大中華世界的話題 - 1117295937

6087：チバＱ：2014/05/25(日) 22:53:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/asi14052520440003-n1.htm
【タイ軍クーデター】
「民主主義死んだ」…赤シャツを黒に着替え抵抗も、衰退拭えず
2014.5.25 20:44 （1/2ページ）

２５日、バンコクの繁華街で、クーデターに抗議して軍と押し合いになるデモ隊（岩田智雄撮影）
　【バンコク＝岩田智雄】クーデターが起きたタイで、タクシン元首相派のデモ隊は２５日、軍が禁止した５人以上の集会を無視し、首都バンコクで３日連続となる反クーデターデモを行った。この日は多くの買い物客や外国人観光客が集まる日系デパート近くの繁華街で数百人がクーデターに抗議したところ、解散を命じる軍の兵士らと小競り合いになった。

　「出てゆけ。選挙を！」

　デモ隊は禁止された横断幕やプラカードを掲げ、大型商業施設の入り口を封鎖した兵士らに詰め寄った。

　一部市民は、タクシン派のシンボルだった赤シャツを黒シャツに着替えている。友人らとデモに参加した男性会社員（３０）は「黒は喪服の色だ。民主主義は死んだということを訴えている」と説明した。

　別の男性会社員（５７）は「世界では民主主義が常識だ。タイも日本のように選挙で指導者を選ぶ国になるべきだ」と訴えた。

　デモ隊は、２４日は軍施設の前で抗議活動を行おうとしたが、軍に道路を封鎖され、別地区への移動を強いられた。この日は、世間の注目が集まる繁華街を抗議場所に選び、反クーデターをアピールしようとした。

　ただ、デモの参加者は約１千人にとどまっている。軍はすでにタクシン派政治家らに出頭を要請し、タクシン氏の妹、インラック前首相やデモ隊幹部らが拘束された。地方でもタクシン派の取り締まりが強化され、クーデター前に数万人を集めた動員力は衰えている。

　２５日付の英字紙バンコク・ポストによれば、当局は東北部コンケン県で２３日夜、タクシン派２１人を逮捕し、手榴（しゅりゅう）弾や弾薬を押収した。プラユット陸軍司令官が議長を務める軍政の統治機構「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」は、タクシン派が暴力的な行動に出ることを強く警戒している。

　軍は態勢固めも急いでいる。２４日に上院の機能を停止し、国会機能を掌握。２５日には、インラック政権下のコメの買い上げ制度で滞っている農民への支払いを早急に実施することを決め、タクシン派が多い農民への懐柔策を進めている。
6088：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:22:35: サンケイの記事だから読むだけで嫌中になれるけどそのまま転載。。

中国が賠償要求　「企業、個人すべての損害で求める」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/chn14051615270002-n1.htm
2014.5.16 15:27

　南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、中国商務省の報道官は１６日、「中国企業と個人の全ての損害を賠償するよう（ベトナムに）求める」と明らかにした。ベトナム外務省の報道官は１５日の記者会見で中国の石油掘削作業が国連海洋法条約に違反していると批判し、同条約に基づいて仲裁裁判を申し立てることも検討すると述べた。

　中国商務省の報道官は定例記者会見で「死傷者は集計中で、さらに増えそうだ」と述べ、「中国企業の損失は大きく、既に抗議した。（ベトナムは）暴力行為をやめさせ、中国とベトナムの経済、貿易関係に与えた重大な影響を回復させてほしい」と述べた。

　外交筋によると、ホーチミンでは１５日、地元当局が外交団向け説明会を開催。外国企業の建物被害などの補償についてベトナム政府と協議の上で検討する意向を示した。在ホーチミン日本総領事館は日系企業などの安全確保を要請した。総領事館によると、１５日までに日本人が負傷したとの情報はない。（共同）

２０１０年、１２年の反日デモ補償わずか…ベトナムには損害賠償を連日求める中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/chn14051622380008-n1.htm
2014.5.16 22:38

　【上海＝河崎真澄】ベトナム各地で続く反中デモで、中国商務省報道官は１６日、前日の外務省報道官に続いてベトナムに損害賠償を求める意向を示した。中国では尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題だけでも２０１０年と１２年に各地で反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業の工場などで破壊行為を行ったが、損害への補償は一部に止まっている。

　被害にあった北京の日本大使館や上海の日本総領事館などの建物に対しては、中国当局が一部、破損の補修などの形で対応してきたが、関係者は「中国側が申し出た補修だけでは十分ではなかった」とし、日本側も修復の費用を負担せざるを得なかったとしている。

　山東省青島市で１２年、暴徒がなだれ込んだ日系スーパー「ジャスコ」（現イオン）黄島店の場合、被害額は当初２５億円と見込まれた。青島市当局が外壁や割れたガラスなどの補修工事を行ったが、商品や店舗内部の破損、閉鎖期間の人件費などの大半は、企業側が負担したとみられる。

　青島市内ではさらに、トヨタ自動車などの販売店が焼き打ちに遭い、パナソニックなど日系メーカーの工場が相次ぎ襲撃された。青島の日本総領事館など日本側関係機関は、地元当局に補償を求め続けている。

　このほか、上海市内など複数の都市で日本人に切りつけたりする事件が多数起きたほか、各地の日本人学校に鉄球やレンガなどが投げ込まれる問題も起きた。こうした犯罪行為で当局がどれほど捜査を尽くしたかは明らかではなく、すべての加害者が検挙されたとは言い難いのが実情だ。

　一連の問題に対し、中国商務省の報道官は１２年９月、「（日本政府による尖閣諸島の国有化が）中国人民の感情を著しく傷つけ激しい怒りを招いた。目にしたくないことだが、経済貿易関係の発展を損なうだろう。すべての責任は日本が負うべきだ」などと日本を非難し、中国側の責任は一切認めなかった。
6089：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:57:50: 「中国が問題を創出しているのではない」　中国軍総参謀長が米で日本、ベトナム批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/amr14051609590005-n1.htm
2014.5.16 09:59 ［中国］

　【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。

　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。

　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。

　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国の再均衡戦略を利用しようとしている」と非難した。

　米国に対しては「相互尊重を基本とする新型大国関係、新型軍事関係」の重要性を訴え、「米国の再均衡戦略は、中国を標的にしたものではないという米国の立場に注目する」と表明。「米国が（中国の主張に立った）客観的な視点をもつよう望む。そうでなければ、米中関係を阻害する可能性がある」と牽制（けんせい）した。

中国の埋め立て写真公開　南沙の暗礁、フィリピン政府
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051515430004-n1.htm
2014.5.15 15:43 ［中国］

中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から２０１２年３月、２０１３年２月、２０１４年２月、２０１４年３月。矢印は北を示す（フィリピン外務省提供・共同）
中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から２０１２年３月、２０１３年２月、２０１４年２月、２０１４年３月。矢印は北を示す（フィリピン外務省提供・共同）

　フィリピン外務省は１５日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の暗礁で中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真４枚を公開した。

　フィリピンは中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年、領有権争いの平和的解決を唱えて署名した「行動宣言」に違反するなどと重ねて主張している。中国の反発は必至だ。

　暗礁はジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。４枚の写真は２０１２年３月と１３年２月、今年２月、３月にそれぞれ撮影された。もともと設置してあった小規模基地周辺に砂を搬入して埋め立て、陸地として拡大している様子が分かる。

　フィリピン国軍関係者によると、陸地部分は既に推定３０ヘクタールを超えている。滑走路建設も可能だとして警戒を強めている。（共同）
6090：とはずがたり：2014/05/26(月) 15:51:07: 「無線警告なかった」　小野寺防衛相、アジア諸国に説明へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140526/plc14052611340003-n1.htm
2014.5.26 11:34 ［日中関係］

　小野寺五典（いつのり）防衛相は２６日午前の参院決算委員会で、中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題に関し、「関係国に日本の状況の説明をしっかりすることが大切だ」と述べ、アジア太平洋地域の国防相が集まる３０日からのアジア安全保障会議で中国側の異常な行動を説明する考えを示した。

　「自衛隊機が中露海軍合同演習を妨害した」とする中国の主張に対し、「妨害行為を行った事実は一切ない」と否定。中国国防省が自衛隊機に緊急発進（スクランブル）をかけたと発表したことについても「当該機から無線警告などがあった事実もない」と述べ、緊急発進で通常とられる手順はなかったと強調した。

　小野寺氏は「不測の事案にならないよう軍関係でホットラインを設けることが大切だ」と述べ、中国側に持ちかけている海上連絡メカニズムの構築を急ぐ考えを示した。

中国機が自衛隊機に異常接近　東シナ海、３０～５０メートルまで
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052501270004-n1.htm
2014.5.25 01:27

　防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上空で同日午前１１時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受けたと発表した。　防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

　政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。演習は日本の領海近くで行われていた。中国機の領空侵犯はなかった。

　小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」とのコメントを出した。
6091：とはずがたり：2014/05/26(月) 15:55:25: 党中央の指示か　現場指揮官の処分なし
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm
2014.5.26 08:28

　小野寺五典（いつのり）防衛相（５４）は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が２４日に東シナ海の公海上空で海上自衛隊のＯＰ－３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に相次いで異常接近したと発表した。最短で約３０メートルの距離まで近づき、中国軍機はミサイルを搭載していた。中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したのは初めて。小野寺氏は防衛省で記者団に対し、「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と中国側を強く批判した。

　防衛省によると、異常接近があったのは、日本の防空識別圏と中国が昨年１１月に設定した防空識別圏が重なる東シナ海中央部の日中中間線周辺の空域で、中国公船が周辺活動を活発化させている尖閣諸島（沖縄県石垣市）から北方約６００キロにあたる。

　中国軍の２機は、２４日午前１１時ごろ、海自のＯＰ－３Ｃ機に後方から近づき、うち１機が約５０メートルまで異常接近した。正午ごろには空自のＹＳ１１ＥＢ機にやはり後方から２機が近づき、うち１機が約３０メートル後方まで異常接近した。接近はいずれも数秒間だった。中国軍機の領空侵犯はなく、お互いに警告射撃はなかった。

演習監視に「妨害した」

　中国海軍は２０～２６日、東シナ海でロシア海軍と合同軍事演習を実施し、２４日は実弾演習を行っていた。自衛隊機は演習を監視していたが、中国の領空に向かっては飛行せず、「演習に設定された海域、空域とは全く違う場所で、通常の警戒監視の任務に当たっていた」（小野寺氏）という。

　小野寺氏は、自衛隊機の対応について「通常、特異な警戒監視が必要な場合はスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。また、小野寺氏は２４日夜、安倍晋三首相（５９）に報告し、首相は「引き続き、しっかり態勢をとってほしい」と指示した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を要請した。

　これに対して中国国防省は２５日、自衛隊機２機に中国軍機が緊急発進（スクランブル）したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表した。さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆した。

日米連携への不満

　中国保守派や軍部は、バラク・オバマ米大統領（５２）が先の訪日で尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を明言したことに激しく反発しており、今回の異常接近には、日米連携への不満も背景にあるといえそうだ。

　東シナ海では、日本領空に接近した中国機に空自の戦闘機が緊急発進した回数が昨年度は過去最多の４１５回で前年度より約３６％増えた。また、昨年１月には、中国海軍艦が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど、自衛隊に対する中国軍の危険行為はこれまでも繰り返されてきた。

　武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。…あえて挑発した可能性が高い。

　「中国軍の行動は、マナーが悪い部分が多い。…」。防衛省幹部は苦り切った表情で語った。
6092：とはずがたり：2014/05/26(月) 16:51:32: 「中国政府は核心見ず」と批判　ウイグル会議主席
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/chn14052515450004-n1.htm
2014.5.25 15:45

　中国から海外に亡命したウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は２５日までに、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで爆発事件などが相次いだことについて「問題の核心を見ることを拒否し、誤りに誤りを重ねている」と中国政府を批判した。

　主席は米政府系放送局ラジオ自由アジアのインタビューで、事件の背景に漢族の優遇とウイグル族抑圧があるとの考えを表明。さらに「中国政府は自らの力を過信している」と述べ「経済力で西側諸国を黙らせ、軍事力で周辺諸国や国内の少数民族をやり込めようとしている」と指摘。また、政府が一党独裁の維持のため「ナショナリズムを利用している」と批判した。

　主席は、中国政府が「民族間の憎悪をあおる過激なレトリック」を使わないよう要求。「国家的暴虐を正当化するような情報」は「流血の連鎖」につながると警告した。（共同）
6093：とはずがたり：2014/05/26(月) 16:53:55: 色々起きるなぁ。。犠牲者の方々にはご冥福をお祈りするほかないですね。。

バスターミナルで火災、６人死亡＝３０人以上負傷―ソウル近郊
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140526X160.html?fr=rk
時事通信2014年5月26日（月）13:17

　【ソウル時事】韓国消防当局によると、２６日午前９時すぎ（日本時間同）、ソウル近郊の京畿道高陽市の総合バスターミナルの地下で火災が発生した。火は約３０分後に消し止められたが、６人が死亡、煙を吸うなどして６人が重傷、２９人が軽傷を負った。

　消防は、地下１階の食堂の工事現場で溶接作業中に、火が燃え移ったとみて、原因を調査中。死者は工事現場付近や２階のトイレなどで発見されたという。

　ターミナルの建物は地上７階、地下５階建てで、ショッピングセンターや映画館などが入っている。火災発生時、建物にはバス利用者ら数百人がいたという。火災後、黒い煙が建物全体を包んでおり、消防と警察は逃げ遅れた人がいないか調べている。
6094：とはずがたり：2014/05/26(月) 17:05:51: コラム：南シナ海進出で中国が負う「火傷」
2014年 05月 19日 10:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ01X20140519?rpc=223&sp=true

Vikram　J.　Singh

［１６日　ロイター］ - 中国による南シナ海での石油掘削活動に対してベトナム各地で行われている抗議デモ。工場が放火されるなどして流血の事態にもなっているが、それによって、中国政府から近隣諸国へのメッセージは強められている。つまり、領土問題での抵抗は犠牲が大きく、最終的には無駄だというものだ。

しかし、アジアで反中感情が一層高まり、主権争いで貿易経済の促進が阻害されれば、中国も同様に火傷（やけど）を負うことになる。長期的展望に立てば、国際法に基づいた平和的解決にコミットする方が、現在のやり方より、中国にとってメリットは大きいはずだ。

中国はベトナムも領有権を主張している西沙諸島（英語名：パラセル）に石油掘削装置（リグ）を設置した。中国側は掘削設備の護衛に海軍艇を含む約８０隻を派遣するなど周到に準備を進めていた。これにベトナムが反発するのは自明のことであり、現場海域では現在、両国の艦船が放水による応酬を繰り返すなど、一触即発の危険な状態が続いている。

石油掘削装置を設置することで中国政府は、ベトナムがどう転んでも勝ち目がない状況にあることを示すことができる。もしベトナム政府が中国側の動きを静観すれば、中国の法的主張の根拠となり得る「新たな既成事実」を認めることになる。逆に抵抗すれば、ベトナムは自国より強い相手との長期戦に引きずり込まれることになる。そして、ベトナム国内での反中抗議デモの暴徒化が続けば、投資環境や国際的信頼が損なわれるのは、中国ではなく、ベトナムの方だ。

中国は、近隣諸国との武力衝突は求めていない。しかし、領土問題に関しては、ほぼリスクゼロで強硬姿勢を取れると彼らは確信している。自分たちの主張を前進させるにはほんの一押しで十分であり、収拾がつかなくなる前に少し自制すれば、深刻な衝突や戦争は回避できるからだ。同時に中国は、南シナ海での活動に法的拘束力を持たせる「行動規範」策定にも参加を続けている。

中国共産党指導部にとって、今回の石油掘削装置設置のような強硬手段に出る理由は２つある。

１つ目は、ベトナムと似たような東南アジアの海洋国に対し、中国の主張には抵抗するより同意した方が得策だというのを分からせるためだ。要するに、中国は「われわれは楽な方法も厳しい方法も取れる」と脅しているに等しい。

２つ目は、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」のような中国の主張は、現代国際法上では根拠に乏しいと自分たちで分かっているからに他ならない。だからこそ、強硬策を取ってでも、いざというときに自国に有利に働く既成事実を積み上げようとしているのだ。

しかし、このやり方は賢明とは言えない。中国政府の行動は多大なリスクを伴っている。対立国との緊迫したにらみ合いが続く最前線では、現場の誤算が軍事衝突につながる恐れがある。ベトナムのような国が、中国の圧力に屈するのではなく、戦う道を選ぶ可能性もある。ただそれは最悪のシナリオだろう。１９７９年の中越戦争では、約６万人が命を落とした。中国がアジアでのこうした紛争で得るものはない。

戦争を回避できたとしても、東南アジア諸国から一致団結した反発を招くほど、中国が強硬な行動を続けることもあるだろう。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はとても一枚岩とは言えず、こうした結束の伝統もないが、強さを増しているとともに、地域での米国の役割拡大を歓迎している。その一端は、中国の海洋進出が理由だ。

中国指導部は、相手を火傷させるだけと思っているのだろうが、それは間違いだ。

＊筆者は、米民主党系シンクタンク「アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）」で国家安全保障・国際政策担当のバイスプレジデントを務める。
6095：とはずがたり：2014/05/26(月) 17:16:36: >ウィスラー氏は「脅威を取り除くために（兵士を）上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。

「中国占拠でも尖閣奪還できる」在沖縄米軍トップが認識示す
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140412/plc14041219120024-n1.htm
2014.4.12 19:12

　在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官は１１日、ワシントンで記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島が中国に占拠されても奪還できるとの認識を示した。米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）が１２日までに伝えた。

　ウィスラー氏は「脅威を取り除くために（兵士を）上陸させる必要すらないかもしれない」と述べ、在日米軍が持つ海と空からの攻撃能力に自信を見せた。

　ヘーゲル米国防長官は今月８日、訪問先の北京で中国の常万全国防相と会談した際、尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを強調している。

　尖閣に関する発言が米側から相次いでいるのは、尖閣の領有権を主張して日本の領海に繰り返し公船を侵入させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。（共同）
6097：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:52:46: 中国、ベトナム報道“解禁”　両国交流一部停止を受け
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051921580006-n1.htm
2014.5.19 21:58

　【北京＝川越一、ハノイ＝吉村英輝】南シナ海での中国の石油掘削を発端とする中国とベトナムの対立の深刻化を受け、中国外務省は１９日までに、「両国間の交流計画を部分的に中止する」と発表した。同省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、「安全環境の急な悪化」を理由に挙げ、「往来や協力計画を停止せざるを得なかった」と述べた。

　北京紙、新京報などは、同省報道官の「追加措置を取るかどうか検討する」などの強気の談話を掲載。さらに、中国政府がチャーター機や大型客船４隻を派遣し、自国民の保護に当たっていることを強調した。英字紙、チャイナ・デーリーは社説で、抗議行動を制御できないベトナム政府を「無能」と非難した。

　報道を自粛してきた中国メディアは同日付で報道を事実上“解禁”した形だ。中国国内では当初、ベトナムとの問題に関する報道は抑制されたものだったが、反中暴動で中国人２人が死亡したことなどをふまえ、弱腰との批判を避けたい当局が方針を転換した可能性もありそうだ。

　一方、ベトナム中部クアンガイ省の幹部は、同省沖合の南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島海域で、ベトナムの漁船が中国監視船の乗員から妨害を受け、２人が負傷したことを明らかにした。１９日付のベトナム各紙が伝えた。幹部によると、監視船は１６日、ベトナム漁船に接触。乗り込んできた中国側乗組員に暴行され、船長が腕を骨折するなどした。
6098：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:53:47: 中国包囲網着々　首相、ベトナム副首相と会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052300130003-n1.htm
2014.5.23 00:13

　安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。

　これに先立ち、首相はマレーシアのマハティール元首相と官邸で会談し、南シナ海情勢について外交的な手段によって解決すべきだとの認識で一致した。

ベトナム首相演説に中国反発「顔に泥塗った」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn14052220580008-n1.htm
2014.5.22 20:58
　中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の記者会見で、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が訪問先のフィリピンで、中国が南シナ海での石油掘削作業を通じ地域の安定と平和を損なっていると批判したことに対し、「中国の顔に泥を塗った」と反発した。

　洪氏は「ベトナムは国際社会で白を黒と言いふらしている」と非難。西沙（パラセル）諸島付近での掘削作業について「中国の管轄海域での正常な作業」と強調した。

　その上でベトナム側に「作業への妨害」をやめるよう要求した。（共同）
6099：とはずがたり：2014/05/26(月) 20:25:25: >>6091
別に失敗にならなければ問題にならないだろうし一部の先走りでも処分は下すということにならないだろうけど。
>武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。…あえて挑発した可能性が高い。
放任・黙認ぐらいだろうね。
国際社会の批判が高まれば決然と処分，すれば良い訳だし。
6100：チバＱ：2014/05/26(月) 22:03:34: http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m030103000c.html
タイ:陸軍司令官、国王との謁見なく…対立巻き込まぬ配慮
毎日新聞　2014年05月26日　21時36分

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターで実権を握ったプラユット陸軍司令官は２６日、初めて記者会見に臨み、プミポン国王から「国家平和秩序評議会」の議長就任について、正式に承認を受けたと明らかにした。ただ、国王との謁見もないなど、これまでと違い王室との関わりを異例なほど強調していない。だが、その言動には、タクシン元首相を巡る政治対立で権威が傷ついた王室を安定化させ、国体護持を図ろうとする狙いがにじむ。

　軍のクーデターは、国王の承認により正統性を得る。このため、承認の儀式は通常、国民に広く知らされる。しかし、儀式はテレビ中継されず、プラユット氏はクーデター後の慣例である国王謁見もしていない。軍関係者は「国王を政治対立に巻き込まないためだ」と、理由を語る。

　タイでは国王の権威と民主主義を併存させる「タイ式民主主義」が機能し、国の安定と経済発展を支えた。しかし、憲法改正で政党政治の影響力が増し、２００１年の総選挙で圧勝したタクシン氏が政権を握ると、国内の安定に変化が生じた。

　軍、官僚ら特権層は、豊富な資金力で農村部の支持を集めるタクシン氏を「王室を頂点としたタイ社会の破壊者だ」として反発。一方、タクシン派は０６年のクーデター以降、特権層への批判を強め、一部過激派はその矛先を王室に向けた。玉田芳史京大大学院教授（タイ政治）は「今回のクーデターも王室を守るためだ」とみる。

　プラユット氏は会見で「軍は自分たちのためにクーデターをしたのではない。タイ国民の名誉と尊厳を守るためだ」と強調。国内分断のなかった「古き時代に戻りたくないのか」と「タイ式」への回帰を印象付けた。だが、軍主導の改革が今後「民主主義の後退」と受け止められれば、国内外の反発は免れない。

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6101：チバＱ：2014/05/26(月) 22:04:51: http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m030100000c.html
タイ:国王、軍政承認　司令官「治安維持を優先」
毎日新聞　2014年05月26日　21時30分（最終更新　05月26日　21時32分）

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ実権を握った「国家平和秩序評議会」の議長、プラユット陸軍司令官は２６日、プミポン国王から議長就任の正式承認を得て、軍事政権を本格始動させた。プラユット氏は同日、クーデター以来初めて記者会見して「最優先すべきは治安維持だ」と語り、批判勢力を武力で封じ込める姿勢を示した。民政移管については「早期の選挙実施を目指す」と述べるにとどまり、軍政が長期化する可能性もある。国際社会は批判しており、経済・外交への影響が懸念される。

　プラユット氏はクーデターを決行した２２日、国王に書簡を送り、全権掌握を報告。２６日午前、国王の使者が同氏を訪ね、承認を伝達した。通常、こうした伝達式の様子はテレビ中継されるが、今回は非公開とする異例の措置を取った。

