記と一緒に、自撮り棒を使って写真を撮影。腐敗官僚らに恐れられている王氏に、「君はまだ自撮り棒を持っているのか。『東方眼』は怖いな」と冗談交じりに言わせている。

　ちなみに「東方眼」は、崔氏が司会を務める社会問題に切り込むトークショーの番組名だ。崔氏以外にも、多くの中国メディアが自撮り棒を取材で使用している。

　中国共産党機関紙、人民日報によると、付志方・河北省政協主席も会議の中で自撮り棒に言及。若者が「自拍神器」と呼んでいる自撮り棒が「活力の新機軸を照らし出している」と好意的に受け止めている。

　中国でも昨年から、若年層を中心に自撮り棒が流行し始めたという。中国メディアによると、世界一の取扱い高を誇る中国の通販サイト「淘宝（タオバオ）」では、今月、自撮り棒の売り上げが前の週から約４０％増加。前年同期比で約５８倍に達したというから、全人代でのＰＲ効果は絶大のようだ。

　中国メディアは、韓国の朴槿恵大統領や米国のオバマ大統領などを、「自撮り棒の愛好家」と伝えている。オバマ大統領がニュースサイトで公開した医療保険加入をＰＲする映像の中で自撮り棒を使ったことが、その根拠とみられる。

　全人代でも人気の自撮り棒だが、世界的には規制の動きが出ている。韓国政府は、近距離無線技術「ブルートゥース」を利用した自撮り棒の販売規制を強化している。仏紙はパリ郊外のベルサイユ宮殿で自撮り棒の持ち込みが禁止されたと報道。米首都ワシントンなどで博物館を運営するスミソニアン協会も３日付で規則を変更し、施設内での自撮り棒の使用を禁じた。

　自撮り棒の流行ぶりを伝える中国メディアも、「気をつけなければならないのは、自撮り棒は現在、多くの国で使用が禁止されていることだ」と注意を喚起。海外でマナーの悪さを酷評されている中国人観光客に向けた警告とみられる。

　中国メディアは、各国で進む自撮り棒規制の理由として、「規定の範囲を超えるブルートゥースの周波数」「特定の場所の安全性」を挙げている。中国でも、当局にとって不利益になると判断された場合、突然、規制が始まらないとも限らない。
7135：名無しさん：2015/03/16(月) 21:44:46: http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160006-n1.html
2015.3.16 07:44

中国全人代出席の翌日いきなり拘束…李副主席の側近を調査　「副主席失脚なら一大党内抗争も」

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　【北京＝矢板明夫】中国の李克強首相は１５日、全人代（国会）閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。

会見終了に合わせ…

　首相の会見終了後の同日午後１時ごろ、国営新華社通信はタイミングを計ったかのように、雲南省の仇和副書記が規律違反と違法行為の疑いで調査を受けていると報じた。

　「トラもハエもたたく」をスローガンとする反腐敗運動で、昨年中に収賄や横領などで摘発された公務員は５万５千人を超え、閣僚級高官は２８人に達した。１９４９年の新中国建国以降、経済問題で失脚した高官が最も多い年となった。

　しかし、元高級幹部の子弟で構成され、習主席自身も属する派閥、太子党からは失脚者は一人も出ていない。このため、党内の派閥間の主導権争いという面があることを印象づける。

　捜査を担当する党の規律部門は当事者や周辺に察知されないよう内偵を進め、ある日突然、食事や会議などの場に捜査員が現れて本人を拘束するケースが多い。１５日に拘束された仇和氏も、前日に開かれた全人代に出席したことが確認されている。党の規律部門のトップは習主席の盟友で、同じく太子党の王岐山・党政治局常務委員だ。

　昆明市党委書記などを歴任した仇和氏は、老朽化住宅の再建などで辣腕（らつわん）を振るい、改革派指導者の一人として中国メディアによく取り上げられ、高い知名度を誇る。同時に、李源潮国家副主席の長年の部下で、腹心の一人としても知られ、失脚は大きな波紋を広げている。共産党関係者の間で「本当の狙いは李源潮副主席ではないか」といった観測が流れている。

一大党内抗争誘発も

　李副主席は昨年末に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長と同じく、胡錦濤前国家主席が率いる派閥、共青団派の有力者で、２０１７年に開かれる次期党大会で最高指導部入りが確実視されている。

　李氏の側近とされる重要幹部が汚職などの名目で次々と拘束される事態に、ある共産党関係者は「李氏の外堀が埋められつつある」と指摘する一方、「李氏が失脚するようなことがあれば、一大党内抗争を誘発しかねない」と話している。
7136：名無しさん：2015/03/16(月) 21:45:13: http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150032-n1.html
2015.3.15 19:18

香港「高度の自治」は不変　「基本国策」と中国首相

　中国の李克強首相は１５日の記者会見で、香港に保障されている「高度の自治」について「中国政府の基本的な国策だ」と述べ、昨年の大規模デモを受けて変更する考えはないことを強調した。

　李氏は、中国政府が香港への締め付けを始めると懸念している人がいると指摘した上で「（心配は）必要ない」と話し、政策変更を否定。さらに「『一国二制度』は国家の意思で国民の願いでもあり、簡単には変えられない」と述べた。（共同）
7137：チバＱ：2015/03/17(火) 22:18:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-35061889-cnn-int

