大中華世界的話題 - 1117295937

5757：チバＱ：2014/03/13(木) 23:54:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/kor14031322170004-n1.htm
粛清の張成沢氏妻、金敬姫氏　代議員外れた可能性
2014.3.13 22:13
　【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースなど韓国メディアは１３日、韓国情報当局の話として、北朝鮮で９日に行われた最高人民会議（国会）代議員選挙に関し、処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏の妻で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔母、金敬姫（ギョンヒ）氏が、代議員から外れた可能性が高いと報じた。

　２００９年の前回選挙では、金敬姫氏と名前の読み方が同じ「金京姫（ギョンヒ）」という人物が中国に近い平安北道で当選。今回の選挙でも平安北道で「キム・ギョンヒ」という人物が当選している。

　韓国統一省関係者は「金敬姫氏が平安北道で立候補する理由はあまりない」としており、当選したのは金京姫氏とみられるという。

　選挙は信任投票で、１選挙区の候補者は１人。信任率は１００％だった。金敬姫氏は最初から、候補者名簿から外れていた可能性が高い。韓国情報当局関係者は、金第１書記との対立か自ら辞退した可能性をあげているという。韓国メディアは当初、金敬姫氏が当選者に含まれると報じていたた。
5758：チバＱ：2014/03/13(木) 23:57:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320160009-n1.htm
【中国・全人代】
共産党前最高指導部メンバー周永康氏　摘発秒読みか？
2014.3.13 20:11 （1/2ページ）［中国］

　　周永康氏
　【北京＝矢板明夫】中国の李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後の記者会見で、党内で深刻化する腐敗問題について「誰であろうと地位がどんなに高かろうと、党の規律や国家の法律に抵触すれば厳粛に調査・処罰する」と強調した。前最高指導部メンバーの周永康氏の汚職疑惑を念頭に置いた発言とみられ、周氏の失脚が近く正式に発表されるとの見方が浮上している。

　周氏は昨年１０月、母校、石油大学の創設６０周年の記念式典への出席を最後に公の場から姿を消した。「共産党の規律検査部門に拘束され、取り調べを受けている」との情報がほぼ同じ時期に共産党幹部の間で広がった。

　欧米メディアはこれまで、周氏が石油相、四川省党委書記、党中央政法委員会書記などに在任中、党内の影響力を使って家族が経営する企業などに便宜を図り、約千億元（約１兆６７００億円）を不正蓄財したなどと報じていた。

　周氏の汚職疑惑をめぐる報道は外国メディアが先行し、中国国内では厳しい報道規制が敷かれていた。新聞、テレビ、インターネットメディアは沈黙を続けたが、最近になって変化の兆しが出ている。

　北京の有力紙「京華時報」などは３月初め「周永康問題」と明記するようになった。中国政府の諮問機関、全国政治協商会議の呂新華報道官は３月２日の記者会見で、「周永康氏は調査を受けているのか」の質問に対し、汚職摘発は党指導部メンバーも免れない点を強調した。

　北京の共産党筋は「周氏の容疑はすでに固まり、側近たちの粛清もほぼ終了した。いつ、どんな形で発表されるのかが問題だ」と話している。

　２０１２年の全人代閉幕後の会見で温家宝首相（当時）は、重慶市党委書記だった薄煕来氏を名指しを避けながらも批判した。その約１カ月後に薄氏失脚が発表されたことから、共産党筋は「前例踏襲を大事にする中国共産党は同じ事をするかもしれない」と４月中旬までの発表を予測する。

　しかし、新中国建国以降、汚職を理由に党最高指導部メンバー経験者が摘発された前例はない。習近平政権が、長年の政治的慣行を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多くおり、

彼らが一斉に反発すれば、政局が不安定になる可能性もある。
5759：チバＱ：2014/03/13(木) 23:58:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320080008-n1.ht
m習近平政権、内政課題の山積が悩みの種　政治体制改革は置き去り？
2014.3.13 20:05 （1/2ページ）［中国］

中国全人代が閉幕し、習近平国家主席（左）と言葉を交わす李克強首相＝１３日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝山本秀也】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が１３日閉幕し、国家主席への選出など昨年の全人代で正式発足した習近平政権は、２年目を迎えた。「中国の夢」が声高に叫ばれた前回と異なり、政権１年を総括したこの全人代は、強国路線を支える中国経済の立て直しをはじめ、テロ抑止や環境対策など、山積する内政課題への取り組みが急務であることを浮き彫りにした。

　人民大会堂内で記者会見した李克強首相は、環境対策をめぐる質問に、「たくさんの人が朝起きると携帯電話でＰＭ２・５（微小粒子状物質）の数値をチェックしている。これはもはや重大な民生問題だ」と認めた。

　昨年の全人代最終日には、国家主席に選出された習近平総書記が閉幕演説で、民族復興を叫ぶ「中国の夢」に９回も言及した。今年も習主席は、人民解放軍代表団を前に、「国家の核心的利益を犠牲にするな」として「強い軍隊」を訴えるなど、大国の強い指導者を意識した発言が目立った。

　しかし、今回の全人代では、開幕の政府活動報告で、李克強首相が「中国の夢」に言及したのは末尾の１回。実務を預かる李首相は、代わりに経済や民生分野での「改革」を７７回繰り返した。

　李首相が「改革」の必要を力説したのは、金融、経済、産業構造、農村問題、社会福祉など。いずれも国民の切迫した関心の高まる内政課題だ。

　２年目を迎えた習近平政権はどこに向かうのか。

　共産党の指導を頂点として、軍事力を背景とした海洋進出など「大国路線」と、雇用確保や福祉、環境といった１３億人の「民生向上」をめざす２つの軸がみえる。どちらに軸足が置かれるかは、政治の決断次第だ。

　１３日の首相記者会見では、「権力腐敗の撲滅」と「民間経済の活性化」を同時に進める共通対策として、許認可権の見直しや市場メカニズムの活用による「行政簡素化と権限委譲」が力説された。

　首相の構想は、権力と資源とが共産党に過度に集中する現状の改革、すなわち「政治体制改革」に一部踏み込む内容とも思われる。　７７回繰り返された首相報告中の「改革」は「政治体制」には触れなかったものの、北京の知識人は「方向指示器が左でも、右に進む方法はある。政治体制を実質的に改革することが、すべての改革の鍵だ」としている。
5760：チバＱ：2014/03/13(木) 23:59:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031312150002-n1.htm
国防・治安重視の“強硬路線”予算も支持　政府活動報告、賛成票９９％超で閉幕
2014.3.13 12:11 ［中国］

中国全人代が閉幕し、習近平国家主席（左）と言葉を交わす李克強首相＝１３日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議は最終日の１３日、北京の人民大会堂で、今年の経済成長率目標を前年と同じ７・５％に設定することなどを盛り込んだ政府活動報告や２０１４年の予算案などを承認し、閉幕した。

　李克強首相が就任後初めて行った政府活動報告では、深刻な大気汚染の改善や腐敗撲滅に取り組む姿勢を強調。その結果、投票総数の９９％を超える２８８７票の賛成票を集めた。反対は１５票、棄権は５票。昨年は政府活動報告には１０１票の反対票、４４票の棄権票が投じられていた。

　前年実績比１２・２％増の８０８２億３千万元（約１３兆５千億円）を計上した国防費、国内の治安維持に使われる中央政府の公共安全費などを含む予算案に対する反対票も、約１０％にとどまった。習近平指導部の強硬路線が支持された形で、軍備拡張やウイグル族などに対する取り締まりの加速が懸念される。

　また昨年、棄権票を含め２０％が賛成しなかった最高人民検察院（最高検）と最高人民法院（最高裁）の活動報告についても、反対・棄権票は１６～１７％に抑えられた。

　閉幕後、李克強首相が記者会見する。
5761：チバＱ：2014/03/14(金) 00:00:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031311280001-n1.htm
村ぐるみ製造・販売、中国最大の「覚醒剤村」　摘発され「お上は黙認してきた、なぜここだけ」
2014.3.13 11:17 （1/4ページ）［中国］

博社村では警察官が巡回する光景をしばしば見かけた。路地には覚醒剤撲滅の横断幕を隠すように、地元雑貨店の広告が掲げられていた＝２月、中国広東省
　中国の薬物犯罪は、北京で開催中の全国人民代表大会（国会）で「薬物犯罪との闘争を積極的に進める」と報告されるなど、深刻な状況が続く。こうした中、南部の広東省では、村ぐるみで薬物を密造していた「覚醒剤村」こと汕尾（せんび）市博社村が、昨年末、警察に摘発された。１９世紀にアヘン戦争の戦場となった同省で、なぜ村人は中国最大の薬物犯罪にのめり込んだのか。現地を訪ねた。

　「５０グラムの所持で死刑になる覚醒剤を、博社村ではトン単位で取引してきたんだ」。左右に水田が広がる細い道を走りながら、白タクの運転手は笑った。

　のどかな風景と裏腹に、「覚醒剤に手を出すな」「薬物撲滅の人民戦争に打ち勝とう」という物騒な標語が目立つ。記者が訪れた２月には、警棒を持った警察官が村の入り口で車を検問していた。

　陽気だった運転手は、検問所の手前で車を止め、「この先は歩いてくれ」と記者を放り出した。数年前、たまたま覚醒剤の運び屋を乗せた白タクの運転手が検問で捕まり、薬物犯の共犯として処刑されたという。

村民は摘発に反発

　人口約１万４千人の博社村は、裏社会では中国最大の覚醒剤密造拠点として知られてきた。昨年１２月２９日、広東省警察は３千人の警官隊とヘリコプター、高速艇で村を包囲し、村内７７カ所の拠点を急襲した。村の蔡東加・中国共産党支部書記ら１８２人を逮捕し、覚醒剤３トンと原材料２３トンを押収した。

　それから１カ月以上経過していたが、村の空気はなおも張り詰めていた。隊列を組んだ警察官が巡回し、潜伏中の犯罪者らに出頭を迫る公安局の布告も目立った。不敵にも、その布告の上に全く関係のない広告ビラが貼られていることもあり、村民は内心、摘発に反発しているようにみえた。

　村の元幹部という初老の男性が取材に応じた。

　「同じことをしていた村は他にもある。なぜここだけやられたんだ。お上が密造を黙認したのに、責任の押しつけはごめんだ」と、犯罪への悔悟は忘れて摘発への不満をぶちまけた。
5762：チバＱ：2014/03/14(金) 00:01:19: 　村民が心配するのは逮捕者の処分だ。法律を厳格に適用すれば全員が「死刑」。村内の２割の世帯が覚醒剤の製造や販売に関与したとも伝えられ、逮捕者がさらに増える可能性もある。

末端価格より安く

　博社村が属する汕尾市は、１９８０年代に経済改革の花形となった深●（＝土へんに川）、スワトーという経済特区の間にある。両経済特区のいわば谷間となって、博社村を含む汕尾市一帯は繁栄から取り残されてしまった。

　皮肉なことに、市場経済が活性化し、香港などとの往来が増えると、急速に「需要」を増したのが麻薬や覚醒剤だった。同じ密造なら、村内で精製作業や販売を分業した方が効率が上がる。村の幹部を巻き込んで覚醒剤製造が始まったのは、こうした地域格差と、ゆがんだ経済原則が原因だと指摘されている。

　だが、薬物犯罪が許されるはずもない。広東省の警察当局者によれば、博社村の覚醒剤は、香港や台湾のほか、日本にも流れていた。昨年１２月、広州の空港で拘束された日本人男性が所持したとされる覚醒剤も、「汕尾周辺で製造された可能性が高い」（地元幹部）という。

　博社村での覚醒剤の販売価格は一般の末端価格より安かったため、「村の収入は決して多くなかった」という。推測だが、これだけ長期にわたり密造が摘発を逃れてきた裏には、村外への“上納金”もあったはずだ。私腹を肥やしたのは誰だ？　村民の表情は無言の問いを投げかけていた。

（中国広東省博社村　矢板明夫）

◇

中国の薬物犯罪　共産党政権下で撲滅されたはずの薬物犯罪は、市場経済の中で復活。薬物中毒は昨年５月時点で２２２万人にのぼる。東南アジアの「黄金の三角地帯」や北朝鮮などからの密輸品のほか、広東省などでの密造品が流れている。中国の裁判所は昨年だけで、薬物犯罪で１０万人近くに死刑を含む有罪判決を下した。５０グラム以上の所持で死刑が適用され、日本人も中国で処刑されている。
5763：チバＱ：2014/03/14(金) 00:04:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031300370000-n1.htm
中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒
2014.3.13 00:36 ［中国］
　【北京＝河崎真澄】中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で７日起きた初の社債デフォルト（債務不履行）と、前年同月比で１８．１％減少した８日発表の２月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、１２日は株式市場の上海総合指数も反落した。

　１３日閉幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」（市場関係者）との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。

　中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード（倫理の欠如）を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行（シャドーバンキング）」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

　また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標７．５％を達成するのは困難」（北京のエコノミスト）な情勢だ。

　外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。
5764：チバＱ：2014/03/14(金) 00:43:53: http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000m030065000c.html
中国:全人代閉幕　汚職、歴史問題踏み込まず
毎日新聞　2014年03月13日　20時23分（最終更新　03月13日　20時31分）

　【北京・工藤哲、石原聖】北京で５日に開幕した第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が１３日、閉幕した。李克強（り・こくきょう）首相は記者会見に臨んだが、国内外で注目されている共産党前政治局常務委員、周永康（しゅう・えいこう）氏に関する汚職疑惑調査や、歴史や領土に関する内容には踏み込まなかった。習近平（しゅう・きんぺい）指導部は大会期間中、敏感な話題への言及を極力避け、国内問題の取り組みの成果を内外に示すことを重視したようだ。

　「中国は法治国家で、誰であっても地位の高さを問わず、党の規律や法に触れれば厳粛に調査・処罰しなければならない」。李首相は閉幕後の記者会見で、汚職問題への対応についてこう述べた。

　２０１２年の全人代後の会見で、温家宝（おん・かほう）首相（当時）が「重慶市党委と市政府は反省しなければならない」と発言。その直後に薄熙来（はく・きらい）重慶市党委書記（同）が解任されたことから、今回も李首相の周氏に関する発言が注目されていた。

　国政助言機関・中国人民政治協商会議（政協）の呂新華（ろ・しんか）報道官が２日の記者会見で周氏の調査を否定せず、中国メディアも３日付で周氏の疑惑について報道。この時点で関連報道が国内で事実上解禁されていた。

　法政大学の趙宏偉（ちょう・こうい）教授は「もし期間中に当局者の言及があれば、メディアの注目が集中し、他の重要課題の関心度が相対的に低くなることを指導部が懸念した」とみる。

　一方、領土や歴史問題を巡り、李首相は５日の政府活動報告で「第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と発言。しかし、会見で深い言及はなかった。

　さらに「敏感な内容はメディアの取材に応じないよう出席した代表らに通知があった」（中国人記者）との証言もある。

　また、深刻化する大気汚染対策では「多くの人が朝起きるとスマートフォンでＰＭ２．５（微小粒子状物質）の数値を見ており、重大な民生問題となっている。我々は自身の粗放な生産・生活方式に宣戦する」と強調した。
5765：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:28:24: 焦点：南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2000020140301?rpc=223=obinsite
2014年 03月 1日 09:11 JST

［クアラルンプール　２７日　ロイター］ -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

問題の暗礁はジェームズ礁（中国名・曽母暗沙）で、マレーシア領海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。

南シナ海の９割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。

外交官らによると、マレーシアは今年１月の中国軍による主権宣誓活動をきっかけに、中国の主張に最も積極的に反発するフィリピンとベトナムとの連携を強化。南シナ海における行動規範によって、中国の動きを抑えたい考えを明確にした。

また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつきを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深まるばかりだ。

中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシアはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を示してこなかった。

ジェームズ礁は中国本土から約１８００キロの位置にあり、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどほぼすべての東南アジア諸国からの方が距離的に近い。

それでも、中国は同暗礁を最南端の領土だと譲らない。中国は南シナ海の権益を主張するため、９本の境界線「九段線」を地図上に引いているが、同暗礁はその内側に含まれている。

中国国営メディアが配信した１月２６日の写真では、数百人の中国海軍兵士が艦船の甲板に集まっているのが確認できる。この艦船のほか、駆逐艦２隻とヘリコプター１機が、ジェームズ礁付近で共に行動したと報じられた。

一方、マレーシアの海軍トップはこの報道を否定。ベルナマ通信に対し、中国艦船はマレーシア領海から遠く離れた位置にいたとコメント。ただ、軍事アナリストらによると、マレーシア軍が監視していなかったか、中国艦船を確認できなかったことから、報道を否定した可能性があるという。

また関係筋からは、中国艦船３隻がジェームズ礁近海で、中国の領有権を主張する「主権宣誓式」などを行ったことはほぼ確実だとの見方が示されている。

マレーシア戦略国際問題研究所の専門家Tang SiewMun氏は、中国艦船の最近の動きについて、「われわれにも鐘が鳴らされた」と指摘。「（両国間には）特別な友好関係があるため、ジェームズ礁については、中国の主権と国益を守る行動とは無関係だと思っていた」と述べた。

＜行動規範＞

１月の中国艦船の動きに対するマレーシア国民の反応は薄い。しかし、東南アジア諸国の外交官らは、マレーシアの外交官が、南シナ海における行動規範の策定に向けた中国との協議に対し、以前よりはるかに積極的になったと話す。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０カ国と中国の代表からなる作業部会は、３月１８日にシンガポールで行動規範の策定に向けた協議を再開する予定だ。ＡＳＥＡＮと中国は昨年、協議を加速させることで合意したが、協議はさほど進展していない。

行動規範は、中国とＡＳＥＡＮ加盟国の海上行動を詳細な規則で縛ることで、緊張関係の高まりを受けた衝突の発生を防ぐのが狙い。行動規範の策定について中国政府は、真剣に取り組んでいるとしている。

マレーシアのアマン外相は、中国艦船の動きを受け、フィリピンのマニラを予告なしに訪問し、フィリピン外相と会談。軍の報道官によると、議題は南シナ海に関することだった。
5766：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:28:59: >>5765-5766
２月１８日にはフィリピン、マレーシア、ベトナムの当局者が会合を開き、対中国政策を協議。事情に詳しい外交筋は「これまでは、フィリピンとベトナムのみが協議を進めていた。それが今ではマレーシアも加わった」と、マレーシアの態度の変化を説明した。

会合で３カ国の当局者は、中国の「九段線」を認めない方針で一致し、行動規範の策定に向けた交渉の早期再開を迫ることで合意。その上で、３月にクアラルンプールで開く会合への参加をブルネイにも要請することを決めたという。

マレーシアだけでなく米当局者もこのところ、中国に対する態度を硬化させている。ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国と衝突すれば、米国はフィリピンを支援すると発言した。

中国南海研究院のHongNong氏は、このような発言について「ＡＳＥＡＮに影響を与える。これまで、米国が誰の味方になるかを明確に伝えたことはなかった」と語った。

＜海軍基地＞

２０１３年３月、中国艦船はジェームズ礁周辺で今年１月と同じような行動を取った。この行動に対し、マレーシアは中国政府に珍しく抗議を行った。

シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＡＳ）の上級フェロー、イアン・ストーリー氏は、「これら二つの事案は、マレーシアの国家安全保障体制にとって、とても憂慮すべきことだ」と分析。

その上で「将来同様の事案が発生することが予測される。中国人民解放軍はマレーシア領海に中国国旗を掲げるだろう。そうなれば、マレーシアは政策の転換を迫られるはずだ」と強調した。

マレーシアの政策転換はすでに進められているようだ。

昨年１０月、マレーシアはジェームズ礁から最も近い主要な町、サラワク州ビントゥルに海軍基地を建設する計画を発表。米海兵隊をモデルにした部隊が駐留するという。中国には直接言及しなかったが、国防相は基地建設の目的は同海域の石油・天然ガス資源を守ることだとした。

マレーシアの軍事アナリストによると、米国はマレーシア版海兵隊の設立を支援するため、助言や訓練を行うとみられている。前出のTang氏は「この計画はとても重要だ」とし、米国とマレーシアの軍事関係を強化することになると付け加えた。

＜経済関係＞

マレーシアは中国に対する態度を硬化させているものの、マレーシア政府筋によると、中国との領有権問題をめぐってフィリピンと合同で国際裁判所に提訴する考えはない。

フィリピン政府は、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴。これに対し、中国側は裁判の手続きを拒否している。フィリピン側の弁護士は、この裁判には他国の参加も認められるとしている。

政府寄りのマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは昨年１０月、中国の習近平国家主席のマレーシア訪問を前に、同国は「地域紛争の解決には、より慎重で極めて繊細な対応を取る」と表明した。

マレーシアのナジブ首相は習主席との会談で、２０１７年までに相互貿易額を１６００億ドルにする目標を設定。両国の経済関係はますます強化されている。

西側の外交官の１人は、対中・対米関係のバランスを保つというマレーシアの総合的な政策には大きな変化はみられないだろうと語る。

また、この外交官は「原則的にマレーシアは、ＡＳＥＡＮの立場を取っている。しかし、それと同時に中国の反応を心配している」と指摘。「彼ら（マレーシア）は取引できると考えている。ただ中国は取引しないだろう。見ての通り、中国は少しずつその攻撃的な姿勢を強めている」と述べた。

（Stuart Grudgings記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
5767：とはずがたり：2014/03/14(金) 22:03:52: 中国・湖南省、刃物で路上の市民襲われ１人死亡　複数犯との情報
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140314530.html
産経新聞2014年3月14日（金）13:36

　【中国総局】国営新華社通信など中国メディアによると、湖南省長沙市の路上で１４日、複数の人物が刃物で市民を襲う事件が起き、少なくとも１人が死亡。けが人も出ているもよう。地元目撃者によると「現場で４人死亡した」との情報もある。警察当局が１人を射殺、１人を拘束し、３人が逃走したという。

　中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅では１日夜、刃物を使ったウイグル族の犯行とみられる無差別殺傷事件が起きている。
5768：とはずがたり：2014/03/14(金) 22:25:10: 2014年 2月 24日 19:57 JST
インド次期首相有力候補のモディ氏、領土問題で中国に警告
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579402581065730544.html?mod=WSJJP_article_outbrain&obref=obinsite
By NIHARIKA MANDHANA

　インドの次期首相として有力視されている最大野党インド人民党（BJP）のナレンドラ・モディ氏は、週末に中国と接するヒマラヤ国境地帯近くの町を訪問し、中国政府に領土の野望を捨てるよう警告した。

　中国に対するインドの警戒心が高まるなか、モディ氏は中国が「（領土）拡大という思考を捨て去る必要がある」とし、中国政府は「開発と繁栄」に向け取り組むべきだと語った。