　軍政は今後、政治改革を協議する「改革評議会」や、新憲法起草のための「国民立法議会」を設置する方針だ。プラユット氏は会見で「選挙に向けた改革を加速する」と語ったが、時期は「状況次第だ」と述べた。暫定首相についても「必要だ」としたが、任命の時期やプラユット氏自身が就任するかどうかについては明言を避けた。

　戒厳令により、５人以上の集会は禁じられているが、各地でクーデターへの抗議デモが起き、逮捕者が相次いでいる。また、タイ南部ではクーデター後、イスラム過激派の犯行とみられる爆弾事件が続発。政治混乱に乗じた揺さぶりとみられている。

　プラユット氏は「抗議行動には強い手段を取る。違反者は軍事法廷に送る」と強調し、報道機関にも「発言の自制」を求めた。軍政はこれまで政治対立に関わったとする２００人以上を拘束。政治家や活動家のほか、クーデターに批判的な学者やジャーナリストも含まれる。

　一方、反タクシン派デモ隊のリーダー、ステープ元副首相は２６日、ほかのデモ隊幹部らと共に解放された。ステープ氏は反政府デモに絡む国家反逆罪で逮捕状が出ており、この日、検察に出頭し、保釈された。２５日夜に解放されたインラック前首相は、今も軍の監視下に置かれているとみられる。著名な社会活動家で「スラムの天使」と呼ばれるプラティープ・ウンソンタム・秦さん（６１）も２５日、解放されている。
6102：チバＱ：2014/05/26(月) 22:26:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052611240001-n1.htm
タイ軍、インラック氏を解放　行動なお監視下に
2014.5.26 11:24

タイのインラック前首相（ロイター）
　【バンコク＝岩田智雄】米ＣＮＮなどがタイ軍高官の話として伝えたところによると、クーデターを起こした軍に拘束されていたタクシン元首相の妹、インラック前首相が２６日までに解放された。しかし、行動は、引き続き厳重に監視されているもようだ。

　軍高官はインラック氏に関し、「平和と秩序を維持し、抗議運動や政治活動に関与しないよう協力を求めた」と述べた。移動と通信の自由もあるとしている。

　一方、タイ・メディアによると、プラユット陸軍司令官は２６日、クーデターで設置された「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」の議長としてプミポン国王から正式に任命される。テレビ演説し、暫定憲法の起草と新首相の任命、新たな組織として国民議会と改革評議会の設立などについて説明する見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052616100004-n1.htm
タイ政情不安で観光客減　一段の景気悪化招く恐れも
2014.5.26 16:10

外国人観光客が減ったタイ・バンコクの繁華街シーロム＝２４日（共同）
　タイを訪れる観光客が、クーデターなど政情不安によるイメージ悪化や夜間外出禁止令の影響で減っている。観光はタイの国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占め、２００万人以上の雇用を生むとされる主要産業。軍政が長期化すれば一段の景気悪化を招く恐れがある。

　タイ観光・スポーツ省によると、１～４月の外国人旅行客数は前年同期比４・９％減の８６２万人。日本人や、最も多い中国人はいずれも２割減で、ホテルやレストラン、交通など幅広い産業が打撃を受けている。地元紙によると、タイ政府が力を入れる医療目的旅行でも、混乱後は客足が１～２割減という。

　ただ、２０１３年に旅行客数は前年比１８・８％増の２６５４万人と過去最高を更新。経済成長した中国、ロシア、東南アジアから観光客が増えたのが要因で、１４年は苦戦しているが「数年前に比べ、悪くない状況」（金融筋）との声も。今年の旅行客数の目標は２８００万人だが、下回るとの見方が多い。（共同）
6103：チバＱ：2014/05/26(月) 22:26:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/chn14052522170007-n1.htm
台湾・野党主席に蔡氏返り咲き
2014.5.25 22:17

　民主進歩党の蔡英文前主席
　【台北＝吉村剛史】台湾の最大野党、民主進歩党の主席（党首）選が２５日行われ、蔡英文前主席（５７）が当選した。国民党からの政権奪還を目指す民進党の２０１６年総統選の候補者としても最有力視されている。

　就任後は議会での与党との攻防をはじめ、１１月の大型地方選に向け、党内をまとめる指導力が問われる。蔡氏は投票時、「党内の意見を整え、社会と歩調を合わせて問題を処理する必要がある」と語り、重要な課題として中台関係などを挙げた。

　蔡氏は大学教授を経て政界に転じ、行政院副院長（副首相）などを歴任し、０８年に民進党で女性初の主席に就任した。１２年の総統選では、中国が民進党の独立志向を警戒する中、具体的な対中姿勢を打ち出せず、再選を目指した馬英九総統に敗れた責任を取って主席を辞任した。
6104：チバＱ：2014/05/26(月) 22:30:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052621470011-n1.htm
新疆政策「完全に正しい」と習近平氏　中国、高圧姿勢維持
2014.5.26 21:47
　新華社電によると、中国の習近平国家主席は２６日、新疆ウイグル自治区に関する共産党中央政治局の会議を主宰し、新疆に対する中央の政策は「完全に正しい」として、少数民族の反政府活動に厳しく高圧的な姿勢で臨むとのこれまでの方針を維持することを確認した。

　自治区の区都ウルムチ市で３９人が死亡した２２日の爆発事件以来初の重要会議。力で反政府活動を押さえ込む方針をあらためて示した形だ。

　会議では、社会の管理やインターネットの監視を強化し、テロ活動が自治区や中国のほかの地域に広がらないようにすることを確認した。

　自治区をめぐっては、中国のウイグル族に対する高圧的な姿勢が暴力事件の原因になっていると指摘されている。（共同）
6105：名無しさん：2014/05/26(月) 22:38:38: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140526ddlk35010284000c.html
選挙:防府市長選　現職・松浦氏５選　後援会軸に支持を広げる　／山口
毎日新聞　2014年05月26日　地方版

　任期満了に伴う防府市長選は２５日投開票され、現職の松浦正人氏（７１）＝無所属＝が、医師の木村練氏（７１）とまちづくり団体代表の牛見航氏（３２）の無所属新人２人を破り、５選を果たした。当日有権者数は９万５０５９人（男４万５３２５人、女４万９７３４人）。投票率は４６・５８％（前回５９・８１％）で、過去最低だった２００２年の５０・５３％を下回った。

　松浦氏の当選が決まると、同市千日の事務所は支援者の拍手と歓声に沸いた。松浦氏は「新たな４年の負託を頂き、身の引き締まる思い。『市民が主役』を第一に、山積する課題に取り組んでいきます」と抱負を述べた。

　松浦氏は、後援会を軸に浸透を図った。多選の是非が争点の一つとなったが、行財政改革に取り組んできた４期の実績を強調。行革成果を生かしての福祉向上、文化・スポーツの振興なども訴え、着実に支持を広げた。

　木村氏は市議らの後押しを受け、福祉の充実などを訴えた。牛見氏は企業誘致などを公約に掲げて草の根運動を展開したが、現職の厚い壁に阻まれた。【脇山隆俊】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇市長選開票結果＝選管最終発表
当　１９，２５９　松浦正人　７１　無現

　　１４，７３０　木村練　７１　無新

　　　９，７３７　牛見航　３２　無新

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

松浦正人（まつうら・まさと）　７１　無現（５）

　［元］県市長会長▽県肢体不自由児協会理事長［歴］市議▽県議▽県社会福祉事業団理事▽早大

〔山口版〕
6106：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:32:00: 中国石油会社、掘削「第２段階」＝対ベトナム摩擦長期化か－南シナ海
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052700373&j4

　【北京時事】中国海洋石油総公司傘下の油田開発会社「中海油田服務」は２７日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で作業を進め、ベトナム側との衝突の原因となっている石油掘削作業について「第１段階が順調に終了し、２７日から場所を変えて第２段階を開始した」と発表した。
　同社は、５月２日に始まった作業は予定通りに８月中旬まで続くと強調した。中国側が作業継続の方針を示したことで、掘削施設の撤去を要求しているベトナムとの緊張が長期化するのは必至の情勢だ。（2014/05/27-13:01）
6107：とはずがたり：2014/05/27(火) 15:55:01: 前規律委トップの息子軟禁か＝汚職疑惑で調査－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052600509

　【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２６日、消息筋の話として、胡錦濤中国国家主席時代に共産党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会のトップ（書記）だった賀国強氏（前党政治局常務委員）の息子、賀錦濤氏が汚職容疑で当局に軟禁されたと伝えた。
　消息筋は、賀錦濤氏に対する調査開始は習近平国家主席が最終決定を下したとみられると述べた。中央規律検査委の王岐山書記が既に国強氏に対し、この調査について説明したが、国強氏自身が連座しているわけではないという。
　中央規律検査委は４月１７日、香港の中国政府系複合企業・華潤集団の宋林会長を規律違反と違法行為の疑いで取り調べていると発表。宋会長はその後、解任された。宋氏は山西省の炭鉱買収などで不正取引の疑惑があり、賀錦濤氏はこれに関与していたといわれている。（2014/05/26-15:05）
6108：チバＱ：2014/05/27(火) 21:44:29: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052720410006-n1.htm
タイ軍、記者会見場から元教育相を連行
2014.5.27 20:41
　軍がクーデターを起こしたタイで、インラック前政権で教育相を務めたチャトロン氏が２７日、バンコクの外国特派員クラブで記者会見を終えた直後に、駆け付けた軍の兵士に連行された。全権を掌握した「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」からの出頭命令に応じていなかった。

　連行前の記者会見でチャトロン氏は、軍によるクーデターを批判。民主主義の回復と総選挙実施を訴え「私を投獄したいのなら投獄しろ」と語った。国外逃亡中のタクシン元首相とは昨年以降、接触していないとした。

　タクシン元首相派の主要人物では、ほかに元首相派団体のジャトゥポン代表が、出頭命令に応じていない。（共同）
6109：チバＱ：2014/05/27(火) 22:08:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/kor14052708230001-n1.htm
【日々是世界】
“氷の女王”朴大統領の涙は政治的？　誠実？　賛否両論
2014.5.27 08:23 （1/3ページ）［韓国］

３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を読み上げ、涙を流す韓国の朴槿恵大統領。韓国メディアではこの涙に賛否両論の声が挙がっている＝１９日、ソウル（ロイター）
　韓国の朴槿恵大統領（６２）は１９日、旅客船セウォル号沈没事故で国民向け談話を発表した際、犠牲となった高校生や教員、乗組員ら１０人の名前を読み上げながら涙を流した。この涙について、韓国メディアでは賛否両論の声が挙がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

「政治的」「誠実さ感じる」

　韓国では、朴大統領は大抵のことでは涙を流さない人という認識を持たれている。沈没事故後も決して涙を流さなかったことから、「子供を育てたことがないから」「感情が枯れた氷の女王だから」などと中傷されていた。

　逆に今回流した涙については、６月４日投票の「統一地方選」を前にした微妙な時期のため、「政治的効果満点の涙を使っただけ」といった指摘も出ている。

　保守系韓国紙、朝鮮日報（電子版）は２０日のコラムで、「歴代の大統領も、よく泣いた。候補時代には『涙の政治』という声まで聞かれた」といった過去の大統領の例を挙げた後、「朴大統領の涙は、よく見られる政治的な涙ではなかった。国を惨事に追いやった不条理を正したいという願いもこもっているのだろう」と擁護している。

　韓国主要紙、中央日報（電子版）は２０日の社説で、「これまでに少なくない人々が、朴大統領のさまざまな行政的措置よりも国民のつらくて腹立たしいわだかまりを正面から包容できない問題に疑問を提起してきた」とした上で、「大統領は談話文を謝罪で始めて、涙で終えた」「大統領の謝罪の誠実さが感じられる」と肯定的に捉えている。

泣かない方がすごい

　保守系韓国紙、東亜日報（電子版）は２０日のオピニオン面で、「盧（ノ）武（ム）鉉（ヒョン）大統領は公の席でよく泣いた。感情移入するのはいいが、指導者は感情と距離を置くことができなければならない。李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領は、哨戒艦撃沈事件の犠牲者の告別式で涙を見せた。国軍の統帥権者の威厳ある振る舞いではなかった」と国の指導者の涙に手厳しい。

　朴槿恵大統領が客船沈没後、多くの子供たちが犠牲になり、いたたまれない思いを抱きながらも涙を見せなかったことに「大統領が、それも女性大統領が公の席で泣かないことの方がすごいと感じた」と評価した。そんな中、国民談話で見せた涙については「大統領は涙を流す人ではなく、涙を拭く人でなければならない」と苦言を呈した。

　韓国の主要経済紙、毎日経済新聞（電子版）は２０日の社説で、「国民皆がこの間、悲痛感、無力感、罪悪感がない交ぜになったトラウマに苦しんだ。朴大統領も犠牲者の名前を呼み上げ、涙を堪えることができなかった。今回のことは決して忘れてはいけない惨事だ」と淡々と論じている。

「苦々しい高評価」

　一方、左派系韓国紙、ハンギョレ（電子版）は１９日の社説で「これまでの“涙もない”に対する批判の世論を反映したものかもしれないが、涙を流したことはひとまず評価しよう。国民の涙が枯れた状況になって出てきた大統領の“遅刻の涙”が話題になり、涙の“希少価値”が高く評価されている現実はなぜか苦々しいばかりだ」と皮肉った。

　ハンギョレのベテラン記者は１９日のコラムで、大統領府が「海洋警察を批判するな」と韓国放送公社（ＫＢＳ）の報道に圧力をかけたとされる問題を挙げながら、「談話でも宣言でも、一歩遅れて涙を流そうがしまいが、（大統領がミサに出席した明洞）聖堂で『私のせいです』と胸を打とうがしまいが、このような大統領府と権力構造の中で成り立つのは、すべて偽物に成らざるを得ない」「韓服や洋装ファッションで無能と無知を隠すことはできず、出処の分からない涙とジェスチャーで誤りを覆い隠すことはできない」と、朴大統領を卑下した。（国際アナリスト　ＥＸ）
6110：チバＱ：2014/05/27(火) 22:42:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000072-mai-asia
＜タイ＞軍政、メディア規制強める　ネット上には批判の声
毎日新聞 5月27日(火)19時50分配信

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」（議長・プラユット陸軍司令官）がメディア規制を強めている。国内対立をあおる言動を封じ、軍事政権への反発を抑える狙いだが、インターネット上では規制の網をくぐるように批判の声が上がっている。

　プラユット氏は２６日の記者会見で報道機関に「対立を助長する報道」の自粛を求め、監視を強める方針を示した。軍部はクーデター翌日の２３日にもすべてのメディアに対し、軍に批判的な報道を控えるよう通達。テレビや新聞で、クーデターに否定的な論調は影を潜めた。

　軍部はこれまでタクシン派、反タクシン派の対立に関わったとされる２００人以上を拘束している。両派の政治家や政治団体幹部だけでなく、学者やジャーナリストも含まれ、クーデターに反発するタクシン派を標的にした言論統制の意味合いが強い。

　首都バンコクでは２７日、出頭命令を拒んでいたタクシン派の元閣僚が海外メディア向けの会見で「クーデターが民主主義を破壊した」と訴え、軍に連行された。

　ただ、軍がインターネット上の無数の書き込みをどれだけ制御できるかは不明だ。各地で発生するクーデターへの抗議デモもネットで呼びかけられており、フェイスブックなどでは今も軍に批判的な書き込みが散見される。
6111：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:59:48: 去年の11月の煽り記事

2013.11.30 08:00コメント2
“自衛隊ｖｓ中国軍”空中戦シナリオ　短期戦では日本優位
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131130/wor13113008000002-n1.html

　中国が、沖縄県・尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことで、中国人民解放軍と、日本の自衛隊との軍事衝突が現実味を帯びだした。国内不安を抑え込もうとする習近平指導部が「反日」路線を突き進み、好戦ムードは日に日に上昇。不測の事態がいつ起きてもおかしくない情勢だ。東シナ海を舞台にした戦闘の火ぶたはどのように切って落とされるのか。日米がタッグを強化するなか、軍事のプロが開戦と制圧のシナリオを徹底分析した。

　中国が一方的に防空識別圏を設定した２３日、中国空軍の申進科報道官（大佐）は武力行使を辞さない構えを示した。２６日には、空母「遼寧」を山東省青島から出港させるなど、空と海から尖閣を浸食していくかのような動きをみせている。

　識別圏内を事前通告なしに飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機２機に対しては、具体的なアクションを起こさなかったが、このまま沈黙を守り続けるとはかぎらない。

　中国公安関係者は「国内ではいま、急速に好戦論が台頭している。習指導部は、貧富の拡大などの国内問題から人民の目をそらすため『反日』をあおる情報統制を続けている。体制の権威を示すために日本に戦争を仕掛ける可能性は十分にある」と明かす。

　今月１２日に閉幕した第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）。ここで決定した習氏肝いりの改革が党指導部の戦争シフトを加速させたとの指摘もある。

　「『反腐運動』と銘打ってスタートさせた軍部改革だ。腐敗追放を旗印にかなり厳しい締め付けを行っている。軍内部ではこの改革への不満がくすぶっており、ガス抜きのために『尖閣戦争』を利用するつもりだ」（中国外務省関係者）

　中国軍が、虎視眈々と「その時」を待ち構えているとすれば、戦局はどのタイミングで開くのか。中国の出方を予測するヒントになるのが、２００１年４月に勃発した通称「海南島事件」だ。

　「米軍の電子偵察機ＥＰ－３Ｅが、海南島から東南に１１０キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の戦闘機と空中で接触した事件だ。偵察機は損傷して海南島に不時着し、米軍のパイロットが拘束された」（防衛省関係者）。スクランブル発進した中国の戦闘機が、米軍機に体当たりのような挑発行為を行ったとされ、この事件で中国軍は米軍の偵察機が収拾した軍事機密や偵察システムを手に入れたという。
6112：とはずがたり：2014/05/28(水) 19:00:19: >>6111-6112
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が予測する衝突のシナリオはこうだ。

　「自衛隊機や民間航空機の『捕獲』という手段も考えられる。複数の戦闘機で取り囲み、無線を通して警告を発して中国領内の空港への緊急着陸を命じる。そこで乗員や乗組員を拘束する。人質として中国の外交カードに利用するためだ」

　民間機ならいざ知らず、自衛隊機がみすみす敵の手に落ちる事態は考えにくい。その場合は空中戦に突入する。

　「中国軍の攻撃を担うのは、主力の第４世代戦闘機の殲撃１０（Ｊ１０）と殲撃１１（Ｊ１１）、ロシア製のスホーイ３０戦闘機などで、バルカン砲や空対空ミサイルで一斉に攻撃してくる」（世良氏）

　中国軍は、中国版「早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）」といわれる「空警２０００」を飛ばして広域をカバーし、戦闘機部隊を支援する。

　「対する日本側は、主力機のＦ１５、Ｆ２戦闘機で対抗することになる。機体の性能やパイロットの練度などの総合的な戦力は中国軍を上回るため、１～２週間の短期戦では日本の優位は動かない」と世良氏はみる。

　もうひとつ、気を付けなければならないのは、海からの攻撃だ。

　南シナ海での軍事訓練に向かった空母「遼寧」が、周辺海域まで展開し、空母を護衛する「空母戦闘群」の防空ミサイル駆逐艦、フリゲート艦が艦対空ミサイルで攻撃してくる可能性がある。

　「空軍と海軍、さらには海軍航空隊がそれぞれの航空部隊を抱える。一体となって攻撃を仕掛けてくれば、戦局が拡大するのは必至だ。そうなれば日本側も、海上自衛隊の佐世保基地からイージス艦を派遣して戦闘機部隊の支援に回ることになる。ここまでくると局地戦ではなく、本格的な日中開戦ということになる」（世良氏）

　ただ、尖閣有事は、中国にとっても命取りになりかねない。日本の同盟国である米国の存在があるからだ。

　小野寺五典（いつのり）防衛相は２７日深夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、中国に対し、日米が共同して対応する方針を確認。ヘーゲル氏は尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると強調した。

　「中国が尖閣問題に関して中立的な立場を保つよう、米国に繰り返し呼びかけているのは、圧倒的な実力差がある米軍を恐れているからだ。尖閣有事に米軍が加勢すれば、戦闘はあっけなく終わる」（前出の防衛省関係者）
6113：とはずがたり：2014/05/28(水) 19:41:05: ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」
2014年05月19日（Mon）
石平（中国問題・日中問題評論家）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3867?page=1

南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。

タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ

　たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について中国を名指しで批判した。さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。

　もちろんアメリカだけでなく、南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。

　5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、首脳会議に先立つ外相会議では、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。ASEAN諸国が結束して中国を牽制する立場を示したといえる。

　それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は中国を名指しで批判したわけでもなく「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、唯一中国だけがそれに反発したのは、要するに中国自身も、上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものであると分かっているからであろう。

　とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、中国は米国から強く牽制されているだけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗であると言えよう。

　このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。

混乱が観られる当局の対応

　このような経緯を見れば、今回の事件は中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングでこのような問題を起こしたのか、ということである。

　より具体的に言えば、中国は一体なぜ、わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んでこのような挑発的な行動に至ったのか、それこそが問題なのである。ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、あまりにも愚かな行動である。

　5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」と題する記事を掲載して、中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘している…

　したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、さらに不可解なのは、ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。

　5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、中国側を強く批判した。それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。

　しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、中国外務省自ら否定することになる。この二つの発言のあまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応がかなり混乱していることを露呈している。
6114：とはずがたり：2014/05/28(水) 19:41:25: 掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは？

　このような状況では、掘削の開始からベトナム船に体当たりで衝突するまでの中国側の一連の行動が果たして、中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、という疑問が当然生じてくるのである。

　ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。

　だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。それならば、その関係部門は何の目的のために、中国にとって大変不利なタイミングで大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。

石油閥の正体と激しい権力闘争

　ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。…

　それはともかくとして、実は去年の夏から、まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、中国共産党中央規律検査委員会は、国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。

　蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団（CNPC）前会長で、2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。

　このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、「石油閥」という共産党政権内の一大勢力のことである。

　中国でいう「石油閥」…の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。

　中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会（国計委）主任や国家エネルギー委員会（国エネ委）の主任などを歴任した。共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。

　1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは元国家副主席の曽慶紅氏である。2002年からは中国共産党政治局常務委員、03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。

　余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司（CNOOC）で出世した。

　このような経歴から、余氏が死去した時、江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の「番頭」的な存在でもあるから、石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って江沢民勢力の一部となった。

　そのとき…曽氏が抜擢してきたのが石油畑幹部の周永康氏である。周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、国土資源相などを歴任した。そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で警察を司る公安部長に転任させた。2007年の共産党17回大会では、曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。しかも政法部門（情報、治安、司法、検察、公安など）を統括する中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。
6115：とはずがたり：2014/05/28(水) 19:42:13: 　これで江沢民派・石油閥の党内基盤は盤石なものとなって、胡錦濤政権時代を通して、この派閥の人々はまさに飛ぶ鳥を落とすほどの権勢を振る舞った。そしてその時、徐々に老衰していく江沢民氏にとってかわって、引退したはずの曽慶紅氏が江沢民派・石油閥の陰のボスとなり、現役の政治局常務委員の周永康氏は政権中枢における派閥の代弁者の役割を果たしていた。

「腐敗撲滅運動」を手段に

　しかし2012年11月に開かれた共産党18回大会において胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生すると、石油閥はやがて受難の時代を迎えた。18回大会で誕生した7名からなる新しい政治局常務委員会に、江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。あたかも新指導部が彼ら江沢民派・石油閥によって乗っ取られたかのような形勢であるが、それに不満を持つ習氏は今度、前総書記の胡錦涛氏の率いる「共産主義青年団派」と手を組んで、江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こした。徹底的に潰さない限り、自前の政治勢力の拡大と自分自身の権威樹立は永遠に不可能であると習氏も分かっているからだ。