シンガポールのリー元首相、感染症で容体悪化
CNN.co.jp 3月17日(火)18時57分配信

（ＣＮＮ）　シンガポール政府は１７日、肺炎で入院しているリー・クアンユー元首相（９１）の容体が悪化したと発表した。

リー氏は２月５日からシンガポール総合病院に入院し、人工呼吸器をつけている。感染症で悪化したため、抗生物質による治療を受けているという。

同氏は１９２３年生まれ。シンガポールの独立前から通算３０年以上にわたって首相を務め、同国を金融の中心地に育て上げた父としてたたえられた。一方で報道機関の締め付けや、反対派に対する強硬姿勢が批判を呼んだ。

シンガポールの首相は９０年にゴー・チョクトン氏に交代し、０４年からはリー氏の長男、シェンロン氏が務めている。
7138：チバＱ：2015/03/17(火) 22:24:55: http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000m030064000c.html
中国:重大な規律違反の疑いで上海市幹部調査　汚職容疑か
毎日新聞　2015年03月17日　19時46分

　【上海・隅俊之】中国上海市の共産党規律検査委員会は１７日、戴海波・市副秘書長を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表した。汚職容疑とみられる。

　戴氏は２０１３年９月から上海自由貿易試験区の実務トップである管理委員会常務副主任を務めていたが、昨年９月に解任された。中国の一部メディアは、多数の不動産所有を巡って調査を受けていると伝えていた。
7139：チバＱ：2015/03/18(水) 22:12:38: http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180041-n1.html
2015.3.18 12:49

「同性愛行為」で収監のアンワル氏の長女を釈放　マレーシア、捜査は継続

　マレーシアの警察は１７日、扇動容疑で１６日に逮捕した同国の下院議員ヌルルイザ・アンワル氏（３４）を釈放した。捜査は続けるとみられる。ヌルルイザ氏は、「同性愛行為」をしたとして有罪判決が先月確定し収監された野党指導者アンワル・イブラヒム氏の長女。

　ハリド警察長官は声明で、ヌルルイザ氏が今月７日の野党の集会で、マレーシアの司法当局を批判する内容の「軽蔑的な意見」を表明した疑いがあるとしている。（共同）
7140：チバＱ：2015/03/18(水) 22:13:28: http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180050-n1.html
2015.3.18 16:05

ウイグル族が地元幹部ら４人刺殺、９歳の娘だけ助かる…新疆の殉職者２３０人

ブログに書く1

　【北京＝川越一】米政府系放送局ラジオ自由アジアは１８日までに、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、地元治安組織の幹部ら４人が、ウイグル族の集団に刺殺されたと伝えた。襲撃集団の７人は警官に射殺された。

　同ラジオによると、幹部らは９日、親類や友人との会合後、帰宅途中に襲われた。幹部のほか、妻と叔父、随行していた治安要員が死亡。９歳の娘だけが助かったという。

　同自治区共産党委員会の張春賢書記は全国人民代表大会（全人代＝国会）期間中、同自治区の警察関係者の殉職率が他地域の５・４倍に達していると明らかにした。昨年、同自治区の殉職者は約２３０人で、中国全土の３分の１を占めたという。

　張書記は「仕事が原因で急死した」と説明したが、同自治区では、ウイグル族とみられる集団との衝突で公安当局者が殺傷される事案が頻発している。今回のように、武装集団の襲撃を受けたケースも多数含まれているとみられる。ウイグル族側の総死者数は不明。

　当局はテロを未然に防ぐとして“危険分子”の摘発を強化。捜索が衝突に発展する事案も少なくない。取り締まり強化に伴い、殉職者がさらに増加する可能性がある。
7141：チバＱ：2015/03/18(水) 22:16:48: http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030059000c.html
台湾:中国との接近、学生ら批判　議場占拠から１年で集会
毎日新聞　2015年03月18日　20時32分（最終更新　03月18日　21時16分）

　【台北・鈴木玲子】中国とのサービス貿易協定に反対する台湾の学生らが立法院（国会）議場を占拠した大規模な学生運動から１年を迎えた１８日、若者ら数百人が立法院の周りをデモ行進し、集会を開いた。「政府の政策は中国に傾斜している」と批判し、中国と協議を進める際に立法院などが内容を監督する「中台協定監督条例」の成立などを訴えた。

　運動リーダーの一人だった陳為廷氏は毎日新聞の取材に「中国とのいかなる自由貿易協定も不要。中国資本が押し寄せ、台湾の労働者を苦しめるだけ。台湾自身の産業構造をいかに改善するかが重要だ」と強調した。

　運動はシンボルの花から「太陽花（ヒマワリ）学生運動」と呼ばれた。与党・国民党が立法院でサービス貿易協定の審議打ち切りを図ったことに学生らが反発し、議場を占拠した。運動は馬英九政権への民衆の不満と結びついて急速に拡大。占拠は２３日間続いた。

　馬政権の対中政策に対する警戒心を噴出させた運動は、若者らの政治意識を高め、昨年末の統一地方選で与党・国民党の大敗につながった。また同協定の審議は進展せず、中台交流も停滞している。一方、占拠後に学生らは複数の団体に分裂し、一部で来年１月の立法委員選への出馬の動きもある。
7142：チバＱ：2015/03/19(木) 20:47:32: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201503190011.aspx
元国民党の立法委員が新党結成選挙に向け「第三勢力」の登場相次ぐ／台湾
【政治】 2015/03/19 18:20
（台北 19日中央社）台北市内で18日、1月末に与党・国民党を離党した徐欣瑩・立法委員（国会議員）が主席（党首）を務める新党「民国党」の結成式が行われた。来年1月16日に実施予定の立法委員選挙では各選挙区に計10人以上の候補者を擁立するとしている。