　近く行われる総選挙でBJPが擁立する次期首相候補のモディ氏にとって、弱い国内経済に焦点を置く選挙活動において外交政策に踏み込むのは珍しい。

　モディ氏はインド北東部アルナチャルプラデシュ州パシガトと、バングラデシュとの国境に近いアッサムで演説し、自らを防衛に強く、他地域の権力を恐れない人物だと強調。「この地球上のいかなる権力もインドからアルナチャルプラデシュを消し去ることはできない」と述べた。

　インドの次期首相は不安定な近隣諸国との問題を引き継ぐことになる。東南アジアやインド洋での役割拡大をにらむ軍備で勝る中国以外にも、インド政府はアフガニスタン駐留米軍の縮小による影響に対処せざるを得ない。

　安全保障の専門家は、西欧の存在感が薄れることは、パキスタンとの国境地帯でのイスラム過激派の勢力拡大につながりかねないと警告している。バングラデシュとスリランカは国内の政治紛争に見舞われている。

　インド政府は、中国の軍部が昨年4月、インド領に侵攻して数日間とどまったとしているが、中国側はこれを否定している。両国は1962年に国境をめぐり中印国境紛争を戦った。

　モディ氏はこれまでの演説で、世界におけるインドの立場を回復させることを約束し、自らを断固とした指導者として位置づけることで、国粋主義者の心に訴えようとしている。モディ氏はBJPの元首相アタル・ビハリ・バジパイ氏が「力（シャクティ）」と「平和（シャンティ）」をたくみに結びつけたとしてバジパイ氏をたたえた。

　インドは1998年にバジパイ首相の下で一連の核実験を行い、核保有国となったものの、国際的な非難を浴びた。実験後まもなく、バジパイ首相は核兵器の先制使用の放棄を宣言し、自制の必要性を説いた。

　BJPは、与党のインド国民会議（INC）について、意気地がなく無力で、インドの隣国に対抗する意欲のない党だと批判。昨年の中国の領土侵攻を単に「局地的事件」だと発言したシン首相を厳しく批判した。

　与党INCのシン政権は中国に対して厳しいスタンスを取る方向に傾いている。インドは昨年12月、日本の海上自衛隊と対潜戦の合同軍事演習を実施した。さらに昨年、インドは中国国境近くに軍隊を配置する能力を強調するため、あえてそこにC―130輸送機を着陸させた。　

　日本とインドはシン首相と安倍首相の1月の会談を受け、中国の台頭に触れながら、「戦略的環境が変化」するなかで、平和と安定維持のため「自由、民主主義、法の原則」に基づくグローバル・パートナーシップにコミットする意向を表明した。

　中国はアルナチャルプラデシュ州を南チベットと呼び、同州の3万5000平方マイル（約9万平方キロメートル）を自国の領土と主張している。中国政府は2009年、シン首相による同州の訪問に苦情を呈し、同州の領有権は中国とインドで争われており、インドは「騒乱の引き金」となるべきではないと主張した。中国政府は同州の居住者に通常のスタンプ式ではなくホッチキスで留めた査証を発行し、インド政府をいらだたせた。
5769：チバＱ：2014/03/14(金) 22:59:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140314/chn14031419520005-n1.htm
人身売買の被害者？　脱出ウイグル族？　タイで不法入国者２２０人拘束　

2014.3.14 19:50 ［アジア・オセアニア］

　【北京＝川越一】ＡＰ通信によると、タイ南部ソンクラー県の山岳地帯で１４日までに、子供８２人を含む身元不明の不法入国者２２０人が拘束された。人身売買の被害者とみられているが、米政府系放送局ラジオ自由アジアは、中国新疆ウイグル自治区を脱出したウイグル族だとしている。

　タイ警察が１３日未明、ゴム農園近くの秘密キャンプを捜索して、潜んでいた集団を発見した。不法入国者はトルコ系イスラム教徒を自称しているが、身元が確認できる書類は一切所持していなかった。

　タイは人身売買の中継地として利用されており、昨年１月にはミャンマーのイスラム系少数民族８００人以上が同県で発見されたという。警察当局は人身売買組織が第三国への移送を計画していたとみている。

　一方、同ラジオは不法入国者の親族からの情報として、不法入国者はウイグル族で、中国への送還を恐れて「トルコ人」を装っているとしている。報道が事実ならば、雲南省の昆明駅で起きた無差別殺傷事件以降、同自治区内でのウイグル族への締め付けが強化されている可能性もある。

　中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、「関連する状況について聞いていない」と事実確認を避けた。
5770：チバＱ：2014/03/14(金) 23:02:23: http://mainichi.jp/select/news/20140315k0000m030044000c.html

インドネシア:最大野党ジョコ特別州知事を大統領候補指名

毎日新聞　2014年03月14日　19時05分

　インドネシアで７月に実施される大統領選挙で、最大野党・闘争民主党は１４日、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）を党の大統領候補に指名すると発表した。

　ジョコ氏は各種世論調査で３～４割の支持を集めて独走、致命的スキャンダルがなければ当選は確実な情勢だ。４月９日投票の総選挙を前に、党内から早期の指名発表を求める声が強まっていた。【ジャカルタ】
5772：チバＱ：2014/03/15(土) 10:22:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031400926
事態打開へ交渉仲介＝タイ独立機関、「行程表」も

　【バンコク時事】タイの選挙管理委員会など独立機関７組織が、長期化する政情の混迷に終止符を打つため、政府と反政府デモ隊との交渉実現に向けて仲介に乗り出すことが１４日、明らかになった。事態打開につながるか注目される。
　選管のソムチャイ委員らが地元メディアに語ったところによると、７組織は１４日に会合を開き、政治対立の終結を目指し、紛争当事者間の交渉に関するロードマップ（行程表）と枠組みについて合意に達した。具体的な中身は１７日に記者会見して明らかにするという。
　７組織はほかに国家オンブズマン、国家汚職追放委員会、国家会計検査委員会、最高検察庁、国家人権委員会、国家経済社会諮問会議。（2014/03/14-20:05）
5773：チバＱ：2014/03/17(月) 21:55:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031700156
党軍事委拡大会議を開催＝金第１書記妹、活動本格化－北朝鮮
　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、労働党中央軍事委員会拡大会議が金正恩第１書記の主宰で開催されたと伝えた。同会議は昨年８月以来。
　朝鮮中央通信は「軍人生活の問題解決」「防衛力を固めるに当たっての重大な問題」のほか、人事を討議したとしている。金第１書記はこれまで、軍幹部の世代交代を進めてきており、その一環の可能性がある。
　一方、同通信は別の記事で、９日行われた最高人民会議代議員選挙で動静が伝えられた金第１書記の妹、ヨジョン氏が、金第１書記のモランボン楽団の公演観覧に同行したことを伝えた。列挙された同行幹部の最後に名前が挙げられた。
　ヨジョン氏は党幹部として活動を本格化させたもよう。金第１書記の肉親として、体制を支える重要人物となりそうだ。（2014/03/17-10:11）
5774：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:43:56: 越南とは共同して中国に対処していく必要があるからな。。

日越経済協力の強化で一致
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140317020.html
フジサンケイビジネスアイ
2014年3月18日（火）08:21

　日本商工会議所とベトナム商工会議所は１７日、来日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席を招き、東京都内で日本・ベトナムビジネスフォーラムを開催した。両国の商工会議所は、日越間の経済協力を強化する方針で一致し、協力強化に向けた覚書を締結した。

　フォーラムでサン国家主席はベトナムの経済政策を説明し、日本への期待を表明。一方、三村明夫会頭は「日本はベトナム最大の投資国で、中国に次いで第２位の貿易国だ。両国の交流を促進していきたい」とあいさつした。フォーラムには約４００人の日本企業関係者が出席して同国へ関心の高さを裏付けた。
5775：チバＱ：2014/03/18(火) 21:20:28: http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m030047000c.html
インドネシア:総選挙は４月９日　最大野党がリード固める
毎日新聞　2014年03月18日　19時27分

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア総選挙が４月９日に実施される。世論調査では最大野党の闘争民主党がリードし、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）の大統領候補指名を追い風に、国会（１院制、定数５６０）での第１党獲得は確実な情勢だ。

　世論調査では「ジョコ大統領誕生」への国民の強い期待感を背景に闘争民主党が支持率トップを走る。

　闘争民主党は選挙の街頭キャンペーン開始直前の１４日、ジョコ氏の大統領候補擁立を発表。州知事職を投げ出して立候補することを批判する動きも強まっているが、同党はジョコ氏の国民的人気を積極的に活用する方針で、支持を広げる可能性が高い。総選挙の結果次第で、単独で大統領候補を擁立できる政党は、規定により闘争民主党のみになる見通し。

　一方、党首が大統領選への立候補を表明したゴルカル、グリンドラ両党は、農村部などへの「バラマキ政策」を打ち出し、支持回復を図る。バクリー党首（６７）率いるゴルカル党は総選挙で勝利した場合、全国全ての村に年１０億ルピア（約９００万円）を配ると約束した。大統領選では複数の政党が連立して候補を出すことも可能で、今後は連立を巡る駆け引きが活発化しそうだ。

　ユドヨノ大統領率いる政権与党、民主党は幹部の汚職が相次ぎ、支持率が低下。憲法の規定で２期目のユドヨノ氏は立候補できず、同党は独自の候補擁立が難しい情勢だ。
5776：チバＱ：2014/03/18(火) 21:21:32: http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m030046000c.html
タイ:首都と周辺の非常事態宣言　１９日に解除
毎日新聞　2014年03月18日　19時25分（最終更新　03月18日　20時43分）

　【バンコク岩佐淳士】タイ政府は１８日、首都バンコクと周辺地域に発令された非常事態宣言を１９日から解除することを決めた。代わりに国内治安維持法を適用する。バンコク中心部の反政府デモが比較的沈静化してきたのが理由。経済への打撃を訴える財界の意向にも配慮した。

　政府はデモ激化を受け、１月２２日に非常事態宣言を発令。街頭デモの規模が縮小するのに従い「宣言が対外イメージを悪化させ経済を失速させた」と主張する経済界から、解除を求める声が強まっていた。また、民事裁判所は２月中旬、強制排除を禁止する判決を下し、宣言は事実上無効化していた。

　デモ隊は中心部の拠点を集約して反政府運動を継続し、今もデモを巡る爆発事件が起きる。デモ隊に妨害された２月２日の総選挙結果は確定できず、首相が国家汚職追放委員会から不正疑惑を追及されるなど、政情不安は続いている。
5777：チバＱ：2014/03/19(水) 22:19:34: http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m030072000c.html
台湾:学生ら数百人が立法院占拠　中台協定に反対訴え
毎日新聞　2014年03月19日　20時24分（最終更新　03月19日　21時13分）

台湾・立法院の議場を占拠する学生ら＝台北市で２０１４年３月１９日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台北市の台湾・立法院（国会）で１８日、学生ら数百人が警官の警備網を破って突入し、議場を占拠した。台湾メディアによると、学生ら一般民衆による議場占拠は史上初めて。衝突で警官３８人が負傷した。

　学生らは立法院で審議されている中台間でサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」に反対している。

　台湾南部などから学生が駆けつけ、１９日には議場内外の抗議学生らは１０００人を超えた。学生らは同協定の撤回などを要求し、２１日まで占拠を続ける構えだ。

　中台は昨年６月、電子商取引や医療分野などでの市場開放を図る同協定に調印。馬英九政権は早期発効を目指しているが、野党・民進党などは「台湾の弱小産業が打撃を受ける」と強く反対。同協議については立法院の委員会で審議中だったが、与党・国民党側が１７日に時間切れなどの理由で審議を打ち切る強硬姿勢を見せ、反発が強まっていた。
5778：チバＱ：2014/03/19(水) 22:21:23: http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m030084000c.html
韓国:日米韓首脳会談の可能性は？　肯定派、否定派揺れる
毎日新聞　2014年03月19日　20時50分

　【ソウル澤田克己】オランダ・ハーグで２４、２５の両日開かれる核安全保障サミットの場を利用した日米韓首脳会談について、韓国で受け入れ論が強まっている。韓国政府は１９日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて最終調整を始めた模様だ。

　日米韓首脳会談は、オバマ米大統領による４月の日韓訪問を前に、日韓関係改善へ向けた動きを演出したい日米両国が模索している。安倍晋三首相は、日韓首脳会談にも意欲を見せているが、韓国は２国間会談には応じない構えだ。

　韓国は当初、日米韓首脳会談にも否定的な反応だった。だが、安倍首相が１４日に慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直さないと明言し、米国が「歓迎」したことを受けて軌道修正を始めた。

　ただ、青瓦台（大統領府）関係者によると、外務省は「米国の要請を拒否するのは難しい」と主張しているが、対日政策に関与する青瓦台の一部高官が「会談しても得るものがない」と強硬姿勢を崩していない。

　別の関係者は「最終的には大統領の決定になるが、何もなしというわけにはいかないのではないか。ただ、３カ国で会談したとしても、簡単な会話を交わし、写真を撮る程度だろう」と話している。

　安倍首相の発言や日米韓首脳会談に対する韓国政府の対外発信は、揺れている。

　韓国外務省は１４日、「日本政府や政治指導者が今後どう行動するかにかかっている」という留保を付けながら、首相発言を「ひとまず評価」。その後、米国務省が「歓迎」すると、朴大統領は翌１５日に留保なしで「幸いに思う」と述べ、積極的評価に転じた。

　だが、１７日になると、青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が韓国人記者団に「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる雰囲気が作られる」ことが対話の条件だと言明。外務省の趙泰永（チョテヨン）報道官も１８日、「誠意ある措置とは（慰安婦）問題を解決するための措置だ」と述べた。

　こうした揺れは、日韓関係改善を望む米国を無視できないものの、歴史認識問題などでは一歩も退かない考えであることを示している。日米韓首脳会談が実現しても、日韓間の懸案となっている歴史認識や慰安婦問題などには触れず、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を確認することになりそうだ。
5779：とはずがたり：2014/03/21(金) 09:30:13: 焦点：中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J03R20140320
2014年 03月 20日 12:59 JST

［香港　２０日　ロイター］ - 中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。

中国人富裕層は香港の不動産価格高騰を招いた犯人として批判を浴びてきた。２０１２年第３・四半期に販売された新築高級住宅は、４３％が中国人富裕層が購入した。

その後、外国人購入者を対象とした増税が導入され、借り入れコストの上昇も相まって需要は後退。ことしは不動産価格が１０％下落すると予想されており、売却を急ぐ動きが強まった。

時を同じくして中国の金融環境が引き締まり、今週は３５億元の負債を抱える中国の不動産開発会社が経営危機に陥り金融リスクの広がりが懸念された。

センタライン・プロパティーのアカウントマネジャー、NortonNg氏は「中国本土の売り手の中には流動性の問題、例えば本土で経営している企業が何らかの困難に見舞われるといった問題を抱え、キャッシュ確保のために住宅を売却した例が見られる」と説明した。

不動産の代理店によると、現在香港で売り出されている中古住宅の約３分の１を中国本土の人々が保有しており、この比率は１年前の２０％から高まった。多くは市場平均を５─１０％下回る価格を提示、中には素早く売却するために２０％も下げるケースもあるという。

＜ゴーストタウン＞

不動産代理店によると、中国本土との境界線から車で約１０分、「バレー（Valais）」と名付けられた香港の住宅開発地では、住宅３３０戸の約４分の１から半分が現在売りに出されている。一戸当たり３０００万─６６００万香港ドルに達するこれらの住宅は２０１０年に販売を開始し、初日に３分の１が売れるほどの人気を博した。買い手の約半分は中国本土の人々だった。

地元メディアが今「ゴーストタウン」と呼ぶこの住宅地は、香港の不動産最大手、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発。現在は売却を望む中国本土の所有者が増えている。
5780：とはずがたり：2014/03/21(金) 09:30:52: >>5779-5780
ジョーンズ・ラング・ラサールのマネジングディレクター、ジョゼフ・ツァン氏は「中国本土の購入者の多くは、市場が過熱していた３年前に香港で大量の不動産を購入した。しかし今、本土の流動性がかなり逼迫してきたため、現金化を望んでいる」と話した。

新鴻基地産の広報担当者によると、バレーの入居率は現在７５％。広報担当者は、売りに出ている中古物件の大半は「良い価格での売却を望んでおり、大幅な値下げに前向きではない」と説明した。

＜現金化＞

バレーからほど近い住宅開発地「ザ・グリーン」は、中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）(0688.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発した。今年初めに引き渡された住宅の約２０％が現在、売りに出されている。半分以上は２０１２年に本土の中国人が１８００万─６０００万香港ドルで購入したものだ。

中国海外発展のコメントは取れていない。

コリエールズ・インターナショナルの住宅販売担当エクゼクティブディレクター、リッキー・プーン氏は「（中国の地主に）資金返済を迫っている銀行があり、地主は本土にいくらか資金を戻す必要に迫られている。銀行から強い圧力を掛けられているため、値下げに踏み切っている」と話す。

西九龍地区では新たに開発された地区の多くでアパートの２５％近くを本土の富裕層が数年前に購入したばかりだが、今では安値で売りに出している。

新鴻基地産が１２年に手掛けた高級不動産プロジェクト、「インペリアル・カリナン」では今月、ある中国人地主が１２１平方メートルのアパートを１９３０万香港ドルと、元値を１７％下回る価格で売却した。センタライン・プロパティーの西九龍地区支店長、リチャード・チャン氏によると、この地主は代理店に対し、「一刻も早く」売却したいと告げた。

チャン氏は「彼らにとって最も重要なのは、なるべく早く売却することだ。ここ２週間、値下げに前向きなのは本土の中国人だった。これが香港の不動産市場に何らかの影響を及ぼすのは間違いない」と語った。

（Yimou Lee記者）
5781：とはずがたり：2014/03/21(金) 11:57:15: 中国ついに大手不動産まで破綻　バブル崩壊なら政治的混乱も不可避
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140320/frn1403201537003-n1.htm
2014.03.20

　中国「３大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行（シャドーバンキング）」の深刻化や社債のデフォルト（債務不履行）に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。

　地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。３５億人民元（約５７５億円）の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行１５行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。

　破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。

　１８日に中国国家統計局が発表した２月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。

　このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月７日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。

　製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が１８日に公表した１～２月の海外から中国への直接投資は前年同期比１０・４％増にとどまった。１月単月の数字が同１６・１％増だったことを考えると、２月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。

　「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」
5782：とはずがたり：2014/03/22(土) 16:51:29: SEATOってあったねー。懐かしい。

新聞社ベトナム人助手　韓国軍取材を「吐き気がする」と拒否
2014.03.19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140319/frn1403191307003-n1.htm

　今、韓国では先のベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、にわかに問題視され始めている。

　3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開いた。ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。

　これまで日本に「謝罪」と「賠償」を求めてきた彼女たちの矛先が自国へと向けられたのだ。

　韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣した。当時、アメリカの同盟国として、オーストラリアやフィリピンなどのSEATO（東南アジア条約機構）加盟国も参戦していたが、万を超える兵を派遣したのは、アメリカを除けば韓国だけだった。韓国事情に詳しいジャーナリストがいう。

　「朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、ベトナム戦争への自国軍の派兵をアメリカのケネディ大統領に提案した。アメリカに擦り寄ることで韓国の軍事独裁政権を認めさせるため、そして戦争特需による外貨獲得が狙いだった」

　韓国軍は、後に激戦地となったダナンに海兵隊第二旅団「青龍部隊」を、クイニョンに首都ソウル防衛師団「猛虎部隊」を、そしてニンホアに第9師団「白馬部隊」を駐屯させた。彼らが、各地でベトナム人に対し虐殺やレイプを繰り返したのである。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務めていた元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。

　「当初の韓国軍の主な任務は『ベトコン掃討作戦』でしたが、1968年以降は『農村の無人化作戦』に変わりました。わかりやすくいえば、反米の南ベトナム解放戦線が大半を支配していた農村部を壊滅状態にすることです。

　戦場でベトナム人を見つけたら、女、子供問わず抹殺するのが仕事。彼らはベトナム人を人間だと思っていなかった。女性を見つけたらレイプした。単独ではなく輪姦です。そして用が済めば殺す。もはやマニュアル化していたように、彼らは凶行を繰り返していた」

　こうした韓国軍の行為が明らかになるにつれ、反韓感情がベトナム人の間で湧いていったという。井川氏が続ける。

　「ベトナム人たちにとって韓国軍は“アメリカの金を目当てにやってきた傭兵”という認識でした。彼らには何の大義もない。それどころか犯罪者集団だという人もいた。支局時代、ベトナム人の助手に、韓国軍の取材に行くといったら、“私は行けません。彼らの前に立つだけでも吐き気がする”と拒否されました」

　※週刊ポスト2014年3月28日号
5783：とはずがたり：2014/03/22(土) 17:06:05: こんなんだったっか。英仏が入っている辺りは第二次大戦前の列強というか第二次大戦の戦勝国の威勢を感じさせるけど，軍事同盟としては機能しなかったに等しいと云うところか。

東南アジア条約機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B

東南アジア条約機構（とうなんアジアじょうやくきこう、The Southeast Asia Treaty Organization, SEATO）は、オーストラリア、フランス、イギリス、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ王国およびアメリカ合衆国（以下「アメリカ」）の8ヵ国によって1954年9月8日に組織された反共主義諸国の軍事同盟。
なお、略称の「SEATO」は、日本では「シアトー」と読むが、英語圏では主に「シートー」、希に「シーエートー」、「セートー」などと読む。

仏領インドシナからのフランス撤退後、SEATOは冷戦下における東南アジアでの共産主義の拡大に対するために作られた。
条約は、アジアと太平洋の民族の平等と自立への権利を肯定し、加盟国間の経済、社会、文化的協力のゴールを述べた太平洋憲章で補われた。条約下で設立された機構の本部は、タイ王国のバンコクに設置された。また、共同演習は毎年行われた。
機構の意思決定は加盟国満場一致によっており、国内の対米追従批判を恐れたフランスと、共産ゲリラの掃討に追われて、南ベトナムへの本格的な派兵に及び腰だったフィリピンの反対のために、ラオスまたはベトナムにおける戦乱に直接干渉できなかった。