　この権力闘争のために習氏の使用した手法がすなわち「腐敗撲滅運動」の推進である。石油利権という莫大な経済利権を手に入れてうまい汁を吸っているのは他ならぬ江沢民派・石油閥の面々であるから、彼らを倒すのに「腐敗の摘発」ほど有効な手段はない。そのために、習近平氏は自分の盟友である王岐山という経済部門出身の幹部を畑違いの中央規律検査委員会のトップに据えて、「腐敗撲滅」という名の権力闘争を始めた。

　前述の国務院国有資産監督管理委員会の元主任で石油畑出身の蒋潔敏に対する「汚職調査」は、まさに石油閥潰しの政治的摘発の一環であるが、習近平氏のターゲットは蒋潔敏のような「小物」ではない。石油閥大物幹部の周永康氏はまず標的にされていた。蒋潔敏氏に対する調査開始はむしろその前哨戦であったと見るべきだ。そして2013年12月から周永康氏の消息が断ったことから、その時点で彼は既に拘束されていてて取り調べを受ける身となったと思われる。今年の3月初旬に、一部の中国メデイアがいよいよ「周永康問題」について報道し始めたことから、彼に対する取り調べが進んでいる事実が白日の下に晒された。

反撃に打って出た石油閥
掘削事件の「黒幕」か

　しかしまさに今年の3月後半当たりから、習近平氏の石油閥叩き作戦が暗礁に乗り上げる様子となった。まずは周永康氏自身が、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否定、協力を一切拒んでいることが４月になって複数の党関係筋によって明らかにされた。どうやら周氏は徹底抗戦の構えのようだ。彼がそれほど強気になっているのには当然それなりの理由がある。

　周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。政治局常務委員会の中では石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」との理由から、習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きにブレーキをかけ始めた模様である。

　そうすると、それまで順調に進んできた周永康摘発の動きが徐々に鈍くなってきた。前述のように、今年3月の時点で中国の一部メディアは既に「周永康に問題あり」とのような報道をしていたが、中国国内の一般常識からすれば、この問題に関するメディア報道の「解禁」は普通、摘発に関する政治的決着がすでにつけられていて正式発表が間近であることを意味している。

　しかしこの常識に反して、それ以来現在に至るまで、周永康摘発の正式発表は一切なく、摘発の進展を窺わせるような動きも一切なかった。「周永康問題」はとっくに全国民の知れるところとなっているのに、問題の決着がここまで先延ばされているとはまさに異常事態である。しかも、去年9月に「調査開始」と発表された蒋潔敏氏に関しても、現在に至って何の調査結果も発表されることなく、処分も決まっていない。それもやはり異様である。

こう見ていると、現在、江沢民派・石油閥は、習近平氏の叩き潰し作戦に対して必死の抵抗を試みている最中であることがよく分かるが、このようなタイミングで、中越間の衝突を起こした掘削の意味を考えてみると、一件無関係に見えるこの二つの動きの間に関連性があるのではないかと思いたくなるのである。
6116：とはずがたり：2014/05/28(水) 19:44:33: >>6113-6116
　そう、問題の海域で掘削を断行したのはまさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任はまさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。今はまさに、彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。

　その際、習近平氏に対する最も有力な反撃の一つとして、外交トラブルをわざと引き起こすことも選択肢の一つとして考えられる。何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習氏は責任を持ってそれを処理しなければならない。外交上のトラブルはすなわち習氏自身のトラブルなのである。

ただただ沈黙を守る習近平

　そうすると、浮上してくる可能性の一つは、石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で係争の海域での掘削を断行した、ということである。

　そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んでその政治的権威を傷つけることができるだけでなく、いわば対外的危機を作り出すことによって「国内の一致団結」という大義名分において「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。

　実際、石油閥のこの作戦はすでに一定の効果を上げていると見ることもできる。掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。

　ほとんど信じられないようことであるが、中国国民がベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏はこの問題について、いっさい発言していないのである。少なくともこの原稿を書いている日本時間５月19日午前10時現在まで、習氏はただただ沈黙を守っているだけである。

　5月15日、ベトナムの暴動で中国人が殺されたその翌日、習近平氏は国家主席として「中国国際友好大会」というイベントに出席してまさに外交問題について「重要講話」を行ったが、その中で彼はベトナムとの衝突やベトナムでの反中暴動については一言も触れなかった。自国民が暴動で殺された直後に、何事もなかったかのように行われたこのような「重要講話」は、実に情けないものである。

　要するに習近平氏は進退両難の窮地に立たされているのであろう。ことを起こしたのは石油閥の陰謀であることを承知しているから、ベトナムに対して強く出れば中国にとっての外交的トラブルがますます大きくなり国家主席としての自分の対処はますます難しくなる。それはまさに江沢民派・石油閥の思うつぼである。

しかしあまりにも弱い姿勢を示すと、それが逆に国内から「弱腰」の批判を招くこととなる。そして「弱腰」への国内批判はそのまま、石油閥にとっての習近平攻撃の材料ともなる。どの道、嵌められた習近平氏は大変不利な状況になるから、結局彼のとれる唯一の対処法はすなわちこの問題についていっさい態度を表明せず、外交部門に任せて事態の推移を見守ることであろう。

　もちろん、何も発言しないこの態度は結局、習近平氏の無能さと決断力のなさを国民に晒し出す結果となるから、やはり習近平氏の負けである。

突然姿を現した曽慶紅

　窮地に立たされた習近平氏が立ち往生している最中、得意満面で公の場に姿を現したのは、石油閥の陰のボスの曽慶紅氏である。中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は５月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、どう見ても単なる個人的な参観ではない。見事な政治的行動である。

　それでは、とっくに引退してめったに姿を現すことのない曽慶紅氏が一体どうして、このようなタイミングで突如姿を現したのか、ということになると、本稿が今まで記述してきたこの経緯からすれば、彼の意図するところは明らかであろう。決戦に臨む江沢民派・石油閥に対する激励であると同時に、相手の習近平氏に対する容赦のない警告でもあろう。

　そして14日の曽慶紅氏の登場はまた、10日ほど前から始まった件の「掘削断行」の黒幕はまさに自分たち石油閥であると自供したようなものである。この堂々ぶりは、曽氏がすでに習近平氏に対する抗戦を覚悟していることが分かる。今後、江沢民派・石油閥と習近平国家主席との権力闘争はますます激しさを増していくことは予想できるであろう。
6117：チバＱ：2014/05/28(水) 23:18:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/asi14052812120002-n1.htm
敵はソーシャルメディア？　タイ軍、神経とがらすも打つ手なし
2014.5.28 12:12

　タイの首都バンコクで開かれたクーデターに反対する集会で、携帯電話を操作する女性＝２４日（共同）
　タイで全権を掌握した軍がソーシャルメディアに神経をとがらせている。クーデターに反対する市民はフェイスブックやツイッターを駆使し集会の予定や軍の動向情報を共有。軍はテレビや新聞の報道監視を強化しているものの、瞬時に広がるインターネット上の無数の書き込みは規制が難しく、政治対立をあおる恐れがあるためだ。

　「今、武器を持った兵士に取り囲まれた」「兵士が参加者を連行した」。首都バンコクで連日、開かれている反クーデター集会。参加者らは写真や映像も織り交ぜながらツイッターなどに投稿し、現場の状況を時々刻々と伝えている。

　集会の開始時間や場所に関する情報も参加者がフェイスブックに投稿。夜間外出禁止令で「自由に外に出られないのはわずらわしい」といった感想や「民主主義のために闘う」「私の投票権を尊重してほしい」といった軍批判も飛び交うなど、過熱する一方だ。

　過去のクーデター時にはなかったネット時代の新たな動きに、軍も打つ手がないのが実情だ。（共同）
6118：チバＱ：2014/05/28(水) 23:19:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052812540005-n1.htm
中国・新疆の観光客激減　無差別殺傷以降４０％も　当局、苦肉の報奨金計画も
2014.5.28 12:54 ［中国］
　中国新疆ウイグル自治区政府によると、雲南省昆明市で３月１日に発生したウイグル族によるとみられる無差別殺傷事件以降、同自治区を訪れる観光客が激減し、観光局幹部は「昨年同期比で観光客は約４０％減少した」と述べた。中国の代表的なウェブサイト「中華網」が２８日伝えた。

　同局は観光振興策として、同自治区を訪れた全ての観光客に５００元（約８千円）の報奨金を支払うことを計画している。

　自治区では区都ウルムチ市で２２日にも爆発事件が発生し３９人が死亡するなど、大規模な無差別殺傷事件が相次いでいる。習近平指導部は「テロとの戦争に臨む」（郭声●（＝王へんに昆）公安相）と宣言し、力による封じ込めに全力を挙げている。

　同局幹部は「テロ分子はこの地区や特定の民族を代表するものではない。新疆でここ十数年間、観光客が襲われた事件は起きていない」と述べ、安全性をアピールした。（共同）
6119：チバＱ：2014/05/28(水) 23:20:32: 産経の記者だって焼肉食べるしラーメンも食べるからなあ
根付けば自国の文化なんでしょう
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052818080007-n1.htm
中国のドラえもん人気健在　それでも「普段は日本製品ボイコット」
2014.5.28 18:08 ［中国］

北京市内のショッピングセンターで開催され、大勢の来場者で賑わう「ドラえもん秘密道具博覧会」＝２５日（共同）
　北京市朝陽区東部のショッピングセンター。ブランド店の看板が並ぶセンター前の広場に日本の人気キャラクター「ドラえもん」の実寸大模型１００個が所狭しと並ぶ。模型の横で記念写真を撮り合う親子連れや若者は笑顔でいっぱいだ。

　商品即売を兼ねた模型展の入場料は５０元（約８００円）と高めだが、休日には入場待ちの列ができる盛況ぶり。政治的には谷底に落ちたような日中関係だが、中国市民の日本文化への関心は「熱さ」を保っており「政冷文熱」と表現されることも。日韓政治関係の悪化で日本での「韓流」人気急落とは対照的だ。

　ただ、わだかまりがないわけではないようだ。「普段は日本製品をボイコットしている」と、「ドラえもん」展で５歳の長男の手を引く女性（３８）。「息子が来たいというから」と話した。（共同）
6120：チバＱ：2014/05/28(水) 23:21:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/kor14052819010006-n1.htm
【韓国旅客船沈没】
朴槿恵氏にまた痛手…大統領指名の首相候補が辞退
2014.5.28 19:01 ［韓国］
　韓国の朴槿恵大統領が次期首相候補に指名していた元大法院（最高裁）判事の安大煕氏は２８日、ソウル市内で緊急記者会見し、候補を辞退すると表明した。判事退任後に弁護士として高額な報酬を得ていたことが発覚し、野党などから批判が出ていた。

　安氏は、旅客船沈没事故をめぐり政府対応の不手際の責任を取って４月下旬に辞任を表明した鄭●（＝火へんに共）原首相の後任として、２２日に指名されたばかり。

　朴大統領は新首相指名で国民の信頼回復を図る狙いだったが、不祥事の有無などを確認する「身体検査」が不十分な人物を指名したことで、かえって痛手となりそうだ。
6121：チバＱ：2014/05/28(水) 23:21:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/asi14052821560005-n1.htm
タクシン派を警戒　秩序回復へ基盤固め
2014.5.28 21:56 （1/2ページ）

　【バンコク＝岩田智雄、シンガポール＝吉村英輝】タイでクーデターが起きてから２９日で１週間。全権を掌握したプラユット陸軍司令官は、自らを首班とする軍事政権「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」の統治についてプミポン国王から承認を獲得。大義名分である「秩序回復」に向けた体制構築を着々と進めるが、締め付けを受けるタクシン元首相派の巻き返しも予想される。

　評議会は２７日夜、治安や経済、法務などで助言を受ける顧問団１０人を発表した。多くが軍ＯＢで、団長のプラウィット元陸軍司令官は、タクシン氏と対立した２００８～１１年の民主党・アピシット政権で国防相も務めるなど、反タクシン派色の強い陣容となった。

　また、プラユット司令官は軍に対し、タクシン派と反タクシン派に分裂した国民の団結を図るため、中央と地域に計５カ所の「和解センター」を設置するよう指示した。タクシン氏の支持者が多い北部や東北部の住民に、クーデターへの理解を求める狙いもあるとみられる。

　これらの施策の背景には、クーデターに「深い悲しみ」を表明しただけで具体的な行動は控えているタクシン氏への強い警戒感がある。

　軍はクーデター後、タクシン氏を支持して反発する「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ、通称・赤シャツ）の関連施設などから、銃や手投げ弾の押収を進め、武装蜂起に神経をとがらせる。出頭を拒否したタクシン派幹部には資産凍結などの圧力もかけ続けている。

　プラユット司令官は、タクシン派を押さえ込んで治安を維持しながら、トップダウン式の政治改革を進める方針だ。すでに上院の機能を停止し、前政権寄りとされる国家警察庁長官を左遷するなど、立法と行政の権限掌握を進めている。

　評議会で各省、機関の組織を掌握→暫定憲法を制定→暫定政府を設立→改革や汚職対策のための国民改革議会や立法議会を設立→選挙を行う－というシナリオを描いているとみられる。

　ただ、今回のクーデターは、かつてと違い国王の関与が弱く、プラユット司令官もクーデターを「独自の判断」と強調する。健康問題を抱える国王への配慮ともとれるが、「威厳」が薄れれば各勢力からの支持は得にくくなり、タクシン派を再び勢いづかせる事態も招きかねない。
6123：とはずがたり：2014/05/29(木) 10:45:24: >>6122-6123
　今般失脚した蒋潔敏は「勝利系」の人間だ。最近失脚した「勝利系」には、ほかに郭永祥（四川省人代元副主任）、陶玉春（崑崙利用総経理）、李華林（中石油副総経理）がいる。

　「大慶系」の王永春（中石油副総経理兼大慶油田総経理、中共中央委員会候補委員）も8月29日に失脚したばかりで、「長慶系」の冉新権（副総裁）、王道富（総地質師）らもすでに党紀律違反に問われ、中紀委による「調査」を受けていると新華網（8月29日）は報じている。

　石油閥の人間に次々と中紀委の手が及んでいる。となれば最終的なターゲットは石油閥のドンで「あった」周永康、とは容易に予測がつく。
　これをして「汚職摘発を口実に、習近平が仕掛けた権力闘争」であると見る向きが非常に多い。

　しかし、中国の権力闘争が行われるのは、常に5年に1回開催される「党大会」前夜だ。党大会が開催され、新たな中共中央政治局常務委員が決まった瞬間、「5年間」はこの地位は不動だ。絶対に変わらない。つまり新たに決まった「チャイナ・セブン」は、今後5年間は安泰、というのが中国の政治のルールなのだ。

　したがって「権力闘争」をする必要がない。　新体制が決定したあとは、いかにして民心を掌握するかに全ての関心が注がれる。…

お題目どころか、本音も本音

　胡錦濤・前国家主席は第18回党大会の開会演説（2012年11月8日）で、「腐敗を撲滅しなければ、党が滅び国家が滅びる」と語調を荒げている。

　2012年11月15日、中共中央（中国共産党中央委員会）総書記に選ばれた習近平も、その最初の挨拶で、胡錦濤と同じ言葉を繰り返した。…

　現に中国における年間暴動発生件数は18万件とされ、そのほとんどは党幹部の腐敗や司法の不公平に対する抗議だ。だから中国は、党紀律に違反した党幹部に果敢にメスを入れる姿勢を民衆に見せなければならない。その実行部隊が中紀委だ。

　このたび失脚した蒋潔敏は、中紀委と横並びに位置付けられている中央委員会の委員の一人。昨年の第18回党大会が終わったあとすぐ（2012年12月12日）に、非常に多くの党幹部が中紀委の「調査」に遭って失脚しているが、対象になったのは地方政府の副市長や副書記といったレベルが多い。中央委員会委員が対象になったのは蒋潔敏が初めてだ。

　実は蒋潔敏が中紀委による「調査」を受けるであろうことは、昨年の夏ごろから噂されていた。それなのになぜ中共中央委員会委員などに選出したのか。もちろん党大会での選挙を経ての就任ではあるが、しかし候補者としてノミネートされていなければ当選することはない。

　おまけに今年の全人代閉幕後の3月18日には、国資委の主任に抜擢している。
　国有資産が正しく管理運営されているか否かを監督する部局だ。

　国有企業は国有資産の最たるもの。国有企業であるCNPCでトップを務めていた者を、その国有企業が不正を行っていないかを監督するトップに就かせるというのは、何とも奇妙だ。国資委は2003年に設立されたが、創立以来、トップが中紀委の「調査」に遭うのは初めてのことである。

　これは一種の「人民に対するアピール」ではないかと筆者の目には映る。
　つまり、このような部署の最高幹部でも腐敗があれば失脚させるという「事実」を人民に見せるという「アピール」だ。

　習近平は腐敗撲滅に当たり「老虎蒼蠅一起打（虎も蠅も同じに叩く）」という毛沢東の言葉を用いて、決意のほどを表した。「虎」は「高級幹部」を指し、「蠅」は「末端幹部や庶民」を指す。今は「虎」をターゲットにして、「庶民」に喜んでもらっているというのが現状だ。

　それだけ「腐敗が撲滅しなければ党が滅び国家が亡ぶ」と習近平が本気で恐れているということの表れでもあろう。…
6124：チバＱ：2014/05/29(木) 22:35:58: http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m030162000c.html
タイ:クーデター１週間　タクシン派排除が着々と　
毎日新聞　2014年05月29日　02時27分

　◇反撃の機会うかがう武装過激派
　【バンコク岩佐淳士】タイのタクシン元首相派政権を崩壊させたクーデターから２９日で１週間がたつ。プラユット陸軍司令官が率いる「国家平和秩序評議会」は強権姿勢を鮮明にし、タクシン派の抑え込みにより政治混乱の収拾を図る。戒厳令下、軍は治安維持に躍起だが、各地でタクシン派の抗議デモが発生、武装した過激派も反撃の機会をうかがって潜伏しているとみられ、情勢は不安定だ。

　バンコク近郊パトゥンタニ県にあるタクシン派グループ「赤シャツ」の地域ラジオ局。記者が２８日朝、訪れると、約３０人の軍兵士らに占拠されていた。関係者によると、兵士らは２８日からアンテナや放送設備の強制撤去を始めた。１カ月半前に取材した際は、タクシン氏のポスターや「民主主義のために戦う」と書かれた垂れ幕が飾られていたが、ほとんど取り払われていた。現場にスタッフはいなかったが、ラジオ局幹部の女性は電話で「軍は全てを奪っていった」と語った。

　国家平和秩序評議会は強権を発動し、批判の抑え込みを図る。インラック元首相らタクシン派を中心に約２００人を拘束。インラック氏ら多くは既に釈放されたが、軍は政治活動を禁じる署名をさせ、今も監視下に置いている模様だ。東北部に数千以上あるタクシン派支持の「赤シャツ村」には、軍兵士が訪れ、看板や旗を撤去させた。軍内部でも統制を強化し、警察に対してはタクシン派の更迭人事を行っているという。

　一方、評議会は２６日、インラック前政権が滞らせていた「コメ買い取り制度」の支払いを再開した。農家は大半がタクシン派だが、コメ代金の未払いで不満を募らせており、タクシン派の支持母体の切り崩しと懐柔が狙いとみられる。インラック前政権はコメを事実上市場価格より高値で買い取る制度を開始した。しかし、前政権は昨年１２月に下院を解散し、選挙管理内閣となったため、予算を執行する権限を認められず、約８０万人の農家に対し計約９００億バーツ（約２８００億円）の支払いが滞っていた。

　プラユット陸軍司令官はクーデター後、上院を廃止することで行政権に加え立法権を掌握するなど軍による統制を強めている。今後、プラユット氏自ら暫定首相となり、タクシン派を排除して、強権的な体制で「国家改革」を遂行する方針だ。

　地元紙バンコク・ポストによると、国家平和秩序評議会の顧問団は、反タクシン派政権で国防相（２００８～１１年）を務めたプラウィット元陸軍司令官ら反タクシン色の強い陣容となった。今後、暫定政権下で進められる新憲法起草や政治改革は、選挙によるタクシン派の復活阻止を念頭にしたものとなりそうだ。

　現時点で暴動など大きな混乱は起きていないが、各地では戒厳令下にもかかわらず、抗議デモが発生している。インターネットでは規制の網をかいくぐり、軍への批判が投稿されている。警備の軍兵士に毒入りの飲み物が差し入れされる事件などが起きている。タクシン派の一部強硬派は武装組織を抱えているとされ、軍は拠点を摘発し、自動小銃や手投げ弾を大量に押収している。だが、一部の強硬派幹部は国境地域に逃れたとの情報もある。インラック政権で教育相を務めたチャトロン氏は２７日、海外メディアに対し記者会見し「クーデターは国内対立を悪化させるものだ」と批判し、軍兵士に連行された。
6125：チバＱ：2014/05/29(木) 22:36:48: http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m030159000c.html
タイ:陸軍司令官　自ら暫定首相に就任へ
毎日新聞　2014年05月29日　02時30分

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」を率いるプラユット陸軍司令官（６０）が、自ら暫定首相に就任する方針を固めたことが２８日、軍関係者への取材で分かった。２００６年の前回クーデター時、軍部は元軍人のスラユット枢密院議員（当時）を首相に立て、国軍色を薄めたが、今回は軍事政権としての色合いを前面に出すことになる。各地でタクシン派による抗議デモが起きるなど不安定な治安情勢が続いており、強権で批判を封じ込め、タクシン派を徹底排除する狙いとみられる。

　軍関係者によると、プラユット氏は今回、軍の強い主導で「国家改革」を実行すべきだと判断し、自ら暫定首相となる意向を固めた。軍関係者は、０６年のクーデター後、タクシン派の排除を徹底できなかったスラユット暫定政権を引き合いに「前回の失敗を教訓に、独裁的かつ断固たる姿勢で政治混乱を収拾させなければいけない」と語った。

　また、軍はタクシン派の一部強硬グループがゲリラ活動を計画している情報も入手しており、軍の強権下で治安を維持する必要があると判断したという。

　プラユット氏は２２日のクーデター以降、自ら首相職を代行する。新憲法起草のための「国民立法議会」や、政治改革を協議する「改革評議会」の設置のためには、暫定政権を発足し、暫定憲法を公布する必要がある。総選挙による民政移管まで、暫定首相がそのプロセスを主導する。

　農村住民や貧困層を中心とするタクシン派は、軍が都市部エリート層ら反タクシン派の「後ろ盾」になっていると敵視してきた。軍はインラック前首相らタクシン派幹部を一時拘束するなど封じ込めに躍起だが、各地で抗議デモが発生し、逮捕者が相次いでいる。

　武装組織を抱えるタクシン派の強硬グループは地下に潜伏しているとみられ、軍は拠点の摘発など締め付けを強化している。

　タクシン氏を失脚させた０６年のクーデターでは、軍部は約１０日後、スラユット暫定政権を発足させた。スラユット氏について軍部は「退役すれば文民だ」と、文民政権であることを強調、軍部支配に対する国内外の批判をかわそうとした。このため今回、文民の暫定首相が任命されるのではないかとの見方があった。
6126：チバＱ：2014/05/29(木) 23:58:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000190-jij-asia
タクシン氏、クーデター後訪日
時事通信 5月29日(木)22時26分配信