1月には人気メタルバンド「ソニック」（閃霊）のボーカル、林昶佐氏などが新たな政党「時代力量」を結成。台湾では国民党や野党・民進党などの既存政党に対する不満などから、来年の立法委員選に向けて「第三勢力」の登場が続いている。

また、同月下旬には選挙費用に対する補助金の獲得に必要な得票率が、現行の5％から3.5％に引き下げられ、小規模政党や新党を活動しやすくするための法整備も進められている。

（陳偉テイ／編集：杉野浩司）
7143：名無しさん：2015/03/21(土) 17:46:00: 旧日本軍と戦っていない中国共産党が催し、
旧日本軍人の娘が招かれる、
抗日戦勝利パレード……。

>>7093
>「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制（けんせい）した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00050013-yom-int
中国、「抗日戦勝式典」に韓国大統領を招待
読売新聞 3月17日(火)10時31分配信

　【ソウル＝宮崎健雄】聯合ニュースによると、中国の劉建超外務次官補は１６日、羅卿ウォン(ナギョンウォン)外交統一委員長とソウルで会談し、９月に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待したと述べた。

最終更新:3月17日(火)10時31分
7144：名無しさん：2015/03/21(土) 18:02:41: >>7142
民主党が第三極と非自民票を奪い合って自民党を利したようにはならずに、
民進党には政権交代を成してもらいたいけど、どうなるのかな……。
7145：名無しさん：2015/03/21(土) 20:02:03: http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150321099
逮捕の中国人、スパイ活動か　軍・日本企業と接触- 産経ニュース（2015年3月21日07時58分）

　長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

　警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

　捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

　男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。

　平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。

　生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に１～２回の頻度で来日し、約１週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。

　警察当局は男の動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。

　男の逮捕容疑は２０年１０月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。
7146：チバＱ：2015/03/23(月) 07:55:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000006-jij-asia
リー・クアンユー元首相死去＝シンガポール建国の父―「世界の貿易港」築く
時事通信 3月23日(月)5時34分配信

　【シンガポール時事】30年余りにわたってシンガポール首相を務め、小さな都市国家を東南アジア随一の先進国に育て上げたリー・クアンユー氏が23日未明、入院先の病院で死去した。91歳だった。
　首相府は「シンガポール初代首相リー・クアンユー氏の逝去を深い悲しみをもってお伝えする。リー氏は午前3時18分（日本時間同4時18分）、シンガポール総合病院で安らかに亡くなった」と発表した。
　2月5日に重い肺炎で入院。集中治療室（ICU）で人工呼吸器を装着し、抗生物質の投与を受けていたが、最近になって危篤状態に陥っていた。
　日米欧からの外資導入を推進。マレー半島先端の小島にすぎなかったシンガポールを「世界の貿易港」「アジアの金融センター」に変貌させて繁栄の礎を築き、「シンガポール建国の父」と呼ばれた。
　1923年、当時の英植民地シンガポールで華人（中国系）家庭に生まれた。第2次大戦中、シンガポールを占領した日本軍の報道部に約1年勤務。終戦とともに渡英し、ケンブリッジ大（法学）を首席で卒業した。帰郷後は弁護士として活動。54年に留学経験者の仲間を中核として、後に与党となる人民行動党（PAP）を結党し、書記長に選ばれた。
　英連邦シンガポール自治州の総選挙で59年にPAPが勝利すると、35歳で自治州首相に。63年、シンガポールのマレーシア連邦加入に伴い州政府首相となり、65年8月、マレーシアからの分離・独立で成立したシンガポール共和国の初代首相に就任。90年11月にゴー・チョクトン第1副首相（当時）に首相の座を禅譲するまで、長期間にわたり近代的な都市国家建設と工業化を進めた。
7147：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:39:43: 凄い奪い合いだなぁ。。

中国の懸念に「出しゃばるのは奇妙」米が不快感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150317-OYT1T50145.html?from=yrank_ycont
2015年03月18日 04時57分

　【ソウル＝宮崎健雄】ダニエル・ラッセル米国務次官補はソウルで１７日、米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題に中国が懸念を示したことについて、「導入もされていない安全システムについて、第三国が出しゃばるとは奇妙だ」と不快感を示した。

　ラッセル氏は、「米韓は北朝鮮の弾道ミサイルという脅威に直面している」と述べ、中国が念頭にないことを強調。ＴＨＡＡＤの導入については、「韓国が決断すべきことだ」と語った。

　韓国政府はこれまで、米国からのＴＨＡＡＤの配備要請などはないと主張してきたが、韓国国防省報道官は１７日、「米政府が在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配置を決定し、協議を要請してくるようなら、軍事的効果などを考慮して私たちが（導入を）判断する」との見解を示した。

2015年03月18日 04時57分

韓国板挟み…決断次第で米との距離拡大も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150322-OYT1T50015.html?from=yrank_ycont
2015年03月22日 12時32分

　【ソウル＝豊浦潤一】ＡＩＩＢとＴＨＡＡＤを巡り、韓国が米中両国の板挟みにあっている。

　それぞれとの関係を保ちつつ、国益確保を目指す朴槿恵パククネ政権だが、ここへ来て米国との関係はぎくしゃくしており、決断次第ではさらに米韓の距離が広がりかねない。

　ＴＨＡＡＤの韓国配備問題では、朴政権は中国の懸念にも配慮し、「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」とのあいまい戦術をとってきた。ただ、北朝鮮の弾道ミサイルという脅威を抱える韓国にとって、最新鋭の迎撃システム配備は喫緊の課題。リッパート米大使の襲撃事件で、米韓同盟への懸念が取りざたされると、与党内に配備の是非を議論する動きも出始めている。