ベトナム戦争からアメリカが撤退した1973年以降は、南ベトナム政府からの度重なる軍事支援の要請を加盟国が黙殺し、首脳会議も行われなくなったことから軍事同盟として機能しておらず、このため1973年にパキスタンがSEATOが軍事同盟として機能していないことを理由に脱退し、翌1974年にフランスが脱退している。機構自体も1977年6月30日に解散した。
5784：チバＱ：2014/03/23(日) 13:04:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014032200141
黄炳瑞氏が昇格＝金第１書記最側近に－北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、金正恩第１書記による病院視察の記事で、同行した黄炳瑞氏の肩書を「党第１副部長」と伝えた。これまで黄氏は労働党組織指導部副部長だったが、昇格したとみられる。
　組織指導部は、党の人事、組織管理を行う部署で、もともと党で最も影響力が大きい組織。張成沢氏が党行政部長だった時は同部に押されていたが、張氏粛清に深く関与し、影響力を取り戻したとみられている。
　組織指導部には部長はいない。黄氏は２０１３年、金第１書記の同行回数が崔竜海軍総政治局長に次ぐ２位だった。今後、最側近の一人として浮上しそうだ。（2014/03/22-11:50）
5785：チバＱ：2014/03/23(日) 13:07:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2014032100224
タイ総選挙は無効＝憲法裁が違憲判決

　【バンコク時事】タイ憲法裁判所は２１日、２月２日投票の総選挙（下院、定数５００）について、憲法に違反しており無効とする判決を下した。これにより、やり直し投票が今後実施されることになるが、インラック首相の辞任を要求するステープ元副首相ら反政府陣営は、まず政治・選挙改革を実行すべきだとして再選挙も阻止する構えで、政治対立打開のめどは立っていない。

今回の総選挙では、反政府陣営の支持基盤となっている南部の２８選挙区で反政府デモ隊の妨害で候補者がゼロとなり投票ができなかったほか、南部や首都バンコクで投票中止となる選挙区が相次いだ。憲法裁は「投票日は全国で同日でなければならない」と定めた憲法１０８条に違反したと判断し、選挙を無効とした。
　ステープ氏は判決を受けて２１日夜、「改革の前に選挙が行われたら、これまで以上の抗議があるだろう」と述べ、改革が実行に移されない限り、選挙を再び妨害する意向を表明した。
　また、総選挙をボイコットした最大野党・民主党の報道官は、同党が再選挙に参加する条件として「政府が自由で公正な選挙プロセスを保証すること」を挙げ、ステープ氏ら反政府陣営に同調して再びボイコットする可能性に言及した。
　一方、与党タイ貢献党は「憲法裁の判事は偏っている」と判決を批判する声明を発表。同党幹部のチャトゥロン教育相は自身のフェイスブックで「選挙に反対する者たちは今や、民主党の勝利が保証されない限り、選挙を実施させないようにする手段を手にした」と非難した。
　チャトゥロン氏はその上で、選挙が実施できなければ「さらなる対立や暴力、最終的にはクーデターにつながる公算が大きい」と警告した。
　選挙管理委員会のスパチャイ委員長は記者団に対し、やり直し投票は「早くても３カ月後」との見通しを示した。（2014/03/21-23:59）
5786：チバＱ：2014/03/23(日) 13:14:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140322-00000078-mai-cn

＜台湾＞行政院長対話は決裂…議場占拠

毎日新聞 3月22日(土)21時27分配信

＜台湾＞行政院長対話は決裂…議場占拠

学生が占拠する立法院議場の外で、学生と対話する江宜樺・行政院長（中央）＝台北市で２０１４年３月２２日、鈴木玲子撮影

　【台北・鈴木玲子】台湾が中国と調印した「サービス貿易協定」に反対する学生らによる台北市の立法院（国会）議場占拠は２２日も続いた。週末に入り議場内外に集まった群衆はさらに増え、数万人に上った。

【写真】学生らに占拠された議場の様子

　事態打開のため議場の外で江宜樺・行政院長（首相）が学生リーダーらと直接対話に臨んだが、馬英九政権側に協定撤回の意思はなく、約１５分で決裂。混乱が長期化する可能性が出てきた。

　対話で江院長は、野党・民進党が要求している協定の条文ごとの審議には応じる意向を示したが、協定自体の撤回は認めなかった。

　これに先立ち、学生側は２１日の期限までに馬政権から回答がなかったため抗議活動の拡大を宣言。馬総統率いる与党・国民党の各支部前での抗議活動を呼びかけ、２１日夜から高雄などで座り込み抗議が始まった。
5787：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:47:39: 北朝鮮またロケット弾　日本海に１６発発射
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/kor14032309590000-n1.htm
2014.3.23 09:58 ［北朝鮮］

　韓国軍合同参謀本部は２３日、北朝鮮が同日午前０時５０分（日本時間同）ごろから同２時半ごろにかけて、南東部元山付近から日本海に向け、前日に続きロケット弾を計１６発発射したと明らかにした。

　旧ソ連が開発した地対地ロケット「フロッグ」とみられ、いずれも約６０キロ飛んで公海に落ちた。北朝鮮は周辺海域を航行禁止区域に設定していない。

　北朝鮮は１６日に２５発、２２日にも３０発のフロッグとみられるロケット弾を元山付近から発射した。韓国軍は、韓国で続く米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」をけん制する狙いと分析、さらに発射が続く可能性があるとみて警戒している。

　北朝鮮は２月２１日から３月４日にかけても、短距離弾道ミサイルや多連装砲を相次ぎ日本海に向け発射している。（共同）
5788：とはずがたり：2014/03/23(日) 14:18:40: タイ北部が分離独立？＝陸軍、タクシン派を告発
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030300811&rel=j&g=int&relid=1_2

　【バンコク時事】タイ陸軍は３日、タクシン元首相支持派の一部組織が刑法に違反し、タイ北部の分離独立を唱える活動を行ったとして、組織幹部を警察に告発した。
　告発されたのは、インラック首相の地元である北部チェンマイ県のタクシン派組織「ラック・チェンマイ５１」幹部ペチャラワット氏。「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」の名称を使って北部の分離独立を訴える横断幕を掲げるなどしたとされる。
　ラーンナーは１３世紀末から１９世紀末にかけてタイ北部に存在した王国の名前で、「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」はタイ語で「ラーンナー人民民主共和国」の略語を意味する。インラック首相の辞任を求める反政府運動が続く首都バンコクや南部に対抗した動きとみられる。（2014/03/03-20:23）

「封建制」との闘争＝タイ与党幹部と会見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030100196&rel=j&g=int&relid=1_1

　【バンコク時事】タイ与党タイ貢献党の法律顧問を務めるポーキン元下院議長はこのほど、時事通信のインタビューに応じた。インラック首相の辞任などを要求するステープ元副首相率いる反政府デモについて、「封建制」を支持する守旧派勢力が「民主的」な政権を倒そうとしているとの見方を示し、反政府派を批判した。
　ポーキン氏は「現在の闘いはステープ氏と政府の間で争われているのではない」と主張。「われわれは二つの文化の争いの渦中にある。一つは弱者が強者に従う封建制で、もう一つが民主的文化だ」と述べ、ステープ氏を後押しする守旧派と、インラック首相の兄タクシン元首相に代表される新興勢力が争う構図になっているとの認識を示した。（2014/03/01-15:07）
5789：チバＱ：2014/03/23(日) 14:24:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/chn14032214130000-n1.htm
中国「重大な規律違反」、江西省副省長の取り調べ発表　汚職容疑か

2014.3.22 14:11 ［中国］

　中国共産党中央規律検査委員会は２２日、江西省の姚木根・副省長を重大な規律違反と違法行為の疑いで取り調べていると発表した。

　詳細は発表されていないが、汚職容疑とみられる。習近平指導部は腐敗一掃を掲げて汚職摘発に力を入れており、全国で副省長クラスの幹部摘発が相次いでいる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032012080002-n1.htm
中国中央軍事委元副主席を病院から連行　汚職の疑い　妻子、秘書も拘束

2014.3.20 12:07 ［中国］

　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２０日、中国の軍の最高指導機関、中央軍事委員会の徐才厚元副主席（上将）が１５日に汚職の疑いで、北京の入院先の病院から当局に連行されたと報じた。妻子や秘書も拘束されたという。

　２０１２年初めに汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将がかつて徐氏の最側近で、谷氏は賄賂を受け取って部下を昇格させ、その大半を徐氏と分け合っていたという。谷氏に対する調査結果は近く公表される見通し。

　同紙によると、徐氏が起訴されれば、汚職絡みで裁判にかけられる最高位の軍当局者になる。ただ裁判は軍事法廷で行われ、非公開になる見通しだという。（共同）
5790：チバＱ：2014/03/23(日) 14:35:52: http://www.asahi.com/articles/ASG3Q6DPFG3QUHBI00S.html

台湾の学生側集会に首相、対話は決裂　立法院占拠

台北＝鵜飼啓

2014年3月23日01時11分

　台湾の立法院（国会）を学生らが占拠して５日目となった２２日、江宜樺（チアンイーホア）行政院長（首相）が周辺で行われている集会を訪ねた。江氏は学生側が求めた中台サービス貿易協定の取り下げに応じず、対話は決裂。江氏は改めて記者会見し、学生に議場退去を求めた。

　学生側は対話の条件として協定取り下げなどを求めたが、江氏は「協定は台湾に有益」として拒否。このため、学生側は十数分ほどで話し合いを打ち切り、馬英九（マーインチウ）総統が直接話し合いに応じるよう求めた。占拠は違法との立場から江氏は議場には入らなかった。

　江氏は記者会見で、学生らの熱意を認めつつ、民意を代表する最高機関である立法院の占拠は許されないと強調。議場を占拠して要求受け入れを迫る学生らの手法を厳しく批判した。一方、立法院周辺には学生らを支援しようと連日数万人が集まっている。（台北＝鵜飼啓）
5791：チバＱ：2014/03/23(日) 14:36:50: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/23/kiji/K20140323007828370.html

中国でまた教授不明…神戸大の王柯氏から１０日以降連絡取れず

　中国出身で神戸大大学院教授の王柯氏が、１日に中国を訪問した後、連絡が取れなくなっていることが２２日、大学関係者への取材で分かった。神戸大が情報の収集を進めている。王氏は、ウイグル族など中国の少数民族問題も研究テーマにしている。

　日本にいる王氏の家族から神戸大に寄せられた情報によると、王氏は１～１０日の日程で中国に出張すると届け出て、予定通り１日に出発した。

　帰国予定の１０日になって、日本の家族に「母親の具合が悪くなったので様子を見に行く。１０日ほどかかる」と連絡があり、その後所在が分からなくなった。母親は中国の西安に住んでいるといい、家族が王氏の母親に直接連絡を取ると、元気で、王氏の訪問もなかったことが分かったという。

　王氏は、２１日にシンガポールで開催されるシンポジウムに出席する予定だったが、主催者には本人の名前で欠席が通知されたとしている。

　中国では、昨年７月に出身地の上海を訪れた東洋学園大教授の朱建栄氏が当局に身柄を拘束され、今年１月に解放された。中国での学術調査が違法な情報収集に当たるとする嫌疑を掛けられ、スパイ容疑で取り調べを受けていたという。
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[ 2014年3月23日 05:30 ]
5792：チバＱ：2014/03/24(月) 22:46:37: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140324-OYT1T00704.htm
直接選挙実現の中国の村、有力２候補を当局拘束

　【広州＝吉田健一】共産党支部書記らの長年の専横に住民が抗議し、「公正な直接選挙」が２０１２年に実現した中国広東省陸豊市烏坎村で、抗議運動の中心人物で先の選挙で村民委員会副主任（副村長）に選ばれた２人が今月中旬、相次いで当局に拘束された。

　２人は同委主任（村長）・副主任を決める３１日の次期選挙への参戦を予定しており、村民の間では、出馬阻止のため当局が圧力をかけたとの見方が広がっている。

　陸豊市検察当局の発表などによると、拘束されたのは楊色茂、洪鋭潮の両副主任。ともに村の民生工事に絡んで賄賂を受け取ったとして連行された。楊副主任はその後、保釈された。

　また、香港紙・明報は２４日、やはり抗議運動の中心人物で任期途中で村民委員を辞任した荘烈宏氏が滞在先の米国で、「当局による迫害への懸念」から政治亡命を準備していると伝えた。

（2014年3月24日18時42分読売新聞）
5793：チバＱ：2014/03/24(月) 22:58:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/chn14032409210004-n1.htm
貿易より自由　台湾学生の乱　中国との協定反発　議場占拠長期化も
2014.3.24 10:19 （1/2ページ）［台湾］

学生らが議場を占拠している立法院の周辺には２３日も多くの市民がデモに押し寄せ、「サービス貿易協定を撤回せよ」などと書いた紙を示す女性の姿も見られた＝２３日、台北（ＡＰ）
　中国と台湾が互いの一層の市場開放に向けて昨年調印した「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）を占拠している問題で、馬英九（ば・えいきゅう）総統（６３）は２３日、総統府で記者会見し、「国家発展のため、選択肢はない」と強調、協定を早期に承認する必要性を訴えて学生らに議場からの退去を呼びかけた。だが、学生らは協定撤回を求めて占拠の継続を表明。１８日から続く前代未聞の議会占拠は長期化の様相を呈し、野党の思惑も錯綜（さくそう）して事態は泥沼化しつつある。台湾では「太陽花学運」と呼ばれている“ヒマワリ革命”はどこへ向かうのか。

馬総統「競争力を向上」

　馬総統は会見で、地域における台湾の貿易自由化の遅れを指摘したうえで、協定は「台湾の競争力を向上させる。自由化が遅れて最も喜ぶのは競争相手の韓国だ」と述べた。報道陣から、協定をめぐって「中国からの圧力」があるかと問われると、「全くない」と否定。学生らに一定の理解を示しつつも、占拠の違法性を指摘した。

　議場を占拠する学生らは２３日、馬総統の発言に「単なる政権の見解表明であり、誠意がない」と強く反発。協定の撤回などを求め、抗議行動の拡大も発表した。議場を包囲する警察官と学生がもみあいになる一幕もあった。

　サービス貿易協定は昨年６月に上海で調印され、電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放する取り決め。馬政権や与党・中国国民党は「台湾に有利な協定」（江宜樺・行政院長＝首相）と主張しているが、最大野党の民主進歩党は「密室協定で台湾の弱小産業に打撃が大きい」などと反発してきた。

　民進党と同調する学生らは、１７日の批准に向けた委員会審議で強硬採決も辞さない構えの国民党の立法委員が時間切れを理由に審議を打ち切ったことからこれに抗議して１８日夜以降、議場と議事堂周辺を占拠している。

強制排除は否定的

　事態は膠着（こうちゃく）しているが、馬政権は強制排除には否定的だ。支持率が１０％台に落ち込んでいることに加え、２０１６年次期総統選にも影響する統一地方選が今年１１月に控えているため、世論の反応には敏感にならざるを得ないからだ。一方、学生らを支援する民進党も次期総統選に直結する主席選を５月に控え幹部らの思惑が錯綜している。

　民進党は当初、協定審議を与党側が一方的に打ち切ったことに反発し、条文ごとの審議継続を要求した。しかし、馬政権がこれに応じる意向を示すと、協定の撤回や中台間協議のやり直しなどに要求をエスカレートさせ、議場占拠を政権打倒闘争に転化させている。

　学生らがサービス貿易協定に強く反対するのは、「（台湾は）独立せず、（中国とも）統一せず」という現状維持を望む意識が強いからだ。前のめりに対中経済関係を強めると、やがて政治的にも中国にのみ込まれ、香港のように自由が制限されることを懸念している。

　中国政府はコメントしていないが、人民日報系国際紙「環球時報」は「台湾の民主主義の恥部だ」と論評。一方、太陽に向かう花、ヒマワリをシンボルにしている学生らのリーダー、林飛帆氏は「これは自由と民主主義を守る戦いでもある」と力説している。
5794：チバＱ：2014/03/24(月) 23:25:45: http://mainichi.jp/select/news/20140324k0000e030200000c.html
台湾:警官隊、行政院から学生を強制排除
毎日新聞　2014年03月24日　11時12分（最終更新　03月24日　13時06分）

行政院庁舎に突入後、警察に強制排除される学生ら＝台北市で２４日、ＡＰ
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年調印した「サービス貿易協定」の承認に反対して立法院（国会）議場を占拠していた学生らの一部が行政院（内閣）庁舎にも突入したことを受け、台湾の警官隊は２４日未明、学生らを行政院から強制排除した。議場占拠に伴う問題で警察が強制排除を行ったのは初めて。

　学生側は２４日、馬英九政権の対応に抗議し、新たに学生に授業ボイコット、民衆にストライキを呼びかけた。台湾大学など各地の学生団体がボイコットに呼応する動きをみせている。周辺に押し寄せた群衆数千人も放水車などで排除された。大半の学生らは立法院に戻ったが、一部が警官隊と衝突するなど混乱が続いている。対応の遅れから抗議行動の拡大を招いた馬政権の危機管理能力が問われそうだ。

　強制排除は江宜樺・行政院長（首相）が指示し、馬総統も了承した。警察当局によると、行政院に侵入した学生ら６１人が逮捕された。当局は衝突で双方１０７人が負傷したと発表した。議場占拠が６日目に入り、抗議手法を巡って学生側が分裂。強硬姿勢を主張する学生らが行政院に突入したとみられる。野党・民進党の蘇貞昌主席らは現場に赴き強制排除を命じた馬政権を非難した。

　馬総統は２４日、公式日程を取り消し、呉敦義副総統や江院長ら関係閣僚を集め緊急対策会議を開いた。当局は総統府などの警戒レベルを引き上げた。政府庁舎は鉄条網などバリケードで囲まれ、交通規制している。
5795：チバＱ：2014/03/24(月) 23:26:23: http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m030117000c.html
中韓首脳会談:冒頭から「対日共闘」…歴史問題で結束
毎日新聞　2014年03月24日　21時56分

　【北京・石原聖】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日、核安保サミット出席のため訪問したオランダ・ハーグで行った会談で、冒頭から中国ハルビン市に新設された安重根記念館などに触れ、歴史問題で対日共闘していく姿勢をアピールしたが、その後の会見などでは中韓で微妙な温度差がにじんだ。

　韓国側の発表によると、習主席は会談冒頭、「記念館を建立するよう私が直接指示した」と自ら強調した。ただ、中国国営新華社通信は首脳会談についての報道で、習氏が記念館に直接言及した部分には触れず、中国外務省の洪磊（こうらい）・副報道局長も２４日の定例会見で「中韓関係の良好な発展状況を振り返った」と述べるにとどめた。

　中国側は、歴史問題で韓国を取り込む一方で、会見などでは北朝鮮核問題を巡る地域の問題における中国の貢献姿勢などをアピールすることを重視した可能性がある。

　朴大統領は昨年６月の中韓首脳会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を１９０９年に暗殺した安重根の記念館と、１９４０年代に日本の植民地支配に抵抗しようとした朝鮮人が組織した「光復軍」の拠点跡地（陝西省西安）に記念碑を、それぞれ建立するよう中国側に要望。安重根記念館は今年１月に現場の中国・ハルビン駅に建設された。
5796：チバＱ：2014/03/24(月) 23:26:54: http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m030118000c.html
台湾:強制排除に反発強める…立法院占拠、長期化に懸念
毎日新聞　2014年03月24日　21時59分（最終更新　03月24日　22時48分）

台湾の立法院議場占拠から１週間。議場内では、籠城する学生らがあちこちで寝入る姿も見られた＝台北市で２０１４年３月２４日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年調印した「サービス貿易協定」の承認に反対した学生が立法院（国会）議場を占拠して２４日で１週間がたった。行政院（内閣）庁舎に突入した学生らは警官隊に強制排除されたが、議場の占拠は続いている。強制排除で学生側の馬英九政権への反発はより強まった。事態打開の見通しが立たない中、占拠の長期化が懸念されている。

　２３日の行政院突入は、議場占拠の学生たちとは別の学生らが呼びかけた。当局によると、２４日の強制排除で学生ら６１人が逮捕され、衝突による負傷者は警官、学生ら双方で１０７人に上った。強制排除を指示した江宜樺・行政院長（首相）は記者会見で「行政院は行政の中枢で、明らかに社会秩序の破壊行為だ」と非難した。

　一方、議場では長引く籠城（ろうじょう）で疲れ、床で眠り込む学生が目立つ。病院の医療チームも派遣され、学生の体調管理をしている。

　行政院とは違い立法院は特別で、警察権を行使して学生らを強制排除するためには同院の同意が必要。立法院の王金平院長（議長）は学生の強制排除に消極的な姿勢を示している。

　一方、占拠の原因となった協定の審議を巡って、本会議での採決を進めようとする与党・国民党に対し、野党・民進党は委員会で条文ごとの審議を主張している。２４日には王院長を含め与野党協議が開かれたが、協議は２５日に持ち越しとなった。
5797：チバＱ：2014/03/24(月) 23:48:26: http://gendai.net/articles/view/news/148868
不明マレーシア機長が守ろうとした野党指導者の同性愛疑惑

2014年3月20日掲載
　操縦士による「政治テロ」が事実なら、機長が身命を賭してまで守りたかったマレーシアの野党・人民正義党（ＰＫＲ）の指導者、アンワル・イブラヒム氏（６６）とはどんな人物なのか、が気になってくる。

「７１年にマレーシアの最高学府とされるマラヤ大学を卒業し、若い時はＡＢＩＭ（マレーシア・イスラム青年運動）の書記長として活躍しました。当時のマハティール首相に誘われて与党（ＵＭＮＯ）に入り、８２年に下院選挙で政界デビュー。文化・青年・スポーツ相や財務相、９３年に副首相も兼任する実力者になりました。しかし、その後、マレーシアの経済危機をめぐる政策をめぐってマハティール首相と対立。犬猿の仲となり、政界で窮地に立たされていきました」（在マレーシア特派員記者）

■政敵らから“狙い撃ち”

　政敵らが“狙い撃ち”したのがアンワル氏の「同性愛」疑惑である。

「マレーシアでは宗教の問題などから同性愛は懲役や罰金などの厳罰が処せられます。アンワル氏は９８年、助手に対する同性愛容疑で副首相の座を追われ、有罪判決を受けた。さらに２０００年には１９歳の運転手やスピーチライターとの同性愛容疑で懲役９年の実刑判決が出ており、０４年に無罪判決が出るまで収監されました。０８年には補佐官との同性愛容疑で起訴され、２０１２年に無罪判決を受けています」（前出の特派員記者）

　機長はアンワル氏の熱狂的な支持者だった。
5798：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:16:16: 北朝鮮に送金する朝鮮総連も同罪ちゃうか。

北朝鮮人権調査：拷問実態生々しく　国連報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140318k0000m030103000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年3月17日（月）21:28

　北朝鮮の人権状況に関する国連調査報告書は計３７１ページに及び、北朝鮮による「現代世界で比類のない重大さと規模の人権侵害」に光をあて、日本人拉致の実態を浮かび上がらせている。調査にあたったカービー委員長（オーストラリア）はホロコースト（ナチスドイツのユダヤ人大虐殺）を念頭に「第二次大戦中の枢軸国の行為と多くの点で似ている」と指摘した。