　【バンコク時事】タイのタクシン元首相が22日のクーデター後、日本を訪問していることが29日分かった。関係者が明らかにした。
　訪日の目的など詳細は不明。関係者によると、タクシン氏は27日に訪日し、30日まで滞在する予定。汚職の罪で有罪判決を受けて国外に逃亡中のタクシン氏は、たびたび訪日している。
6127：チバＱ：2014/05/30(金) 00:10:19: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140529/frn1405291820006-n1.htm
韓国、Ｗ杯の不視聴運動まで…　沈没事故で自粛ムード　景気低迷の長期化懸念 (1/2ページ)2014.05.29

熱狂的な応援で知られるサッカー韓国代表のファンも、今回のＷ杯ではおとなしくなる？＝２００９年６月（ＡＰ）【拡大】
　旅客船「セウォル号」の沈没事故が、韓国経済に深刻な打撃を与えている。消費者心理が冷え込んだことで小規模な商工業者の売り上げが前年に比べて平均３割も減少、稼ぎ頭の輸出産業にもウォン高の大逆風が吹き荒れており、景気低迷の長期化を懸念する声も強まっている。

　韓国銀行（中央銀行）が２７日に発表した５月の消費者心理指数は、前月から３ポイント下落して１０５となった。景気判断の分かれ目となる１００を上回ってはいるが、昨年９月以来の低水準だ。現状の景気判断では７６と前月の９１から大幅に下落、半年後の見通しも９４と７ポイント下落した。

　商工業者への影響も深刻だ。朝鮮日報によると、中小企業中央会が２５日、小規模業者４００人にアンケートを行ったところ、サービス業や宿泊・飲食業、運輸業、卸・小売業、レジャー関連産業を中心に、約７８％が「経営に打撃を受けている」と回答。昨年の４～５月と比べて売上高が減ったという回答も約７６％に達した。売上高の減少幅は実に平均３３・４％に達したという。

　売り上げの急減によって、負債の増加や光熱費の滞納、融資の返済遅れなどが生じている業者も少なくない。また、商工業者の多くが景気低迷が７カ月以上の長期にわたり続くとみている。

　セウォル号の事故を受けた韓国内の自粛ムードは収束せず、インターネット上では、韓国代表も出場する６月のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の不視聴を呼びかける署名運動も行われているという。

　輸出関連の製造業は消費低迷とウォン高のダブルパンチに見舞われた。前出の中小企業中央会が中小の製造業者１３７８社を対象に実施した調査では、６月の景気見通しは５月に続いて２カ月連続で下落した。ウォン相場は１ドル＝１０２０ウォン台前半で推移し、大半の輸出企業にとって採算割れの水準だ。

　韓国の輸出産業を実力以上にふくらませていたウォン安効果がなくなり、輸出企業は競争力を失いつつある。課題だった内需も落ち込みが続き、企業にとっては海外でも国内でも物が売れない状況に追い込まれた。

　アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。

　「韓国の消費不振は沈没船事故に始まったものではない。不動産バブルがはじけて家計が多額の債務を抱えるという構造的な問題があり、銀行も家計の債務焦げ付きで大幅減益に見舞われている。さらにウォン高が企業の利益に負の効果を及ぼすことは決定的だ」
6128：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:17:44: 中古の巡視船供与は困難、ベトナム支援で安倍首相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0E80KS20140528
2014年 05月 28日 20:05 JST

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。

安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンにはすでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣した。

安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増設しているが、今は退役させられない状態になっている」という。

安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。

中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。
6129：とはずがたり：2014/05/30(金) 17:58:33: 中国国家主席、新疆ウイグル自治区の発展へ投資拡大の方針
http://jp.reuters.com/article/jp_emerging/idJPKBN0E92BO20140529?rpc=188
2014年 05月 30日 06:55 JST

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２９日、無差別的な攻撃事件が起きている西部・新疆ウイグル自治区について、貧困の是正や教育の充実に取り組む必要があるとの考えを示した。

習国家主席は、共産党指導部に向けた演説で、新疆ウイグル自治区の貧困を是正するために同自治区への投資を拡大すべきと指摘。

「地元労働力の吸収に重点を置き、新疆の人々の地元での就職を促さなければならない」と述べた。

教育のための予算を増やすべきとし、２カ国語教育を推進する方針を示した。

同自治区では、前週も主要都市ウルムチで３９人が死亡、９４人が負傷する爆破攻撃が起こっている。

中国共産党は、新疆やその他で発生した一連の暴力事件は、宗教に関連した過激派や分離主義の集団によるものと断定し、これらを取り締まる方針を打ち出している。

習国家主席は、党として過激派の取り締まりに乗り出しているが、「法に従う」信仰者は保護されるべきとした。

人権団体は、同自治区で多数派のイスラム教を信仰するウイグル族は、就職などで差別を受け、経済発展から取り残されていると指摘している。
6130：名無しさん：2014/05/31(土) 07:52:20: （2014年5月29日付英フィナンシャル・タイムズ紙）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40820
中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　
一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。

　中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。

★要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・

　中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、
4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。

　人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、
フィリピンも中国に反発している。
（中略）
　中国は日本も敵に回している。中国は東シナ海の係争地域を航空機と船であふれ返らせることによって、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日本の施政権に
挑戦している。

　それが右派の安倍晋三首相に、日本の平和憲法の解釈見直しを求めるのに必要なあらゆる口実を与えている。
安倍氏は日本が同盟国を守るために戦えるようになることを望んでいる。日本のより積極的な姿勢は、近隣諸国を悩ますどころか、多くの国に歓迎されている。

　日本政府はフィリピンに巡視艇を供与しようとしており、ベトナムにも同じことをすると約束している。
要するに、中国は近隣諸国を互いの腕の中に追いやることでオウンゴールを放ったように見える。中国の微笑外交の形跡はすっかり消え去った。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のブラッド・グロッサーマン氏は、中国政府がこのような厄介な事態を引き起こすのは「不可解」だと思っている。
同氏はナショナル・インタレスト誌への寄稿で、国内で爆発しかねない非常に多くの経済問題や社会問題に直面している時に、中国はどうしてそんなことを
するのかと問いかけている。

　グロッサーマン氏の考えでは、中国は「聡明さを隠し、控えめに振る舞う」べきだと言った小平が墓の中で憤慨しているはずだという。
だが、小平の忠告は、中国は好機が到来するのを待つべきだと言っているのであって、その野心を永遠に葬り去るべきだと言っているのではない。
以下略
6131：チバＱ：2014/05/31(土) 10:22:08: http://mainichi.jp/select/news/20140531k0000m030116000c.html

タイ:「民政移管に１年以上」…陸軍司令官、テレビ演説で

毎日新聞　2014年05月31日　00時59分（最終更新　05月31日　01時38分）

　【バンコク岩佐淳士】タイのクーデターでタクシン元首相派政権を崩壊させ、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」のプラユット議長（陸軍司令官）は３０日夜、テレビ演説し、総選挙による民政移管まで１年以上かかるとの見通しを示した。当面は治安維持を最優先し、戒厳令を続行するという。

　プラユット氏は演説で、３段階のロードマップを提示した。第１段階では、今後２、３カ月でタクシン派、反タクシン派の対立解消を図る。全国各地に「国民和解センター」を設置し、対話を促すという。第２段階で暫定憲法を制定し、「国民立法議会」の設置や暫定首相、暫定内閣の任命を行う。そのうえで選挙制度改革など政治改革に着手するが、プラユット氏は一連のプロセスには「約１年かかる」と語った。最終段階で総選挙を行い、民政移管する。

　プラユット氏は半年以上続いた政治混乱による治安や経済への深刻な打撃に言及し「従来の法律では衝突や暴力の激化を防げなかった」と戒厳令の適用に理解を求めた。

　また、「軍は自分たちの利益のために権力を欲しているのではない」と強調し、「民主主義が機能しなくなったとき、軍や政府が何もしなければ行き詰まりを解消できなかった」と改めて訴えた。
6132：チバＱ：2014/05/31(土) 10:29:54: http://www.asahi.com/articles/ASG5Z565TG5ZUHBI013.html

中国共産党、４年ぶりの新疆対策会議　反テロ鮮明に

北京＝林望

2014年5月31日01時00分

　中国共産党指導部は２８、２９の両日、４年ぶりの「新疆工作座談会」を北京で開催した。新疆ウイグル自治区の中期的な政策方針を決める重要会議で、「テロへの断固たる攻撃を当面の闘争の重点とする」と、反政府勢力対策に最優先で取り組む姿勢を打ち出した。

　党機関紙の人民日報などが３０日伝えた。習近平（シーチンピン）国家主席が演説し、社会の安定を「総目標」として、テロの封じ込めのために「民間の予見と予防能力の向上に力を入れる」と強調。ウイグル族の不公平感を薄めるため、就職や教育、住宅対策も強化すると約束した。

　反政府勢力の拠点とされる新疆南部では「最高指導レベルによる政策設計で、特別な政策を実行する」とし、融和策も進め「中華民族としての共同体意識」の確立を目指すとした。

　座談会は胡錦濤（フーチンタオ）政権時代の２０１０年に初めて開かれて以来２回目。前回は新疆の経済発展策が主要議題だったが、民族対立を背景とする事件の続発で、党は政策の点検と見直しを迫られている。（北京＝林望）
6133：チバＱ：2014/05/31(土) 10:30:26: http://www.asahi.com/articles/ASG5Z02G1G5YUHBI03T.html

韓国統一地方選、与党苦戦続く　沈没事故の批判響く

ソウル＝貝瀬秋彦

2014年5月31日00時55分

　６月４日投票の韓国統一地方選前の最後の世論調査が出そろった。与党候補が安泰と見られていた選挙区で軒並み苦戦しており、旅客船セウォル号の沈没事故に対する政府批判が大きく響いている。朴槿恵（パククネ）政権の今後の運営にも影響しかねず、与党は巻き返しに必死だ。

　３０日までに世論調査の結果が相次いで公表された。

　ソウル市長選は与党・セヌリ党の鄭夢準（チョンモンジュン）候補が最大野党・新政治民主連合の現職、朴元淳（パクウォンスン）氏に１０ポイント以上の差をつけられている。鄭氏は国会議員７選の重鎮。次男がセウォル号の乗客の家族を侮辱するような書き込みをフェイスブックにしたことも響いているとみられる。

　与党側が最も神経をとがらせているのが釜山市長選だ。釜山は伝統的に保守が強く、候補者は朴大統領の側近で与党の大物だが、無所属候補にリードを許す。首都圏の京畿道知事選でも安全圏と見られていた与党候補が野党候補と競り合い、仁川市長選でも、野党の現職がリードしている。（ソウル＝貝瀬秋彦）
6134：チバＱ：2014/05/31(土) 10:34:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000023-jij-int

深まる民族間憎悪＝ウイグル問題「新段階」に－中国〔深層探訪〕

時事通信 5月31日(土)8時25分配信

深まる民族間憎悪＝ウイグル問題「新段階」に－中国〔深層探訪〕

２４日、新疆ウイグル自治区ウルムチの街角で、腰を下ろすイスラム教徒の女性たち（ＡＦＰ＝時事）

　中国の習近平指導部は、22日に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生し、133人が死傷した車両突入・爆発事件について23日夜、ウイグル族とみられる容疑者5人を特定したと発表した。「反テロ人民戦争」（孟建柱・共産党中央政法委員会書記）は複雑さと厳しさを増し、ウイグル問題は「新たな段階」に入ったと言える。漢族とウイグル族の相互不信と憎悪は深まっており、力によるテロ対策では問題解決に程遠くなっている。

　◇頻発する差別
　中国の改革派作家は最近、ウイグル族知識人の友人を北京に招待した。この友人は中央指導者が新疆を訪問した際に案内役も務めるほどの人物だが、ウイグル族という理由で真夜中に宿泊先のホテルから追い出された。ウイグル族が絡む事件が相次ぐ中、こうしたケースが頻発しており、この作家は「教養あるウイグル知識人が殺人でもすると思っているのか。これは民族の差別だ」と憤る。
　ウルムチなど新疆各地では「漢族化」が進み、表面的には漢族社会に溶け込んで生活している人でも共産党によるウイグル支配に「沈黙の憎しみ」を抱いているのが現実。特に1995年以降、15年間も自治区トップに君臨し、「新疆王」と呼ばれた王楽泉・前党委書記時代、ウイグル族の男性が長いひげをはやしたり女性がスカーフで顔を隠したりすることを制限するなど宗教・文化面での引き締めが強まり、こうした抑圧が2009年7月のウルムチ騒乱として爆発した。
　当局発表で197人が死亡したウルムチ騒乱では、互いに相手民族への怒りをむき出しにした。漢族からすれば、大学入試での加点や「一人っ子政策」対象外など、ウイグル族優遇政策があるのに「なぜウイグル族は不満なのか」というのが本音だ。もはや両民族は「回復不能な隔絶状態」（人権活動家）に陥っている。

　◇「超強硬措置」を警告
　「新疆の民族矛盾は非常に複雑で、もはやなすすべがないと痛感する」と話すのは新疆問題を取材する中国人記者（漢族）だ。この記者は新疆ウイグル自治区をくまなく回り、多数のウイグル族住民を取材したが、「彼らは多くのことを語ってくれるが、友人になるのは難しいと感じる」と漏らした。
　こうした中、2月にはウイグル族の立場から新疆が抱える矛盾を「理性的に」発信してきた中央民族大学（北京）の学者イリハム・トフティ氏が国家分裂容疑で逮捕された。イリハム氏の逮捕は、共産党がウイグル問題で対話を行う意思がないことを示したものであり、知識人を中心に両民族間の溝をますます深める結果となった。
　新疆ウイグル自治区党委は23日、来年6月まで今後1年間にわたり、「新疆を主戦場とする反テロ特別行動」を実施すると決定した。当局は「超強硬措置や通常を超えた特殊手段を取る」と強調しており、民族対立の先鋭化を招くのは必至だ。（北京時事）
6135：チバＱ：2014/05/31(土) 19:58:53: http://mainichi.jp/select/news/20140601k0000m030018000c.html

韓国:６月４日統一地方選　与党がどこまで票取り戻すか

毎日新聞　2014年05月31日　18時49分

　【ソウル澤田克己】６月４日に投開票される韓国統一地方選で、与党セヌリ党が客船セウォル号沈没事故での政府批判を受けて苦戦している。ただ、最大野党・新政治民主連合も票の受け皿になることはできておらず、結局、与党が保守層の支持をどれだけ取り戻せるかがカギとなっている。選挙結果が朴槿恵（パク・クネ）政権に与える影響は限定的という見方も出ている。

　注目されるのが、首都圏の京畿道（キョンギド）知事選と南東部の釜山（プサン）市長選だ。京畿道は、与党知事の後任を与野党の前国会議員同士が争う。釜山市は、朴大統領側近の与党大物と、野党系無所属の一騎打ち。どちらも与党安泰と見られていたが、沈没事故で与党候補の支持が落ち込んで接戦となった。

　首都圏では他に、ソウル、仁川（インチョン）の両市長選があるが、どちらも野党現職が有利な戦いを進めている。与党関係者は「首都圏の３首長選のうち一つ取れれば善戦だ」と語り、京畿道知事の死守が事実上の勝敗ラインという見方を示した。

　一方で野党は、与党支持から離れた有権者を全く取り込めていない。京畿道の野党陣営関係者は「与党候補から離れた票が棄権に回れば勝てるが、再び与党支持に戻ることになると厳しい」と話す。

　釜山市は与党地盤だが、前回市長選では野党候補が得票率４５％と善戦した。野党側は「無所属なら抵抗感が少ないという人も多い」と期待するが、ここも結局、与党が沈没事故で失った支持をどれだけ取り戻すかが勝敗を分けそうだ。

　沈没事故後の自粛ムードも微妙な影を落とす。野党関係者は「遊説するとクラクションを鳴らされることもある。こんな選挙は初めてだ」とこぼす。投票率も、無党派層の票を見込める野党にとっては、高い方が有利というのが定説だが、今回は、保守層がどれだけ棄権するかが焦点なので、逆に働く可能性もあると見られている。

　政界関係者が注視するのが、朴大統領の支持率が下げ止まっていることだ。韓国ギャラップ社によると、事故前日となる４月１５日の６０％が５月８日に４６％となったが、その後は４６～４９％で落ち着いている。「何があっても朴槿恵氏を支持するという人が４割いる」（野党幹部）とされることが実証された形だ。

　選挙に詳しい李賢雨（イ・ヒョンウ）西江大教授は「与党が予想外の大敗でもしない限り、選挙結果が朴政権に与える影響は大きくないのではないか」と話している。
6136：チバＱ：2014/06/01(日) 08:12:40: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060102000119.html

軍政下のバンコク　繁華街に打撃

2014年6月1日朝刊

３０日夕、ふだんの金曜日なら人通りでにぎわうのに、閑散とするバンコクのカオサン通り＝伊東誠撮影

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　【バンコク＝伊東誠】タイの首都バンコクでは、軍事クーデター以降、街の人通りは少なくなり、飲食店や物販店では「売り上げが激減した」と悲鳴が上がっている。民政復帰の総選挙は「一年以上先」とされ、長期の軍政下で経済への深刻な打撃が懸念される週末のバンコクを歩いた。

　外国人観光客に人気が高いカオサン通り。三十日午後六時、メーン通り沿いにあるバーを訪ねると、店長は「七十席のうち、この時間なら八割は埋まっているのに今は数人」と嘆いた。

　クーデターでバーの売り上げは七割減。「夜間外出禁止令が短縮されても客は戻らない。暗いイメージがつきまとい、自粛ムードが広がってしまった」。逆に外国人観光客からは「街はふだんと違わないじゃないか。もっと遅くまで営業しろ」と八つ当たりされた。店長は「国が平和になるなら、協力する。何か犠牲を払わないといけないのも分かる。でも、長引くのは困る」と困惑する。

　五月下旬にタクシン元首相派による大規模デモがあった場所から近い、千三百の衣料品店が入居する大型ショッピングモールの三階に入る店の店長のダオさん（３５）は、「クーデター以降、人通りは三分の二に減り、売り上げは十分の一になった」と不安げに話す。

　ただ、バンコク中心部の高級ホテルでは客足が戻りつつあるという。クーデターから五日ほどはキャンセルが相次いだが、現在はほとんどない。「テレビで街の中心部ではクーデターの影響がないと知ったからではないか」と分析する。

　現地の日本人向け旅行会社でもクーデター直後、三割ほどの予約キャンセルがあったが、予想よりは少なかったという。同社では「過去に何度もクーデターがあり、観光客も慣れているのでは」と推測している。
6137：チバＱ：2014/06/01(日) 08:16:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/chn14053015470007-n1.htm

【国際情勢分析　吉村剛史の目】
台湾総統選始動、テーマは「中国との対話」
2014.6.1 07:00 （1/4ページ）

総統就任６周年の演説と記者会見の後、中国医薬大学の学生らと対話する馬英九総統（左）＝２０日、台中市（吉村剛史撮影）
総統就任６周年の演説と記者会見の後、中国医薬大学の学生らと対話する馬英九総統（左）＝２０日、台中市（吉村剛史撮影）

　台湾の政治が２０１６年次期総統選を視野に静かに動きはじめた。最大野党、民主進歩党は２５日の党主席（党首）選で、馬（ば）英（えい）九（きゅう）総統（６３）に前回の総統選で敗れた蔡英文（さいえいぶん）前主席（５７）を選出。蔡氏は２８日、就任式典で「政権を取り戻す」と意気込みを語った。一方、台中市内で２０日、就任６周年の演説を行った馬総統は、中台間のサービス貿易協定に反発して立法院（国会に相当）議場を占拠した学生らの運動を念頭に、若者の意見を尊重する姿勢を強調したものの、発言内容に新味はなく、任期２年を残して政権が硬直化している実態を露呈した。

馬氏、新味ない発言

　「３５歳以下の男女による青年顧問団を行政院（内閣）に設置したい」

　２０日、台中市の中国医薬大学で行った就任６周年の記念演説で馬総統は、こう語った。

　さらに就職難や給与水準の伸び悩み、住宅価格高騰などの問題に対し、若者の創業支援などで「若者の不安」を除く姿勢を強調してみせた。

　今年３～４月の一連のヒマワリ学生運動では、野党だけでなく多くの市民が学生らを支持し、馬総統は中台間の協定監視法の制定を約束するなど、学生らの要求に譲歩を迫られた。

　台湾では住民の約８５％が中台関係の「現状維持」を望んでいるが、最大任期８年を前に後のない馬政権が中台間での政治対話への歩みを加速させている、と感じた学生らの不安が一連の運動の背景とされる。

　それでも馬総統は中国は「無視できない存在」と指摘し、「多くの台湾人が台湾の経済に有利だと考えている」として、サービス貿易協定の早期の成立を改めて呼びかけた。

　対中対話も「継続中」で学生運動は「影響しない」との見解を示したが、一定の制約を受けるという社会一般の見方を覆す具体的な説明はなかった。

　また、この日、東シナ海では中国とロシアが合同軍事演習を開始。南シナ海でも中国による石油掘削を発端にベトナムと中国が対立する中、積極的な関連発言はなく、記者の質問に、「争議棚上げ」や「資源共同開発」という台湾の従来の平和姿勢を強調するにとどまった。

固定票逃げるジレンマ

　中国との急接近に対する社会不安を一因に馬政権の動きが鈍る中、民進党の蔡氏は２８日、台北市内で行われた主席就任式で「党改革を進めて社会の期待に応え、政権を取り戻す」と語り、１１月２９日の大型地方選での勝利とともに、政権奪還への意欲をにじませた。
6138：チバＱ：2014/06/01(日) 08:16:40: 　主席の任期は２年。１６年次期総統選では蔡氏が民進党候補の最右翼に陣取ったことになるが、「対中政策という難題を解かない限り、政権奪還は困難」というのが与野党共通した見方だ。

　１２年総統選で蔡氏は、中国が民進党の独立志向を警戒する中、具体的な対中姿勢を打ち出せず、馬総統の再選を許し、主席を引責辞任した。

　与党・中国国民党幹部は「次期総統選も彼女が民進党の候補者だろう」と予測しつつ「中国側の納得する対中姿勢で中間層にアピールできたとしても、独立志向の強い民進党固定票が逃げるジレンマがある」という。

「大きな一つの枠組み」

　馬政権の対中接近に示された社会の不安は与党内でも敏感な問題で、動き始めた台湾の政治への影響は小さくない。

　ポスト馬英九に最も近いとされる朱立倫（しゅりつりん）・新北市長（５２）も、一連の学生運動に関しては「台湾の民主化を進歩させる」と一定の評価を下し、馬政権との距離を置いた。

　朱氏は４月末の民放世論調査で支持率５５％と突出しており、同じ調査で蔡氏は４２％と不振だった。

　「急接近での不安も、関係悪化で台湾が地域経済で孤立する不安も与えてはいけない。中国とどう向き合うかは台湾の大きな問題」と与野党幹部。思惑が交錯する中、２７日には民進党の施（し）明（めい）徳（とく）元主席（７３）や、馬政権下で国家安全会議秘書長も務めた国民党員の蘇（そ）起（き）氏（６４）らが、馬政権の「一つの中国」に代わる新たな原則を提唱した。

　「大きな一つの中国の枠組み」の中で中台が相互に統治権を認め、併存の中で対話し、台湾の国際機関への加盟や、他国との正式な外交関係樹立の障害を除こうという考えだ。

　台湾統一をめざす中国側にとっては容認しがたい理論とみられるが、中国との対話姿勢を大きなテーマとして静かに動き始めた台湾の政治に一石を投じそうだ。（台北支局　吉村剛史）
6139：チバＱ：2014/06/02(月) 00:14:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/chn14060115310004-n1.htm
趙紫陽氏元秘書を連行　天安門事件２５年を前に
2014.6.1 15:31
　香港紙、蘋果日報などは１日、１９８９年の天安門事件で失脚した故趙紫陽・元中国共産党総書記の元秘書、鮑●氏（北京市在住）が５月３０日に公安当局に連行されたと報じた。

