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大中華世界的話題
5687
:
チバQ
:2014/03/02(日) 18:17:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000521-san-kr
韓国無党派の“星”安哲秀、民主党と新党結成も…人気は今は昔?
産経新聞 3月2日(日)14時6分配信
【ソウル=名村隆寛】韓国の最大野党、民主党の金(キム)ハンギル代表と、2012年の大統領選で無党派旋風を起こし今月中の新党立ち上げを準備していた無所属の国会議員、安哲秀(アン・チョルス)氏は2日、両勢力を統合し6月4日の統一地方選に向けて新党を結成することで合意した。
同日、韓国国会での記者会見で両氏が発表した。統一地方選で与党セヌリ党に勝利し、「2017年の次期大統領で政権交代を目指す」と宣言した。
50代前半で政治家としては若い年代の安氏は、若者や無党派層から絶大な支持を集めている。安氏は新党「新政治連合」を今月中に発足させる予定だった。統一地方選では、セヌリ党、民主党の2大既成政党に対抗する“台風の目”になるとみられていた。
韓国ギャラップの最近の世論調査では、支持率はセヌリ党40%、民主党15%、新政治連合18%。野党の二大勢力である民主党と安氏の勢力の統合で、統一地方選は与党セヌリ党と統合野党による一騎打ちとなり、与党優勢の政界の構図が変わる可能性もある。
ただ、現時点で民主党の支持率は低迷。安氏の勢力も、昨年12月下旬の世論調査では「新党を結成すれば支持する」と答えた有権者が32%だったのに、現支持率は下がっている。
安氏は前回大統領選で民主統合党(現・民主党)候補との一本化調整がこじれ出馬を辞退した。状況次第では、野党勢力の再分裂の可能性も否定できない。
5688
:
チバQ
:2014/03/02(日) 19:37:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/kor14030219170001-n1.htm
鄭夢準氏、ソウル市長選に出馬表明 与党重鎮、過去には大統領選も
2014.3.2 19:16
韓国与党セヌリ党重鎮の鄭夢準国会議員は2日、6月の統一地方選でソウル市長選に同党から出馬すると表明した。セヌリ党からは金滉植前首相も出馬を検討しており、党内予備選で公認候補を選出する見通し。
ソウル市長選では、最大野党、民主党の現職、朴元淳市長が再選を目指す方針を表明している。与野党の激突が予想され、統一地方選の最大の焦点となりそうだ。
鄭氏は大手財閥、現代グループの創業者、鄭周永氏の六男。2002年の大統領選に出馬したほか、セヌリ党の前身のハンナラ党代表を務めた。(共同)
5689
:
チバQ
:2014/03/02(日) 19:46:47
鄭夢準は結局大統領選に出馬してないはず
共同通信誤報では!?
http://ja.wikipedia.org/wiki/2002%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99
候補者一本化のための世論調査が実施され、盧武鉉候補が鄭夢準候補に勝利した。これを受け、盧武鉉候補は民主党と国民統合の統一候補として27日に中央選挙管理委員会へ候補者登録を行い、鄭夢準は両党共同選挙対策委員会の委員長に就いた。
5690
:
とはずがたり
:2014/03/02(日) 21:11:07
>>5686
おいおい,いよいよ金は狂ってるなぁ。。
まあ,寧ろいよいよ北朝鮮崩壊が実際の政治過程として現実味を帯びたか?
5691
:
チバQ
:2014/03/02(日) 21:57:14
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140302-00000014-ann-int
「計画的テロ」断定 連鎖懸念も 中国無差別殺傷
テレビ朝日系(ANN) 3月2日(日)11時50分配信
負の連鎖が懸念されています。中国・雲南省の昆明で29人が死亡し、130人余りがけがをした無差別殺傷事件で、地元政府は新疆ウイグル自治区の独立勢力によるテロと断定し、捜査しています。
(青木俊憲記者報告)
十数人の犯行グループのうち、4人は現場で射殺され、1人は拘束されていますが、残りは現在も逃走しているとみられます。習近平国家主席は、テロ組織を厳しく処罰するよう指示を出しました。中国メディアによりますと、1日夜に起きた事件では、刃物で武装した十数人の犯行グループが昆明駅で無差別に通行人などを殺傷しました。29人が死亡し、130人余りがけがをしています。地元政府は、現場に残された証拠から「新疆ウイグル自治区の独立勢力によるテロ事件」と断定しました。中国では去年10月に北京の天安門前の車突入事件や今年1月にウイグル自治区で連続爆発事件など、ウイグル族によるとみられる凶悪事件が相次いでいます。最も重要な政治イベントを直前に控えての犯行は、習指導部のウイグル族に対する力による封じ込めへの反発である可能性が高く、負の連鎖が懸念されます。
5694
:
チバQ
:2014/03/03(月) 22:05:34
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m030055000c.html
中国:昆明無差別殺傷 現場で「新疆独立要求組織」の旗
毎日新聞 2014年03月03日 19時58分(最終更新 03月03日 20時56分)