　◇拉致・失踪

　報告書は１９５０年から組織的な拉致が始まり、朝鮮戦争（５０～５３年）時代に強制連行された韓国人を中心に２０万人が拉致されるか、北朝鮮へ渡航後に行方不明になったと推定。１７日の人権理会合の関連行事には日韓に加え、タイ、ルーマニアなどの拉致被害者家族もかけつけた。報告書は「これほどの頻度、規模の失踪は類を見ない」と結論付けている。

　拉致を担当した「朝鮮労働党３５号室」に９０年に配属された北朝鮮の元当局者によると「拉致、誘拐などの通常情報活動」が任務で、日本人の拉致を専門に実行する部署があった。

　当時、書記だった金正日（キム・ジョンイル）氏が外国人を北朝鮮に「連れて来る」よう指示し、拉致実行計画書に自ら署名していたとされる。外国人に北朝鮮渡航を促しても従わない場合には拉致したという。

　特殊工作や情報を担当する朝鮮人民軍の部署に所属していた別の元当局者は、海上での日本人拉致に関与。やはり、拉致計画の実行には金日成（キム・イルソン）主席または金正日氏の署名が必要だったと語った。２００２年の日朝首脳会談で、金総書記は拉致について小泉純一郎元首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走った」と説明していたが、矛盾が浮上した。

　拉致被害者の人数も食い違う。日朝首脳会談で北朝鮮側は日本人拉致について「１３人（男性６人、女性７人）」と説明。日本政府は１７人（男性８人、女性９人）を日本人拉致被害者と認定しているが、労働党３５号室の元当局者は、拉致された日本人女性１０人を個人的に知っていると証言。報告書は「少なくとも１００人」の日本人が拉致された可能性があると推定している。

　◇政治犯収容所

　報告書は北朝鮮にある収容所４カ所に現在も推計８万～１２万人の政治犯が収容されていると指摘する。状況を「グラーグ（旧ソ連の強制収容所）よりもひどい」と形容し、過去５５年間に収容所で死亡した政治犯は数十万人に上る可能性があると推定している。

　収容所に入れられていた男性は１０年間で３００体以上の遺体の処理を命じられたと証言した。遺体を埋めた丘はトウモロコシ畑にされたという。「ブルドーザーが地面を掘り返すと、人の腕や足が見えた。まだストッキングをはいている遺体もあった」

　元看守らの証言によると、収容所では政治犯を弱らせるためにトウモロコシと塩など意図的に粗末な食事しか与えず、餓死する者が相次いだという。収容所にいた女性は「赤ん坊に食べさせるためにヘビやネズミを捕まえて調理した」と語った。

　◇拷問

　報告書によると、拘置施設における拷問は「尋問で常態化」している。元囚人は後ろ手に手錠をかけられて壁につるされて殴打されたり、水責めを受けたりといった様子を証言した。

　元編集者の男性は、金日成主席のつづりを間違えただけで、教化施設に６カ月間収容された。また、強制収容所で同室だった妊婦が出産直後に看守から暴行を受け、赤ちゃんをたらいの中に入れて水死させることを強要されるのを目撃したとの証言もあった。

　◇飢饉

　報告書は、北朝鮮が食料を国民支配の手段に使っており、経済・農業改革を怠った結果、１９９０年代に飢饉（ききん）が発生したと指摘している。【ジュネーブ福島良典】

　◇北朝鮮の人権問題を調べる国連調査委員会の経過◇

２０１３年
３月　拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議案を国連人権理事会が全会一致で採択
８月　ソウルで脱北者から話を聞く公聴会を開催
　　　東京で拉致被害者家族らの公聴会を開催
９月　調査委が国連人権理で「北朝鮮が深刻な人権侵害を犯している恐れがある」との中間報告
１０月　ロンドンで脱北者らの公聴会を開催
　　　ワシントンで脱北者らの公聴会を開催

２０１４年
２月１７日　調査委が最終報告書を公表
３月１７日　調査委が国連人権理に報告書を提出
5799：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:47:54: 朝鮮総連副議長「民族差別」「司法の暴挙だ」　売却決定の本部で会見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140325/trl14032513040001-n1.htm
2014.3.25 13:01

　朝鮮総連中央常任委員会の南昇祐副議長は２５日、競売でマルナカホールディングス（高松市）への売却が許可された東京都千代田区の中央本部で記者会見し、「司法当局が在日朝鮮人に対する民族的差別をあらわにした暴挙だ」と、許可決定を出した東京地裁の判断を非難した。南副議長は総連の実質ナンバー２。

　昨年１０月の再入札で５０億１千万円の最高値を付けたモンゴル企業が書類不備で失格となり、２２億１千万円で入札したマルナカが繰り上がった。総連側は「３度目の入札をすればより高い額で売却される可能性がある」として、売却許可に執行抗告（不服申し立て）している。

　南副議長は「地裁はモンゴル企業より２８億円低い額で入札したマルナカを有利に扱った」と批判。「公正さを欠く。時代の流れに逆行し、歴史に汚点を残す許し難い行為だ」と強い口調で述べた。

「開札からやり直す」地裁、異例の手法で売却許可
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032421540010-n1.htm
2014.3.24 21:52

　朝鮮総連中央本部をめぐっては、これまでも「落札者」が現れながら資金調達断念や入札無効という経過をたどった。今回、東京地裁がとったのは「開札からやり直す」という異例の手法。立ち退きを求める方針のマルナカホールディングスに対し、総連は３回目の入札を求めて執行抗告しており、東京高裁の判断に注目が集まる。

　今回、地裁が参考としたのは平成２２年の最高裁第１小法廷決定だ。最高価で入札したものの執行官のミスで無効と判断された入札者の不服申し立てが認められたケースで、入札からやり直さなくても「開札期日および売却決定期日が指定されれば足りる」との補足意見がつけられている。

　地裁は総連本部についても２回目の入札の仕組み自体は生かした上で、開札手続きからやり直し、落札者となったマルナカへの売却を許可した。地裁は、この手法をとった理由について、入札からやり直せば「入札人（マルナカ）の保護に欠けることになる」ためとしている。

　事実、入札自体を一からやり直せば、マルナカが今回示した２２億１千万円で落札できる見込みは少ない。また、地裁決定が「迅速な不動産執行の実現にも資する」としているように、裁判所側にも、何度も入札を繰り返すという事態を避けたいとの狙いもある。

　これに対し総連側は、今回のケースは事案が異なり、最高裁決定を当てはめることはできないと反発。最福寺の落札額４５億１９００万円や、モンゴル企業の落札額５０億１千万円とは大きな開きがあり、総連にとって「大きな損失となる」としている。

　今後、執行抗告が高裁で退けられた時点で売却許可決定は確定する。地裁が定める期限までにマルナカが代金を納付すれば、所有権が移転することになる。
5800：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:48:09: 執行部、読み甘く「想定外」の落札　組織員からは「もう終わった」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032421290006-n1.htm
2014.3.24 21:28

　３回目の入札にもつれ込み当面、入居できると楽観していたとされる朝鮮総連執行部にとって今回の売却許可決定は“青天の霹靂（へきれき）”だったようだ。半世紀にわたる「牙城」を明け渡すともなれば、朝鮮総連と北朝鮮との関係に与える打撃は計り知れない。

　「３回目の入札を本来すべきで、不公平なやり方だ」。２４日、執行抗告後に朝鮮総連幹部と記者会見した弁護人はこう訴えた。

　マルナカホールディングスが中央本部の土地・建物を落札した２０日前後にも複数の幹部がテレビ各局の記者を本部に招いて「日朝関係に悪影響がある」と主張した。朝鮮総連が本部内の撮影を許可し、幹部が積極出演するのは極めて異例だ。「想定外」の落札に対する焦りがにじむ。同時にマルナカのイメージ低下につながる文書も政治家やマスコミの間に出回った。

　東京地裁が今回の開札やり直しを発表する直前まで、執行部は「うまくいく」との認識を示していた。朝鮮総連関係者によると、３回目の入札までに、再開した日朝交渉の中で、北朝鮮本国が日本政府に政治的決着を働きかけるとの期待があったという。

　だが、民主党政権時代にはしきりに政治的解決を求めてきた北朝鮮は今回、中央本部問題で協議を荒立てることなく、局長級協議開催にあっさり合意した。交渉のテーブルに本部問題が上がる間もなく、立ち退きとなる可能性がある。

　執行部にとって当面の懸案は、全国の朝鮮総連幹部が集まり５月下旬に開催予定の全体会議だ。本部問題で非難が集中し、許宗萬（ホジョンマン）議長らの再選も危ぶまれるからだ。関係者の一人は「抗告したのも会議を乗り切るための時間稼ぎにすぎない。他に打つ手がないのが実情だ」と説明する。

　金正日（キムジョンイル）総書記が２００２年に日本人拉致を認めて謝罪して以降、組織員は減少の一途で、「都心の一等地にあれだけの建物は必要ない」との見方もある。北朝鮮の出先機関としての象徴的意味が強く、本部を手放せば、本国に対する信頼が失墜する。

　退去する場合、東京都文京区の施設に本部機能を移転させるとみられているが、現在、移転準備の動きは確認されていない。

　組織内では「焦っているのは許議長ら一部幹部だけ」との声もあり、「もう終わった」と漏らす組織員もいるという。（桜井紀雄）
5802：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:43:08: 事実上の「大使館」喪失に焦る朝鮮総連　東京地裁が売却許可
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140325501.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年3月25日（火）11:41

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区富士見）の土地建物の競売で、東京地裁は２４日、再入札の結果２２億１０００万円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。総連は即日、決定を不服として東京高裁に執行抗告を申し立てた。高裁が抗告を退けるまで所有権は移転せず、明け渡しにはならないが、事実上の「北朝鮮大使館」ともいわれる総連の退去は時間の問題となった。だが、半世紀にわたる「牙城」を明け渡すともなれば、朝鮮総連と北朝鮮との関係に与える打撃は計り知れない。

　競売手続きは、在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題で朝鮮総連に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構の申し立てを受け、開始された。昨年３月の最初の入札では、総連の意をくんだとされる鹿児島市の宗教法人・最福寺が４５億１９００万円で落札したが、資金繰りがつかずに購入を断念。１０月の再入札では、５０億１０００万円で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」の提出書類に不備があり、東京地裁は売却を認めなかった。地裁は３回目の入札は行わず、今月２０日に落札者を決める「開札」をやり直し、モンゴル企業以外で再入札に唯一参加していたマルナカが落札していた。

　◆「法的根拠ない」

　総連中央本部の陳吉相（チン・ギルサン）権利福祉局長は２４日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「法的根拠のない判断であり、マルナカは棚ぼたの利益を得た。３度目の入札をすればより高額で売却された」と主張。執行抗告した理由については「返済額が減ってしまうのが許せない」と債務者としての立場を強調。売却許可が確定すれば所有権はマルナカに移るが「重要なのは返済の金額だ。（中央本部の）明け渡しについては最終決定が出てから考えたい」と今後の対応を明言しなかった。

　一方、マルナカの白井一郎顧問弁護士は２４日、高松市内で記者会見を開き、「総連に貸すことは考えていない。所有権取得後は速やかに明け渡しを求めていく」と明言。その上で「あくまで投資目的で入札した。思想・政治的背景はない」と強調した。

　◆「抗告は時間稼ぎ」

　東京地裁が今回の開札やり直しを発表する直前まで、総連の執行部は「うまくいく」との認識を示していた。総連関係者によると、３回目の入札までに、再開した日朝交渉の中で、北朝鮮本国が日本政府に政治的決着を働きかけるとの期待があったという。が、民主党政権時代にはしきりに政治的解決を求めてきた北朝鮮は２０日、中央本部問題で協議を荒立てることなく、局長級協議開催にあっさり合意した。交渉のテーブルに本部問題が上がる間もなく、立ち退きとなる可能性がある。

　執行部にとって当面の懸案は、全国の朝鮮総連幹部が集まり５月下旬に開催予定の全体会議だ。本部問題で非難が集中し、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らの再選も危ぶまれるからだ。関係者の一人は「抗告したのも会議を乗り切るための時間稼ぎにすぎない。他に打つ手がないのが実情だ」と説明した。
5803：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:44:28: 西之島、４．５倍に拡大＝噴火継続、成長衰えず―海保
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140325X435.html
時事通信2014年3月25日（火）18:37

　海上保安庁は２５日、小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）の噴火活動により、新たな陸地が約０．７平方キロ形成されたと発表した。噴火前からあった島部分（約０．２平方キロ）と合わせると、約４．５倍に成長したとみられる。

　２４日の航空機からの観測では、新たな陸地は東西約１１５０メートル、南北約８５０メートルに及ぶ。二つある噴火口から絶えず噴煙が上がり、新たに火口も出現するなど活動は活発で、海保の担当者は「成長のペースは全く変わっていない」とみている。
5804：チバＱ：2014/03/25(火) 22:07:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014032500916
「中国当局が拘束」＝一時不明の神戸大教授が会見
記者会見で中国当局に拘束された経緯を話す神戸大国際文化学部教授の王柯氏＝２５日午後、神戸市灘区　訪中したまま一時連絡が取れなくなっていた中国出身の王柯・神戸大国際文化学部教授が２５日、神戸市内で記者会見を開き、７日から２４日まで中国当局に拘束されていたことを明らかにした。不起訴となり、２４日午前に解放されたという。
　王氏によると、ウイグル族など中国の少数民族の研究のため、今月１日に中国に入国。福建省泉州市を訪れ、現地住民からの聞き取り調査を行っていた７日に中国当局に拘束され、取り調べを受けたという。帰国予定は１０日だった。
　拘束理由について、王氏は「渡航回数が１８回と多かったことと、研究内容が昆明での事件と関わりがあると思われ、疑われたのではないか」と説明した。今月１日にウイグル自治区の雲南省・昆明駅で、刃物を持ったグループが居合わせた人たちを次々と切り付ける事件が発生していた。
　拘束中は、食事や睡眠の時間があり、「身体的な苦痛は一切受けていない」と話した。持ち物の没収もなかったという。（2014/03/25-21:36）
5805：チバＱ：2014/03/26(水) 20:51:27: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/26/2014032603511.html
巨大野党誕生　安哲秀氏が共同代表に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で最大野党民主党と２０１２年末の大統領選挙で無党派旋風を巻き起こした無所属の安哲秀（アン・チョルス）国会議員が率いる政治勢力・新政治連合が合併した「新政治民主連合」の結党大会が２６日、ソウル市内で行われた。１３０議席を有する巨大野党が誕生することになる。与党セヌリ党の議席数は１５６議席。

　大会では金ハンギル民主党代表と安氏が共同代表に選出された。安氏は昨年４月の補選で議員に当選してから１年足らずで最大野党の代表となった。

　安氏は「国民にした約束だけでも必ず守る」と強調。朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、「野党と対話し、協議してほしい。民生と国益には積極的に協力する準備ができている」と呼び掛けた。金氏は「６月の統一地方選で勝利し、政権交代に向けて前進したい」と覚悟を示した。

　新政治民主連合は党綱領で強固な安全保障や韓米同盟を強調する一方、南北共同宣言などの継承を表明した。左派勢力に中道・保守勢力を合わせる「統合の政治」を目指す方針。

　６月４日に投開票される統一地方選はセヌリ党と新政治民主連合の事実上の一騎打ちになる見通しだ。ただ、合併を急ぎ、公認候補擁立などをめぐる立場の相違があるほか、民主党派内の派閥争いなどの懸念材料も抱えている。

　次期大統領の有力候補と目される安氏が新党を率いることになり、前回の大統領選で野党統一候補だった文在寅（ムン・ジェイン）氏など大統領選に向けた有力候補との対決が本格化しそうだ。
5806：とはずがたり：2014/03/27(木) 00:03:02: 次官級高官が投身自殺＝不正疑惑説も―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140326X592.html
時事通信2014年3月26日（水）14:31

　【香港時事】２６日付の香港紙・明報などによると、中国国務院新聞弁公室の李伍峰副主任（次官級）が２４日、北京市内の勤務先のビル６階から投身自殺した。私生活で何らかの悩みを抱えていたとされるが、不正疑惑があったとの説もある。

　李氏は長年、共産党中央・政府の宣伝部門に勤務。２００７～０８年には長江の三峡ダムを管轄する国有企業の幹部を務めた。

　党中央は２４日、この会社の会長と社長の更迭を発表した。同社については、ダム建設に絡む汚職のうわさが流れていた。　

中国軍大物ＯＢ、拘束か＝汚職疑惑で―香港紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140320X808.html
時事通信2014年3月20日（木）15:56

　【香港時事】２０日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、前中国中央軍事委員会副主席（上将）・共産党政治局員の徐才厚氏が汚職容疑で党規律検査委に拘束されたと伝えた。不正の事実が確認されれば、人民解放軍の首脳ポスト経験者が汚職で処分される初のケースとなる。

　消息筋によると、徐氏はぼうこうがんを患っており、入院していた北京市内の軍３０１病院から１５日に連行された。同じ日に妻や娘、秘書も拘束されたという。

　徐氏は江沢民元国家主席派の大物で、２０１２年秋の第１８回党大会まで制服組ナンバー２の地位にあった。昨年末から汚職容疑で軟禁状態にある周永康・前党中央政法委書記や１２年に失脚した薄熙来・元重慶市党委書記（収賄罪などで無期懲役）とも近かったといわれる。
5807：とはずがたり：2014/03/27(木) 00:05:11: 来年「統一大戦」も＝金第１書記が準備指示―韓国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140326X544.html
時事通信2014年3月26日（水）09:52

　【ソウル時事】２６日付の韓国紙・朝鮮日報は消息筋の話として、北朝鮮の金正恩第１書記が今年初めに軍指揮官会議を開き、２０１５年に韓国との「統一大戦」が起こり得るとの認識を示し、準備を指示していたと伝えた。

　金第１書記は「１５年に朝鮮半島で武力衝突が起こり得る。『統一大戦』のため、戦略物資を最大限整備し、いつでも戦争できるよう万端の準備をせよ」と指示した。

　消息筋によると、金第１書記は１１年末に政権をスタートさせて以降、「私の統一観は武力統一。直接戦車に乗ってソウルに進撃する」としばしば語っているという。
5808：チバＱ：2014/03/27(木) 22:03:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032708190001-n1.htm
朴大統領、唇かみしめ　安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視”　「幼稚さの表れ」
2014.3.27 08:16 （1/2ページ）［日韓関係］

　オランダのハーグで会談する（左から）韓国の朴槿恵大統領、オバマ米大統領、日本の安倍首相＝２５日（ロイター＝共同）
　安倍晋三首相（５９）とオバマ米大統領（５２）、朴槿恵韓国大統領（６２）は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが３氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。（サンケイスポーツ）

　「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」

　３首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

　取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

　笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが３氏に握手を求めても、応じなかった。

　昨年２月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。

　ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

　ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓２カ国会談への道のりは遠い。

筑波大学大学院・古田博司教授（東アジア国際システム論）

　「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」

首脳会談本題のポイント

　一、日米韓３カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

　一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

　一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう３カ国で協力したい」と強調。
5809：チバＱ：2014/03/27(木) 22:10:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/asi14032720360002-n1.htm
ミンダナオ包括和平　フィリピン政府調印　イスラム武装勢力と
2014.3.27 20:34
　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン政府は２７日、南部ミンダナオ島で４０年以上にわたり武力衝突を繰り返してきたイスラム武装勢力の最大組織、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と、包括和平合意書に調印した。ＭＩＬＦは武装解除を進める一方、政府は２０１６年のイスラム系住民らによる新自治政府樹立を目指す。約１２万人が犠牲となったミンダナオ紛争は和平への大きな節目を迎えた。

　首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で行われた調印式には、アキノ大統領と、ＭＩＬＦ側からはムラド議長ら約５００人が出席した。和平交渉を仲介してきたマレーシアのナジブ首相も立ち会った。

　ただ、自治政府の設立作業は難航が予想される。

　政府は年内に基本法を成立させ、１５年に自治政府の住民投票を実施、１６年には国政選挙にあわせ議院内閣制の自治政府「バンサモロ（イスラム教徒の国）」の発足を計画する。大統領制の国内に新たに首相を頂点とする議会を作るという「短時間での挑戦的な前例なき試み」（外交筋）だ。

　また、和平合意にはＭＩＬＦから分派したバンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）などの武装勢力が反発、基本合意が結ばれた今年１月２５日直後から、政府軍との戦闘が激化し、武装勢力を中心に５０人以上が死亡した。

　ＭＩＬＦは武装解除し独自の警察組織を立ち上げるが、治安の悪化も懸念される。調印式が行われたこの日のマニラも厳戒態勢が敷かれるなど、和平実現の行方には不透明感も残る。
5810：チバＱ：2014/03/30(日) 12:36:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033009130001-n1.htm
「一人っ子政策」　中国で緩和開始　進む少子高齢化、第２子出産ＯＫ

2014.3.30 11:00 （1/2ページ）

　【上海＝河崎真澄】中国で１９７９年から３５年にわたって続けられた「一人っ子政策」の緩和策が、北京市や上海市、広東省などで相次ぎ実施され始めた。人口抑制に関する条例を改正し、「夫婦のどちらかが一人っ子の場合は２人目の出産を認める」として細則が公布され、第２子の出産認可申請が相次いでいる。

　地元紙によると、２７日に緩和策が実施された広東省では、勤務先の国有企業から、第２子妊娠を理由に退職を勧告されていた女性への“処分”が撤回され、女性は第２子出産後も働くことが認められたという。

　中国では、農村など例外を除いて一人っ子政策を厳格に適用し、第２子の妊娠が判明すると地元当局が堕胎を強要するケースも少なくなかった。実際に第２子を産んだ夫婦には、厳しい罰則規定が待っていた。

　現在の妻との間に、息子２人と娘１人の存在が発覚した映画監督の張芸謀（チャン・イーモウ）氏には先月、約７４９万元（約１億２４００万円）もの多額の罰金が科せられている。

　一人っ子政策の結果、中国では昨年末に６０歳以上が初めて２億人を突破し、人口全体の１４・９％となるなど、高齢化が急速に進んでいる。

　このため３年前から北京市など一部で、夫婦いずれもが一人っ子の場合は２人目の出産を認め始めていたが、さらなる緩和策で少子高齢化に対処する。

　今回の措置は昨年秋、中国共産党の重要会議で方針が打ち出されていた。年内に２０以上の省級自治体で実施される見通し。今後は第３子以降の出産や、人口抑制策そのものの廃止が議論のテーマになりそうだ。
5811：チバＱ：2014/03/30(日) 12:44:16: http://mainichi.jp/select/news/20140330k0000m030050000c.html