　事件から２５年となる６月４日を前に、外国メディアなどと接触させないための措置。北京以外の場所に連行されたとみられるが、家族にも居場所は知らされていないという。鮑氏の知人は、４日以降に釈放されるとの見通しを示した。（共同）

●＝杉の木へんを丹に
6140：チバＱ：2014/06/02(月) 00:15:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm
「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中　強硬姿勢に強い懸念　アジア安保会議
2014.6.1 16:31 ［アジア・オセアニア］
　シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。

　約１時間４５分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の２人が演説。これを受け質問した１９人のうち１４人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。

　このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる９本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。

　王氏は「南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（英語名パラセル）諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。（共同）
6141：チバＱ：2014/06/02(月) 00:15:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/chn14053015560008-n1.htm
【天安門事件２５年】
力での統治　中国に病巣　民意封じ「政治体制改革」棚上げ
2014.6.1 18:00 （1/4ページ）［中国］

　寸鉄も帯びず、「汚職糾弾」や「民主化」を訴えた学生らが弾圧された中国の天安門事件は、改革開放路線下の約１０年で築き上げた中国共産党指導部への期待や信頼を国内外で打ち砕いた。力で民意を封じた統治思考は、四半世紀を経て、世界の大国となった中国の随所に病根を広げる結果をも招いている。（山本秀也）

　東西冷戦下にあった１９８０年代、米国を頂点とする当時の西側諸国は、共通の敵だったソ連に対抗するため、毛沢東時代の極左路線と決別した●（＝登におおざと）小平体制下の中国と手を結んだ。

　しかし８９年、北京の天安門広場で、西側の基本理念だった「民主主義」を学生らが叫んだ直後、中国指導部は運動を「反革命暴乱」と決めつけ、戒厳部隊の武力で弾圧してしまった。

　天安門事件に続いて起きた冷戦構造の崩壊で、中国の頑迷ぶりは一層際立つ結果となった。それでもなお、中国は四半世紀にわたって事件の再評価を拒み、段階的な民主化に向けた「政治体制改革」を事実上棚上げして現在に至っている。

広がる官僚汚職

　天安門事件後、中国が共産党支配体制の護持と引き換えに取ったのは、マルクス・レーニン主義の枠を踏み出す大胆な市場経済化だった。この結果、中国は世界第２の経済大国に成長し、さらに事件に端を発した欧米諸国の対中武器禁輸をハネ返して、米露に続く軍事大国ともなった。

　それほど巨大化した中国だが、国内では天安門事件の際、学生らから「官倒（官僚ブローカー）」として批判を浴びた官僚汚職は、度し難い規模に広がってしまった。革命幹部の２世が既得権益を握る「太子党」も、事件当時の壁新聞が警告した通り、２１世紀の今日、世代を超えた利益集団として改革を拒んでいる。

　中国社会を覆う貧富の格差の拡大、環境汚染の深刻化、言論や思想の抑圧－。「政治体制改革」で期待されたチェック・アンド・バランスを欠いた統治のツケはあまりにも大きい。

進まぬ名誉回復

　政治体制改革を共産党の路線目標に掲げた趙紫陽氏は、自宅軟禁のまま２００５年に死去し、名誉回復のめどさえ立たない状態だ。

　天安門広場での学生運動を理論面で支えた反体制知識人、厳家其氏（米国在住）は、産経新聞に対して「言論空間の後退」など中国の現状を強く憂慮したうえで、「“六・四”（天安門事件）の再評価には、まず趙紫陽氏の平（ピン）反（ファン）（名誉回復）が欠かせない。これなくして政治体制改革は不可能だろう」と語った。

　天安門事件当時、３０代半ばだった習近平国家主席は福建省の貧困地区で党務をつかさどっていた。弾圧には手を染めていない。習氏が政権在任中に事件の再評価に踏み込む日は来るのか。
6142：チバＱ：2014/06/02(月) 00:16:06: 　現状でその兆しは見えない。だが、この四半世紀に堆積した矛盾や課題が中国を深くむしばみ、もはや放置できないことは、現指導部が最もよく知っているはずだ。

　　　　◇

関係者ら曲折の人生　指名手配避け国外亡命

　天安門事件で、民主化運動の中心的な役割を果たした北京の学生リーダーや、理論面で運動を支えた主な知識人は、武力弾圧に続く「指名手配」を避けて多くが米国など国外に逃れた。

　事件から２５年を経て、当時最年少の学生リーダーだった王丹氏すら、４５歳を迎えた。ハンストの指導で「天安門のジャンヌダルク」と呼ばれた柴（さい）玲（れい）氏（４８）は、ともに民主化運動を闘った前夫と別れ、米国でコンピューター関連の会社を経営する。

　当時の関係者は一様に中国情勢の推移に関心を抱くが、民主化運動への関与度はさまざまだ。海外での運動が低迷するなか、生活の困窮に悩んだり、家庭不和に陥ったりした人もいる。

　運動の理論指導者として知られ、天安門事件直後から北京の米国大使館に１年間籠城した「中国のサハロフ博士」こと方（ほう）励（れい）之（し）博士が２０１２年に、趙紫陽元総書記のブレーンだった陳（ちん）一（いち）諮（し）氏が今年４月にそれぞれ米国で死去。老境を迎えて中国への帰郷は一度もかなわなかった。（山本秀也）

　　　　◇

天安門事件

　１９８９年４月１５日、改革派指導者で総書記を務めた胡耀邦が急逝したのを機に、北京の学生らが追悼のデモ、集会を開催。胡の名誉回復を求めた学生らの動きは民主化要求へと発展した。中国共産党機関紙、人民日報は４月２６日、最高実力者、●（＝登におおざと）小平の指示を受け、学生運動を「動乱」とする社説を掲載。これが学生らの反発を招き、５月中旬以降、天安門広場は連日、学生、市民らで埋まった。趙紫陽総書記（当時）は学生らを見舞った５月１９日を最後に公の舞台から姿を消し、事実上失脚した。

　政権は２０日、北京市に戒厳令を布告。６月４日未明には戦車、装甲車に守られた人民解放軍の戒厳部隊が学生、市民らを銃撃し天安門広場を制圧した。広場周辺では多数の死傷者が出た。当局の発表だけでも事件全体で約３００人が死亡。死者約２６００人、負傷者約１万人などとする説もある。
6143：チバＱ：2014/06/02(月) 00:16:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060119050006-n1.htm
「有言実行」カギ、日本に期待と不安　アジア安保会議
2014.6.1 19:05 （1/2ページ）

アジア安全保障会議で講演する安倍首相＝５月３０日、シンガポール（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】アジア安全保障会議が１日、閉幕した。東シナ海や南シナ海で緊張が高まる中、安倍晋三首相は基調講演で「積極的平和主義」を訴え、地域の海洋安全保障に貢献していくと約束した。ただ、日本が具体的にどう関与していくかは不透明で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の間では、日本の実行力をめぐって期待や不安が入り交じっているようだ。

　シンガポールの英字紙サンデー・タイムズは１日、安倍首相が講演でＡＳＥＡＮとの安全保障関係の強化を訴えたことについて、「中国は懸念しない」と分析する記事を掲載した。中国とＡＳＥＡＮの関係は強固で、インドネシアなど一部の加盟国以外は安倍氏の演説を表だって歓迎していない－という指摘だ。

　南シナ海の石油掘削で中国と対立が続くベトナムの国営メディアは、首相の演説を「日本がベトナム支持」と大きく報じた。だが、ＡＳＥＡＮ加盟国で南シナ海の領有権を表だって中国と争っているのはベトナムとフィリピンだけ。加盟国の多くは、「経済的な結びつきが強く、軍事的覇権を拡大する中国とは波風を立てたくない」（外交筋）のが本音だ。

　米国のヘーゲル国防長官は、中国の力による一方的な現状変更を「見て見ぬふりはしない」と述べた。しかし、会議では「オバマ大統領が言う軍事費削減方針と整合性が取れていない」と不信の声も上がった。

　東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、安倍首相の演説に説得力があったとし、「集団的自衛権の行使容認を含めた防衛政策の見直しに沿って、貢献拡大を明示した」と評価する。

　しかし、安倍首相は講演で、すでに表明しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの海上保安当局への巡視船提供などに触れるにとどまり、新たな具体的支援には言及していない。

　中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長は、会議での日本や米国の発言を、「将来は、言葉でなく行動で決まる」と皮肉った。「有言実行」が求められている。
6144：チバＱ：2014/06/02(月) 00:18:19: http://mainichi.jp/select/news/20140601k0000e030156000c.html
タイ:タクシン強硬派　地盤の東北部で憎しみ募らせ潜伏
毎日新聞　2014年06月01日　13時29分（最終更新　06月01日　13時40分）

赤シャツ幹部、クワンチャイ氏の自宅周辺で警戒にあたる軍兵士ら＝タイ東北部ウドンタニで２０１４年５月３１日、岩佐淳士撮影
拡大写真　【ウドンタニ（タイ東北部）岩佐淳士】タイの軍クーデターで崩壊したタクシン元首相派政権が強固な地盤とする東北部ウドンタニ県に入った。軍部はタクシン派グループ「赤シャツ」への締め付けを強め、クーデターへの抗議デモを抑え込む。だが、武器使用も辞さない強硬派幹部は、国境地帯に潜伏中との情報もある。タクシン氏に忠誠を誓うこの農村部の住民らは、息を潜めながら、軍を後ろ盾とする反タクシン派ら特権階級への憎しみをたぎらせている。

　「夫は何も話せない」。５月３０日午前、赤シャツの有力幹部、クワンチャイ氏の妻が電話でささやいた。同氏は数日前に軍の拘束から解放され、ウドンタニ市街の外れにある自宅に戻った。だが、付近は自動小銃を構えた兵士が目を光らせ、事実上の軟禁状態にある。記者の立ち入りも許されなかった。

　ウドンタニを中心とする東北部は「イサーン」と呼ばれるタイの最貧地域だ。タクシン氏は首相時代（２００１～０６年）、農村部の貧困対策に取り組み、それまで中央から無視されてきたイサーンの人々を政治的に目覚めさせたとされる。

　だが、クーデター後の３０日に入ったウドンタニは、不気味な静けさに包まれていた。軍は赤シャツ幹部らを拘束して警告を与え、動きを封じた。タクシン派幹部は主要支持者に携帯電話のメールで「政治的な活動は控えるように」と指示を送っている。

　農村部に数千以上あるというタクシン支持者が圧倒的に多い「赤シャツ村」。そのいくつかを訪ねると、いつもあったタクシン氏の看板やシンボルの赤い旗が撤去されていた。ある村長（３６）は「軍が怖いので自主的に撤去した」と説明した。

　彼らは軍の行動に納得はしていない。農家のプラニーさん（５７）は「私たちは目や耳を奪われた」と、軍の言論統制を批判し「クーデターは選挙実施を拒む反タクシン派を助けるためだ」と、不満をぶちまけた。

　タクシン派中堅幹部の男性（４６）はクーデター直後、監視の網をかいくぐり、仲間数十人と市街地で抗議デモをした。だが、すぐに軍兵士らに察知され、仲間が逮捕された。男性は「人々は一時的に軍に従っているが、クーデターは軍や特権階級への憎しみを増大させただけだ」と言う。
6145：チバＱ：2014/06/02(月) 00:25:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060100166
抗議デモで商業施設封鎖＝週末の繁華街、緊迫－タイ首都
１日、タイの首都バンコク中心部で、クーデターに抗議するデモ隊を封じ込めるため、大型商業施設「ターミナル２１」を封鎖した兵士ら　【バンコク時事】タイの首都バンコクで１日、クーデターに反対する抗議デモがあり、軍は周辺の大型商業施設や鉄道の駅を封鎖した。タクシン元首相派活動家らがソーシャルメディアで首都各地でのデモを呼び掛けたのに対し、軍と警察は約６０００人を動員して阻止を図った。観光客や買い物客でごった返す日曜日の繁華街に緊迫した空気が漂った。
　「選挙を行え」「軍は出て行け」。首都中心部アソークでは、デモ隊数人が大型商業施設「ターミナル２１」内に侵入。兵士らが屋外に連れ出そうとしたが、詰めかけた報道陣と買い物客ともみくちゃに。店内の植木などがなぎ倒され、怒号が飛び交った。
　周辺には自動小銃で武装した迷彩服姿の兵士や装甲車が配置され、物々しい雰囲気が漂った。軍はこの施設と最寄り駅の封鎖を決め、買い物客を店外に誘導。しかし、その後もデモ隊約１００人がクーデター抗議のシュプレヒコールを上げ、にらみ合いが続いた。
　同施設の服飾品販売店で働くマユリー・ノイランさん（２５）は「ここ数年、ずっと政治対立が続いている」とうんざり。「早く平穏な生活に戻りたい」とため息を漏らした。
　バンコク都心にある東急百貨店に近い高架歩道「スカイウォーク」にも１日、約１００人のデモ隊が集まり、当局は多数の兵士と警官を動員して歩道を封鎖した。大きな混乱はなかった。（2014/06/01-21:12）
6146：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:20:00: 生きてるのか！

産経新聞産経新聞 2014年06月01日07時59分
検証・拉致再調査　「誠意示せば何人か帰す」
http://news.livedoor.com/article/detail/8890319/

　◆万景峰出港、前のめりの北

　政府の情報機関が今年５月、北朝鮮のある動きをキャッチした。

　かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。

　万景峰９２は平成１８年７月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。

　「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。日朝協議に前のめりだった」

　日朝関係筋はこう振り返る。北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰９２の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は３月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。

　５月２８日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰９２の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝鮮側に伝え、北のもくろみは外れた。だが、万景峰９２の出港は日朝協議に対する北朝鮮の期待感の強さがうかがえるエピソードだ。

　◆ミスターＸの元部下参加

　複数の政府関係者によると、日朝間で水面下の極秘交渉が始まったのは昨年１２月ごろだ。

　同じころ、北は中国とのパイプ役だった張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させていた。「金王朝」の資金源だった韓国人観光客を対象にした金剛山観光はもう６年近く中断したままだ。

　「北には今、とにかくカネがない」（日朝関係筋）。この苦境を脱するには拉致問題を動かして日本の制裁を解き、経済支援を引き出すしかないのだ。

　交渉には、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会の直轄組織「国家安全保衛部」の金（キム）ジョンチョル氏も参加していた。金氏は、１４年の小泉首相初訪朝時の秘密交渉で北側の窓口役を務めた「ミスターＸ」の元部下だとされ、日本側も「北の本気度を感じた」（政府関係者）という。

　３月３０、３１両日に北京で開かれた公式の日朝政府間協議の前には、こんな神経戦もあった。

　「拉致被害者が戻ってこなければ、制裁の解除はおろか１円の支援もすることはない」

　３月１８日の記者会見で古屋圭司拉致問題担当相がこう述べたところ、北側が「この発言を撤回しなければもう日朝交渉はやらない」と抗議してきたのだ。

　このため、古屋氏は２日後の２０日の記者会見では次のようにトーンを弱めた。

　「あらゆる場面を通じて拉致問題解決のためチャンスを捉えていく」

　日朝双方が細心の注意を払いながら少しずつ前進した。

　◆“強硬”安倍政権だから…

　極秘交渉の中で北側は、拉致の可能性が排除できない特定失踪者を念頭にこう伝えてきたという。

　「日本が誠意をきちんと行動で示せば、何人かは帰すことになる」

　ただ、日朝間には相互不信が横たわる。日本から見れば、北は無辜（むこ）の民を連れ去り、核・ミサイル開発などで嘘を重ねてきた不実な相手だ。一方、北からすれば日本は、故金正日正（キムジョンイル）総書記が拉致を認めて謝罪したのに日朝国交正常化とそれに伴う経済支援を実行しなかった裏切り者となる。

　「北はここ２カ月の交渉では、安倍晋三首相の真剣度、どこまでやる気があるのかを心配していた」
6147：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:20:25: >>6146-6147
　政府関係者はこう証言する。安倍首相が５月２９日夕、首相官邸で拉致被害者らの再調査について自ら発表したのも、国民に向けたメッセージであると同時に、北に対しても「本気だ」と示す意味があったとみられる。

　「北は内閣支持率が高く、対北強硬派として鳴らした安倍首相でなければ、制裁解除をはじめ日朝間の問題は解決できないとみている。特定秘密保護法の際も、反対世論にひるまなかった首相だからこそ、米国や韓国の牽制（けんせい）も押し切って事態を進められると」

　政府の拉致問題担当者の一人はこう語る。高齢化が進む拉致被害者家族をはじめ、国民の期待はいやが上にも高まっている。

　■極まる窮乏に体面捨てた北

　日本人拉致被害者らの再調査に合意したことで、北朝鮮は日本独自の対北制裁の解除への突破口を開いた。「拉致問題は解決済み」とし続けた従来の立場を変え、体面を捨てたかのような姿勢からは、制裁緩和を早急に実現し外貨を獲得、経済立て直しと内政の安定を図ろうとする金正恩（キム・ジョンウン）政権の切迫感が見て取れる。

　◆張氏処刑きっかけ

　北朝鮮は今年に入り突然、韓国政府に“対話”を呼びかけた。これを受けて朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領が１月、離散家族の再会実施を北側に提案。約３年ぶりに離散家族再会が実現した。

　「金正恩は相当、困っているようだ」。韓国の情報関係者はこう語っていた。昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑後、経済的、内政的に金正恩第１書記が「窮地に追い込まれている」という。

　離散家族再会は北朝鮮にとり、わずかながらでも外貨を獲得できる手段だ。同時に北朝鮮は、制裁解除を通じ、さらなる外貨流入が期待できる日本にも対話攻勢をかけた。

　張氏が処刑された昨年１２月ごろ、北朝鮮は日本と水面下で交渉を開始。今年３月には北朝鮮の呼びかけで日朝赤十字会談を行い、日朝局長級協議再開にこぎ着けた。「何が何でも、すぐにでもカネがほしい状況に金正恩は置かれている」と、同関係者はみている。

　中国とのパイプ役だった張氏の処刑後、冷え込んだ中朝関係は北朝鮮経済にも打撃を与えた。中国は１～４月の間、北朝鮮に原油を全く輸出していないとみられる。また、中朝関係消息筋によれば、張氏処刑後、中朝の大規模な貿易事業は中断状態という。

　◆「とりあえず安心」

　張氏の処刑後、“恐怖政治”のイメージは国内に拡散した。

　食糧危機が続き、多くの餓死者が出た１９９０年代後半の“苦難の行軍”の時代には、中国への脱北者が激増。しかし北朝鮮は現在、中朝国境の監視を厳しく強化している。

　ソウル在住の脱北者によると、民心の離反は金正日（キム・ジョンイル）時代より金正恩体制下の方が進んでいる。内政安定のためにも、金第１書記は住民らを食べさせていかねばならない。

　「制裁の一部解除で北朝鮮が一気に息を吹き返すことはない」（朝鮮日報）との見方がある一方、韓国では「送金と人的往来規制の緩和、船舶入港許可だけでも北朝鮮は安心しているはず。とりあえずは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）からのカネが確約されたも同然だからだ」（情報当局者）との分析もある。

　◆「父の決定」を否定

　北朝鮮は今回の日朝合意で、「従来の立場はあるが」と断りつつ、「日本人に関する全ての問題を解決する意思」を表明した。従来の立場とは、「拉致問題は解決済み」との金正日体制における立場で、これを遠回しに修正している。

　日本との国交樹立の実現は、金第１書記にとり祖父・金日成（キム・イルソン）、父・正日から受け継いだ“遺訓”だ。しかしそのために、金第１書記は、父の決定を否定しなければならないというジレンマを抱えることになる。

　北朝鮮側は「特別調査委員会」を設け、調査、確認状況の日本政府への報告を約束した。証拠を偽造した以前のような調査を日本政府は受け入れない。となると、調査過程で金正日時代の説明との矛盾が出てくることは必至。権力内部に動揺が広がる可能性もある。

　このもろ刃の剣を金第１書記がどう克服するのか。「韓国を無視した安倍晋三政権の対北接近」と韓国メディアは日朝合意を冷ややかに見ているが、韓国統一省や情報当局者は「金正恩の能力や手腕の判断材料になる」と注視している。
6148：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:40:41: 南シナ海「法の支配」支持相次ぐ…中国は猛反発
http://news.livedoor.com/article/detail/8891134/

　【シンガポール＝池田慶太】シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）は２日目の５月３１日、中国と周辺国が激しく対立する南シナ海の領有権問題について、「法の支配」に基づき解決すべきだとの声が相次いだ。

　中国はこうした発言に強く反発した。

　ヘーゲル米国防長官は３１日の演説で、南シナ海で石油掘削を始めた中国を重ねて批判し、「米国は国際法に沿って平和的な紛争解決の努力をする国を支持する」と述べた。

　マレーシアのヒシャムディン国防相は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、南シナ海での行動を法的に拘束する「行動規範」を策定すべきだと強調し、「代替策はない。どうしてもやらなくてはならない」と語り、中国に早期策定を促した。

Record China 2014年06月01日04時32分
日本・ベトナム・フィリピンに同時に喧嘩を売る無謀な中国、その裏側の巧妙な狙いとは―英紙
http://news.livedoor.com/article/detail/8890043/

2014年5月28日、英紙フィナンシャル・タイムズが東シナ海や南シナ海で挑発を繰り返す中国の戦略を分析している。30日付で環球時報が伝えた。

中国外交は愚かなのか、それとも賢明なのか。日本、ベトナム、フィリピン相手に同時に喧嘩をふっかけている中国外交の評価をめぐって意見が割れている。愚かな行動だという意見も根強い。故・トウ小平は「韜光養晦」（能力を隠して力を蓄える）を外交方針としたが、かつての方針とは真反対の行動だ。

だが一方で中国の戦略はきわめて賢明との評価もある。オーストラリア国立大学戦略研究所のヒュー・ホワイト教授は中国の狙いは米国の権威を弱めることにあると指摘する。中国は無謀に見えるほど多くのいざこざを起こしているが、米国は自国の権威を守るためにはそれらすべてのトラブルを解決する必要があるが、きわめて難しい課題だ。中国の挑発的な行動はリスキーなものだが、米国を傷つけるという意味では巧妙なものだと言わざるを得ない。（翻訳・編集/KT）
6149：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:57:56: 実効性０と見くびられて来た防空識別圏を実効化しようとしているようである。
米国と並ぶ大国になったと云う意識の中国としては恰度アメリカの鼻先のメキシコ湾や大西洋上に中国原潜や艦船が我が物顔に動き回るような事態をこちらも気に喰わないのだと云いだしていると言う事であろう。

米軍機にも急接近していた中国戦闘機
習近平の指示が濃厚、米国の弱腰を見た中国が一線を越えた可能性
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40813
2014.05.30（金）織田邦男

織田邦男　Kunio Orita　元・空将
1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職。

　５月24日、東シナ海上空で中国軍のSU-27戦闘機が、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機にそれぞれ異常接近した。現場は日中の防空識別圏が重なる日中中間線付近の公海上空だった。

　防衛省の発表によると、中国機は海上自衛隊の観測機OP-3Cと航空自衛隊の電子測定機YS-11EBにそれぞれ約30～50メートルまで異常接近した。領空侵犯は発生しておらず、2機にも被害はなかった。両航空機はそのまま通常の警戒監視飛行を続けたという。