　一方、中国が主導して設立を目指すＡＩＩＢを巡っては、韓国参加の見方が強まっている。社会基盤整備などでアジア地域への進出が有利になるためで、韓国政府当局者は、「参加した場合の出資割合や見返りについて（中韓の）関係当局間で協議している」としている。

2015年03月22日 12時32分
7148：チバＱ：2015/03/23(月) 19:39:59: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150321ddlk01010183000c.html
道議選展望:統一地方選／４止　空知地域、無風から一転５人争い／釧路地域、１減に現職２人が激突　／北海道
毎日新聞　2015年03月21日　地方版

　◇空知地域（定数４）
釣部勲　６９　自現（６）

稲村久男　５９　民現（２）

荒当聖吾　４８　公現（１）

木村賢治　６３　共新

白川祥二　６４　無新

　無風だった前回から一転し５人が４議席を争う。７期目を狙う釣部氏は支持基盤固めを急ぐ。初選挙となる荒当氏は衆院選での稲津久氏の獲得票の上積みを狙う。３期目を目指す稲村氏は労組を中心に支持固め。初挑戦の白川氏は出身の由仁町を中心に支持拡大を急ぐ。衆院選に続いて出馬の共産・木村氏は同選挙区初の議席を目指す。

　◇石狩地域（定数２）
内海英徳　７２　自現（３）

池端英昭　５５　無新＝［民］

上村賢　４６　無新＝［大］

　三つどもえの戦いで８年ぶりの選挙戦に。自民現職で４選を目指す内海氏は知名度を生かし、石狩市での浸透を図る。石狩市議会副議長の池端氏は３期務めた織田展嘉道議の後継で、基盤固めを進める。同市議で新党大地石狩支部長の上村氏も地元での支持拡大に力を入れる。

　◇後志地域（定数２）
村田憲俊　６５　自現（３）

市橋修治　６５　民現（２）＝［大］

　定数１減だが、前回当選の自民の中村裕之氏が衆院議員に転身したため、無投票の公算が高い。

　◇胆振地域（定数１）
神戸典臣　７５　自現（７）

　定数１減。立候補表明は自民現職の神戸氏だけ。民主は現職の田村龍治氏が引退するため候補選考を進める。

　◇日高地域（定数２）
藤沢澄雄　５８　自現（３）

金岩武吉　７０　無現（３）

　自民の藤沢氏、無所属で鳩山由紀夫氏の元秘書の金岩氏の現職２人が４選を目指す。民主は候補擁立を探る。

　◇渡島地域（定数２）
冨原亮　４２　自現（２）

笹田浩　５４　民現（１）＝［大］

　現職２人以外に立候補の動きはなく無投票となる公算が大きい。

　◇檜山地域（定数１）
福原賢孝　６７　民現（３）＝［大］

内田尊之　５４　自新

　民主現職の福原氏は元上ノ国町長。南部で浸透し、労組などの支持基盤固めを進める。自民新人の内田氏は北部のせたな町議出身。３月上旬、高橋はるみ知事を招いて江差町で集会を開くなど、南部で知名度向上を図る。

　◇上川地域（定数３）
竹内英順　５５　自現（５）

本間勲　７０　自現（５）

北口雄幸　５８　民現（２）＝［大］

　無投票だった前回と同じ顔ぶれで、他に立候補の動きはない。

　◇留萌地域（定数１）
石塚正寛　６３　自現（３）

浅野貴博　３６　無新＝［民］［大］
7149：チバＱ：2015/03/23(月) 20:18:47: http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000e030129000c.html
シンガポール:「建国の父」リー・クアンユー元首相が死去
毎日新聞　2015年03月23日　07時32分（最終更新　03月23日　12時47分）
　【バンコク岩佐淳士】シンガポール「建国の父」と呼ばれたリー・クアンユー元首相が２３日、死去した。９１歳だった。２月５日から重い肺炎で入院していた。首相府が発表した。１９６５年にマレーシアから分離独立後、初代首相を務め、資源小国のシンガポールを東南アジア随一の経済先進国に発展させた。７０年代末から「日本に学べ」運動を展開し企業経営方法などの吸収にも努めた。９０年の首相辞任後も影響力を保持。事実上の一党独裁体制による国家運営の手法は「開発独裁」の典型ともされた。２９日に国葬が執り行われる。

　２３年、英領マラヤのシンガポールで中国系移民の家に生まれた。戦時中は日本軍報道部に勤務。戦後は英国に留学し弁護士となった。５４年、英植民地からの独立を目指し人民行動党を創設。５９年にシンガポールが英連邦の自治州になると、州首相に就任した。その後、中国系移民中心のシンガポールはマレーシアの一州となったが、マレー人優遇政策をとる中央政府に反発し、６５年に分離独立した。９０年に首相を辞任したが、その後も上級相、顧問相などを歴任した。

　リー氏は積極的な外資導入政策などで経済の繁栄を実現する一方で、欧米型民主主義とは違う「アジア的価値」を主張し、政治的自由を抑圧。路上にゴミを捨てただけで処罰されるほど厳しい管理社会を築き上げた。外交では武装中立を掲げ、軍備の近代化を推進。中国と一定の関係を保ちつつ、米国の東南アジア戦略にも協力。６７年にはほかの東南アジア４カ国と共に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を創設した。