タイ:反タクシン派がデモ　暫定政府樹立求める

毎日新聞　2014年03月29日　20時19分

　【バンコク岩佐淳士】タイのインラック政権打倒を訴える反タクシン元首相派は２９日、首都バンコクで数万人規模のデモを行った。憲法裁判所が２月の総選挙を無効としたことを受け、政権への退陣圧力を強めるのが狙い。デモ隊を率いるステープ元副首相はタクシン派が優勢な選挙には応じず、暫定政府樹立による「改革」を求める方針を強調した。

　この日の参加者は警察当局の推計で約５万人。インラック政権は２月の総選挙で勝利することでデモ収拾を図ろうとしたが、憲法裁は２１日、総選挙を無効と判断し、政権側の目算は崩れた。デモ隊側が総選挙やり直しを拒む一方、国家汚職追放委員会が首相弾劾に向けた捜査を進めており、政権は窮地に立たされている。

　一方、農村住民や貧困層が多いタクシン派は、憲法裁や国家汚職委を「エリート層が支え、反タクシン派寄り」とみて反発。４月５日に大規模デモを計画しているタクシン派グループ「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表は２９日、「国家汚職委が首相を訴追した場合、我々は破壊的な行動に出るかもしれない」と語った。バンコク北郊の国家汚職委の建物では２７日夜、手投げ弾が投げ込まれる事件が起き、タクシン支持者４人が銃や爆弾の不法所持容疑で逮捕されている。
5812：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:49:06: >>5715
>周永康氏は、石油業界の権益を握る“石油閥”のトップだった

>>5730
>　独自報道で知られる中国の新聞や雑誌の司法記者が血眼になって追い掛けている事件がある。四川省の裏社会を牛耳った豪商・劉漢被告が率いる「黒社会（ヤミ組織）集団」が1993年以降、9人の殺害・死亡事件への関与や違法銃器売買など21の罪に問われた事件だ。劉被告が蓄財した富は400億元（約6650億円）とされ、大量の銃や銃弾も押収された。共産党機関紙・人民日報が「黒金帝国」と呼ぶこの集団は20年間も野放しにされていた。その背景について司法記者は、「劉は周永康の息子・周濱と一緒に裏ビジネスを展開した。以前、劉は当局の調査を受けたことがあったが、これがもみ消されたのは四川省トップや公安相を務めた周永康の保護があったからだ」と明かした。
>習指導部は昨年12月に周永康氏本人や親族を一斉に拘束・軟禁したが、江沢民元総書記ら長老の一部は「周氏調査」公表に抵抗、緊張した局面が続いている。

>>5758
>新中国建国以降、汚職を理由に党最高指導部メンバー経験者が摘発された前例はない。

>>5764
>北京で５日に開幕した第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が１３日、閉幕した。李克強（り・こくきょう）首相は記者会見に臨んだが、国内外で注目されている共産党前政治局常務委員、周永康（しゅう・えいこう）氏に関する汚職疑惑調査や、歴史や領土に関する内容には踏み込まなかった

周氏親族ら拘束３００人超　ロイター報道、差し押さえは１・５兆円
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033018020004-n1.htm
2014.3.30 17:59

　ロイター通信は３０日、中国最高指導部元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏（７１）について、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると伝えた。

　複数の消息筋の話として報じた。拘束されたのは元共産党政治局常務委員の周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約１０人。ボディーガードや秘書ら２０人以上も拘束された。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が３７０億元、内外の債券が５１０億元。アパートなど不動産３００軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。

　周氏については、親族や側近らの拘束は中国内で報じられているが、本人の容疑については伝えられていない。共産党指導部内の政治闘争との見方も強い。（共同）
5813：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:59:26: 沖ノ鳥島で護岸工事関係者５人死亡　２人不明、桟橋転覆か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033012460003-n1.htm
2014.3.30 12:44

　３０日午前７時半ごろ、東京から南に約１７００キロの沖ノ鳥島（東京都）で、港湾係留施設の工事関係者１６人が浮桟橋から海に投げ出され、５人が死亡、２人が行方不明になった。９人は救助されて無事だった。

　第３管区海上保安本部（横浜）が航空機や巡視船を現場に向かわせ、詳しい状況を調べる。

　工事を発注した国土交通省関東地方整備局によると、浮桟橋を設置する作業中に、桟橋が転覆したとみられるという。

　沖ノ鳥島は、周囲約１０キロのサンゴ礁からなる日本最南端の無人島。満潮時には二つの小島が海面に出ている。満潮時に海に隠れてしまうと、排他的経済水域が失われる恐れがあるため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。

救命胴衣、犠牲者含め全員が着用　波は１メートル未満
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033017470006-n1.htm
2014.3.30 17:42

　沖ノ鳥島で３０日、浮桟橋が転覆し工事関係者が死亡した事故で、発注した国土交通省関東地方整備局によると、亡くなったのは、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん（６３）、下請けの深田サルベージ建設（大阪）の川内歩さん（４８）ら５人と分かった。行方不明は五洋建設の老田尚志さん（３６）ら２人。救出された９人を含め、全員が救命胴衣を着用していた。

　浮桟橋は長さ３０メートル、幅２０メートル、高さ５メートルで、何らかの理由で転覆したとみられる。３０日午前５時現在の現地付近の天候は晴れ、波の高さは０・８メートル、風速は毎秒５メートルだったという。

　工期は昨年８月～今年９月末の予定で、五洋建設（東京）と新日鉄住金エンジニアリング（東京）、東亜建設工業（東京）の３社の共同企業体（ＪＶ）が受注し、工事していた。
5814：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:59:51: 「島ではなく岩だ」中国が狙う沖ノ鳥島周辺での資源採掘
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/chn14010414010002-n1.htm
2014.1.4 13:57

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国は海域だけでなく、その空域をも自らの支配下に置こうという野心をあらわにした。しかし、中国軍の動向に詳しい関係者からは「中国の視線はすでに西太平洋の沖ノ鳥島に向いている。近い将来、その周辺海域で資源採掘に乗り出すだろう」との声が出ている。（SANKEI EXPRESS）

　沖ノ鳥島は東京から約１７００キロ、小笠原諸島の父島から約９００キロ離れた日本最南端の島で、東西約４・５キロ、南北約１・７キロ、周囲約１１キロのサンゴ礁だ。わが国は沖ノ鳥島の周囲に漁業資源や地下の鉱物資源などを独占できる排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定しており、面積は国土面積（約３８万平方キロメートル）を上回る約４０万平方キロメートルにも及ぶ。その周辺海域は漁業資源ばかりでなく、レアメタル（希少金属）などの存在が期待されている。

　こうしたなか、中国は２００４年ごろから沖ノ鳥島について、日本の領土と認めながらも「ＥＥＺが設定できない『岩』だ」と主張し始めた。国連海洋法条約は「島とは自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮の際にも水面上にある」としている。沖ノ鳥島は満潮時になると、２つの小島が残るだけで水没の危機にひんしているため、政府は２つの小島をコンクリートの護岸で覆うなど、その維持に腐心している。

ところが、中国は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺで海洋調査活動を続け、２０１０年４月には計１０隻の中国海軍艦艇が沖ノ鳥島西方海域で軍事訓練を実施した。また、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響調査を目的として２０１１年６月に海洋調査船を沖ノ鳥島周辺に派遣した。この同じ時期に中国海軍艦艇計１１隻が沖ノ鳥島南西海域で射撃や洋上給油などの訓練を行った。

　空母機動部隊など米軍の接近を阻止する戦略をとる中国は、日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアなどを結ぶ第１列島線、さらに伊豆・小笠原諸島からグアムを含むマリアナ諸島などを結ぶ第２列島線を設定し、軍事防衛上のラインにしている。

西太平洋の戦略上の要衝

　沖ノ鳥島はその第１列島線と第２列島線の間にあり、沖縄本島から約１１００キロ、米領グアムから約１２００キロとほぼ中間に位置している。沖縄本島と宮古島の間の海峡を通過した中国海軍艦艇がそのまま進むと沖ノ鳥島周辺海域に出ることになる。２００４年１１月に中国の漢級原潜がグアムへの偵察行動を展開した際には、沖ノ鳥島近海を通過したことが確認された。中国軍の動向に詳しい元杏林大教授の平松茂雄氏は「沖ノ鳥島は西太平洋における戦略上の要衝だ」と指摘する。

平松氏によると、中国の海洋調査は資源探査だけでなく潜水艦の航行に必要な海底の地形、潮流、水温などに関するデータの収集を目的としているという。中国は２０００年代に入って西太平洋で海洋調査を実施しており、すでに十分なデータを収集しているとみられる。

　外務省は２０１２年４月、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を基点として大陸棚の延長を認めたと発表したが、中国外務省は「日本側の主張は根拠がない」との談話を出しており、中国は「沖ノ鳥島は岩だ」という見解を変えていない。

　沿岸諸国の非難を無視しての海洋調査、そして資源採掘の強行、さらには資源採掘保護を名目にした海軍艦艇の派遣というのが中国の海洋進出のパターンだ。平松氏は「海洋調査、そして海軍艦艇による訓練を行った中国が今度は沖ノ鳥島周辺海域での資源採掘に乗り出す恐れは十分にある」と指摘する。

　東シナ海で、中国は日本の抗議を完全に無視し、海上に掘削施設を造って天然ガスなどの採掘を強行した。中国が沖ノ鳥島周辺海域で資源採掘に乗り出した場合、日本は再び「敗北」するしかないのだろうか。（笠原健）
5815：とはずがたり：2014/03/30(日) 21:12:07: 江沢民流「反日路線」の復活　中国・習主席　第三国で一方的主張展開
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/chn14032922280003-n1.htm
2014.3.29 22:26

　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗（しつよう）な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩（たた）き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。

　習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者３５００万人」と「南京大虐殺の死者３０万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権（２００２－１２）の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。

　習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

　しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。

　中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦１２０周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する１年」と位置付けている。１月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、２月末には１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。

　ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。
5816：チバＱ：2014/03/31(月) 21:39:22: http://www.afpbb.com/articles/-/3011244
台湾で大規模デモ、対中貿易協定に反対
2014年03月31日 07:38 発信地:台北/台湾
【3月31日 AFP】台湾の台北（Taipei）で30日、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」の撤回を馬英九（Ma Ying-jeou）総統に求める大規模なデモが行われ、主催者発表で50万人、警察発表で12万人が参加した。

馬総統は前日、中国と交わされる全協定の内容を監視する新法を導入するとの譲歩案を提示していたが、総統府につながる通りはこの日、黒シャツを着て「民主主義を守れ。サービス貿易協定を撤回しろ」と書かれたはちまきを着けるなどした人々で埋め尽くされた。

「馬総統の提案は善意のように見えるが、注意深く見るとわれわれの要求に応えていないことは明らかだ」と学生らを率いる陳為廷（Chen Wei-ting）氏が演説すると、群衆からは万雷の拍手が起こった。「われわれは国民の決意を示すためにここに集まったのだ」

集会が平穏に解散するにあたり、学生リーダーの林飛帆（Lin Fei-fan）氏は「皆さんは台湾の歴史に新たな章を書き入れた…この勝利は台湾のすべての人のものだ」と群衆に語った。「この集会は、台湾と中国の関係を規定する力をわれわれに与えるものだ。台湾の未来は台湾国民全員のものであり、われわれの未来は自分たち自身で決めるのだと、政府に言いたい」

台北では、デモ隊による立法院（国会）の占拠が3月18日から続いており、現在でも約200人が議場にとどまっている。1週間前には、デモ隊の一部が行政院（内閣）の建物内に突入し、強制排除に乗り出した警察と衝突、100人以上が負傷した。

林氏は、民意の反映に失敗した立法院の占拠はまだ続くだろうと述べている。(c)AFP/Benjamin YEH

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033020510006-n1.htm
黒シャツで「密室協定」批判　台湾の学生デモ、１１万人超　
2014.3.30 20:48

　　【台北＝吉村剛史】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）議場を占拠している問題で、学生らが全土に呼びかけた大規模抗議デモが３０日、台北の総統府前で行われた。警察当局によると１１万人超が参加。同協定の承認をめざす馬英九政権にとって打撃となりそうだ。

　学生側は３５万人以上が参加したと主張している。

　「弱小産業の切り捨てにつながる」と同協定に反対している学生らは、委員会審議を打ち切った与党、中国国民党を非難。協定は事前協議を経ていない「黒箱（密室）協定だ」と批判するなど、デモ参加者の多くは黒シャツ姿で臨んだ。

　最大野党、民主進歩党の幹部らも姿を見せ、反対運動の象徴となっているヒマワリの花を手に「民主主義を守れ」「サービス貿易協定反対」と連呼。学生らのリーダー、林飛帆氏（２５）は、中台の協定を監視する「新法の下での再審議」などを要求し、立法院の占拠継続を表明した。

　一部学生が２３日夜に行政院（内閣）庁舎に突入した際は強制排除で多数の負傷者が出たため、当局はデモを「理性的、平和的」に行うよう呼びかけつつ、不測の事態に備え警察官数千人を投入した。

　一方、協定承認をめざす国民党関係者も、台北市内でデモを行い「議場を返せ」と訴えた。

　馬英九総統は２９日夜の記者会見で、改めて協定撤回を拒否したが、中台協定を監視する制度については「（５月末の立法院の）会期終了前の法制化を支持する」と学生らの要求に一部応じる姿勢を示した。だが、占拠を続ける学生らは不十分だと主張、混乱収束のめどは立っていない。
5817：チバＱ：2014/03/31(月) 21:40:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033021010007-n1.htm
野ユリ、野イチゴ…今回は「ヒマワリ」　台湾の学生運動
2014.3.30 20:58

３０日、台北の総統府前でデモに集まった大学生ら。馬英九総統を独裁者のヒトラーに模したポスターと運動のシンボル、ヒマワリを手にしていた（ＡＰ）
　台湾の総統府前で３０日行われた大規模デモで、中核となったのは、３月１８日から立法院を占拠している台湾大学などで組織された野党色の強い学生運動だった。１９８７年の戒厳令解除後、台湾での学生運動は今回で３度目。いずれも草花の名を掲げている。中国国民党政権による内政運営や中台関係への影響が注目される。

　シンボルの花から「ヒマワリ学生運動」（太陽花学運）と銘打った今回は、台湾大学大学院生の林飛帆氏らが指導。行政院突入で逮捕者を出した後も馬英九総統との対話を拒み、３０日のデモまで学生の動員態勢を維持した。

　台湾では、「世界最長」とされた４９年から８７年までの戒厳令下で、学生運動を含む当局批判の街頭活動が全面的に規制されてきた。違反したケースでは憲兵隊による鎮圧や、首謀者の軍法会議での処罰が８０年代初めまで繰り返された。

　戒厳令後で最初の学生運動は、９０年３月、約６千人の学生が台北中心部の当時の国民党本部周辺で繰り広げた「野ユリ学生運動」（野百合学運）だった。１週間に及んだ座り込みは、当時の国民党独裁体制を支えた「国民大会」の廃止や、国共内戦体制の根拠だった憲法臨時条項の撤廃など、本格的な政治の民主化を要求。当時の李登輝政権は、学生が求めた民主化を段階的に実行に移した。

　２度目は、２００８年１１月をピークとした「野イチゴ学生運動」（野草苺学運）だ。発足間もない馬英九政権に対し、対中政策や集会規制などをめぐり抗議した。今回の運動を指導する林飛帆氏らは「大学時代に参加した野イチゴ運動に啓蒙（けいもう）された」と発言。３０日も当時と同じ黒服姿でのデモ参加を呼びかけるなど、これまでの学生運動を受け継ぐ姿勢を示した。（山本秀也）
5818：チバＱ：2014/03/31(月) 23:16:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/asi14033021500001-n1.htm
タイで上院選、混乱なし　インラック政権に影響も
2014.3.30 21:45

３０日、タイの首都バンコクで、上院選の投票を行うインラック首相（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】政治の混乱が続くタイで３０日、任期満了に伴う上院選（定数１５０）の投開票が行われた。首都バンコクなどを含めた開票結果がまとまるのは３１日になる見通し。反政権派が勢力を伸ばせば、インラック首相の弾劾手続きなど、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

　上院の任期は６年。各県１議席の計７７議席を選出し、残る７３議席は憲法裁判所の裁判長らによる選考委員会が任命する。公選枠を争う今回の選挙には、全国で４００人以上が出馬した。

　上院は中立性が求められるため政党所属者は立候補できないが、候補者は政党との関係が深いとされる。任命議員の大半は反政府寄りになるとみられることから、政権側の候補がどれだけ公選枠で議席を獲得できるかが焦点となる。

　２月の下院選は、反政府デモ隊の選挙妨害を受けて無効となったが、今回の上院選で混乱はなかった。
5819：チバＱ：2014/03/31(月) 23:19:14: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/chn14033108120002-n1.htm
中国、周永康氏の部下・親族３００人も拘束　利権一族、１・５兆円差し押さえ
2014.3.31 08:10 （1/3ページ）［中国］

政治局常務委員在任中の２０１１年３月、全国人民代表大会（全人代＝国会）で、地方の代表者たちから握手攻めにあう周永康氏（中央）。絶大な権力と利権を握っていた周氏の回りには、常に人の輪ができた＝北京の人民大会堂（ロイター）
　胡錦濤政権時代の中国最高指導部（共産党政治局常務委員会）の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏（７１）について、ロイター通信は３０日、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある。

破られた不文律

　最高指導部に近い複数の消息筋の話としてロイターは、拘束されたのは周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約１０人、ボディーガードや秘書らも２０人以上に上ると伝えた。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が３７０億元（約６１００億円）、内外の債券が５１０億元（約８４００億円）。アパートなど不動産３００軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。

　中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。政治局常務委員は１３億の人民を動かす最高指導者たちで、胡錦濤政権時代は９人、現在の習近平政権では７人いる。周氏は２００７年から政界を引退する１２年まで常務委員（党内序列９位）を務めた。

　貧富の差拡大、役人の汚職蔓延など、社会のひずみが国民の怒りを沸点に達するほど強めている中、習近平国家主席（６０）はこれまで「トラもハエも全てたたく」とし、地位に関わりなく汚職摘発を進める方針を強調。報道が事実なら、ついに不文律を破ったことになる。

石油と警察のドン

　周氏には、中国の石油業界の大ボスと、公安（警察）部門のドンという２つの顔がある。江蘇省無錫出身で、１９６４年に共産党入党。６６年に北京石油学院（大学）を卒業後、石油業界に身を投じ、大慶油田の社長（総経理）や、中国最大の国営エネルギー会社で年商４０兆円超とされる「中国石油天然ガス集団公司」の社長などを歴任し、９８年に国土資源部長（大臣）に就任。さらに２０００年に四川省トップの党委書記に抜擢され、０２年に党政治局委員として中央政界入りした。

　その後は公安部長や、情報、治安、司法、検察部門を統括する党中央政法委員会の書記（トップ）などを務め、０７年に政治局常務委員会入りした。

　周氏の人脈は広く、石油、公安部門に多くの“子分”を配し、巨額の利権には有象無象の人々が群がっていたとされる。また、収賄と横領、職権乱用などの罪で昨年、無期懲役を言い渡された重慶市の元トップ、薄煕来・元政治局委員（６４）とも懇意の仲で、一昨年、薄氏が失脚し、最終処分を常務委員９人で話し合った際、周氏は１人だけ逮捕・起訴に反対したという。

　周氏については、現在の常務委員たちが昨年９月、逮捕・起訴は見送る方針を一度決めたとされるが、その後法廷で薄煕来氏が激しい党批判を行い、国民の間で汚れた「英雄」に祭り上げられる雰囲気が出たため、周氏も逮捕・起訴を目指す方向に変わったという。その背景には、薄氏を上回る巨大な闇を国民の前で暴くことにより、習近平氏の求心力を高めようという意図がある。

　ただ、習氏が、長年の不文律を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多く、これらが一斉に反発すれば、政局がかつてないほど不安定になる可能性もある。
5820：とはずがたり：2014/04/01(火) 19:58:37: 中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031300370000-n1.htm
2014.3.13 00:36 ［中国］
　【北京＝河崎真澄】中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で７日起きた初の社債デフォルト（債務不履行）と、前年同月比で１８．１％減少した８日発表の２月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、１２日は株式市場の上海総合指数も反落した。

　１３日閉幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」（市場関係者）との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。

　中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード（倫理の欠如）を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行（シャドーバンキング）」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

　また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標７．５％を達成するのは困難」（北京のエコノミスト）な情勢だ。

　外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。
5821：とはずがたり：2014/04/01(火) 20:27:00: 菅長官、習氏の南京事件発言に「非生産的だ」　中国に抗議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033010560008-n1.htm
2014.3.30 10:53

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日のフジテレビ「新報道２００１」で、中国の習近平国家主席がベルリンでの講演で旧日本軍による南京事件の犠牲者を「３０万人以上」と発言したことに対し「第三国に行って日本の歴史を取り出して、このような発言をすることは極めて遺憾だ。すぐ抗議した」と述べた。番組終了後、記者団には習氏の発言を「非生産的だ」と批判した。

　抗議は外務省が２９日に在日中国大使館の参事官を呼んで行ったという。

　菅氏は記者団に「日本政府も、南京での旧日本軍による殺傷や略奪を否定していない。しかし、人数についてはさまざまな意見がある」と指摘した。

　その上で「日本は戦後６９年、一貫して自由と民主主義、法の支配によって世界の平和のために貢献してきた。このことは多くの国々が認めている」と訴えた。
5822：とはずがたり：2014/04/01(火) 20:31:08: 中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う…中国軍出動は時間の問題か
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140108/waf14010807000001-n1.htm
2014.1.8 07:00

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿（だ）捕（ほ）・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。

（笠原健）

「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」

　政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。

　中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。

　平成２５年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が間に割って入るような形で、日本漁船を逃がした。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作も展開している。

既成事実化しようとする中国の横暴

　中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、（１）諸島の領有を一方的に宣言（２）領有の根拠となる国内法整備（３）海洋調査の実施（４）公船による法の執行（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保（６）占領とその既成事実化－といったプロセスを取ってきた。

　中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の１９７１（昭和４６）年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。１９９２年にはその根拠となる領海法を制定した。９０年代半ばから後半にかけては日本の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。

　平成２５年１１月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。

拿捕・臨検→軍出動？

　日中関係筋は、中国による尖閣諸島上空を含む東シナ海への防空識別圏の設定も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセス面では第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。