中国軍の行動は狂気の沙汰

　異常接近について、米国連邦航空局(FAA)では、半径150メートル、高度差60メートル以内の接近と定義している。30～50メートルと言えば、操縦者の顔を識別できるくらいの至近距離であり、衝突を回避する余裕はない。極めて危険な飛行であり、異常接近を通り越した狂気の沙汰と言えよう。

　後方の死角から接近し、「指呼の間」を高速度ですれ違う機動を繰り返したという。自衛隊の操縦者は、すれ違う際、中国戦闘機の風圧を感じたに違いない。明らかに威嚇行動であり、機動性に欠ける大型機にとっては攻撃行動に等しい。

　小野寺五典防衛相は「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判し、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とコメントした。

　これに対し、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と主張。ウエブサイトに載せた声明で、飛行禁止の通知は事前に出しており、日本は中ロの合同演習を妨害すべきではない。自衛隊機の飛行は国際法や国際的基準の重大な違反と非難した。

　外務省の斎木昭隆事務次官による厳重に抗議を受けた中国の程永華駐日大使は、会談後、記者団に「日本の危険な近接偵察活動を不満に思い、抗議した」と強調した。

　空中の出来事はなかなか分かりにくく、誤解が誤解を招きやすい。事実、日本のメディアの報道にも誤りが散見された。「ウソも百篇言えば真実」になりかねないので、まずは事実関係を明らかにしておこう。

　通常、軍事演習やロケット打上げなどを行う場合、付近を航行する航空機の安全確保のため、国際民間航空条約(ICAO)の規定に基づき航空情報（NOTAM：Notice To Airmen）を発出して空域制限などを公示する。中国も演習前に演習区域や期間を公示していた。

　公海上に飛行制限空域が設定されると、平時にあっては、当該空域には軍用機であっても入ることはしない。今回、2機の自衛隊機も演習空域に入っていない。空域に入らずとも必要な情報は十分収集できるから、わざわざ危険を冒して空域に入る必要もない。空域に入っていないのに「合同演習を妨害」しようがないのは明らかだ。

「危険な近接偵察活動」と言うが、自衛隊機はYS-11E、P3-Cをベースにした情報収集機である。情報収集は一定高度を水平直線飛行で行う。「危険」な飛行とはとても言えない。危険な飛行は、中国戦闘機の方である。

　自衛隊機の死角から高速度で接近し、横をすり抜けざま、アフターバーナー（エンジンの推力増強装置）を点火して離脱する。この行動を繰り返したと言うが「危険な接近飛行」以外の何物でもない。
6150：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:58:20: 全くの言いがかりに過ぎない中国の主張

　異常接近があった場所は、中国が設定した防空識別圏内の空域にあるが、同時に我が国の防衛識別圏内でもある。いずれにしろ公海上であり、飛行の自由は国際法で認められている。「国際法や国際的基準の重大な違反」との非難は言いがかりに過ぎない。

　2013年11月、中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。この不当性の詳細については、拙稿「防空識別圏の名を借りた中国の領空拡大を許すな（2013.11.27）」に書いたので省略する。

　要は、新たに設定した中国の防空識別圏が日本の防空識別圏と重複しているのが問題でもなければ、一方的に設定したことを持って不当だと言っているわけではない。問題は、公海上に設定した防空識別圏が中国の管轄権が及ぶような空域になっていることである。

　防空識別圏とは言いながら、あたかも主権が及ぶ領空のような空域を設定し、国際法で認められた公海上空の飛行自由を妨げていることが問題なのである。しかもその空域には尖閣諸島を含み、尖閣諸島があたかも中国の領域であるかのごとき設定をしていることである。

　国際法上の一般原則である公海上の飛行自由の原則を不当に侵害する空域を勝手に設定しておきながら、そこを飛行する自衛隊機に対し「国際法や国際的基準の重大な違反」と非難するなど、「盗人猛々しい」といっても言い過ぎではないだろう。

　以上、事実関係を一つひとつ見れば、中国側の不当性は明らかである。国際社会に対しては、これら事実関係を丁寧に説明していく必要がある。中国の「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）に負けぬよう、日本版「三戦」を積極的に仕かけなければならない。

　ではなぜ、中国の戦闘機はこんな常軌を逸する行動をとったのだろう。2つの可能性が考えられる。

　1つは2001年に発生した米海軍と中国海軍の戦闘機が衝突した事件と同類という見方である。この年の4月1日、海南島から東南に110キロメートルの南シナ海上空の公海上で情報収集活動をしていた米海軍電子偵察機EP-3Eと中国海軍J-8Ⅱ戦闘機が空中衝突した。戦闘機は墜落し、操縦者は行方不明。EP-3Eもダメージを受け、海南島に緊急着陸を余儀なくされた。

　この事件については、技量未熟のパイロットが威嚇飛行をしようとして失敗し、EP-3Eに接触して墜落したものだった。当該パイロットは実は米軍内でも有名な言わば「札付き」パイロットであり、それまでも同様な危険行為を繰り返していた。

　その日も、当該パイロットがスクランブルに上がってきた情報を入手し、「あいつは危ないから気を付けろ」と機内で話し合っていたという。

精鋭パイロットによる異常接近が示す習近平の意図

　この件は、J-8Ⅱという旧式の戦闘機で事件は起きた。旧式の戦闘機部隊にありがちな士気の低下、跳ね上がりの操縦者を生む部隊の体質、規律の乱れ、操縦者の技量未熟、そして中央の統制が末端に行き届かない指揮不全などの複合によって起きたものだ。

　だが、今回はSU-27という中国では最新鋭の戦闘機である。操縦者もエリートパイロットのはずである。この行動がもし、現場の操縦者の一存で行われたものであれば、最新鋭の戦闘機部隊も同様に、規律の厳正さに欠けた、そして国際性に乏しい跳ね上がり者の集団ということになる。

　もう1つの可能性は、単なる偶発的な事案でなく、中央からの指示によって実施されたというものである。昨年11月に防空識別圏を設定してから、ここを飛行する自衛隊機や米軍機に対しては、レーダーサイトからの音声による警告を除いては何ら対応措置をとってこなかった。

　中国国防省の公告によると、「防空識別圏は中国国防相が管理する」としたうえで「圏内を飛行する航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務」を負わし、「圏内の航空機は、国防省の指令に従わなければならない」としている。そして「指令を拒み、従わない航空機に対し、中国は防御的な緊急措置を講じる」と明記している。

　にもかかわらず、これまで通り飛行する自衛隊機、米軍機に対しては何ら措置をとらず、防空識別圏設定の実効性が問われていた可能性がある。この演習を機に、中央政府から「指令を拒み、従わない航空機に対し、中国は防御的な緊急措置を講じる」ため、警告行動をスクランブル機で実施せよとの指示があったとしても不思議ではない。
6151：とはずがたり：2014/06/02(月) 11:58:46: >>6149-6151
　今回の異常行動については、実情は前者か後者かは現段階では分からない。前者であれば中央から指導が入り、同種事故は今後は起きないだろう。だが、もし後者であれば、危機のステージが一段上がったことを意味する。米軍は沈黙を守っているのでニュースには出ないが、今回、米軍機に対しても同様な行動をとったという。

　防空識別圏設定以降、これまでは中国海空軍は比較的抑制された行動をとってきた。自衛隊機や米軍機がよほど中国本土に近づかない限り、中国戦闘機がスクランブル対処することはなかった。まして今回のような危険行動をとることはなかった。もし後者であれば重大な方針転換であり、今後の警戒監視飛行には更なる注意が必要である。

　中国は防空識別圏を設定して以降、12月には南シナ海で米海軍イージス巡洋艦カウペンスの航行を妨害し緊急回避行動を余儀なくさせ、1月には、南シナ海で事実上の漁業管轄権を設定した。5月には南シナ海でも石油掘削を一方的に始め、激しく抗議するベトナムとの間で睨み合いが続いている。両国の公船が衝突を繰り返し、27日にはベトナム漁船が衝突で沈没する事故が起きた。

　フィリピンとも領有権争いで挑発的行動が続く。南沙諸島のジョンソン南礁および中沙諸島のスカボロー環礁では、フィリピン政府の抗議にもかかわらず一方的に軍事施設の建設工事を始めた。フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁では補給活動の妨害を行った。

　こういう流れの中で異常接近事件を見る時、ただ単なる跳ね上がりパイロットの仕業ではなく、習近平の意図が入っていると見る方が自然であろう。バラク・オバマ米国大統領の弱腰を見透かして、今がチャンスと東シナ海、南シナ海でいよいよ牙をむき出したのかもしれない。

米国を「言うだけ番長」と見くびった中国

ベトナム反中デモで危機に陥った米アジア戦略、分析
南シナ海で並走する中国海警局の公船とベトナム海上警察の巡視船〔AFPBB News〕

　オバマ大統領はシリアがサリン使用というレッドラインを超えても、結局武力行使を決断できなかった。それ以降、「もはや、米国は世界の警察官ではない」と繰り返している。

　ウクライナ問題では、早々に「武力不行使」を宣言した。一転して、4月末のアジア歴訪では「同盟国防衛に軍事力行使をためらわず」と言ったものの、中国は「言うだけ番長」と見くびっている可能性もある。

　安倍晋三首相は26日、首相官邸で小野寺五典防衛相から状況の報告を受け、「今後も警戒監視をしっかりするように」と指示した。これまでの警戒監視活動や情報収集活動を止めてはならない。やめれば国際法違反の防空識別圏の運用を認めることになり、やがては南シナ海での防空識別圏設定を許すことになるだろう。

　昨年、楊宇軍報道官は「準備が整い次第、他の防空識別区を順次設置する」と述べ、南シナ海でも同様な防空識別圏を設定する用意があることを示唆している。そうなれば南シナ海は完全に中国の内海と化し、傍若無人化は手が付けられなくなる。

　防衛大臣は参院決算委員会で、「今週末からシンガポールで各国の防衛相会合があるので、その際に関係国に日本の状況について説明をしっかりする」と述べた。30日からの「アジア安全保障会議」の期間中に予定している日米豪防衛相会談などの場で対応を協議する考えを示した。

　今回の事案は、習近平の意図が入っているとの前提で対処すべきである。いたずらに居丈高に反応して中国を刺激する必要はない。さりとて下手に譲歩すれば将来に禍根を残す。

　国際世論に中国の不当性を訴えるとともに、米軍との緊密化を図り、東南アジア諸国および豪州とタッグマッチを組み、不測事態を未然に防止しながら、粛々とこれまで通り警戒監視任務を遂行することが最も大切である。

　同時に日中間の連絡メカニズムを構築し、航空、海上における偶発的な衝突を防ぐ日中連絡体制の整備を働きかけていくことが必要であろう。
6152：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:06:31: 営口は大連の直ぐ北側。

サーチナ 2014年06月01日06時34分
中国で「不動産開発ブーム」の終わり迎えた営口市・・・未完成物件林立は、「まるでゴーストタウン」＝香港メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8890108/

　香港メディアの鳳凰網はこのほど、遼寧省営口市にある５０平方キロメートルにわたる「鬼城（ゴーストタウン）」での実地調査を行い、「建設が止まったままの高層マンションが林立している様はまるで墓場のように静かだった」と伝えた。

　記事は、営口市のゴーストタウンについて「４年間にわたって続いた建設ラッシュはすでに見る影もない」とし、４０棟以上の高層マンションが買い手の登場を待っているほか、建設が止まったままのマンションも複数存在し、未開発のままとなっている土地も９０００万平方メートルに達すると伝えた。

　域内総生産の増加幅において、遼寧省で６年連続の１位を記録した営口市だが、記事は路線バスの運転手の話として「営口市にゴーストタウンが３つあることは現地の人間だったら誰でも知っている」と伝えた。

　営口市にあるゴーストタウンの１つである「沿海基地」には沿海家園という高層マンションがある。

　沿海家園の販売が開始されたのは４年前のことだが、「建築面積が約９万平方メートルに達する沿海家園の物件はほとんど売れ残っている」と紹介、さらに不動産販売企業につながるはずの電話番号はすでにつながらず、「５０センチメートルほどに伸びた雑草のなかに販売開始時の賑やかな光景の痕跡が見えたような気がした」などと報じた。

　営口市は２０１０年、域内総生産と財政予算を３倍にし、常住人口を８０万人増やすという５カ年計画を打ち出し、こうした計画のもとでインフラ建設や都市の拡張計画を推し進めていった。記事は営口市の公式統計を引用し、１０年から１１年にかけて同市が約１億平方メートルもの土地を売りに出し、うち７３８１万平方メートルが成約に至ったと紹介。

　続けて着工面積が１２１２万平方メートルに達し、同数字は営口市と同じく海に面した都市である山東省日照市の１２．８倍に当たる規模であったことを伝えた。

　しかし、営口市の不動産開発ブームは２０１２年に突如として終わりを迎えた。営口市政府が売りに出した土地の成約面積は前年の４分の１の水準にまで落ち込み、１３年８月にはさらに前年同月比で３０％も落ち込んだ。

　記事は「沿海家園」のように買い手がつかないマンションは、「沿海基地のいたるところに存在する」と伝え、さらにもう１つのゴーストタウン「東営」においては未完成のまま放置されているマンションが数多く存在すると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
6153：とはずがたり：2014/06/02(月) 12:06:56: 中国東部の在留邦人、初の減少…反日デモ影響か- 読売新聞（2014年6月2日08時47分）
http://news.infoseek.co.jp/article/20140601_yol_oyt1t50118

　【上海＝鈴木隆弘】中国（香港、マカオを含む）の在留邦人が昨年１０月１日時点で前年比約１万５５００人減り、約１３万５０００人となったことが、北京の日本大使館や各地の総領事館の集計で分かった。

　特に、邦人が多い上海市など東部地域で減少が著しかった。大気汚染や円安などの影響で駐在員やその家族が減ったことが原因とみられる。

　在留邦人は３か月以上の長期滞在者と永住者を対象に集計する。世界の都市で２番目に在留邦人が多い上海市は、前年比１７％減の約４万７７００人。同市周辺で日系工場が多い江蘇省は２１％減の１万２６００人、浙江省は２７％減の約３４００人と減少が目立った。北京市でも１４％減の約９９００人だった一方、広東省や香港などでは微増した。

　上海の日本総領事館が管轄する東部地域では、統計の発表を始めた１９９４年以来、減少は初めて。同総領事館は「大気汚染の影響では」と分析しているが、日本政府による２０１２年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモの影響が統計に表れたとみられる。日系不動産会社によると、企業が新たな駐在員の派遣を見送り、家族を帰して単身赴任になる事例が目立つ。

　在留邦人は減っても、日系企業数は微増しており、サービス業の進出は衰えていない。ただ、製造業では、円安により邦人の駐在コストが高まったことがスタッフの現地化を加速させる契機になったとみられる。
6154：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:03:13: ウイグルは騒乱状態だし営口は土地バブル崩壊だし中国も色々行き詰まっているのは事実。
大国の余裕をもって海外への侵掠を開始したというよりは国内の行き詰まりを打開するための侵掠は追い詰められた第二次大戦時の日本と変わらん状況なのかも。

書評：『中国崩壊前夜　北朝鮮は韓国に統合される』長谷川慶太郎著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140525/bks14052511030010-n1.htm
2014.5.25 11:03
　■ソ連崩壊予告の再現なるか

　ソ連崩壊を６年前に予告した著者が、中国の崩壊は数年先ではなく「事態はきわめて緊迫している」として、中国の末路を展望してみせた。

　かつてソ連が東ドイツを見捨てたように、中国も北朝鮮を“手放す”可能性が高いと指摘。韓国も南北統一に備えて７０日間は独力で北朝鮮を支える計画を立てているもののその後は日本などに頼らざるをえない。そして北の指導者はスイスへ亡命する－。ずいぶんと大胆な予測が続く。

　シャドーバンキング（影の銀行）の破綻懸念や、深刻化する環境問題、さらには共産党の腐敗も底が知れない。経済危機に直面して大量の失業者が発生すれば、路上生活者の急増や暴動の続発が予想され、中国は大混乱に陥ることになる。すでに中国崩壊を見越して、米国は中国からの自国民引き揚げを進め、在中米国人の数はすでに１万人以下だという。在中邦人１４万人の日本も、有事となる前に手を打っておきたいところだ(>>6153既に減ってるようだ)。

　中国が崩壊したらどうなるのか。著者は中国が単一の国家としては存続しえず、現在も独立色の強い７つの大軍区による７つの国に分かれるとみる。それらの国が互いに隣国を侵略しあう内戦が中国全土で繰り広げられる可能性も十分にあるのだという。

　…（東洋経済新報社・本体１５００円＋税）
　評・溝上健良（文化部）
6155：チバＱ：2014/06/02(月) 20:17:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000057-san-pol
Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す
産経新聞 6月2日(月)7時55分配信

　ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが１日、分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。

　Ｇ７にロシアを加えた１９９８年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。１７年ぶりにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」（政府関係者）に浮上した。

　政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。

　これに５月２８日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

　Ｇ７は首脳宣言で、ウクライナ問題に関して３月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアを「国際法違反」として改めて批判し、ロシアに返還を求める方針で一致している。このため、同様に「力による現状変更の試み」を海洋で繰り広げる中国に対する非難を宣言に明記することが不可欠との判断に傾いたとみられる。

　安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれたＧ７緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。
6156：チバＱ：2014/06/02(月) 20:19:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3016555
クーデター抗議デモ、「フラッシュモブ」形式で当局かく乱タイ
2014年06月02日 16:13　発信地：バンコク/タイ

【6月2日 AFP】クーデターで軍事政権が全権を掌握したタイの首都バンコク（Bangkok）では1日、数千人の治安部隊が軍用車両も動員して厳戒態勢を敷く街中のあちこちで、クーデターに反対する人々がソーシャルメディアを活用したゲリラ的な小規模デモを展開した。

プラユット・チャンオチャ（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官率いる「国家平和秩序評議会（National Council of Peace and Order、NCPO）」は戒厳令を発令し、市民が5人以上集まる政治的な集会を禁止している。だが、バンコク市内では毎日、散発的な抗議行動が続いている。

1日のデモは、インターネットなどでの呼び掛けを通じて特定の場所に大勢の人が集結する「フラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスの手法を利用して行われた。

警察当局によると、この日市内には約6000人の兵士や警察官が8か所に分かれて配置された。しかし兵士や警察官の目、道路封鎖をかいくぐって集まった約25人の参加者たちは、米映画『ハンガー・ゲーム（The Hunger Games）』に登場したような右手の指3本を立てる抗議のサインを示し平和的なデモを展開した。(c)AFP/Thanaporn PROMYAMYAI
6158：とはずがたり：2014/06/03(火) 19:52:07: 合法的に財産没収できるなら遺族も少しは救われるね。。

海運会社会長、亡命打診も拒否
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060319010010-n1.htm
2014.6.3 19:01 ［韓国］

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国検察は３日、船の運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝が先週、韓国内の外国大使館に亡命受け入れを打診したが、一般の刑事犯だとして拒否されたことを明らかにした。

　兪容疑者は、匿名の人物を通じて亡命を打診したという。新興宗教団体を率いており、「宗教弾圧」などを口実に受け入れを求めた可能性がある。検察は打診先の国名は明らかにしていない。

　一方、合同捜査本部は３日、セウォル号の本来の船長（４７）が乗組員に安全訓練を実施せず、船の復原力低下も放置していたとして、業務上過失致死傷罪などで在宅起訴した。

　事故当時、乗客を見捨てて逃げたとして殺人罪などで起訴されたイ・ジュンソク船長は、本来の船長が休暇中だったため、代理で乗船していた。（共同）

会長一族の全財産２４０億円没収へ　検察、不法利得と認定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140529/kor14052912450002-n1.htm
2014.5.29 12:45

　韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。

　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。

　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。

　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外におり、長女は２７日にフランスで拘束された。（共同）
6159：とはずがたり：2014/06/03(火) 19:54:19: 韓国経済の問題点は，グローバルの時流に乗ったのは評価できるけど国内の層が薄くて国内で回る経済が足りない様に思う。財閥解体と一般国民への国富の環流が必要なのでは？
質の悪いオーナー型社会では今後限界が来そうである。。

2014.5.28 08:00
韓国船セウォル号、改造のきっかけはオーナーの道楽
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140528/wor14052808000001-n1.html

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、運航会社の実質的オーナーが自分専用の「写真展示室」をつくるよう命じたことを受けて船の改造が行われていたことが分かった。改造の結果、船の重心が上がったことが事故の一因となったとみられる。

　運航会社の清海鎮（チョンヘジン）海運は船を日本から輸入後、会長として経営を支配していた兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝が、船内にアマチュア写真家である自分専用の「展示室」をつくるよう命じたという。

　セウォル号は船室を増設するなどの改造を施した後、昨年３月に就航。しかし、船の復原力に深刻な問題があるとして、社長のキム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪などで起訴＝ら幹部４人が今年１月、責任を取るため辞表を提出したが、兪容疑者は辞職を許さなかった。キム被告らはその後も過積載運航を続け、事故が起きた。

2014.5.26 09:16
韓国旅客船沈没　「積めるだけ積め」過積載を指示　運航会社代表ら起訴へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140526/wor14052609160006-n1.html

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、検察は２６日、運航会社、清海鎮海運のキム・ハンシク代表ら５人を事故の大きな要因になった過積載運航をさせたなどとして業務上過失致死罪などで起訴する。事故では３０４人が死亡、行方不明となった。検察は沈没前に乗客を捨てて逃げたイ・ジュンソク船長（６８）ら１５人の船員を殺人罪などで起訴したが、無理な船の改造や過積載など転覆を起こした危険な運航はキム代表らが命じていたとみている。

　利潤目的で安全性を軽視した経営が常態化していた疑いが強く検察は同社の実質的オーナーと見なす兪炳彦セモグループ元会長＝背任容疑などで指名手配＝の関与の解明を進めている。

　セウォル号は改造で重心が上がり不安定になっていたのに会社側は「積めるだけ積め」と指示。事故時には基準積載重量の約２倍となる２１４２トンの荷を積んでいた。バランスを取るための重しの水も減らし、多く積むため荷を船体に固定する際も手抜きするよう、会社幹部が荷役会社に直接指示していた。（共同）
6160：チバＱ：2014/06/03(火) 20:49:04: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060222080005-n1.htm
香港誌発行者ら拘束、中国当局締め付け、趙元総書記の元秘書も
2014.6.2 22:08 ［アジア・オセアニア］

　２日、北京の天安門広場前で警戒する武装警察隊員（共同）
　【香港＝河崎真澄】２日付の香港紙リンゴ日報などによると、中国共産党の内幕を報じることで知られる香港誌「新維月刊」を創刊した米国籍の王健民氏と同誌の編集者が５月３０日、香港に隣接する中国広東省深●（＝土へんに川）市で、公安当局に「違法出版物刊行」の疑いで身柄を拘束された。

　香港のメディア関係者をめぐっては、習近平国家主席を批判する書籍の発行を計画していた出版社経営、姚文田氏が昨年１０月に深●（＝土へんに川）で身柄を拘束され、先月に密輸罪で懲役１０年の判決を言い渡されている。

　１９８９年６月の天安門事件から４日で２５年が経過するのを前に、中国当局は言論機関への締め付けを強めており、対象はメディア関係者にとどまらない。

　香港紙、星島日報は２日までに、天安門事件をめぐって失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記の元秘書で、北京在住の鮑●（＝杉の木へんを丹に）氏（８１）が５月３０日、公安当局に連行されていたと報じた。鮑氏が海外メディアと接触しないようにする措置で、４日以降に釈放されるという。
6161：チバＱ：2014/06/03(火) 20:52:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060308560002-n1.htm
「父は教育者失格」　韓国、「教育監」候補の長女が異例の告発　激しい舌戦に
2014.6.3 08:56 ［韓国］