　２００４年に第３代首相に就任したリー・シェンロン氏は長男。「世襲」には批判の声もあった。

http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000e030155000c.html
リー元首相死去:繁栄築いた強権
毎日新聞　2015年03月23日　11時05分（最終更新　03月23日　12時48分
　シンガポール繁栄の礎を築いたリー・クアンユー元首相が２３日、死去した。１９６５年の独立当初は存続すら危ぶまれた資源小国だったが、リー氏の厳格な指導の下、シンガポールは東南アジアで最も豊かな国となった。だが最近は、国民の間から権威主義的な開発独裁体制に不満の声が上がり、建国以来続く与党支配にも陰りが見えている。【バンコク岩佐淳士】

　◇建国半世紀「豊かさ」転換点に

　「私にとって苦悩のときです」。６５年８月９日、リー氏はマレーシアからの分離独立を宣言する記者会見で、涙を流した。資源に乏しく、土地や人口も限られるシンガポール。人口の大半を中国系住民が占める都市国家は、マレー人優遇策を掲げるマレーシアから、半ば追い出される格好で独立した。

　国家存続の危機を前に、リー氏は経済を最優先させ、政権と国営、民間企業が一体化した経済開発を進めた。太平洋とインド洋をつなぐ地理的条件も生かし、積極的に外資を導入。汚職を徹底的に排除し、能力主義を浸透させた。民族別の居住区を作らせないなど中国、マレー、インド系各民族の融和も図った。

　シンガポールは金融や情報通信の一大拠点となり、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）で日本をしのぐ。こうした繁栄は、政治対立を抑え込む強権下の「安定」に支えられた。リー氏は自ら率いる人民行動党による一党支配を確立。治安維持法などで政権批判を封じた。公衆道徳に至るまで法律で規制し、経済効率性を重視した管理社会を築いた。

　欧米からは人権侵害と批判されたが、リー氏は「自由というものは、秩序ある社会にしか存在しえない」と語り、東アジアには儒教に根付く独自の価値観があると反論してきた。だが、近年はほころびが目立つ。

　前回２０１１年の総選挙では、国民の生活に介入する政権の権威主義や、急激な経済成長に伴う所得格差の拡大への批判が高まり、８７議席のうち野党が過去最多の６議席を獲得。現職閣僚２人が落選し、リー氏は顧問相を辞任した。

　インターネット上では、政府の厳しい言論統制に反発する動きも出始めている。１３年には外国人労働者の流入が雇用不安を招いているとして、政府の移民受け入れ拡大に反対する異例のデモが起きた。

「東南アジアの都市国家として生き残るために、シンガポールは並外れた努力をする必要があったのです」。リー氏はかつて、こう強調していた。建国から５０年。驚異的なスピードで豊かさを実現したシンガポールは、その「努力」が実った今、さまざまな点で曲がり角を迎えている。
7150：チバＱ：2015/03/23(月) 20:30:03: http://www.sankei.com/world/news/150322/wor1503220040-n1.html
015.3.22 22:38

中国「反腐敗」の名の粛清　次官級以上の摘発１００人に　地方元公安トップは殺人容疑　高官ら「次は自分…」と戦々恐々

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　【北京＝矢板明夫】中国紙「新京報」など複数の中国メディアは２２日、内モンゴル自治区政府の諮問機関、政治協商会議の前副主席、趙黎平氏（６３）が殺人容疑で公安当局に拘束されたと伝えた。習近平政権は２０１２年１１月に発足後、「トラもハエもたたく」と宣言し、全国で反腐敗キャンペーンを展開しており、趙氏が失脚した１００人目のトラ（次官級以上の幹部）となった。吹き荒れる腐敗撲滅の嵐は今後も続くとみられ、多くの共産党幹部は「次は自分の番ではないか」と戦々恐々としている。

　中国メディアによれば、趙氏は今月２０日、親密な関係にあった女性（２８）を殺害した疑いが持たれている。事件を取材した中国人記者によると、今年２月から経済問題で共産党の規律部門の調査を受けている趙氏は、女性が当局に自分に不利な情報を提供することを恐れて「口封じ」のために殺害した可能性がある。

　趙氏は０５年から１２年まで、内モンゴル自治区の警察組織のトップにあたる公安庁長を務め、その後、次官級の同自治区政協副主席に登用された。「刑事捜査」などに関する多くの著書を出版した趙氏は現役時代、「同自治区内の殺人事件の検挙率が高い」ことなどを理由に「有能な警察官」として中国メディアに何度も取り上げられた。趙氏の拘束を受け、ネット上には「趙氏が多くの冤罪（えんざい）を作り出した」との書き込みがみられるようになった。

　中国では最近、知名度の高い幹部が党の規律部門に目を付けられることが多い。１５日に失脚した雲南省副書記の仇和氏も「勇気ある改革者」としてよくメディアに取り上げられていた。党関係者は「知名度が高い幹部は敵が多い。摘発すると、メディアの扱いも大きいから狙われる」と指摘した。そのため、目立つ仕事をすれば捜査対象になる可能性が高いとして、共産党幹部の間では仕事への意欲を失い、怠惰になる傾向が広がっているという。