政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。
5823：とはずがたり：2014/04/01(火) 21:55:49: 中国でまた社債デフォルト、中小建材メーカーの私募債　資金調達難も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/chn14040120340003-n1.htm
2014.4.1 20:32

　中国江蘇省の中小建材メーカーが３月末、特定の投資家向けに発行する社債である私募債の利払いができずデフォルト（債務不履行）となったと、１日付の中国紙、２１世紀経済報道が伝えた。

　中国では３月上旬、太陽光発電パネル企業が公募社債市場で初のデフォルトを起こしたばかり。相次ぐ社債のデフォルトで、経営不振の企業の資金調達が難しくなる恐れもある。

　同紙によると、問題となっているのは建材メーカー「徐州中森通浩新型板材」が昨年発行した１億８千万元（約３０億円）規模の私募債。同紙は、過剰生産の問題が背景にあるとの見方を伝えた。

　中国で住宅市場の伸びに陰りが出ていることも影響した可能性もある。（共同）
5824：チバＱ：2014/04/02(水) 20:12:18: http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000e030206000c.html
台湾:中国協定賛成派と反対派が対峙　立法院周辺で
毎日新聞　2014年04月02日　10時42分（最終更新　04月02日　13時56分）

協定に賛成する団体が、学生が占拠する議場に向かおうとし、反対者ともみ合いが続いた＝台北市で２０１４年４月１日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年６月に調印した「サービス貿易協定」の承認に反対する学生らが台北市の立法院（国会）議場を占拠している問題で、協定賛成派と反対派が１日、立法院周辺で対峙（たいじ）し、一時激しくもみ合った。

　中台統一派団体の呼びかけで、協定に賛成する約１５００人が、学生を議場から排除しようと立法院に向かった。

　これに対し、学生を守ろうとする野党議員や協定反対派ら数千人が同院周辺を取り巻いた。両者は議場から約１００メートル手前で対峙。両者の間に警官隊が配置されたが、数時間にわたってもみ合いが続き、緊張が高まった。
5825：とはずがたり：2014/04/02(水) 20:23:37: 南北境界付近に２機墜落　韓国側に国籍不明の無人機
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040115580004-n1.htm
2014.4.1 15:52

　聯合ニュースは１日、韓国政府筋の話として、韓国の北朝鮮との境界線に近い地域に３月２４日以降、国籍不明の無人機２機が墜落していたと報じた。２機は似ているという。

　１機は３月２４日にソウル北方の京畿道坡州で見つかった。もう１機は同月３１日、韓国西方の黄海にある韓国領・白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島に墜落した。

　３１日には北朝鮮が黄海で大規模な射撃訓練を実施、韓国が海上の南北境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）の南側の韓国側海域に約１００発の砲弾が落下した。韓国軍は応射、白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島を含め、ＮＬＬに近い韓国の島しょ地域の住民に緊急退避令が出された。（共同）

北朝鮮砲撃　韓国側落下は１００発　北朝鮮側には３００発応射　「挑発」と国防省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/kor14033117480004-n1.htm
2014.3.31 17:44
　韓国国防省によると、北朝鮮は３１日、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近で実施した射撃訓練で、海岸部に配備した火砲や多連装砲など計約５００発を発射し、うち約１００発がＮＬＬの韓国側海域に落下した。韓国軍はＫ９自走砲で約３００発を応射した。

　ＮＬＬは朝鮮戦争休戦直後の１９５３年に国連軍が設定したが、北朝鮮は認めておらず、南北の衝突が度々起きてきた。韓国国防省報道官は「北朝鮮の射撃訓練は計画された挑発だ」と断定、「南北関係の主導権を握り、韓国軍のＮＬＬ防衛の意志を試そうとした」と指摘した。（共同）
5826：とはずがたり：2014/04/02(水) 20:37:38: 貼り忘れてた記事

中国：金融デフォルト容認…李首相が表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140314k0000m020124000c.html
毎日新聞2014年3月14日（金）00:02

　【北京・井出晋平】中国の李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕に合わせて開いた記者会見で、債務不履行（デフォルト）の危機が相次いでいる金融商品について、「個別の状況では（デフォルトは）避けられない」と話し、デフォルトを容認する姿勢を示した。中国ではこれまで支払い不能に陥った金融商品を政府が事実上、救済してきたが、市場規律に任せる方針への転換といえる。だが、足元の経済指標が弱含むなか、景気の先行きに懸念が高まる可能性もあり、難しいかじ取りを求められそうだ。

　◇「影の銀行」監視困難

　中国では、国有銀行などが大手企業に優先的に融資するため、融資を受けにくい企業が高金利の金融商品を発行するなどして資金を調達。当局の監督が及びにくい「シャドーバンキング（影の銀行）」のひとつになっている。

　最近は、経営不振などで元利払いに行き詰まるケースが増加。地方政府などが企業や投資家を救済し、デフォルトを避けてきた。

　だが、今月７日、上海の太陽光パネルメーカーの社債が利払い不能に陥り、社債市場で初のデフォルトが発生。市場では「政府がデフォルト容認に方針転換したのでは」との見方も出ていた。

　李首相が方針転換を明確にしたことは、市場では「市場健全化への一歩」（外資系証券アナリスト）と評価する声が多い。「リスクが高くても、いずれ政府が救済してくれる」という、投資家のモラルハザード（倫理の欠如）を招き、企業の安易な資金調達を助長してきたためだ。投資家が商品を選別する目が厳しくなり、経済原理で「影の銀行」の抑制にも一定の効果があるとみられる。

　だが、金融商品の情報公開はほとんどされておらず、一般の消費者も保有している。これまで元利払いが滞ったケースでは、金融商品の窓口への取り付け騒ぎも起きており、ひとつのデフォルトを発端に混乱が広がる可能性もある。投資が減って資金の流れに急ブレーキがかかれば、健全な企業の資金繰りにも影響がでかねない。李首相は、「監視を強めて金融危機を起こさないように対処する」と表明。監視を強化する構えだが、具体策は示さなかった。

　一方、李首相は、今年の経済成長率目標（７．５％前後）について、「昨年できて今年達成できないことはない」と達成に自信を見せた。

　だが、１３日発表された今年１～２月の工業生産は、前年同期比８．６％増とリーマン・ショック後の２００９年４月以来、約５年ぶりの低水準となった。固定資産投資も１７．９％増、消費動向を示す社会消費品小売総額も１１．８％増とこれまでの伸びと比べると大幅に鈍化。景気の先行きに不透明感が出始めたなか、デフォルトを容認しつつ、混乱を封じ込められるかが問われることになる。

　◇市場に懸念、銅急落

　高金利商品の債務不履行問題を抱える中国経済に対し、市場では警戒感が広がっている。中国が世界消費の約４割を占める銅の価格は前週末以降、急落。日経平均株価は１２日に大幅安になったのに続き１３日も前日比１４円４１銭安の１万４８１５円９８銭で取引を終えた。

　銅価格急落は、中国の太陽光発電パネルメーカーが７日、債務不履行に陥ったことがきっかけだ。市場では「中国経済の懸念材料が表面化して今後、銅の需要が減る」との懸念が台頭。中国では資産運用目的で銅を購入したり、銅を担保に融資を受け、そのお金で高利回り商品を購入したりすることも多い。「債務不履行で投資家に損失が出て、銅が売られる」との思惑も広がった。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物相場は１２日、取引の中心である３月物が１トン＝６５０５ドルで取引を終え、７～１２日の４営業日で５４５ドル（約８％）も下落。日経平均は１２日に３９３円の大幅安になった。さらに、１３日午後発表された中国の小売売上高などが市場予想を下回ったことで、先行き懸念が改めて台頭。日経平均も１３日、一時１万４９００円台を回復したが、午後の取引終了間際に下落に転じた。ニッセイ基礎研究所の高山武士研究員は「今回のデフォルトにより、すぐに中国で金融危機が起こる可能性は低い」と指摘する一方、「債務不履行問題が重しとなり、中国経済が減速する恐れがある」と指摘している。【山口知】
5827：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:32:07: 習氏、権力集中を完成　巻き返しうかがう李氏
http://www.47news.jp/47topics/e/251350.php

　中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が今回の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、脚光を集める表舞台はほとんどなかった。だが共産党内で習氏は自身に権力を集中させた指導体制づくりを完成させており、今後自らの手でさまざまな改革に乗り出す構えだ。一方、実権を大幅にそがれた李克強（り・こくきょう）首相は習氏の手腕を静観しつつ、巻き返しの機会を狙うとみられる。
　▽退屈
　「李氏は政治や国際問題を語る権限を奪われた」（中国人研究者）。
　１３日、全人代閉幕後の記者会見で李氏は時間の大部分を経済分野に費やした。政治改革や民主化などに関わる発言はゼロ。対日、ウクライナ、朝鮮半島など、多くの国際問題にも触れず、汚職疑惑が公然とささやかれ、国民の関心が最も高い最高指導部元メンバー、周永康（しゅう・えいこう）氏の処遇にも沈黙した。
　温家宝（おん・かほう）前首相が「政治体制改革の必要性」を熱っぽく訴えた２年前とは様変わり。退屈な空気が会見場を支配した。
　▽白け
　中国では、党指導部を構成する政治局常務委員（現在７人）が経済、宣伝、少数民族対策、警察・司法などの各分野をトップとして分担してきた。だが、習氏は少数民族対策を含む国家安全戦略を担う「中央国家安全委員会」、宣伝分野の「中央インターネット安全情報化指導グループ」、経済を含む広範な分野を対象とした「全面的な改革深化のための指導グループ」を新たに立ち上げ、いずれも自らトップに就任した。
　習氏の動きについて中国人研究者は「胡錦濤（こ・きんとう）時代の揺り戻し」と分析する。胡前指導部は「調和の取れた社会」建設をスローガンに弱者への配慮を示したが、実行に移せず、逆に／（１）／貧富の格差拡大／（２）／腐敗の深刻化／（３）／環境破壊―を招いた。
　習氏は腐敗対策を徹底することで「実行力」をアピール。一方で、メディアやネットへの規制を強化して批判を抑え込み、権力集中を加速させてきた。
　少数民族対策担当の党序列４位、兪正声（ゆ・せいせい）氏、宣伝担当の同５位、劉雲山（りゅう・うんざん）氏はいずれも担当トップの権限を奪われ、李氏も改革政策に関する権限を削られた。
　政府関係者は「指導部内はすっかり白けきっている」と指摘する。周氏を最終標的にしているとされる汚職追及でも「明らかにやり過ぎ」との反発が出ており、官僚の間では習氏に「面従腹背」で臨むとの声も上がる。
　▽度量
　一方、李氏は昨年３月に首相に就任して以来、不動産バブルや「影の銀行（シャドーバンキング）」などでゆがんだ経済を健全化する構造改革を加速させ、その手腕は改革派を中心に高く評価されてきた。
　中国人研究者は「経済対策や行政改革の能力は明らかに習氏より上。それを含めた権限を背負い込んだ習氏が失敗せずにやれるのか、李氏は見守る構えだ」と分析する。
　李氏の“復権”について、ある研究者は「習氏がつまずいた際に権力闘争を仕掛ける度量の有無が鍵を握る」と話した。（北京共同＝松岡誠）
2014/03/14 19:22
5828：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:36:15: 韓国沖で貨物船沈没、北朝鮮船員２人死亡、１１人不明　中国へ鉄鉱石
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/kor14040412160003-n1.htm
2014.4.4 12:15

　韓国統一省報道官は４日、韓国南部巨文島の南方沖で同日未明、北朝鮮船員１６人が乗ったモンゴル船籍の貨物船が沈没した。韓国海洋警察は２人の遺体を発見。３人を救助し、残る１１人の捜索活動を続けている。

　聯合ニュースによると、貨物船は鉄鉱石などを積載し、北朝鮮北東部の清津港から中国江蘇省に向かっていた。

　貨物船が遭難信号を発したのを韓国海洋警察が受信し、艦艇や航空機を派遣して救助活動に当たった。救助された３人は韓国南部済州島の病院に搬送された。

　遭難現場は北朝鮮の船舶がよく利用する航路という。当時、周辺海域には波浪注意報が出されていた。（共同）
5829：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:45:06: ウイグル族？２００人拘束＝中国新疆から脱出か―タイ南部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140314X918.html?fr=rk
時事通信2014年3月14日（金）18:15

　【バンコク時事】タイ南部ソンクラー県の山岳地帯で１３日未明、身元未確認の不法入国者約２００人が当局に身柄を拘束された。これら不法入国者について米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は中国新疆ウイグル自治区を脱出したウイグル族だと伝えた。

　タイ警察によると、不法入国者らは天然ゴム農園に囲まれた秘密キャンプに潜んでいるところを発見された。当局の調べに対し、自分たちは「トルコ人」でタイの近隣諸国に行きたいと説明。しかし、詳細な情報提供を拒んでいるため国籍など身元の確認はできていないという。

　ＲＦＡが不法入国者の親族の話として報じたところでは、不法入国者がトルコ人と主張しているのは、身元が分かると中国に送還され処罰を受けることを恐れているためという。
5830：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:00:25: 先日の記事。早いね。。

朴大統領、唇かみしめ　安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視”　「幼稚さの表れ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032708190001-n1.htm
2014.3.27 08:16

　安倍晋三首相（５９）とオバマ米大統領（５２）、朴槿恵韓国大統領（６２）は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが３氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。（サンケイスポーツ）

　「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」

　３首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

　取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

　笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが３氏に握手を求めても、応じなかった。

　昨年２月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。

　ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

　ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓２カ国会談への道のりは遠い。

筑波大学大学院・古田博司教授（東アジア国際システム論）

　「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」

首脳会談本題のポイント

　一、日米韓３カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

　一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

　一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう３カ国で協力したい」と強調。
5831：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:00:38: 総連本部競売を重視　北朝鮮、日本との協議で「基礎的な問題」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040114290003-n1.htm
2014.4.1 14:26

　北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題が日朝関係を決定づける「基礎的な問題」との認識を示し、今後の日朝交渉で重視する姿勢を示した。北京で記者団に述べた。

　宋氏は３月３０、３１両日に北京で開かれた日朝政府間協議に出席。協議について「真剣に幅広く協議し、日本側も非常に協調的だった」と述べた。（共同）

北、黄海で砲撃訓練　米韓と日本、引き離し狙う
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/kor14040109420000-n1.htm
2014.4.1 09:42

　【北京＝名村隆寛】北朝鮮は３１日、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近で海上砲撃訓練を開始し、５００発以上の砲弾を発射、朝鮮半島情勢を緊迫化させた。その一方、北京で行われた日朝局長級協議で北朝鮮は、対話に積極的な姿勢を見せた。日韓関係の悪化をにらみ、日本との交渉を軌道に乗せ、日米韓を引き離そうとする意図がうかがえる。

　北朝鮮は２月末から韓国で実施された米韓合同軍事演習（キー・リゾルブ）と、現在も行われている米韓両軍の野外機動訓練「フォールイーグル」を非難している。３１日に始めた砲撃訓練が米韓訓練を意識したものであることは間違いない。

　北朝鮮は３月２６日に中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて２発発射。３０日には「新たな形態の核実験」の可能性を明言した。いずれも米韓への「自衛手段」や国連安全保障理事会の非難談話への措置などを理由とした。それほど北朝鮮は孤立を深めており、張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑後の国内事情が不透明な金正恩（キム・ジョンウン）体制には危機感がある。

　こうした中、日本との政府間交渉が実現した。米韓を牽制（けんせい）せざるを得ない中、数少ない交渉に応じた日本を北朝鮮が利用しないはずがない。

　北朝鮮は日朝協議初日の３月３０日、会場の北朝鮮大使館に日本や欧米メディアに加え、韓国メディアも迎え入れ、“開かれた姿勢”を示した。

　北朝鮮が“融和的”な態度を見せて行われた協議は韓国でも報じられたが、韓国国内では日本への「疑心」が強まっているとされる。再開した日本との交渉を北朝鮮としては簡単に手放すことはできない。むしろ、韓国の対日不信こそが北朝鮮の狙いで、日韓のさらなる離間を狙い、今後も日本への対話攻勢を強める可能性もある。
5832：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:07:27: 「影の銀行」デフォルトか、中国４９億円分償還されず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/chn14021300250000-n1.htm
2014.2.13 00:24

　【上海＝河崎真澄】１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。

　高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。

　償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。

　中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探しているという。

　中国では４兆元分の理財商品が年内に満期を迎えるが、このうち約５千億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」として、警戒を強めている。
5833：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:07:39: バブル崩壊、今度こそ「狼」は来た！
2014.1.9 11:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010912020003-n1.htm

　…１２月２１日、北京中坤投資集団会長で全国工商連合会不動産商会副会長の黄怒波氏は、北京市内で開かれたフォーラムの席で、スペインにおける不動産バブル崩壊を引き合いに出し「スペインの現在は中国の明日、中国で次に倒れるのは不動産業だ」と喝破した。１週間後、同じ全国工商連合会不動産商会の常任理事を務める経済評論家、朱大鳴氏の論文が多くのメディアに転載された。その中で同氏は「不動産バブルはいったん破裂したら取り返しのつかないこととなる」と述べ、今後数年は「このような事態の到来に備えるべきだ」と提言した。

　中国の不動産業の中枢に身をおく２人が口をそろえて「バブル崩壊」を警告しているのだから、事態の深刻さは推して知るべきであろう。…

　昨年１０月３０日、国内各メディアはいっせいに、国務院発展研究センター・李偉主任が行った、「地方の中小都市では不動産バブルの破裂がすでに始まっている」との爆弾発言を報じた。中央政府直属シンクタンクのトップが「バブルの破裂」を公言するのは前代未聞の事態である。…

　「地方中小都市」の中で著しい経済成長で知られる浙江省温州市では、不動産平均価格が昨年末までに、最盛期の半分以下に落ちていることが報道されている。「鬼城（ゴーストタウン）」の乱造で有名な常州市、貴陽市、大同市なども「第２、第３の温州」となると予測されている。そして、地方都市の不動産価格の暴落はいずれ大都市に波及してくる。１２月２４日付証券日報の掲載記事は、１１月末以来、北京市内の中古不動産の平均価格が急速に下落していると報じている。それは都市部にも危険が迫ってきていることの信号であろう。

　新年早々、中国の各メディアがいっせいに取り上げたのは、香港屈指の財閥の李嘉誠氏率いる長江実業集団が南京市内で所有していた国際金融センタービルを売却した話である。実は昨年１年間、長江実業集団は中国国内で持つ不動産物件を次から次へと売りさばき、１２６億人民元（約２２００億円）を回収して中国大陸からの事業の撤退を急いでいる。

　かつて香港財閥の中では率先して中国に投資し、未来を見る目の確かさで知られた李嘉誠氏の行動は当然、迫ってくる危険を察知した上での決断だと理解されている。冒頭の黄怒波氏や朱大鳴氏の警告のように不動産バブルの崩壊は避けられない必至の趨勢なのであろう。

　こうなった最大の理由は昨年９月２６日掲載の本欄が指摘したように、地方債務や「影の銀行」などの大問題を抱えて金融不安の拡大が危惧されている中で、中国の金融システムが保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引いたことにあろう。国内の各商業銀行が住宅ローンへの融資停止に踏み切ったのは昨年９月以降のことだが、１０月末には早くも「地方中小都市でバブルの破裂が始まっている」という前述の李偉主任の爆弾発言が出た。金融引き締めの効果は一目瞭然である。

　もちろん今年２０１４年は、地方負債の問題がさら深刻化してきている中で、金融の安全を第一義に考える中国政府は不動産業に対する金融引き締めを継続していくしかない。そうすると不動産はますます売れなくなり、価格のさらなる下落は避けられない。バブル破裂の動きはいっそう加速化するであろう。…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
5834：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:08:11: 最後の一言で頭悪そうな提灯記事になっちゃうのが産経クオリティの残念な所。(当該箇所付近等削除して転載♪)

チャイナ・リスクは世界を揺るがすのか　不動産灰色債権は３００兆円にも
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/fnc14020915290000-n1.htm
2014.2.9 15:28
編集委員・田村秀男

　春節（中国の旧正月）の休みを利用して上海の知人Ａさんがやってきた。目的は高級ブランド品。聞くと、「理財商品のおかげ」。理財商品は一種の定期預金で、多くは不動産デベロッパーが大手の国有商業銀行に理財商品を売ってもらい、調達した資金で不動産開発にいそしむ。Ａさんの商品の場合、期間３年、利回りは年９．８％という。１０００万円余りの投資なら、毎年１００万円の小遣いだ。

　ゼロ金利のわれわれにはべらぼうだが、中国に限らず、借金で成り立つのが市場経済である。米国は住宅価格の値上がり分を担保に借り入れて家計が消費してきた。中国は企業や地方政府が不動産の値上がり予想をテコにカネを集めて開発投資する。借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。米国は２００８年９月のリーマン・ショックで世界を巻き込んだ。

　中国はどうか。不動産相場は１２年に北京、上海など大都市部で前年比数１０％暴落したが、１３年には同１０％程度値上がった。地方の中小都市の一部では高層マンション群がガラ空きで、ゴーストタウン（鬼城）化している。上海では交通が不便な郊外では値下がりが続くが、市の中心部物件の相場は高止まりしたままで、取引が停滞しているという。…

　資産バブル崩壊は最終的に金融機関の帳尻にツケが回る。中国人民銀行によると、銀行による不動産関連融資は不動産ブームが始まった０８年末から５年間で９．３兆元（約１５７兆円）増えた。

　中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年１年間で１２．２兆元。このうち国内銀行融資は２兆元弱である。さらに、「自己調達額」が３８％、４．７兆元を占める。０８年末から５年間の自己調達総額は１６．５兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商品以外には見当たらない。

　理財商品は主に銀行の窓口で販売されるし、その半分以上は銀行の返済保証付きである。理財商品が焦げ付いたら、銀行は約８兆元以上の保証履行を迫られる。しかも理財商品を発行する不動産デベロッパーなど企業は販売委託先の銀行とは融資を通じて密接な結びつきがある。不動産バブル崩壊になれば、銀行の灰色（焦げ付きリスク）債権総額は１７．５兆元（約３００兆円）前後、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％に達しかねない。

　理財商品へのマネーはＡさんのような預金者ばかりが流すわけではない。海外からの投機資金（「熱銭」）がもっと関わっている。熱銭は貿易決済や直接投資などに伴う合法的な資金以外の闇資金だが、その大半は共産党幹部の特権を背景にした国有企業などの資金で、香港経由でいったんカリブ海などの租税回避地に移されたあと、中国本土に外国発の不明資金として還流し、不動産や株式に投資される。北京は熱銭データを明らかにしていないが、外貨準備の増額分から経常収支黒字や直接投資の合計を差し引けばおよその見当はつく。その計算によれば、不動産市場が過熱した１１年には年間ベースで４千億ドル（約２兆６千億元）以上も流入し、１２年の不動産価格急落の際には、同２千億ドル（約１兆２６００億元）以上も流出した。しかし、１３年の不動産相場の反転とともに、再び流入し始めた。