記者会見する高承徳候補。後日、長女から「私への教育すら、おろそかに…教育監になる資格はない」と告発された＝１日、ソウル（聯合＝共同）
　韓国ソウル市で乳幼児期から高校までの教育行政を統括する「教育監」を選ぶ選挙で、保守系の高承徳候補（５６）の長女（２７）が３日までに「（父は）自分の子の教育すらおろそかにしていた。教育監になる資格はない」とフェイスブックなどで告発し、波紋が広がっている。選挙は４日が投開票で、有力候補の高氏の醜聞発覚で情勢は一挙に流動的になった。

　高氏は学生時代に司法試験や外交官試験に次々と合格したことで有名になり、国会議員も務めた。韓国の高度経済成長をけん引した浦項総合製鉄（現ポスコ）初代社長、朴泰俊氏（故人）の次女と結婚し１男１女をもうけたが離婚。米国で生活している娘から選挙戦の最終盤に非難された。

　高氏は、朴氏の遺族と親密な関係にある対立候補による「政治工作」の疑いがあるとして、火の粉を払うのに必死だ。

　対立候補は政治工作を否定した上で高氏を罵倒、教育の責任者を決める選挙とは思えない舌戦となっている。（共同）
6162：チバＱ：2014/06/03(火) 23:12:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/kor14060322270011-n1.htm
韓国統一地方選、沈没事故で読めぬ情勢　「選挙の女王」朴大統領の求心力に影響も
2014.6.3 22:27 （1/2ページ）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に対する中間評価とも位置付けられる統一地方選が４日、投開票される。旅客船沈没事故への対応を批判され首相を更迭、後任も定まらず混乱から抜け出せない朴政権に対し、与党内からも「大敗すれば（朴氏の）指導力の低下は避けられない」との声も上がる。かといって野党への追い風ともならず、情勢は見通せない。

　選挙戦では、与党・セヌリ党と野党・新政治民主連合が重視する特別市のソウルと、釜山など７つの広域市の長、９つの道知事の計１７地域の勝敗が、大統領の求心力に影響するとみる専門家が多い。

　世論調査機関の最終盤の情勢分析では、ソウルで野党が優勢、伝統的に保守が強い釜山でも与党の苦戦が伝えられるなど、与党に厳しい展開とみられている。

　ただ、韓国では保守系与党の不利が広く伝えられると、「保守系有権者の危機バネ」が働く。２０１２年の大統領選でも高投票率で野党有利が伝えられた後、情勢がひっくり返った。

　今回の選挙戦では当初、調査によっては７割の支持率を誇った朴大統領の与党に、左派系の野党が挑む構図だった。野党側は３月、最大野党の民主党が、１２年の大統領選で無党派層の人気を得て名乗りを上げ、その後、国会議員となった安哲秀（アン・チョルス）氏と合流、政治の刷新を掲げて新政治民主連合を結成した。しかし既存政治に不信感を持つ無党派層へのインパクトは限られ、攻めの決め手に欠けていた。

　情勢が激変したのは４月１６日の旅客船セウォル号の沈没事故後だ。初動救助に手間取ったことや政府当局者の無責任な言動が続き、政権トップの朴氏が激しい批判にさらされた。
6163：チバＱ：2014/06/03(火) 23:16:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/chn14060321220010-n1.htm
遺族、知識人相次ぎ拘束…北京厳戒、追悼の動き封殺
2014.6.3 21:22 （1/3ページ）

監視カメラが設置された北京の天安門広場は保安要員も多数配置され、緊迫度を増している＝３日（ＡＰ）
　中国の大学生らによる民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から、４日で２５年を迎える。保守化傾向を強めている習近平指導部は、事件の評価見直しを求める遺族や知識人を次々と拘束、過去最大規模の態勢で追悼の動きを押さえ込む構えだ。一方、国外に逃れた当時のリーダーや民主活動家らは、追悼のイベント開催を各地で呼びかけ、事件の風化を食い止めるのに懸命だ。

　■「暴力テロ」頻発受け

　３日の北京・天安門広場付近。警官や迷彩服姿の警備要員以外に、赤い腕章を着けた市民の姿が目立つ。当局に動員された治安ボランティアだ。交差点などに立ち、目を光らせている。

　１９８９年４月の胡耀邦元中国共産党総書記死去を機に、学生らの民主化要求デモが発生。５月中旬以降、天安門広場を埋め尽くした学生、市民らに対し、軍が６月３日夜に制圧を開始、４日未明に広場に突入し鎮圧した。当局は死者数を３１９人としているが、正確な数字は不明だ。

　毎年６月４日の前に北京で高度の警備態勢が敷かれるのは“恒例行事”だが、今年は特に緊迫度が増している。事件から四半世紀という節目に当たるからだけではない。５月下旬、ウルムチで３０人以上が死亡する爆発事件が起きるなど、「暴力テロ事件」（中国外務省）が頻発しているためでもある。

　北京紙、京華時報などによると、６月初めから、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに１７カ所の検問所を設置。北京市内の大学では、官製学生組織を通じて「学校を出ないように」との通知が出された。一部の大学では、外国人を対象に「留学生活を豊かにするため」との名目で、６月３、４日に「内モンゴルなどへの観光ツアー」が催されたという。

　外務省の洪磊報道官は３日、民主化運動について「政治風波（騒ぎ）であり、政府はすでに結論を出している」と述べ、再評価しない考えを強調した。

　■香港「民主より経済」

　天安門広場で民主化を求める学生らの支援基地となったのが、当時英領の香港だった。事件前は民主化支援コンサートなどを開催、事件後には学生リーダーらの逃亡ルートとなった。

　四半世紀となる４日夜には、例年通り、民主派団体の呼びかけで、大規模な追悼集会が香港島のビクトリア公園で行われる。

　ただ、中国に返還されて約１７年が経過し、中国本土との経済関係拡大が生き残りのカギとなっている香港では、天安門事件への関心が薄らぎ始めている。

　香港紙、明報（電子版）が３日伝えた世論調査で、事件の再評価を求めるとの回答は５６％と、前年を７ポイントも下回ったという。逆に再評価は求めないとの回答は同４ポイント増の２０％。民主より経済が重要だと考える香港市民が増えているようだ。

　■日米では高まる関心

　ワシントンでは２５年を機に、中国の人権弾圧に改めて関心が集まっている。共和党のベイナー下院議長と民主党のペロシ下院院内総務らが５月２９日、天安門事件の元学生リーダーらを議会に招き、超党派で中国の人権状況を非難した。

　日本では４日、元学生リーダー、王丹氏らの呼びかけに応じる形で、東京・元麻布の中国大使館前で中国の人権・言論弾圧への抗議デモが予定されている。（北京　矢板明夫、香港　河崎真澄、ワシントン　加納宏幸、原川貴郎）
6164：チバＱ：2014/06/04(水) 07:56:39: 2340 名前：チバＱ投稿日： 2014/06/03(火) 21:08:38
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060302000138.html
香港募る「自治の危機」　天安門事件あす２５年
2014年6月3日朝刊

　中国の民主化や反腐敗を訴えた学生らが武力鎮圧された天安門事件から四日で二十五年を迎える。中国当局が人権活動家や弁護士らを相次いで拘束し、歴史から事件を消し去ろうとしている一方、香港では事件が再び注目を集める。中国の影響が浸透する中、香港の「高度な自治」が脅かされているためだ。香港市民は事件当時の学生たちの願いと、二〇一七年に香港トップの行政長官を決める選挙への思いを重ね合わせている。　（香港で、新貝憲弘）

　「香港の根本的な価値である民主や自由、法治がなくなれば、香港は中国の地方都市に成り下がる」。香港中文大学の陳健民副教授は危機感を隠さない。

　香港の域内総生産（ＧＤＰ）は既に上海、北京に追い抜かれ、来年には広州、天津を下回る可能性がある。天安門事件当時に香港紙・文匯報の記者として北京に駐在した劉鋭紹氏は「強大になった中国には一国二制度を守る意味がなくなりつつある」と指摘する。

　一国二制度を形骸化させないためにも、一七年の行政長官選挙は重要だ。その香港でいま「中環（セントラル）を占拠せよ」という市民運動が注目されている。一一年に米ニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」になぞらえた。

　香港の金融ビジネス街を占拠して都市機能をまひさせることで、市民が直接投票できる普通選挙の導入を当局に迫る運動だ。「香港の民主化運動は新たな盛り上がりを見せている」（劉鋭紹氏）と期待も高い。

　この運動の提唱者の一人でもある陳健民氏は、二十万近い市民が集まるとみられる四日の天安門事件・追悼集会を弾みに、今月下旬には具体的な選挙方法を決める市民投票を実施し、七月一日の返還記念日に向け市民運動を盛り上げる計画だ。

　一方、親中派を香港トップに就けたい中国政府は、普通選挙導入につながるような市民運動に断固反対する。中国の李源潮国家副主席は「違法であり香港の繁栄と安定を壊すものだ」と非難。香港市民も運動への賛否は分かれるが、自らの手で為政者を選ぶ普通選挙に異論はない。

　追悼集会を主催する「香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）」の李卓人主席（立法会議員）は「（活動家の拘束など）中国で起きていることは人ごとではない」と述べ、「中国当局の介入で、香港の『高度な自治』は失われつつある」と強く懸念する。

　行政長官選挙を前にした追悼集会、市民運動の成否は、民主・香港のバロメーターにもなりそうだ。

　＜一国二制度＞　一つの国（中国）に二つの制度（社会主義と民主主義）を共存させること。英国の植民地だった香港が１９９７年７月１日に中国に返還された際に導入された。高度な自治や言論の自由が保障され、独自の通貨を流通させる特別行政区として返還から５０年間維持される。行政長官がトップを務める。９９年に返還されたマカオにも適用。本来は台湾統一の制度として考案された。
6165：チバＱ：2014/06/04(水) 20:31:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060400692
6166：チバＱ：2014/06/04(水) 20:31:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060400692
ジョコ氏とプラボウォ氏が接戦か＝大統領選挙戦始まる－インドネシア
インドネシア大統領選候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事＝５月１４日、ジャカルタ　【ジャカルタ時事】７月９日投票のインドネシア大統領選の選挙キャンペーンが４日、全国で始まった。最大野党・闘争民主党のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）と、４月の総選挙で第３党に躍進したグリンドラ党のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）の一騎打ちの構図。世論調査ではジョコ氏がリードしているが、差は縮まっており、接戦となる可能性がある。（2014/06/04-16:53
6167：チバＱ：2014/06/04(水) 21:02:23: http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m030092000c.html
韓国:統一地方選　与野党が接線　客船沈没事故も影響か
毎日新聞　2014年06月04日　20時58分

　【ソウル澤田克己】韓国の統一地方選が４日、投開票された。計１７の主要市長・道知事選が焦点だが、韓国ＫＢＳテレビなど放送３社の共同出口調査によると、与野党が勝敗の分かれ目と重視する京畿道（キョンギド）知事選や釜山（プサン）市長選を含めた７首長選が接戦。野党の現職が有利な戦いと見られていた仁川（インチョン）市長選も、与党・セヌリ党候補が追い上げ接戦となっている。

　残る１０首長選は、与野党がともに５カ所ずつで優勢。客船セウォル号沈没事故の対応を巡る政府批判で苦戦した与党が大敗すれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領の求心力に影響する可能性がある。

　ソウル市長選は、最大野党・新政治民主連合の現職、朴元淳（パク・ウォンスン）氏が、市政奪還を目指す与党・セヌリ党の重鎮、鄭夢準（チョン・モンジュン）氏をリードして優勢。両氏は、今回の選挙に勝てば２０１７年の次期大統領選へ向けた有力候補になると見られている。

　野党地盤である南西部・光州（クァンジュ）市長選は、新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表の側近、尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）氏と、尹氏公認に反発して離党し、無所属で出馬した現職の姜雲太（カン・ウンテ）氏の戦い。直前の世論調査では接戦が伝えられており、尹氏が敗北すれば安氏に大きな痛手となる。

　選挙戦では、４月１６日に起きた沈没事故の影響で与党支持率が落ち込んだ。ただ、野党の支持率も伸び悩み、与党がいったん失った支持をどれだけ回復できるかが焦点となっていた。投票率（暫定集計）は５６．８％で、１０年の前回より２．３ポイント高かった。
6168：チバＱ：2014/06/04(水) 21:58:05: http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50029.html
中国で人権活動家ら次々拘束…封じ込め鮮明
2014年06月04日 09時03分
　【香港＝竹内誠一郎】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から、４日で２５年となる。習近平（シージンピン）政権は節目の年に合わせた民主化要求の高まりを警戒し、民主・人権活動家らを次々に拘束している。

　支援団体によると、その数は４月下旬から約１か月で少なくとも７０人に上った。習政権の力による封じ込め姿勢が鮮明になっている。

　５月３０日には、当時の民主化運動に理解を示したことで失脚した趙紫陽・元党総書記の元秘書（８１）が北京の自宅から当局者に連行された。

　「海外メディアなどに党批判を繰り広げていた父を、これ以上メディアと接触させないよう隔離するためだ」

　香港で出版社を経営する息子の鮑朴氏（４７）は語った。「強制旅行」とも呼ばれる著名活動家の隔離措置は、天安門事件から２０年などのタイミングや、重要政治イベントである全国人民代表大会（国会）開催期間中などには恒例だ。

　しかし、今年は地方政府による土地の強制収用に遭った農民らを支援してきた人権活動家や直訴者らさえ、公共秩序騒乱罪などで拘束され、司法手続きにまで持ち込まれているのが特徴だ。

2014年06月04日 09時03分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50068.html?from=yartcl_popin
天安門事件から２５年、中国当局は警戒態勢強化
2014年06月04日 13時08分
天安門事件から２５年となった北京の天安門広場。朝早くから観光客が訪れる中、広場に入るゲートで警備する武装警察官ら（４日、中国総局撮影）　【中国総局】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から２５年となった４日、中国当局は北京市内各所に多数の武装警察官や治安ボランティアを投入し、警戒態勢を強化している。

　中国各地で無差別殺傷事件が相次いでおり、警備強化はテロ対策を名目にしたものだが、民主活動家らの集会や抗議活動に目を光らせる狙いがあるとみられる。

　中国メディアによると、当局は、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに検問所を設置したという。

　一方、北京市中心部の天安門広場には、多数の警官や武装警察官が警戒するなか、朝早くから、いつも通り、大勢の観光客が訪れていた。午前７時（日本時間同８時）頃には、広場に設けられた安全検査場で、地方の団体観光客による長い行列ができた。私服警官も至る所に配置され、観光客に身分証を提示させるなど緊迫した空気も漂っていた。
6169：チバＱ：2014/06/04(水) 22:00:44: http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m030116000c.html
天安門事件２５年:広場周辺で厳戒態勢　追悼を取り締まり
毎日新聞　2014年06月04日　21時52分（最終更新　06月04日　21時57分）

１９８９年の天安門事件から２５年を迎え、厳しい警備態勢が敷かれる天安門広場＝２０１４年６月４日午前、工藤哲撮影　【北京・工藤哲】中国で学生らによる民主化要求運動が弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で２５年となった。北京市中心部には巡視車両や警官が大量に動員され、北京の天安門広場周辺では厳戒態勢が敷かれた。中国当局は、習近平指導部に対する批判的な言論や報道、事件の犠牲者の追悼の動きを徹底して取り締まり、外国メディアなどからは批判が出ている。

　広場に面した主要道路、長安街では４日、約２００メートルおきにパトカーが停車し、銃を手にした武装警官が不審者に目を光らせた。交差点には住民が赤い腕章をつけ、治安ボランティアとして動員された。ウイグル族による無差別殺傷事件が頻発していることから、北京のボランティアの動員規模は８５万人を超え、例年以上に強化されている模様だ。

　中国当局は最近、中国の言論人や人権派弁護士らを相次ぎ拘束している。香港メディアによると、北京の女性ジャーナリスト、高瑜（こう・ゆ）氏が国家機密を国外に漏らしたとして４月下旬に拘束され、天安門事件で失脚した趙紫陽（ちょう・しよう）元総書記の秘書、鮑※（ほう・とう）氏も５月末に北京で連行された。

　中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は４日の定例会見で、「政治風波（騒ぎ）について中国政府は早くに結論を出している」と述べ、武力鎮圧を正当化した従来の評価を見直さない立場を改めて示した。

　中国当局は、中国メディアの事件に関する報道も強く規制している。４日付の中国各紙は事件については伝えず、国際情報紙「環球時報」が社説で「（欧米諸国の反中勢力の）目的は中国を混乱させることだ」と間接的に触れるにとどめた。ＮＨＫが４日のニュースで事件に関して伝えると、中国国内では映像や音声が数分間中断された。

　北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２日、事件について通行人に取材したことでフランスの放送関係者が６時間拘束されるなど当局による妨害が絶えないとして、当局に妨害の停止を求める声明を発表した。米国務省のハーフ副報道官は３日の記者会見で、当局が拘束した民主活動家やジャーナリストらの釈放を求めた。

※は「杉」の「木偏」を「丹」に

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6170：チバＱ：2014/06/05(木) 21:17:41: http://www.asahi.com/articles/ASG652JCCG65UHBI00J.html
韓国地方選、朴政権「辛勝」　沈没事故後の改革推進へ
ソウル＝東岡徹、貝瀬秋彦
2014年6月5日11時10分
　韓国統一地方選の開票結果が５日、出そろった。ソウルなど主要８市・９道の広域自治体で、現職首長は与党系９人、野党系８人だったが選挙の結果、与党系８人、野党系９人とほぼ現状維持。旅客船事故で逆風が吹くなか、与党が踏みとどまり、朴槿恵（パククネ）大統領はかろうじて信任を得た。

　韓国メディアの開票速報によると、焦点の選挙のうち、ソウル市長選では与党セヌリ党の重鎮、鄭夢準（チョンモンジュン）氏が最大野党・新政治民主連合で現職の朴元淳（パクウォンスン）氏に敗北。一方で、与党が朴大統領側近や有力国会議員を擁立した首都圏の仁川市長選、京畿道知事選、第２の都市である釜山市長選では激戦を制した。

　朴大統領は今回の選挙を踏まえ、事故後に打ち出した海洋警察庁の解体を含む政府組織の改編や、公務員の天下り規制などをめざす構えだ。しかし、事故後、責任をとって辞意を表明した首相の後任が決まらないなど課題も山積している。（ソウル＝東岡徹、貝瀬秋彦）
6171：チバＱ：2014/06/05(木) 21:20:14: http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000e030192000c.html
韓国統一選:与党、焦点３首長選勝利　ソウルは奪回できず
毎日新聞　2014年06月05日　11時08分（最終更新　06月05日　13時12分）

主要１７首長の勢力図
拡大写真　【ソウル澤田克己】４日投開票された韓国の統一地方選は、接戦となった首都圏の京畿道（キョンギド）知事選、仁川（インチョン）市長選、南東部・釜山（プサン）市長選で、いずれも与党・セヌリ党候補が競り勝った。セヌリ党は、客船セウォル号沈没事故で苦戦を強いられたが、勝敗の分かれ目と見られた３首長選すべてで勝利した。同党幹部は５日、「それなりに善戦した」と語った。

　最大野党・新政治民主連合は、首都ソウルの現職である朴元淳（パク・ウォンスン）氏が、セヌリ党の重鎮、鄭夢準（チョン・モンジュン）氏を約１３ポイントという大差で降して再選。改選前はセヌリ党首長だった中部の大田（テジョン）、世宗（セジョン）両市長選でも勝利した。

　セヌリ党は、最重視される首都圏３首長選のうち、京畿道と仁川市で勝ったが、ソウルを奪還できなかったため「勝利」とは言いづらい。新政治民主連合も、統一選で注目される主要８市と９道まで範囲を広げれば、過半数の９首長選で勝って改選前の８より増やした。だが、首都圏の仁川市長選で現職が負けたのは、大きな痛手だ。

　選挙戦は当初、朴槿恵（パク・クネ）大統領の高い支持率を背景にセヌリ党有利と見られていたが、４月１６日に起きた沈没事故で政府批判が高まり、状況が一転した。ただ、新政治民主連合も批判票の受け皿となることができず、最終的には、セヌリ党がどれくらい支持を取り戻せるかが焦点になった。

　最終盤では、沈没事故で政府を追及する新政治民主連合に、セヌリ党は「朴大統領を助けて」と訴える作戦で対抗。結果的に、この戦術が奏功したと言えそうだ。
6172：チバＱ：2014/06/05(木) 21:23:59: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140605/mcb1406052002028-n1.htm
韓国統一地方選　朴政権、逆風しのぎ　与党善戦で大敗免れる2014.6.5 19:43

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の統一地方選は５日午前までの開票の結果、焦点となっていた主要８市、９道の首長選で、保守系与党のセヌリ党候補が８カ所、左派系第１野党の新政治民主連合候補が９カ所で当選を果たした。

　ソウル市長選は民主連合の現職、朴元淳（パクウォンスン）氏（５８）が当選した。特に与野党が伯仲した注目の７選挙区では、セヌリ党が釜山、仁川、京畿道で勝利。民主連合が大田、世宗、忠清北道、江原道を抑えた。

　民主連合が選挙前より１カ所多く獲得したかたちだが、旅客船沈没事故への対応をめぐり政府への批判が高まる中、セヌリ党は激戦の末に仁川市長選で民主連合から市長の座を奪うなど、終盤の巻き返しが目立った。

　民主連合など野党側は、与党への批判票が期待されたものの、追い風に乗り躍進することはできなかった。韓国メディアは「与党の善戦」とみる専門家らの分析を伝えている。

　朴槿恵（パククネ）政権下で初の大型選挙で、政権発足２年目の中間評価とされた今回の選挙では、沈没事故の影響でセヌリ党は序盤から苦戦を強いられた。逆風の中、危機感を強めた同党は、激戦区での接戦を制した。

　選挙戦で終始、受け身の側に立たされたセヌリ党が大敗すれば、朴大統領の政治危機へと発展する可能性も指摘されていた。与党が踏みとどまり、最悪の事態を免れた朴大統領ではあるが、沈没事故の対応への批判は続いており、内政運営は依然として厳しい状況だ。
6174：チバＱ：2014/06/05(木) 21:28:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060502000251.html
韓国与党　大敗免れる　野党　９市道勝利
2014年6月5日夕刊

　【ソウル＝島崎諭生】四日に行われた韓国の統一地方選は五日、開票がほぼ終わり、八大都市と九道の十七首長選のうち、ソウル市など過半数の九市道で野党の新政治民主連合が制した。フェリー沈没事故対応への批判で逆風を受けた与党セヌリ党は、現有勢力より一地域少ない八市道の確保にとどまったが、世論調査で予想された大敗は免れた。朴槿恵（パククネ）政権の求心力低下にまでは至らない情勢だ。

　ソウル市では、新政治民主連合の現職朴元淳（パクウォンスン）氏が、セヌリ党の鄭夢準（チョンモンジュン）氏に大差をつけて当選。江原道（カンウォンド）や忠清北道（チュンチョンプクト）も、新政治民主連合の候補が僅差で制した。

　一方、セヌリ党は全体の勝敗の鍵を握ると言われた京畿道（キョンギド）や仁川（インチョン）市を接戦の末に確保。保守層の地盤でありながら接戦に持ち込まれていた釜山市も、僅差で守り切った。