　習政権が僅か２年余の間に１００人の高官を摘発したことについて、北京の人権派弁護士は「常識的に考えられない速いペースだ。ずさんな捜査が行われた可能性がある」と指摘する。また、捜査対象となったのは胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党に連なる人脈はほとんどいないことから、「政敵排除だ」といった批判も出ている。
7151：チバＱ：2015/03/23(月) 20:31:23: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H9Q_Q5A320C1FF2000/
中国、福建省の副省長を調査　汚職容疑か
2015/3/20 20:58
　【北京＝山田周平】中国共産党中央規律検査委員会は20日、福建省の徐鋼・副省長（56）に重大な規律違反と違法行為があったとして、調査していると発表した。汚職容疑とみられる。習近平指導部が2012年12月に反腐敗運動を始めて以降、福建省の高官が摘発されるのは初めてだ。福建省は習国家主席が02年まで17年間勤務したゆかりの地で、習氏が福建省長だった時期に徐氏が省政府副秘書長を務めていた経緯がある。
7152：チバＱ：2015/03/23(月) 20:32:14: http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230011-n1.html
2015.3.23 05:50

傑出した指導力で「未来のない都市国家」を繁栄に導く　逝去したシンガポール建国の父、リー・クアンユー氏

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シンガポールのリー・クアンユー元首相が入院する病院に寄せられた花束や回復を祈るメッセージカード＝２２日（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】傑出した指導力でシンガポールの繁栄を導いたリー・クアンユー初代首相が死去した。マレーシア連邦から１９６５年に分離・独立を強いられた当時に「未来のない都市国家」（香港の英字誌）と揶（や）揄（ゆ）された島国を、強い危機感と不屈の闘志で率いた。インフラや教育制度といった植民地時代の遺産を活用して多民族社会の安定と成長を実現したが、その政治手腕は権威主義的との批判も浴びた。

　歯にきぬ着せぬ発言とこわもてで知られたリー氏を語るときに必ず話題となるのが、１９６５年８月９日の独立記者会見で流した涙だ。リー氏は回想録で、「マレー人の海に浮かぶ華人の島」と、感極まった当時の心情を振り返った。

　華人中心の英領シンガポールは１９６３年、マレーシアの一州に統合された。リー氏も、資源のない島国の単独での独立は到底、不可能と考えた。だが、マレー人を優遇するマレーシア中央政府との関係が悪化し、統合から２年で独立を迫られたのだ。

　リー氏は生き残りへ、それまでの中継・加工貿易に依存する経済から、工業化政策に経済の舵を大きく切った。法人税率を大幅に引き下げて欧米や日本企業を積極誘致し、１９７０年代は石油精製などの大規模設備、８０年代は銀行や通信分野で外資を呼び込み、東南アジアの総合ビジネスセンターに変（へん）貌（ぼう）。「奇跡の経済成長」を成し遂げた。

　弁護士から政治家に転じたリー氏は、これらの経済政策遂行のため、労働者権利の弱体化や政府による土地収用を法制化。「強い政府」の実現へ人民行動党の一党支配体制を強化し、言論・集会の自由などを厳しく規制し、批判する外国メディアは名誉毀損で訴えるなどして激しく対立した。

　若者を中心に民主主義の進展を求める声が高まると、リー氏は「ありもしない安全な夢の世界」と反論。共産主義勢力との闘争や、民族紛争の回避、近隣諸国からの圧力といった経験を挙げ、強い国防とそれを可能にする強い経済へ、強力な政府が重要であると訴え続けた。

　インドネシアのスハルト氏やフィリピンのマルコス氏など、同時代の東南アジアの有力指導者が失脚したのに対し、リー氏が晩年までカリスマとしての名声を保ったのは、英領時代から受け継いだ、法の支配と規律を徹底したためだ。

　わいろや汚職などを廃し、道路や公団住宅などのインフラ整備を進め、英語の共通語化で華人、マレー、インド系市民の融和と国際化を図った。これら施策が、外資呼び込みと治安維持の相乗効果をあげた。

　統治を受けた英国、日本を含め、マレーシア、シンガポールと「４つの国歌をうたってきた」というリー氏は、国際政治の動向にも関心を持ち続けた。２０１３年の演説では、米国は台頭する中国を国際社会のルールの中に呼び込むべきだと主張。一方、独立後の経済政策で模範にした日本については、経済再生には移民や外国人労働者へ門戸を開放すべきだと提言した。

　シンガポールは２００７年に１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、今では米国も上回る。同時に、貧富の格差も広がり、社会不安を引き起こす警戒ラインを超えた。リー氏が競争主義市場経済を重視し、財政負担となる欧米型の福祉政策を否定してきたことも一因だ。日本のような手厚い年金や生活保護の制度はなく、資産のない高齢者や、能力主義の競争に敗れた若者は、不満を募らせている。

　東南アジアで真っ先に先進国入りしたシンガポールだが、少子高齢化対策や台頭する中国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国といかにバランス外交を維持するかなど、内外の多くの課題に直面している。「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」（リー氏）は、リー氏が残した大きな遺産を土台に、新たな成長モデルの模索を始めている。
7153：名無しさん：2015/03/23(月) 21:56:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000555-san-pol
福田元首相ら日韓賢人会議　首脳会談の早期実現働きかけへ
産経新聞 3月22日(日)23時14分配信

　福田康夫元首相と韓国の李洪九（イ・ホング）元首相ら日韓の政財界重鎮が２２日、都内のホテルで関係改善を目指す「日韓・韓日賢人会議」の初会合を開き、国交正常化５０年を踏まえ、首脳会談の早期実現を両国の政府に働きかけることで一致した。