　グラフは熱銭と代表的な新興国であるインドネシアとブラジルの株式など金融資産への外国からの純投資の動向を重ねている。これらのマネーの流れの変動具合が同調する傾向が読み取れる。熱銭の多くは投機資金となって中国ばかりでなく、他の新興国や米国など先進国市場にも向かう。逆に引き揚げるときも同じようなタイミングになる。

　最近の新興国の市場波乱には中国要因が必ずからむ。最近では、中国の景気指標が悪化すると、対中輸出が減るとの予想からアルゼンチン通貨ペソが暴落した。カネ、モノの両面で中国はグローバル市場の震源になるのだ。リーマン・ショック後、米国に代わって借金モデルで高度成長を達成した中国はバブル崩壊不安の段階に入ったことで、リーマン前夜の米国のような存在になったのだ。…
5835：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:35:40: 韓国大統領執務室真上を飛行　墜落“北の無人機”、数十機製造の可能性　韓国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/kor14040312470000-n1.htm
2014.4.3 12:46

　韓国紙、朝鮮日報は３日、南北軍事境界線に近い韓国北部、坡州で３月２４日に墜落した無人飛行機が撮影した写真を入手と報道、韓国大統領府の大統領執務室がある本館の真上を飛行しながら撮影されたとする写真を掲載した。韓国当局は北朝鮮が飛ばした可能性が高いと分析している。

　無人機がレーダーに感知されずに政府中枢の上空に到達したことが明らかになり、小型爆弾や生物化学兵器を積んだ無人機の攻撃に大統領府は無防備だとの指摘が高まっている。

　一方、中央日報は、同機には映像送信機と位置情報の送受信機が取り付けられていると報じた。朝鮮日報は写真の分析から、無人機は大統領府の上空約１キロを時速１００キロ余りの速度で飛びながら撮影したと報じた。機体は３、４年前に製造され機体番号とも考えられる２ケタの数字が記載されており、韓国当局は北朝鮮が数十機を製造した可能性があるとみている。

　墜落時に開いたパラシュートには、これまで８回使用したことを意味する表示もあったという。（共同）
5836：とはずがたり：2014/04/05(土) 16:37:04: 北朝鮮の無人偵察機、韓国大統領官邸を空中撮影
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/kor14040211540001-n1.htm
2014.4.2 11:50

　【ソウル＝加藤達也】韓国の北朝鮮との軍事境界線に近い地域で先月２４日と３１日、相次いで見つかった無人機は、北朝鮮が開発した試験用の無人偵察機だったことが２日、分かった。韓国メディアが韓国政府筋の話として伝えた。

　韓国政府は無人機が大統領府（青瓦台）の上空付近まで簡単に侵入していたことを重視しており、低高度で侵入する小型航空機を捕捉できる外国製レーダーの導入などを検討している。

　報道によると、先月２４日にソウル北方の京畿道坡州（パジュ）で見つかった機体はキヤノン製カメラを搭載し、約３００メートルの高度から大統領の宿所がある官邸などを集中的に撮影。画像は韓国の衛星よりも鮮明で、１メートル以内の物体を識別できるほどだったという。

　中央日報によると、北朝鮮の射撃訓練に韓国側が応射して緊張が高まった３１日、現場となった白●島（ペンニョンド）で発見された機体は、同島の海兵隊関連施設を撮影していことが分かったという。

　韓国では「自爆攻撃の可能性もあった。国土防衛の重大な欠陥だ」（政府関係者）などと自国の防空能力を不安視する声が上がっている。

　２０１８年までに米国製の高高度無人偵察機を導入する韓国は、北朝鮮の航空偵察能力を「低い」とみていた。今回発見された機体も軍当局は当初、「愛好家が趣味で作ったもの」とするほど「手作り感」（兵器専門家）があった。重要施設上空の撮影をあっさり許したことと合わせ、二重の衝撃を受けている。

●＝領の頁を羽の旧字体に
5837：チバＱ：2014/04/06(日) 00:10:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040500190
タクシン派が大規模集会＝ステープ氏、暫定政権構想－タイ

５日、タイ・バンコク郊外で、インラック政権を支持するタクシン元首相派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」が開催した大規模集会

　【バンコク時事】政情不安が続くタイの首都バンコク西郊で５日、タクシン元首相派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」が大規模集会を開いた。インラック首相が失職の可能性に直面する中、ステープ元副首相ら反政府陣営に対抗する狙い。治安当局によると、約６万人が集まった。
　これに対し、ステープ氏率いる反タクシン派組織「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」も５日、バンコクで集会を開催。地元メディアによると、ステープ氏は演説で、暫定政権を樹立する構想を表明した。
　ステープ氏によると、インラック首相が停職や失職となった場合、ＰＤＲＣが暫定首相を独自に任命し、暫定政権の閣僚名簿をプミポン国王に提出して承認を求める。「人民議会」を設置して政治・選挙改革を実行した後、総選挙を実施する方針だ。
　国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）や憲法裁判所の判断次第では、インラック首相は４月中にも停職や失職に追い込まれる可能性がある。
　ステープ氏の政権樹立構想について、ＵＤＤのチャトゥポン代表は取材に「われわれは（ＰＤＲＣが提案する）任命首相を受け入れない。真の民主主義を獲得するまで闘う」と述べ、断固反対する考えを強調した。ＵＤＤと反政府陣営の対立が一段と深まるのは必至だ。（2014/04/05-22:20）
5838：チバＱ：2014/04/06(日) 00:22:36: http://www.asahi.com/articles/ASG455G05G45UHBI00X.html
改革への期待、最大野党が優位　インドネシア総選挙

ジャカルタ＝翁長忠雄

2014年4月5日22時49分
　９日に投開票されるインドネシア総選挙は５日、選挙運動の最終日を迎えた。最大野党・闘争民主党が第１党になる勢いだ。

　３月後半に実施された世論調査で、闘争民主党の支持率は３７％。同月前半の調査から１０ポイント上昇した。１９９８年まで３０年以上にわたってスハルト元大統領を支えたゴルカル党が１７％、グリンドラ党が１４％だった。

　総選挙は７月の大統領選の前哨戦と位置づけられる。闘争民主党が圧勝した場合、同党の大統領候補であるジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が当選する可能性が高い。

　ジョコ氏は３日夜、西ジャワ州カラワン県での集会で「総選挙で圧勝しなければならない。僅差（きんさ）の勝利では連立づくりのため他党との交渉、取引が必要になる。そうなると政策決定が遅い政権ができてしまう」と支持者らに訴えた。

　ジョコ氏は州知事として貧困層の医療費無料化や渋滞対策、官僚体質改善などに取り組んできた。その改革志向や反汚職の姿勢から、インドネシアの投資環境も改善するとの期待は大きい。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本の製造業を対象に行った昨年の調査で、インドネシアは今後３年程度の海外事業展開先で有望国の１位となった。

　１２党が参加する総選挙で単独過半数を得るのは現実的に不可能で、新政権は連立が必要となるが、連立内で第１党の占有率が高いほど政権は安定する。

　大統領候補の支持率調査でジョコ氏に次ぐプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を擁するグリンドラ党は、単独での大統領候補擁立の条件となる総選挙での獲得議席２０％または得票２５％は困難な情勢だ。

　ただ、２００４年の総選挙ではユドヨノ氏を大統領候補に擁する民主党の得票は１０％に満たなかったが、その後の大統領選では決選投票でユドヨノ氏が現職メガワティ氏を退けている。（ジャカルタ＝翁長忠雄）
5839：チバＱ：2014/04/06(日) 00:33:29: http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m030063000c.html

タイ:政権擁護派「反独裁民主戦線」バンコクで大規模集会

毎日新聞　2014年04月05日　20時45分

　【バンコク岩佐淳士】政治混乱が続くタイで、政権擁護のタクシン元首相派グループ「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）が５日、首都バンコク郊外で大規模集会を開いた。憲法裁判所判決による内閣退陣の可能性が浮上するなど政権が劣勢に立たされるなか、タクシン派の勢力を誇示し、反政府側の動きをけん制するのが狙い。

　タクシン派がバンコクで大規模集会を開くのは、反政府デモ隊との衝突で５人が死亡した昨年１１月末以来。

　ＵＤＤのチャトゥポン代表はステージで「反政府デモ隊は『選挙の前に政治改革すべきだ』と訴えるが、実際には権力を掌握したいだけ。今回の集会はデモを裏であやつるエリート支配者層への警告だ」と訴えた。

　インラック政権は昨年１２月、デモ収拾を図り解散総選挙に打って出た。しかし、憲法裁は３月、デモ隊の妨害を受けた２月の総選挙を無効と判断。さらに憲法裁は官僚人事を巡る首相の違憲性について審理を開始し、国家汚職追放委員会も「コメ買い取り制度」に絡む不正疑惑で捜査を進める。情勢は選挙によらない暫定政権樹立を目指す反政府派デモ隊に有利に進む。

　貧困層や農村住民が多いタクシン派は、憲法裁や国家汚職委を「少数のエリート層が支える反タクシン派寄り」とみている。中部サムットサコーン県から参加したオンアリーさん（４９）は「憲法裁などは不公正だ。（インラック政権を投票で選んだ）私たちの一票を尊重してほしい」と強調した。
5840：チバＱ：2014/04/06(日) 23:14:17: http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m030053000c.html
インドネシア総選挙:大統領与党惨敗の危機　９日投票
毎日新聞　2014年04月06日　22時19分（最終更新　04月06日　22時30分）

　【ジャカルタ平野光芳】９日投票のインドネシア総選挙（国会、定数５６０）で、ユドヨノ大統領率いる第１党・民主党が惨敗の危機に直面している。１０月に２期１０年の任期を終えるユドヨノ氏は、年率６％前後の経済成長を達成して国を安定させた一方、相次ぐ側近の汚職で、求心力を回復できないままだ。

　「民主党が一番腐敗した政党というわけではない。党内部から、腐敗と闘っているのだ」。ユドヨノ氏は先月２６日の党集会で、焦りを見せた。民主党は２００９年、総選挙で２０％の得票で第１党になり、大統領選も圧勝。ユドヨノ氏は汚職根絶を掲げ「汚職撲滅委員会」（ＫＰＫ）の予算を大幅に増額するなど意欲を見せた。

　ところが、ＫＰＫの「活躍」が思わぬ展開を見せた。１１年４月、国のスポーツ施設建設を巡る政官財の汚職疑惑が発覚。民主党財務部長が４６億ルピア（約４２００万円）の裏金を受け取っていたことが発覚したのを皮切りに、別の党幹部が収賄で有罪判決を受けた。

　さらに、党首を含め汚職で摘発された幹部は１１人に及び、その根深さを裏付けた。支持率は４．７％に下落。民間のポルトラッキグ研究所は「生活必需品の価格高騰が生活を圧迫していることや、汚職に対する強い不満が原因」と分析する。

　一方、清貧な庶民派で人気を集めるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に擁立した闘争民主党や、スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党がリード。民主党は第４党に転落する可能性が指摘されている。民間世論調査によると、３月後半の各党の支持率は▽闘争民主３７％▽ゴルカル１７％▽グリンドラ１４％▽民主１０％－－となっている。

　投票から総選挙の結果の確定には約１カ月かかる。７月の大統領選に候補者を擁立することができるのは、２０％以上の国会議席もしくは２５％以上の得票率を得た政党（政党連合）に限られる。
5841：チバＱ：2014/04/06(日) 23:25:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140406/chn14040616480001-n1.htm
香港「言論の自由」に危機、記者暴行相次ぐ　「一国二制度」きしみ象徴
2014.4.6 16:47 （1/2ページ）
　【上海＝河崎真澄】香港で、１９９７年の中国返還後も保障されていた「言論の自由」をめぐる危機感が強まっている。中国や香港の政府に批判的な香港メディアの記者らが解雇されたり暴漢に襲われたりする事件が相次ぎ、反発した香港記者協会は先月まで２回にわたり、「言論の自由」を訴えてデモを行った。事件に政府側が関与した証拠はないが、香港終審法院の李国能・前首席法官（最高裁長官に相当）は先月、「言論の自由への懸念」を表明するなど、事件の背後関係への疑念をにじませた。

　香港では今年に入り、民主派寄りテレビ局の新規免許申請を拒否した政府を批判した有力紙、明報の劉進図氏が１月、編集長の職を追われた上、２月に２人組に刺されて重傷を負った。

　また、民放の商業ラジオに出演していた民主派ジャーナリストの李慧玲氏が２月に突然解雇された。李氏は「香港政府が解雇するよう圧力をかけた」と主張している。３月には、今年夏に創刊予定の日刊紙、香港晨報の幹部２人が、４人組に鉄パイプで襲われた。

　英国から中国に主権が移った後も、言論の自由を含む高度な自治による民主主義社会が保障されていた香港。だが、今年７月で返還から１７年となる中で、「一国二制度の形骸化が急速に進み、香港が“中国化”してきた」（香港紙記者）という厳しい指摘がある。

　香港政府は「報道機関への干渉はあり得ない」と否定するが、テレビ局への免許発給拒否をめぐっては昨年１０月、２万人以上が参加したデモが起きるなど、政府批判は強まっている。

　民主派寄りの香港メディアは、香港政府トップを選ぶ行政長官選で、中国政府寄りの人物だけが候補者として間接的に選ばれる現行制度を批判。２０１７年の次期選挙から普通選挙に移行するよう論陣を張っており、中国政府が神経をとがらせている。

　中国共産党を美化した教科書の使用や中国国旗の掲揚を求める「愛国教育」への反発も強まっている。香港記者協会は３日、産経新聞の取材に、「今後は香港の中学校で『言論の自由』を生徒に教える講座を拡大する」と強調し、「愛国教育」に対抗して民主主義社会の価値を教育する活動も行っていく方針を明らかにした。
5842：チバＱ：2014/04/07(月) 19:41:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/chn14040719210004-n1.htm
【ＮＥＷＳ　ＥＹＥ】
中小企業が犠牲ｖｓ雇用１万人創出　「サービス貿易協定」台湾の議論
2014.4.7 19:20 （1/2ページ）
　「サービス貿易協定」は昨年６月の調印直後から台湾で議論の的になってきた。協定は中台双方の窓口機関が調印したもので、全２４カ条。２０１０年９月に発効した事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱の一つで、金融、保険、医療など中国側が８０項目、台湾側が６４項目を新たに開放する。

　台湾のサービス業は「ＧＤＰ（域内総生産）の７割近くを占める主力産業」（馬英九総統）で、中華経済研究院は協定により、台湾で１万人以上の雇用創出効果があるとする。主要経済６団体は３月、早期承認を求める声明を発表した。

　反対派は、協定は「中小企業を犠牲にするものだ」と訴える。最大野党、民主進歩党は、中国企業が台湾のどこにでも進出できるのに対し、台湾企業は電子商取引分野で中国福建省に株式保有率５５％までの子会社しか設立できないなど、開放地域も開放比率も「対等でない」と批判する。

　特に、台湾のサービス業の約８５％が従業員５人以下の零細企業であり、中国の大規模チェーン店が進出すれば理髪業やクリーニング業など生活密着型産業が打撃を受けると主張し、経済規模を考えれば「中国がミサイルで攻めてくるのに、台湾は小銃で反撃するようなものだ」と訴えている。

　反対派はさらに、印刷業や広告業への中国企業の進出で、間接的に言論の自由が侵害されたり、中国人労働者の流入で雇用が失われたりすると懸念している。一層の対中経済依存が「中台統一」につながりかねないとの警戒感も根強い。

　これに対し、行政院（内閣）は協定に労働市場の開放は含まれておらず「誤解だ」などと反論している。

　みずほ総合研究所の伊藤信悟中国室長は「他のＦＴＡと同様、実際に運用してみなければ分からない面が多いが、中国が絡むことでより問題が複雑化している」と指摘する。

　実際、学生指導者が貿易の自由化そのものに「疑問」を表明しているのに対し、民進党は過度の対中接近には反対しつつも貿易自由化は支持しており、反対派の中でも温度差がある。
5843：チバＱ：2014/04/07(月) 20:43:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040700506
最大野党、第１党へ＝９日にインドネシア総選挙
インドネシア総選挙で、闘争民主党の支持者を前に演説するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事＝３日、西ジャワ州カラワン県　【ジャカルタ時事】インドネシア総選挙（一院制、定数５６０）の投票が９日行われる。７月の大統領選の前哨戦となるが、世論調査では大統領選に有力候補を立てたメガワティ前大統領率いる最大野党闘争民主党が第１党となるのは確実な情勢で、どこまで支持を伸ばせるかが焦点となっている。
　総選挙は１９９８年のスハルト政権崩壊から４回目。比例代表制で地方政党を除く１２政党が議席を争う。
　闘争民主党は、３月１６日からの選挙戦直前、国民から絶大な人気があるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の大統領選擁立を発表し、ジョコ氏を前面に立てた選挙戦を展開した。一方、前回総選挙で第１党だったユドヨノ大統領の与党民主党は、高い経済成長率などこれまでの実績を強調したが、幹部の汚職疑惑で伸び悩んでいる。（2014/04/07-16:03）
5844：チバＱ：2014/04/07(月) 21:31:48: http://www.yomiuri.co.jp/world/20140407-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
首相失職の判決なら再集結も…タイ親政府組織
2014年04月07日 20時42分
　【バンコク＝永田和男】タイの親政府組織、反独裁民主戦線（赤シャツ隊）がバンコク西部で開いた３日間の大規模集会が７日、終了した。

　チャトゥポン代表は、憲法裁判所が近く下す判決でインラック首相の失職につながる判断を示せば、再び集結して反政府派に対抗するよう呼びかけた。

　チャトゥポン代表は集会で、判決の日に反政府派との「決着をつける」とも述べ、「我々と彼らのどちらが数で勝るかを示すのだ」と支持者に訴えた。集会には、ピーク時に７万人（警察調べ）が集まった。

　憲法裁は、首相の行った人事で憲法の禁じる不当介入があったかどうかを審理している。反政府デモ指導者のステープ元副首相は５日、首相が違憲判決を受けて失職すれば暫定首相の擁立に動くと予告している。
5845：チバＱ：2014/04/07(月) 22:28:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014040700780
国会占拠の学生、１０日に退去＝台湾
　【台北時事】台湾が昨年６月に中国と調印した「サービス貿易協定」の承認に反対し、立法院（国会）議場を占拠している学生らの代表が７日、記者会見し、１０日午後に退去すると表明した。（2014/04/07-21:33）
5846：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:40:42: 「北」無人機に日本の模型用エンジン…燃費よく
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140407-567-OYT1T50096.html
読売新聞2014年4月7日（月）19:20

　【ソウル＝中川孝之】韓国国防省は７日、韓国で墜落した北朝鮮製とみられる小型無人機に日本製のエンジンが搭載されていたと発表した。

　当局者によると、搭載されていたエンジンは模型飛行機用だったという。

　同省の報道官は７日の定例記者会見で、北朝鮮が日本製エンジンを使用した理由について、「騒音が少ない上に燃費が良く、かなりの長距離飛行を可能にする」と説明した。メーカー名は明かさなかった。

　墜落した無人機３機にはいずれもキヤノンやニコンの市販カメラが搭載されていた。

　日本は２００９年６月から、北朝鮮に対しては全面禁輸措置を取っており、北朝鮮が中国などを経由して入手した可能性がある。

　一方、北朝鮮の国防科学院報道官は７日、無人機について「注意を別にそらすための、ばかげた策動だ」と関与を否定した。

北の無人機　「軍事的に大きな意味ない」＝韓国国防部
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140408wow016.html?fr=rk
聯合ニュース2014年4月8日（火）13:06

　【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は8日、韓国で相次いで見つかった北朝鮮製とみられる無人機について、攻撃機に活用されたとしても2～3キロ程度のトリニトロトルエン（TNT）爆薬を搭載できる程度で大規模な被害を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。

　同部のキム・ミンソク報道官は同日の定例記者会見で「今回発見された北の小型無人機は軍事的にみて特に大きな意味があるわけではない」と話した。

　また、別の兵器に比べ脅威の程度は極めて低いと指摘。カメラを搭載し偵察しても一般の商用人工衛星で撮影した画像以上の情報を収集できるものではないと説明した。リアルタイムで画像を転送できる機能もないため、作戦に活用するには限界があるとした。

　北朝鮮製とみられる無人機に関連する韓米の協調について「米国側が偵察や探知機能を備えた装備を追加導入することもあり得る」として、協議の結果によっては米国の低高度レーダーが配備される可能性を示唆した。
5847：チバＱ：2014/04/08(火) 22:53:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/kor14040808060000-n1.htm
【日々是世界】
「事実上の外交的断絶」　非正常の日韓関係、改善へ遠い道のり
2014.4.8 08:04 （1/3ページ）［日韓関係］

日米韓３カ国首脳会談を前に、安倍晋三首相と握手する韓国の朴槿恵大統領（右）。中央はバラク・オバマ米大統領。この握手が日韓関係の改善につながるかは不透明だ＝３月２５日、オランダ・ハーグ（ＡＰ）
　慰安婦などの歴史問題を理由に、日韓首脳会談を拒み続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）が３月２５日（日本時間２６日）、バラク・オバマ米大統領（５２）の呼びかけにしぶしぶ応じ、オランダ・ハーグでの日米韓３カ国首脳会談でようやく安倍晋三首相（５９）と同じ席に着いた。

　この異常事態について、韓国の有力紙、中央日報（電子版、３月２２日）は社説で「１９６５年の韓日国交正常化以降、韓日首脳による最初の会談が米国の首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。非正常の韓日関係は相変わらずだ」と指摘した上で、「両首脳次第では両国国民の相手国に対する好感度を復元していく契機になることも考えられる」と期待感を示していた。

　しかし結局、今回の首脳会談では北朝鮮の核問題などにおける３カ国の安保協力体制を確認したこと以外にはほとんど成果はなく、ましてや日韓関係改善の兆しすら見受けられなかったことから、韓国でも冷めた論調が目立つ。

「事実上の外交的断絶」

　保守系の韓国紙、朝鮮日報（電子版、３月２７日）は社説で、今回の首脳会談について「韓日両国の首脳が同じ席に着くという事実そのものにより大きな注目が集まった。実際ここ１年以上にわたり韓日関係は事実上の外交的断絶状態にあった」と指摘した。