　今回の統一地方選は、二年目を迎える朴政権への中間評価の位置付け。四月十六日に発生したフェリー「セウォル号」沈没事故で政府対応が批判を浴び、朴大統領は五月に海洋警察庁解体などの国家改造計画を含めた国民談話を発表。有権者は、人事刷新や改革をいったん見守る姿勢を示した形だ。韓国各紙は五日付朝刊で「与党も野党も民心を得られなかった」（ソウル新聞）、「完勝も完敗も与えないと表明した民心を、そのまま読み取れ」（中央日報）などと報じた。
6175：チバＱ：2014/06/05(木) 21:29:16: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060502000118.html
天安門事件２５年追悼　香港１８万人集会
2014年6月5日朝刊

４日夜、香港のビクトリア公園で、ろうそくをともし、天安門事件の犠牲者をいたむ参加者たち＝加藤直人撮影

　【香港＝加藤直人】中国では四日、学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から二十五年の節目を迎えた。北京では厳戒態勢が敷かれたが、香港では中国大陸からの参加者も加わり大規模な追悼集会が開かれた。習近平政権になって香港でも民主化への抑圧は強まる一方。参加者は「民主化運動の烈士の遺志を受け継ごう」と訴え、中国当局に事件の再評価を求めた。　

　集会は四日午後八時（日本時間九時）すぎから、香港島中心部のビクトリア公園で開かれた。主催した香港市民愛国民主運動支援連合会によると約十八万人が参加し、事件の犠牲者に弔意を表す黒色のＴシャツを着た若者らが手にろうそくを掲げ、犠牲者に歌をささげた。

　貿易会社勤務の男性（５２）は「毎年の集会は、香港人は六・四を決して忘れないと大陸政府に言い続け、再評価を求めるためだ」。女子学生（２２）は「事件の時は生まれていません。でも、ネットなどで六・四を知り、私も友人も真相を明らかにしてほしいと強く希望します」と話した。

　天安門事件の背景には、今も中国が悩む汚職腐敗や格差への不満もあった。香港の大通りには学生らに理解を示して失脚した趙紫陽元総書記の「平反（再評価）」を求める垂れ幕が掲げられたほか、会場には「反腐敗」「反共反党こそが愛国と愛香港」などの看板が立ち並んだ。
6176：チバＱ：2014/06/05(木) 21:31:54: http://mainichi.jp/select/news/20140606k0000m030042000c.html
インドネシア大統領選:１カ月の選挙戦に突入
毎日新聞　2014年06月05日　19時26分

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア大統領選の選挙運動が４日に解禁され、７月９日の投票日まで約１カ月の選挙戦に入った。「庶民派」をアピールして人気で先行するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）に対し、元軍幹部のプラボウォ・スビアント氏（６２）は「エリートの強さ」を訴えて追い上げる。選挙戦では両者の政治手法や戦略の違いが際立っている。

　「シャツ１０万ルピア（約９００円）、ズボン１１万ルピア（約９９０円）、靴１６万ルピア（約１４４０円）、宝飾品はなし」。ジョコ陣営は最近、こんなポスターを街頭に張り出している。ジョコ氏の普段の服装を写真付きで示して「質素な国民の代表」を強調する。

　選挙運動も草の根を重視し、各地に小規模の選挙事務所を配置。バザーやボランティア活動の拠点としても開放し、地域での支持浸透を図る。運動員の小学校教師、ドゥイ・ムアルタユニンシさん（３２）は「ジョコ氏の人柄と実績なら国を変えられる。特定の支持政党はなかったが、自分にできることをしたいと思った」と話す。

　ジョコ氏は政治家としても型破りで、視察の際はいつもアポなしだ。「部下が準備して取り繕って実態が見えなくなる」ためで、住民と膝詰めで問題を解決するスタイルが人気を集める。側近の一人は「大統領で警護が厳しくなっても、自分のスタイルは変えないだろう」と話す。

　対立候補のプラボウォ氏は３月にジャカルタ市内の競技場であった集会に馬に乗って現れ、話題を集めた。元陸軍戦略予備軍司令官、スハルト元大統領の元娘婿、実業家という経歴で、移動にはヘリコプターも使う超エリート。選挙戦も軍隊式に中央で戦略を練り末端まで指示を出す。

　インターネットに力を入れ、選対本部では、４０人の専従職員が２４時間態勢でホームページやフェイスブック、ツイッターを更新。批判的な報道や書き込みにも即座に反論し、若者への影響力を強めている。プラボウォ氏を支持するジャカルタの大学生、レザさん（２０）は「品位があり毅然（きぜん）としているのが魅力。ジョコ氏は性格はいいけど、指導者としてもの足りない」と話す。

　プラボウォ氏の急所は人権問題だ。スハルト政権で軍幹部だった１９９０年代、人権活動家の誘拐などに関わった疑いがある。本人は関与を否定しているが、当時の経緯には謎も多くいまだに疑念を抱く国民も多い。
6177：チバＱ：2014/06/05(木) 21:32:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi14060500100001-n1.htm
インドネシア大統領選挙戦スタート　庶民派ＶＳ元司令官　激しい中傷合戦　
2014.6.5 00:10 （1/2ページ）

ジョコ・ウィドド氏（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアで７月９日に投開票される大統領選の選挙戦が４日始まった。「庶民派」として国民的人気が高い闘争民主党のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）を、「強い指導力」をアピールするグリンドラ党のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）が追い上げる構図で、両陣営は早くも中傷合戦を展開するなど、激戦模様となっている。

　２期１０年の任期を満了するユドヨノ大統領の後継を選ぶ直接選挙で、有権者は約１億８千万人。

　ジョコ氏はこれまで、政治や官僚の汚職に不満を募らせる国民から、「清廉」な印象が好感をもたれてきた。しかし最近は、公共バス購入に絡む汚職のうわさや、「両親がシンガポール生まれでイスラム教徒ではない」といったデマを流されるなど、同氏への中傷攻撃が目立ち始めた。ジョコ氏は３日夜、首都ジャカルタで行われた大統領選立候補の宣誓式で、「暴力や脅迫、中傷のない選挙戦を行いたい」と述べ、プラボウォ陣営を牽制した。

　一方、プラボウォ氏にはスハルト体制末期に民主化勢力の弾圧を指揮した事件の追及を逃れるため、ヨルダンで事実上の亡命生活を送った過去があり、ジョコ氏支持派とみられる勢力からネット上などでネガティブキャンペーンの標的になっている。

　主要メディアも支持候補を明確にして報道を過熱させており、ユドヨノ氏は３日、メディアに「公共の利益」に配慮した報道をするよう苦言を呈した。

　民間調査機関が先週発表した支持率はジョコ陣営が３５・４２％、プラボウォ陣営２２・７５％。英字紙ジャカルタ・グローブ（電子版）は４日の社説で「ジョコ氏は一貫して優位だが、先行きは予想しにくい」としている。
6178：チバＱ：2014/06/05(木) 21:34:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060500350003-n1.htm
【天安門事件２５年】
「厳戒」と「黙殺」の当局、ネットでは「６月４日」を「５月３５日」表記で規制かいくぐる
2014.6.5 00:35 （1/2ページ）

天安門事件直後の１９８９年６月１０日に撮影された、中国人民解放軍の戦車や兵士が警備に当たる北京・天安門広場前の様子（上）（ＡＰ）。事件から２５年を迎えた４日、天安門広場の警備に向かう武装警察官ら（下）（共同）
　【北京＝川越一、香港＝河崎真澄】北京の天安門広場周辺には４日、いつもより多くの警察車両や小銃を抱えた警官らが配置され、複数ある広場入り口では観光客らの手荷物を厳しくチェックしていた。

　中国外務省の洪磊報道官は同日の定例記者会見で、「１９８０年代に北京で起きた政治風波（騒ぎ）などについて、中国政府はとうの昔に結論を得ている」などと主張、事件の再評価を改めて拒否した。

　民主活動家らの拘束が伝えられる中、当局は国内報道を規制している。中国共産党機関紙、人民日報をはじめとする中国各紙は事件を黙殺。ＮＨＫ海外放送の関連ニュースも同日、約３分間中断されるなど規制は海外メディアにも及んだ。

　中国国内の知識人らは「６月４日」を「５月３５日」と言い換えてネット規制をかいくぐり、中国版ツイッター「微博」などに投稿。「今夜はろうそくをともして晩餐（ばんさん）だ」といった表現で哀悼の意を示した。

　一方、中国国内で「一国二制度」が保障されている香港では４日夜、民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の呼びかけで、犠牲者を悼む集会が香港島のビクトリア公園で行われた。主催者側は、香港で開催された追悼集会としては過去最多の１８万人以上が参加したと発表した。

　これに対し「事件は学生の暴動で鎮圧は当然」などと主張する親中派の複数の団体が式典に反対し、公園の外で抗議活動を行った。

　また香港の大学生が、天安門広場などで学生らを弾圧した中国人民解放軍の戦車の実物大模型を製作し、中心部のショッピングセンターに展示していたが、関係者によると、４日午後、親中派とみられる人物によって覆いがかぶされた。
6179：チバＱ：2014/06/06(金) 00:07:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi14060522550005-n1.htm
インラック氏らの資産調査　軍政下で汚職追放委
2014.6.5 22:55
　軍政下にあるタイの国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）は５日、インラック前首相らの資産調査チームを設置することを決めた。英字紙バンコク・ポスト（電子版）が同日伝えた。不正蓄財などについて調べ、結果を７月に公表するという。

　ＮＡＣＣは軍政以前からインラック政権の目玉政策の一つだったコメ買い上げ制度をめぐり不正があった疑いがあるとして捜査を進めていた。今後、インラック氏の兄タクシン元首相派に対して、司法機関による追及が活発化することが予想される。インラック氏は、政府高官人事をめぐり職権を乱用したとして、５月７日に憲法裁判所で違憲判決を受けて失職。政権はその後、２２日のクーデターで崩壊した。

　クーデター後も裁判所や独立機関と呼ばれるＮＡＣＣなどは存続している。（共同）
6180：とはずがたり：2014/06/06(金) 07:49:51: 朴大統領の人気根強いっすねぇ。。
6181：チバQ：2014/06/07(土) 20:29:14: >>6180
田仲角栄的な人気なんでしょうね
とか思ったけど、衆院選落選してましたね彼女
6182：チバＱ：2014/06/08(日) 18:36:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/kor14060711450004-n1.htm
韓国大統領府高官が辞意　朴氏腹心、入閣観測も
2014.6.7 11:45 ［韓国］
　韓国大統領府の李貞鉉広報首席秘書官は７日までに辞意を表明した。聯合ニュースなどが伝えた。李氏は朴槿恵大統領を就任前から支えてきた腹心。近く行われる見通しの内閣改造で入閣するとの見方や、７月末の国会議員の再・補欠選挙に出馬するとの観測が出ている。

　朴氏は、４月の旅客船沈没事故で政府批判が高まったことを受け、大統領府と内閣を刷新する方針。既に首相が辞意を表明し、国家情報院長と大統領府の国家安保室長が事実上更迭された。

　一方、公共放送、韓国放送公社（ＫＢＳ）の報道に大統領府が介入したとの疑惑をめぐり、記者らでつくるＫＢＳ記者協会は今月３日、李氏が同社社長に圧力をかけたとして放送法違反容疑で告発していた。（共同）
6183：チバＱ：2014/06/08(日) 18:37:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/kor14060816480004-n1.htm
広報首席に元ＴＶ報道局長を任命　韓国大統領府、人事刷新の一環
2014.6.8 16:48

韓国大統領府の新任の広報首席秘書官に任命された尹斗鉉氏（韓国大統領府提供・共同）
　韓国の朴槿恵大統領は８日、新任の大統領府広報首席秘書官に、ニュース専門局ＹＴＮテレビの元報道局長、尹斗鉉氏を任命した。大統領府報道官が発表した。４月の旅客船沈没事故をめぐる政府批判の高まりを受け、朴大統領が進めている大統領府と内閣の人事刷新の一環。

　尹氏はＹＴＮで政治部長や報道局長を務めた後、昨年、ＹＴＮの子会社の社長に就任した。報道官は「長くジャーナリストとしてバランスの取れた思考と鋭い分析力を発揮してきた。政府が進める国家改造の政策を説明し、国民に理解を求める適任者」としている。

　前任の広報首席秘書官で朴大統領の腹心の李貞鉉氏が最近、辞意を表明し、大統領は辞表を受理した。李氏は７月末の国会議員の再・補欠選挙に出馬するとの観測が出ている。（共同）
6184：チバＱ：2014/06/08(日) 18:43:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/kor14060608020001-n1.htm
【試練・朴槿恵政権（上）】
惨敗予想に「助けてください」　“独断の女王”引き分けで変わるのか
2014.6.6 08:02 （1/3ページ）

５日、ソウルの選挙事務所で、当選を祝う支持者からスポーツシューズを贈られる新政治民主連合の現職市長、朴元淳氏（ロイター）
　「国民の意思を謙虚に受け止め、新たな国づくりのための国家改造に最善を尽くす」

　韓国統一地方選から一夜明けた５日、大統領府（青瓦台）報道官は選挙結果についてこうコメントした。

　選挙結果そのものは、朴槿恵（パククネ）大統領を支える与党セヌリ党にとって、手放しで喜べるものではない。

　重要地域のソウル、釜山などの主要８市と９道の計１７首長選では、与野党比率は選挙前の９対８から８対９と逆転。ただ、与党の選挙対策関係者は「悪い負け方ではない」という。

　世論調査で、「劣勢」と出ていたソウル近郊の仁川市と京畿道でいずれも勝ったからだ。

　仁川は、４月１６日に沈没し３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の出港地である。また京畿道には、修学旅行中に同船に乗り合わせて事故に遭った檀園（ダンウォン）高校がある。仁川も京畿道も、相次いで露見した当局の失態により、政権批判の発信地となっていた。加えて、遺族らを反権力闘争に扇動しようとする労組など左派系の強い地域－。

　与党側は大敗を喫しかねなかった。

　任期を３年半以上残しての「レームダック（死に体）化」という最悪のシナリオもちらついていた朴政権と与党セヌリ党の幹部には、２つの地域で勝利したことで「当面、危機を回避した」（大手調査機関）との認識が広がっている。

□　□

　与党が選挙で最後にすがったのは、沈没事故直前に支持率７割を誇っていた朴氏の根強い個人人気だった。「選挙の女王」とも呼ばれていた。

　今回の選挙はもともと、朴政権の中間評価の意味合いがあった。しかし沈没事故で韓国社会のずさんな安全認識と、無責任な体質、緊急時に機能しない危機管理機関、社会のいたるところにある公務員の癒着、汚職体質－といった醜悪な部分が次から次へと露見した。

　悪材料が重なって朴氏の支持率は下がり、５割さえも下回ったが、それは、途中から「これだけの逆風の中でも、まだ５割近くの支持があるのか」という驚嘆に変わった。

　与党側は選挙戦最終盤で、幹部自ら「朴大統領を助けてください」と演説。「朴槿恵に任せて改革を続けるのか、改革を中断するのか」という構図に切り替え、有権者に選択を迫った。左派系紙の幹部は「改革の中断や政治の不安定化を嫌う保守のバネが働いた」と分析している。

　朴政権最大の不安要素として指摘されてきたのが、「不通」という表現で批判されている朴氏の「意思疎通能力」の低さだ。

　朴氏は沈没事故で更迭した鄭●（＝火へんに共）原（チョンホンウォン）首相の後任を早期に決め、改革イメージを押し出す意向とみられる。しかし鄭氏の後任としていったん指名した元最高裁判事の安大煕（アンデヒ）氏が、退官後、わずか５カ月で１６億ウォン（約１億６千万円）もの弁護士報酬を得ていたことが判明、指名を辞退した。

　これは朴氏が人事や政策の構想を相談せず、「自分の印象を書き留めたノートに基づいて行う悪弊を脱していないことを証明している」（２０１２年大統領選当時の側近）。結局、朴氏の政権運営の成否は、自身の政治スタイルを変えられるかにかかっている。（ソウル　加藤達也）

◇

　朴槿恵政権２年目の中間評価となる統一地方選で、政権を支える与党セヌリ党はソウル市長選など主要首長選で野党の後塵（こうじん）を拝した。旅客船沈没事故などで、かつての高支持率を失う中、朴政権の反日姿勢は続くのか。対日関係の行方は。朴政権の今後を占う。
6185：チバＱ：2014/06/08(日) 18:43:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/kor14060718190007-n1.htm
【試練・朴槿恵政権（中）】
歴史認識批判　反日源流、拭えぬ「父の呪縛」
2014.6.7 18:19 （1/3ページ）［日韓関係］
　与野党の“痛み分け”に終わった韓国統一地方選では、選挙戦を通じ旅客船「セウォル号」沈没事故の責任の所在が問われ続けた。その中で、安全や倫理観などをなおざりにしてきたのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）の父、朴正煕（チョンヒ）元大統領の経済優先の効率主義のせいだ－との見方が出た。

　５月１９日、朴大統領は謝罪と再生のための「国民への談話」を発表し、犠牲者の高校生名を読み上げながら涙を拭おうとしなかった。この「涙の謝罪」以来、世論は変わり保守の逆バネ（強すぎる進歩派への反発）が起きた。

　朴氏の涙の理由は何だったのか。救えなかった命への謝罪の意味もあったろう。しかし、「経済優先の効率主義」という父の時代への批判に対する無念の涙だったのでは－とも取り沙汰された。感情を出さず「氷姫」のあだ名もある朴氏だが、父に関しては感情があふれるからだ。

　２年前の大統領選終盤でも朴氏は目を真っ赤にして声を震わせたことがある。朴正煕時代の人権侵害について問われ、窮地に追い込まれた朴氏は緊急会見を行い、初めて父の軍事体制を正面から批判したのだ。

　父の影は朴氏をいまも追いかけてくる。

「愛国者になるしか」

　愛国心は父のＤＮＡ、強い倫理観は母、陸英修（ユク・ヨンス）氏の教育によるものとされる。小学５年生で大統領府（青瓦台）に入り、父の暗殺を受け２７歳で妹弟の手を引きながらひっそりと出た。

　『青瓦台という空間で１５年間暮らしている間に、私は愛国者になるしかなかった』（自伝）との文章には、父母に恥じない娘であろうと生きた日々の心情がにじんでいる。

　政界入りは１９９７年のアジア通貨危機が発端。財政破綻寸前の祖国は国際通貨基金（ＩＭＦ）体制下に入った。これを機に『私は「政治家朴槿恵」の道を行くことに決めた。自分の生活の全てを捧げる覚悟を固めた』（自伝）という。実は、通貨危機の際も原因の一つとして「６０～７０年代の朴正煕時代の産業化」がやり玉に挙げられ、父の時代が批判されていた。

　朴槿恵氏を突き動かしたのは愛国心、そして使命感、正義感だったといえる。

イデオロギーを体現

　６５年の日韓国交正常化を主導したのは父、朴正煕だ。朴正煕は親日派に分類される。だが、朴槿恵氏は、慰安婦や靖国問題でひたすら韓国国民の歴史観に寄り添う。

　「加害者と被害者の立場は百年、千年たっても変わらない」と言い続け、外国首脳に「日本の歴史認識が問題」と訴えるのだ。

　真意はどこにあるのか。韓国出身の評論家で朴槿恵氏より４歳下の呉善花（オ・ソンファ）氏は朴氏が受けた６０年代の教育は「（文化的な）韓国優越、日本蔑視一色だった」と振り返る。

　「日本は、朴正煕のイメージから朴槿恵氏に親日の幻想を抱いたが、韓国で朴正煕は反日教育を徹底した人物として知られる。朴槿恵氏はその時代の反日イデオロギーの体現者なのだ」

　韓国現代史に詳しい木村幹・神戸大教授は朴氏の心情をこう推し量る。「朴正煕は徹底した実利主義者だった。一方で朴槿恵氏は、国を奪われた恨（ハン、韓国語で悲しみ、恨みの意）を父が持っていたことも知っている。国交正常化当時、韓国は国力が弱く言いたいことも言えなかった。朴槿恵氏は『だからこそ“未完に終わった日韓交渉”を私が完成させる』という気持ちではないか」。歴史問題は“未完”というわけだ。

　朴槿恵氏の原点は父・朴正煕にある。その父の偉業である「漢江（ハンガン）の奇跡」「日韓国交正常化」という遺産が、２１世紀のリーダー朴槿恵氏の政治力を問うてもいる。（久保田るり子）
6186：チバＱ：2014/06/08(日) 18:44:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/kor14060810580002-n1.htm
【試練・朴槿恵政権（下）】
国交５０周年の行方　来年は友好よりも反日の年
2014.6.8 10:58 （1/3ページ）［日韓関係］
　先の韓国統一地方選で「惨敗」予想さえあった、朴槿恵（パク・クネ）政権を支える与党セヌリ党は、何とか“引き分け”に持ち込んだ。この結果に「ホッとしている」のは政権・与党関係者ばかりではない。日韓の外交当局者もまた同じだった。

　選挙で与党が大敗した場合、朴大統領の求心力低下は避けられない。内政で窮地に追い込まれた朴政権は支持を回復するため、外交で得点を稼ごうとするだろう。その中で最も手っ取り早いのが対日外交である。

　つまり、政権弱体化に伴い朴大統領が一層強硬な反日姿勢をとる事態が、両国の外交当局者の間で危惧されていたのだ。

　「最悪のシナリオ」は回避されたものの、日韓関係は「以前の状況に戻っただけ」（日韓外交筋）で相変わらず芳しくない。「（日韓）局長級協議をやっているのみ」（同）というのが現状だ。

■動けぬ両政府

　日韓両国は１９６５年６月、日韓基本条約を締結し国交を正常化した。来年はその５０周年に当たる。

　日本側は来年の記念事業実施に向け、「今秋にも日韓首脳会談が実現すること」（日本政府筋）が最も望ましいとみている。

　だが、オバマ米大統領の仲介で実現した３月の日米韓首脳会談を受け、４月中旬以降に行われた２回の日韓局長級協議では、互いの立場を主張するにとどまり、関係修復の兆しはみられない。

　「日本は官邸、韓国は青瓦台（大統領府）から協議への指示が下りてこないからだ」（日韓関係筋）という。

　慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話について、安倍晋三政権が検証を進めているためで、「検証が終わらないと何も進まない」（同）。専門家による検証は今月２２日までの国会会期中に報告書の形で提出されるが、両政権は検証の内容を吟味し世論の反応を見定める意向なのだ。

■「関係見直しを」

　問題をさらに複雑にしているのが、国交正常化がたまたま終戦のちょうど２０年後に成し遂げられたという事実だ。

　つまり、国交正常化５０周年の来年は、日本には終戦７０年であり、韓国にとっては「光復（日本からの独立）７０年」なのである。

　韓国側では国交５０周年を祝うどころか、「（７０年を機に）韓日関係を見直すべきだ」との意見や動きがメディアや市民団体の間にある。「慰安婦や徴用工の問題解決を日本に迫るべし」というのだ。

　日本政府サイドは国交５０周年に向けた準備を進めているが、「日韓で共同委員会を作ってという段階にない」（外務省筋）。非公式な個々の接触で話題となることはあるが、公式な話し合いはないという。「韓国側としては言いづらい」（ソウルの外交筋）というのが実情のようだ。

　外交レベル以上に深刻なのは両国世論の嫌韓、反日感情だといえる。日本では“嫌韓本”が続々とベストセラーになり、「韓国には譲歩すべきでない」とのムードが続いている。一方の韓国では、来年は日本との友好（国交）よりも反日（光復）の年なのだ。

　同外交筋によれば、このままいけば、日韓別々に国交正常化５０周年の行事を開催する事態も考えられるという。

　韓国では７月末、国会議員の補欠・再選挙が少なくとも１２選挙区で予定されている。朴政権はそれまでに、沈没事故で国民に約束した組織改革や内閣改造を断行せねばならず、統一地方選後も試練が続く。当面、対日外交に力を注ぐ余裕はない。（久保田るり子、ソウル　名村隆寛）