　会議の冒頭で、福田氏は「忌憚（きたん）のない意見をうかがいながら改善の道を探りたい」と述べた。李氏は「両国の間には数多くの難題、課題がある。われわれがよりよい雰囲気作りの一助となるべきだ」と応じた。

　会議では慰安婦問題や歴史認識、韓国における産経新聞前ソウル支局長の裁判についても意見交換。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話については、日本側出席者が「安倍首相は（「植民地支配」や「侵略」などの表現を明記した戦後５０年の）村山富市談話を継承すると言っているので信じてほしい」と述べた。第２回会合は５月にソウルで開き、安倍首相と朴槿恵大統領への提言をまとめる予定。

　賢人会議のメンバーは日本側が福田氏のほか、森喜朗元首相や河村建夫・日韓議員連盟幹事長、佐々木幹夫・日韓経済協会会長三郎ら、韓国側は孔魯明（コン・ノミョン）元外相、金守漢（キム・スハン）元国会議長らで計１２人。森氏は初会合を欠席した。
7154：チバＱ：2015/03/24(火) 20:37:13: http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240010-n1.html
2015.3.24 00:04
【リー・クアンユー氏死去】
シンガポールの未来は　少子高齢化と低成長　長男の現首相に難題　

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　【シンガポール＝吉村英輝】２３日死去したリー・クアンユー氏は、初代首相としてシンガポールを東南アジアで最も豊かな国に育て上げた。しかし、今年で独立５０年を迎える同国は「少子高齢化」と「低成長」の時代に突入。後継者である長男のリー・シェンロン首相は、所得と福祉の一層の向上を求める国民の声に応えていくという難題に直面している。

　リー・クアンユー氏は資源のない島国の生き残りをかけて欧米や日本の企業を積極誘致し、シンガポールを東南アジアの金融、通信、貿易などの総合ビジネスセンターに変貌させた。

　しかし、「奇跡の経済発展」を実現させた同氏の成長モデルに疑義を突きつける事態が起きた。同氏が創設し、現在はリー・シェンロン首相が率いる与党、人民行動党（ＰＡＰ）が２０１１年５月の総選挙で、独立以来最低の得票率（６０・１％）となったのだ。同党は、その後の大統領選や補選でも支持を落とした。

　これまで向上を続けてきた生活水準の伸び悩みや所得格差の拡大で、中間層を中心にくすぶる現体制への不満が同国政治史上、初めて表面化したといえる。

　シンガポールは労働力不足の解決策として外国人労働者の受け入れを奨励。０４年に就任したリー・シェンロン首相は、経済成長を持続させようと受け入れを加速した。その結果、人口に占める外国人の割合は、００年は１８・７％だったのが、１４年は２９・２％に増加。国民の間では、外国人労働者の存在が雇用機会と賃金上昇を妨げているとの反発が広がった。

　事態を受け、首相は１３年に「国づくりの戦略転換」を掲げ、外国人雇用の規制強化を明確に打ち出した。また、早い段階から子供を選別する進学制度も見直し、公平な勉学の機会を保証した。

　さらに、国民の８割が住む公団住宅購入費や医療費を雇用主と従業員に強制的に積み立てさせる社会保障制度の改革も発表した。増税や政府系投資会社の運用益活用で財政出動を拡充し、日本を上回る勢いで進む少子高齢化への不安の一掃に努める方針だ。

　しかし、これまで外国人の出稼ぎ労働者に依存していた工場や建設現場での仕事に就くことをシンガポール国民は嫌がる。今後は増加が避けられない介護分野などでも外国人労働者を受け入れざるを得ない。

　実際、政府は外国人の割合が３０年には４５％（人口最大６９０万人）に上昇すると想定。低賃金の外国人を活用しつつ、国民の生産性を高学歴化などで高め、年３～５％の低成長でも生活水準を向上させるというのが政府の戦略だが、具体化はこれからだ。

　懸念要因は海外にもある。シンガポールは国民の７４％を中国系の華人が占め、近年は中国と東南アジアの「懸け橋」として経済的メリットを享受してきた。しかし、肝心の中国経済が減速しているほか、中国は南シナ海への海洋進出圧力を強め、フィリピンやベトナムなどと対立する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国として、中国とＡＳＥＡＮとの「バランス外交」の維持は難しさを増すのは確実だ。

　声明で、「国民が一つとなり、これからも特別で繁栄したシンガポールを維持しよう」と訴えたリー・シェンロン首相。しかし、リー・クアンユー氏は生前、若手の指導層を「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」と評した。

　同氏が残した大きな遺産を土台に、シンガポールは新たな成長モデルを確立できるのか、国際社会の注目が集まっている。
7155：チバＱ：2015/03/24(火) 20:37:51: http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240011-n1.html
2015.3.24 00:06
【リー・クアンユー氏死去】
評伝　専制に批判も奇跡の繁栄築く

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シンガポールのリー・クアンユー元首相
　シンガポールの繁栄を築いたリー・クアンユー氏が死去した。権威支配の下にエリートの頭脳を集めることで、マレー半島南端の貿易港をアジアの金融センターに変えた政治スタイルは、「専制国家」との批判にたじろがない哲学に貫かれていた。

　リー氏の首相在任は英領自治州時代を含め３１年におよぶが、追放同然で実現したマレーシアからの分離独立（１９６５年８月）は、演説の途中で涙を流すほど、リー氏には苦しい船出だった。