　その上で、来年は日韓国交正常化５０年という節目の年であることに触れ、「今回の会談をきっかけに、韓国と日本は歴史問題や慰安婦問題などについての話し合いを一層本格化させなければならない。両国は今まさに過去５０年の過ちを正し、新たな５０年の歴史を作り上げるためより深い対話を模索すべき時を迎えている。それができるかどうかは完全に日本の態度に懸かっているのだ」と、日本側に歩み寄るよう訴えた。

　韓国の通信社、聯合ニュース（電子版、３月２６日）は、今回の首脳会談の開催を伝える中で「韓日関係改善の見通しは不透明な状況だ」とし、「過去の歴史問題で冷え込んだ両国関係を改善するにはまだ遠いとの指摘だ」と断じている。
5848：チバＱ：2014/04/08(火) 22:53:55: 　首脳会談で懸案進展なし

　左派系の韓国紙、ハンギョレ（電子版、３月２６日）は、「オバマと安倍のための韓米日首脳会談」と題する社説で、「韓日関係を困難に陥らせている、さまざまな懸案もまったく進展しなかった。最初の予想通り、オバマ米大統領と安倍首相のための場となっただけだ」と、今回の首脳会談に応じた朴大統領を間接的に非難した。

　今回の首脳会談を受け、韓国政府に対しては「日本が今回の会談を過去の問題と関連した通過儀礼の場として受け入れないように、日本に対する態度をさらにはっきりさせなければならない。また韓米日の安保共助が、対中国圧迫の試みや日本の再武装強化に飛び火してはいけない」として対日強硬姿勢を貫くよう求めた。

　また朝鮮日報（電子版、３月３１日）は「韓日対話を阻む日本の閣僚たち」と題した社説の中で、日米韓首脳会談の開催直後に、下村博文文科相（５９）が「村山談話」や「河野談話」について「政府の統一見解ではない」と発言したことを問題視。「日本の閣僚らによる言動は、これまでさまざまな障害を乗り越えて進められてきた韓米日３カ国の協力体制にとって大きな障害とならざるを得ない」と懸念を示した。

安保の視点での論調も

　一方、保守系の韓国紙、東亜日報（電子版、３月２７日）は、今回の首脳会談を安保の視点から論じている。日米韓首脳会談の開催中に、北朝鮮が「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射したことから、社説で「米日など友邦との共助で朝鮮半島の平和と安定を守り、金正恩（キム・ジョンウン）に挑発の代価は自滅であることを悟らさなければいけない」などと日米韓３カ国による安保体制の強化と対北朝鮮批判を繰り広げた。（国際アナリスト　ＥＸ）
5849：チバＱ：2014/04/08(火) 23:07:36: http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTYEA3704Q.html
アングル：インドネシア大統領有力の州知事、早くも外国人の期待しぼむ
2014年4月8日15時49分
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４月８日、７月のインドネシア大統領選ではジャカルタ州知事の「ジョコウィ」ことジョコ・ウィドド氏（写真中央）が勝利する可能性が高いが、同氏の政策方針は明らかになっておらず、外国人投資家の期待は早くもしぼみ始めている。昨年４月撮影（２０１４年　ロイター/Enny Nuraheni）
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　［ジャカルタ　８日　ロイター］　-インドネシアで７月９日に大統領選挙が行われる。各種世論調査によると、闘争民主党が候補に擁立したジャカルタ州知事の「ジョコウィ」ことジョコ・ウィドド氏（５２）が勝利する可能性が高いが、同氏の政策方針は明らかになっていない。東南アジア最大の国を運営する指針を示さない同氏に対し、外国人投資家の期待は早くもしぼみはじめている。

　＜沈黙するウィドド氏＞

　この１カ月、ウィドド氏を知る政治家や役人への取材で浮かび上がるのは、汚職が多いインドネシア政界では珍しい清廉潔白なイメージだ。首都が抱える問題を把握するため、各所で住民に話を聞くなどなど庶民派の側面も持つ。

　しかし当のウィドド氏は、３月に大統領選候補に指名されてからは、メディアの取材を断っており、政策に関する見解も示していない。

　ユドヨノ大統領は、６日にユーチューブに投稿されたインタビューで、「ジョコウィ氏は、自分の考えや、この国が今直面している複雑な問題を解決するために実行する政策を示すべき」と指摘。

　大統領選に向けインフラ整備などの公約を発表しているゲリンドラ党は「ジョコウィ氏がわが国のために何をするのか、誰も知らない」（幹部）と主張した。

　＜外国人投資家は冷めた目＞

　闘争民主党の幹部、BudimanSudjatmiko議員はロイターとのインタビューで「強い国家主義」が党是と説明したが、それが政策にどう反映されるかについては「ジョコウィ氏が大統領になれば、われわれの政策課題が、かれの政策課題になる」と述べるだけで、具体論には踏み込まなかった。世界最大のイスラム国家を運営する政策が見えてこず、外国人投資家の歓迎ムードはすでに冷め始めている。

　投資家は、首都知事としての政策などを手掛かりにしようとしている。

　ウィドド知事は昨年末、首都の交通渋滞が深刻として、増大する中間層向けに低価格で燃費の良い自動車を導入する政策を批判。商業施設が多過ぎるとして、新設認可手続きを凍結した。また、賃金の引き上げについて、労組要求を大幅に下回る水準に制限した。

　ジャカルタ州知事になる前、ジャワ島の町ソロの首長時代は、地元で強大な権限を持つ役人に対抗するといった、ポピュリズム（大衆迎合主義）的行動が目立つ。

　外国企業のロビー団体の幹部は、ウィドド氏について「現在のところ、政策手腕は未知数。国政を担うには経験不足で、大衆迎合主義的傾向がある」と指摘した。

　＜メガワティ元大統領が後見か＞

　優勢とされるウィドド氏だが、資質を疑問視する声もあり、大統領への道は平たんではなさそうだ。

　ウィドド氏擁立は、闘争民主党の党首であるメガワティ元大統領の鶴の一声で決まったようなものだとされる。複数の党幹部によると、メガワティ氏が有力な助言役になるようだ。

　BudimanSudjatmiko議員は「（メガワティ党首が）ジョコウィ氏を操ることはないが、指導役を果たすことになる」と述べている。

　大統領選には、直近の議会選挙で大統領選には、２５％以上得票するか、２０％の議席を獲得した政党の候補が正式に出馬できる。このため、９日の総選挙結果が、大統領選を左右する。

　最近、大統領選をめぐり自身に強まる圧力について聞かれたウィドド氏は、「気にしていない」と答えた。

　（Kanupriya　Kapoor記者　翻訳：武藤邦子　編集：佐々木美和）
5850：チバＱ：2014/04/08(火) 23:12:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000025-fsi-bus_all
インドネシア、人口増加に懸念　貧困加速も啓蒙実らず
SankeiBiz 4月8日(火)8時15分配信

　インドネシアで人口の増加が貧困層の拡大につながるとの懸念が広がっている。同国の統計庁によると、２０１０年の人口は約２億３８００万で、３５年には３億５００万に達する見通しだ。貧困層に属する１０代の出産が多く、食料の確保や教育の普及が難しくなるなどの悪影響が指摘される。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　同国保健省のデータによると、インドネシアは結婚時の男女の年齢が１９歳以下というケースが全体の４５％に上るなど早婚が目立つ。１０代で出産する女性の多くが地方の貧困層出身者ということもあり、専門家は家族計画の重要性を認識していない結果だと指摘。啓蒙（けいもう）活動の強化などの対策が必要だと主張する。

　また、貧困層の出産が多いことから、母親が十分な医療体制のもとで出産ができずに死亡するケースも増えているという。１２年は１０万人当たり２２８人の母親が死亡したが、１３年は同３５９人と５７％増加し、東南アジアで最多となった。イスラム系組織の女性幹部は「考えられない数値」だとし、早期の対応が必要だと訴えている。

　同国政府も人口増にともなう諸問題を重視し、１２年に２．４人だった合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数）を１５年までに２．１人に引き下げる目標を設定している。しかし、家族計画の重要性を訴える運動を展開しても不発に終わるなど、有効な手立てを打てずにいるのが実情だ。

　人口問題を管轄する国家家族計画・人口庁は、現場で啓蒙活動などを行うための人員が全国で１万５０００人しかおらず、圧倒的に不足していると主張。インドネシアの地理特性と人口を考えれば最低でも４万人の人員が必要だとの見解を示した。

　一方、教育面からも懸念の声が上がる。

　国立インドネシア大学のメイリン教授は「経済成長と所得向上を実現するには、教育に積極的な投資を行う以外に道はない」と述べ、このまま不安定な人口増加が続けば資金が貧困対策に流れ、人材育成が滞る恐れがあると指摘した。

　インドネシアは今月投票の議会選挙を経て、７月には大統領選挙も実施される。新しく誕生する議会と大統領が人口問題でどのような方向性を示すのか、注目が集まっていきそうだ。（シンガポール支局）
5851：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:24:19: 対ロシアでは出遅れたから東アジアでは先にコミットメントしといた，って感じか。
経済成長曲がりなりにしている今は兎も角中国が恐慌に突入したら間違いなく来るだろうからな。。

尖閣めぐり米中国防相が火花　米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040819460005-n1.htm
2014.4.8 19:43

　【北京＝川越一】ＡＰ通信によると、中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で常万全国防相と会談し、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定を批判し、「日中間の係争において米国は日本を守る」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。

　会談では東シナ海や南シナ海、朝鮮半島情勢などで意見交換した。その中でヘーゲル氏は「事前の協議もなしに、係争となっている島の上空に、一方的に防空識別圏を設定する権利は、中国にはない」と述べた。

　米国はこれまで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約の適用範囲との立場を示す一方、当事者同士による問題解決を主張する中国に配慮し、日本や、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの支持を明確に示す言葉は避けてきた。

　ヘーゲル氏の踏み込んだ発言に対し、常氏は「自ら日本との争いをかき回すようなことはしない。しかし中国政府は領土を保護する必要があれば、武力を使用する準備はできている」と威嚇。「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と要求した。

米国防長官、尖閣防衛義務を表明　中国は領有権「妥協せず」と反発
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040818280012-n1.htm
2014.4.8 18:25

　中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で中国の常万全国防相と会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。常氏は領有権問題をめぐり「妥協しない」と主張。領土を守る必要があれば、中国は軍事力を行使する用意があると述べ、米側の姿勢に反発した。ＡＰ通信が伝えた。

　ヘーゲル氏と常氏は「新たな形態の核実験」を警告している北朝鮮の非核化を目指すことや、米中対話の枠組みを新設することでは一致。東シナ海や南シナ海における不測の事態を回避するため、信頼醸成を進めることを確認した。

　ヘーゲル氏は、尖閣を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことについて「（関係国と）事前協議せず、一方的に強行する権利はない」と非難。こうした行動は「結果的に危険な紛争につながる」と危機感を示した。（共同）

中国外務省、米国防長官の発言に反発　「中国は主権や領土を侵害しない」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040818080002-n1.htm
2014.4.8 18:04

　中国外務省の洪磊副報道局長は８日の記者会見で、ヘーゲル米国防長官が訪日の際、力を背景とした現状変更の試みに反対するとして沖縄県・尖閣諸島などをめぐる中国の動きを牽制（けんせい）したことを受け、「中国は他国の主権や領土保全を決して侵害しない」と述べ、反発した。

　洪氏は、中国が近隣国との友好関係を重視しているとした上で「中国の主権と領土保全を侵すいかなる国も決して許さない」とも強調した。（共同）
5852：チバＱ：2014/04/09(水) 20:24:42: http://www.afpbb.com/articles/-/3012051
インドネシア総選挙、最大野党躍進の公算
2014年04月09日 14:55 発信地:ジャカルタ/インドネシア
【4月9日 AFP】インドネシアで9日朝、総選挙の投票が始まった。最大野党・闘争民主党（PDIP）の躍進が予想されている。

闘争民主党は、「ジョコウィ」の愛称で知られるジョコ・ウィドド（Joko Widodo）ジャカルタ（Jakarta）州知事（52）の高い人気に支えられ、議会選の世論調査で支持率がトップになる状況が続いていた。先月、ジョコ氏が党の大統領候補に指名されると、同党への支持はいっそう拡大した。

家具販売業を営んでいたジョコ氏は2012年、ジャカルタ州知事に就任。約30年続いたスハルト（Suharto）政権以降、元軍人や富豪らに占められてきたインドネシア政界に突如現れた新たな顔となった。ジョコ氏はトレードマークのチェックのシャツ姿でしばしばスラム街を訪れ、その庶民性は国民の間で社会現象ともいえる人気を博している。

政党あるいは政党連合が大統領候補を擁立するには、総選挙で議会（定数560、一院制）の20％以上の議席か25％以上の得票率を得る必要がある。今回の議会選に候補者を出した12の政党のうち単独でこの基準を超えるのは闘争民主党だけとみられており、ジョコ氏が次の大統領に一歩近づくことになるのか、選挙結果に注目が集まっている。(c)AFP/Sam Reeves
5853：チバＱ：2014/04/09(水) 22:03:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014040900822
最大野党、第１党へ＝大統領与党は惨敗－インドネシア総選挙
　【ジャカルタ時事】インドネシアで９日、総選挙（一院制、定数５６０）が投開票された。複数のシンクタンクやメディアの独自集計によると、最大野党闘争民主党が第１党となる情勢だ。

　総選挙は７月に行われる大統領選の前哨戦。闘争民主党は選挙戦直前に国民から絶大な人気のあるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事の大統領選擁立を発表、同氏を前面に立て比較的優位な戦いを進めた。
　有力シンクタンクＣＳＩＳなどの独自集計（集計率９０％）では、闘争民主党が１９％と首位。スハルト元大統領系のゴルカルが１４．４％、プラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官率いるグリンドラ党が１１．９％。ユドヨノ大統領が党首の民主党は幹部の汚職スキャンダルが響き、９．６％で４位と惨敗した。選管当局による正式な結果発表は約１カ月後。
　ただ、闘争民主党は目標得票率の２７％には達しない見込み。大統領選では、総選挙で総議席の２０％以上か、得票率２５％以上を獲得した政党や政党連合しか候補を擁立できない。得票率で見るとトップの闘争民主党でも単独では候補を擁立できないため、総選挙後は各党の連立工作が活発化する。（2014/04/09-21:24）

http://mainichi.jp/select/news/20140410k0000m030072000c.html
インドネシア総選挙:最大野党が躍進　得票率２０％に迫る
毎日新聞　2014年04月09日　20時58分（最終更新　04月09日　21時07分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア国会（定数５６０）の総選挙が９日行われた。民間調査機関によると、国民的人気を集めるジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を７月の大統領選候補に指名する野党・闘争民主党が、得票率２０％に迫り、第１党となる勢いだ。ジョコ氏は同日、「これはまだ始まりだ。次の戦い（大統領選）に向かって前進しよう」と述べた。

　選管による正式確定には約１カ月かかるが、複数の調査会社の暫定集計によると、闘争民主党が２０％に達する勢いで首位。スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党や、野党グリンドラ党が１０％台で続く。前回選で第１党だった現職のユドヨノ大統領率いる民主党は党幹部の汚職が相次いで発覚する中、１０％に達するか微妙な情勢だ。

　ジョコ氏は清廉で庶民的な人柄や、知事として効率的な行政運営に取り組んできた点などが、汚職や経済格差に不満を抱く国民から支持され、先月下旬の世論調査で４５％が「大統領にふさわしい」と評価する本命候補。ただ、ジョコ氏が安定した政権運営のため必要として目標に掲げていた「３５％の得票」に届くのは難しい情勢で、今後、大統領選に向けた政党連立の主導権争いが活発化するが、発言力が低下する可能性もありそうだ。

　７月の大統領選で政党が候補を擁立するためには、総選挙で２５％以上の得票もしくは２０％以上の議席を得る必要がある。選挙結果を受け、５月には大統領候補が確定し、７月９日に大統領選が行われる。ユドヨノ大統領は３選禁止規定により出馬できない。
5854：とはずがたり：2014/04/10(木) 09:57:07: 世界潮流を読む岡崎研究所論評集
自己主張強める中国
ウィン・ウィンの関係は期待できない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3739
2014年04月08日（Tue）　岡崎研究所

米ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、イグネイシャスが、上海で開催された国際会議に出席し、2月27日付同紙掲載のコラムで、会議では中国が自己主張を強めていることが地域の緊張を高めているとのコンセンサスがあったと報告し、中国の当局者がよく言うウィン・ウィンの関係は期待できない、と述べています。

　すなわち、当地（上海）での会議で、中国の軍事専門家の一人は、中国の太平洋における穏健な興隆が不可避であることを説明し、「あなた方は中国を信頼すべきだ。10年以内に、我々はさらに強力になり、あなた方は、より安全になったと感じるであろう」と言った。

　この予言は、議論に参加した何十人もの欧米の専門家を安心させたようには見えなかった。むしろ、中国人のほとんどの参加者も含めて、北京の軍事力増強は、近隣国に懸念を抱かせ、日本、フィリピン、ベトナムとの間で、島の領有権や海洋の権利をめぐる摩擦を引き起こしている、というコンセンサスがあった。

　件の中国の軍事専門家は、「あなた方は我々が弱いもの苛めをしていると思っているだろうが、我々は犠牲者だと思っている」と言った。しかし、参加者の誰もが、太平洋における緊張が高まっていること、そして中国と隣国が出口を見つけられずにいるように見えることを否定しなかった。米国は困惑しながら間に立ち、日本のような伝統的な同盟国を、向こう見ずな行動に走らせることなく、支持しようとしている。

　太平洋における戦争の危険が堂々とここで話し合われていることは、時代の動向を示している。ほんの数年前、同様の会議では、中国の当局者たちが、海外の専門家を、興隆する中国は米国や地域の国々と衝突するつもりはないと安心させようとしていたが、トーンは大きく変化した。今や、東シナ海、南シナ海における衝突の可能性は高いように思われる。

　2カ月前のサンディエゴでの会議で、米海軍のJames Fanell大佐は、中国は尖閣に対する優位を主張するために「電撃作戦」の演習をしている、と警告した。同大佐は、北京による海洋の権利の保護への言及は、実際には、隣国の沿岸に対する権利を威嚇的に奪うことの、中国による婉曲的表現である、と指摘している。

　これが、米国の軍事支出に関する議論の背景となる、アジアの現実である。ヘーゲル国防長官は、ペンタゴンは作戦上の焦点と軍事力を、アジア太平洋にシフトし続けるであろう、と言っている。しかし、日本やフィリピンのような同盟国は、米国が部隊と戦闘機を大幅削減しようとしている時に、ヘーゲル長官の発言を聞いて、勇気づけられるであろうか。そして、中国のような潜在的競争相手は、抑止されるであろうか。

　上海での会議の参加者は、少なくとも私は、中国が強力な米国に屈し続けるであろうという希望を、吹き飛ばされた。我々は、明らかに、特に海洋問題で、中国がより強い自己主張をする時代に入りつつある。

　上海での議論は、戦略家たちが中国のパワーに対するオフショアバランサーとみなす米国の役割について、米国が今後どうするのかという点にも焦点を当てた。
5855：とはずがたり：2014/04/10(木) 09:57:31: >>5854-5855
　米国は、日本の施政下にある尖閣を防衛する、条約上の義務を負っている。米軍は、中国の「電撃作戦」を打ち負かす計画を持っている。しかし、米国は、数個の岩をめぐる戦争に引きずり込まれたくないので、ワシントンは、東京に対しても注意を発している。

　尖閣の状況は、中国が海警の艦艇や航空機を毎日、島の周りに張り付かせていることで、緊張が高まっている。日中は、危機コミュニケーションのチャンネルを必要としている。

　南シナ海では、中国の野心は、いわゆる9点線を含んでいる。これは、米国から見れば何ら法的根拠を持たず、中国は、この線が何を表しているのか定義しようとすらしない。フィリピン政府は、国際調停を求め、9点線に挑戦している。中国の海洋進出に、法的制約が置かれることになるかもしれない。

　中国の当局者は、国際会議で会うと、しばしばウィン・ウィンの協力関係と言うが、太平洋地域の現状を見ると、そういう妥協の精神が功を奏するとは到底思えない、と指摘しています。

＊　＊　＊

　この論説は、イグネイシャスが、Shanghai Institutes for International StudiesとGerman Marshall Fundが毎年共催している、Stockholm China Forumに参加して得た感触を披露したものです。イグネイシャスが中国の海洋進出を真正面から取り上げたのは恐らく初めてだと思いますが、東シナ海、南シナ海における衝突の可能性が高まっているとして、中国の姿勢に懸念を表明しています。

　イグネイシャスと言えば、CIAやペンタゴンの廊下を我が家のように歩き回り、誰にでも会える情報通であり、ここ十年間は大中東地域問題について、貴重な米国政府内部の情報を提供してきました。今回の上海の会議には、誰に随伴するのでもなく、独立の評論家として参加したようです。そして、中国の硬直ぶりに今更ながら驚いたということのようです。イグネイシャスのような影響力のあるジャーナリストが、アジアの情勢に新しい興味を持ってくれるのは良いことと思います。

　現在、中国では、大きな政策は党の統制下にあるとしても、尖閣付近の海警レベルのような活動では、出先はかなりの行動の自由を持つようであり、その行動に際しては、「寧左勿右」（左傾化した強硬な行動を以て良しとする）の傾向が強いように見えます。

　とすれば、尖閣周辺において、中国の海上警備船舶及び航空機が日本の領海に接近、侵入し、それに対抗する日本側の船舶、航空機に衝突ギリギリまでの行動を取るということは、今後とも起こり得ると考えねばなりません。

　つまり、ここでイグネイシャスが心配しているような戦争には至らないとしても、海上警察同士のレベルの衝突は今後とも起こることは覚悟しなければならず、要は、それが戦争にエスカレートしないようにする配慮工夫が必要だということです。

　日本も中国も海上保安能力を高めようとしています。今後しばらくは、両国とも正規の海空軍の衝突は避けて、海上保安当局同士の「擬似的戦争」とでも言うべきものを続けることになるのかもしれません。
5856：とはずがたり：2014/04/10(木) 11:10:55: 尖閣沖のＥＥＺ内、中国公船がゴムボート降ろす
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140409-567-OYT1T50169.html?fr=rk
読売新聞2014年4月9日（水）21:45

　９日午後１時４９分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海警局の公船「海警」１隻が、ゴムボート１艇を海上に降ろすのを海上保安庁の巡視船が発見した。

　巡視船が「漁業に関する直轄権の行使は認められない」と無線で警告したが、海警から応答はなかったという。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、ボートには乗組員とみられる５人が乗り込んでおり、同３時３３分頃まで海上を航行した後、海警に戻ったという。

　９日午後７時現在、この１隻を含めた海警３隻が同諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行しており、同庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。