　複雑な民族構成、共産勢力の脅威、皆無に等しい経済資源…。「どこから来たのかは忘れろ。今日から誰もがシンガポーリアンだ」という独立初期の訴えは、国民統合と経済建設に踏み出す号令であり、今も生きるこの国の理念だ。

　戦前から東南アジア華僑の中心地だったシンガポールでは、「昭南島」と呼ばれた大戦中の統治をめぐり対日批判が根強かった。リー氏は戦時下の華僑弾圧をめぐる対日交渉を素早く処理し、日本の投資や技術移転を積極的に誘致することで工業化の追い風とした。

　中国語の文化や教育を抑え、実質的に英語中心の社会に移行したことは、華人層の不満をよそにシンガポールを世界経済に組み込む基盤となった。歴史問題は日本との経済提携を妨げる要因とならなかった。

　他方、リー氏は台湾の蒋経国元総統、中国の鄧小平氏と親交を結ぶなど、中台両岸に影響を持つ華人政治家という地位も占めた。

　ただ、言論や結社の自由など国民の政治、社会的な諸権利を抑え、監視により国家の安定を維持した側面は否定できない。与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙制度の下、従順な国民には住宅供給や年金制度などの「アメ」が豊富に与えられる一方で、体制批判に走ればさまざまな「ムチ」が待ち受けていた。

　開発独裁をめぐる批判が欧米で高まるなか、リー氏が傾倒した「アジア的価値観」は、家父長的な指導者に強権を認めるものとして、人民行動党の長期政権や、エリート支配を正当化する言い訳となった。

　こうした晩年のリー氏は、同年配である台湾の李登輝元総統と比較された。「文明の衝突」で知られ、ハーバード大学教授を務めたサミュエル・ハンティントン氏は、自由、民主など「世界的価値観」を重視した李氏を引き合いにリー氏を論じ、「李氏が取り入れた自由と創造性は李氏の後も続く。リー氏のもたらした正直さと効率はリー氏とともに墓場へ行きそうだ」と批評した。

　一代でシンガポールの繁栄を築いた東南アジアの巨星は去った。リー氏なきシンガポールが、経済繁栄と政治改革の岐路に立つことは、避けようのない現実である。（山本秀也）
7156：チバＱ：2015/03/24(火) 21:12:38: http://www.47news.jp/47topics/e/263411.php
【リー・クアンユー氏死去】東南アジア、世代交代へ　「自由」求める民衆
　シンガポールの首相退任後も「アジアの賢人」として言動が注目されてきたリー・クアンユー氏が、９１歳でこの世を去った。同じく長期政権を誇ったインドネシアのスハルト氏は民主化で大統領職を追われ、７年前に死去。マレーシアでは、マハティール氏が首相時代に築いた与党支配にほころびが目立ち、東南アジア諸国では世代交代が急速に進む。
　強烈な個性を持つ指導者による開発独裁型の経済は、貧困に苦しんでいた東南アジア各国にかつてない「豊かさ」をもたらした。だが、それを手にした民衆は政治的な息苦しさに気付き、「自由」を求め始めている。
　▽遺産
　海に面した光り輝く超高層ビル群、手入れの行き届いた街路樹、ごみのない歩道、市中心部から車で２０分の国際ハブ空港―。そのどれもがリー氏の“遺産”といわれる。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は今や日本を上回る。
　「ほぼ半世紀にわたって『リー・クアンユー』と『シンガポール』は同義語だった。リー氏は、地図上にシンガポールという成功した国家が存在することを世界に知らしめた」。台湾大・東アジア民主研究センターのブリジット・ウェルシュ上級研究員は指摘する。
　▽重し
　だが、経済的繁栄とその土台となる社会の安定は、政治的自由との引き換えでもあった。建国以来、与党「人民行動党」が議会を支配。リー氏は、大規模開発のための住民強制移住、野党関係者への名誉毀損（きそん）訴訟といった強硬手段をいとわなかった。
　死去の影響についてウェルシュ氏は「短期的には哀悼心で国民の結束が強まる」とした上で、威厳のある“国父”の重しが外れたことで「一党支配への批判勢力がより大きくなっていくだろう」と予測する。
　インドネシアで約３０年間にわたって続いたスハルト政権は１９９８年、通貨危機のあおりを受けて崩壊。昨年には「民主化の申し子」とも呼ばれる庶民出身のジョコ・ウィドド氏（５３）が大統領に就任した。
　ジョコ氏は、スハルト氏の娘婿だった元軍高官を選挙で破って当選。同国の民主主義が成熟してきたことを印象づけた。
　▽陰り
　マレーシアのマハティール元首相は８９歳の今も健在。演説や外遊も精力的にこなす。今年２月には同国を公式訪問したジョコ氏を、自慢の国産車プロトンの助手席に乗せ、自らハンドルを握り、テストコースを時速１００キロ以上で快走した。
　マハティール氏は、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を掲げ工業化と経済発展を成し遂げたが、半世紀以上の与党支配には陰りも見える。
　多数派のマレー系住民への露骨な利益誘導策が「中国系やインド系の離反」（独立センターのイブラヒム・スフィアン所長）を招いたためだ。
　２０１３年の総選挙で与党連合は、議席数で野党連合に勝利したが、得票率では“敗北”。ナジブ首相（６１）は今も低支持率にあえいでおり、与党の退潮に歯止めがかかっていない。（シンガポール、ジャカルタ共同＝山岡宗広、小玉原一郎）
（共同通信）