昆明市内のウイグル族が多く暮らす大樹営地区で、駐車中の警察車両。画面左側にあるネットカフェの入る建物に多くの警察官が捜索に入っていた=2014年3月3日、中国雲南省昆明市で隅俊之撮影
拡大写真 【昆明(中国雲南省)隅俊之、北京・工藤哲】中国雲南省の昆明駅で1日夜に武装集団が170人以上を無差別に殺傷した事件に関連し、中国外務省の秦剛報道局長は3日の定例記者会見で、事件現場で新疆ウイグル自治区の独立を要求する組織「東トルキスタン・イスラム運動」の旗が発見されたと述べた。全国人民代表大会(全人代=国会)が5日に開幕するのを前に、事件を「組織的テロ」と断定する中国当局は、北京など各地で駅や空港の警備を強化。ウイグル族への締め付けも強化している。
昆明市内でウイグル族が多く暮らす大樹営地区の旅館従業員によると、1日夜の事件直後、警察が全ての部屋を捜索。自治区から来た数人を連行していったという。従業員は「ウイグル族が宿泊するとすぐに警察に連絡しなければならなくなった」と話した。
事件では他にも関与した人物がいる可能性があり、警察が行方を追っている。大樹営地区では3日午前も、ネットカフェが入るビルの前に2台の大型警察車両が乗り付けられ、10人以上の重装備の警官隊が捜索に入った。同地区に暮らすウイグル族の男性(48)は「事件について、どう考えているか警察に厳しく尋問された」。別のウイグル族の男性(38)は「こんな事件があって、正直、居づらい」と話した。
今回のあおりで中国社会にウイグル族に対する憎しみが広がることも懸念される。昆明駅前では2日昼ごろ、1人の男性が赤い横断幕を掲げた。「政府に新疆の暴徒を一人残らず殺害することを要求する」。横断幕はしばらくすると当局関係者に撤去された。
米政府系の自由アジア放送(RFA)によると、在外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」は、今回の事件を批判する一方、「ウイグル人の反発による行為を中国当局がすべてテロ組織によるものと関連付けている」として今回の事件を新たな圧力の口実にしないよう求めた。
5695
:
チバQ
:2014/03/03(月) 22:14:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/chn14030318530007-n1.htm
【中国無差別殺傷】
ウイグル族が忽然と消えたホテル 事件に関与? 公安当局は執拗な捜索
2014.3.3 18:52 (1/2ページ)
昆明市内のウイグル族居住区で、宿泊していた多数のウイグル族が姿を消したホテル=3日、雲南省昆明市(川越一撮影)
【昆明(中国雲南省)=川越一】中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅で29人が死亡、143人が負傷した無差別殺傷事件で、公安当局は3日、いまだに逃走しているとみられる犯行グループ数人の行方を全力で追っている。特にウイグル族が多く居住する地域では、執拗(しつよう)な捜索が行われており、ウイグル族が忽然(こつぜん)と姿を消したホテルもある。
◇
同市西南部に位置する大樹営地区。10台ほどのタクシーに「危険だから」と乗車拒否され、ようやくたどり着くと、迷路のような小路には、無数の蚊が飛び交っていた。建物が密集するその一画に、ウイグル族がよく利用している小さなホテルがある。6階建てのホテルの2階と3階は通常、ウイグル族で埋まっているという。
ホテルのフロント女性は「平均して20〜30人のウイグル族が宿泊している。全員、長期滞在の人たちだ。でも事件の後、みんな荷物を部屋に残したまま、戻ってこなくなった」と話した。2日夜には、40〜50人の公安関係者がホテルを訪れ、部屋をくまなく捜索していったという。
「宿泊者らが事件に関係があったのかは分からない」とフロント女性も困惑している様子だった。ウイグル族の宿泊者が、公安当局に拘束・連行されたのか、自発的に姿を消したのかは不明だが、同地区に滞在するウイグル族の間に、不安が広がっているのは事実だ。
今年1月、新疆ウイグル自治区からやってきたという51歳の宝石商の男性は、「ウイグル族というだけで、公安当局の取り締まりが厳しくなった。商売にならない。できるだけ早く新疆に帰りたい。地区には70〜80人のウイグル族がいるはずだが、多くが数日の間に新疆に帰るようだ」と嘆いた。
5696
:
チバQ
:2014/03/03(月) 22:15:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/chn14030307580002-n1.htm
「殺せるなら誰でもいい」次々に切りつけ閉鎖空間パニック
2014.3.3 07:55 (1/2ページ)[中国]
1日、無差別殺傷事件が起きた中国雲南省昆明市の駅で、被害者の様子を見る警察官ら(AP)
「人が切りかかっているぞ」。誰かの叫び声の直後に乗車券売り場に乱入してきた犯行グループは、逃げ惑う人や、しゃがみ込む人に次々とナイフを振り回して切りつけた。中国雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別殺傷事件。犯人らは逃げ場のない閉鎖空間でパニック状態に陥った市民を年齢や性別にかかわらず容赦なく襲い続け、倒れた人々の周りの床には血だまりが広がった。
「犯人らは殺せるなら誰でもいいという感じだった。本当に怖かった」。乗車券売り場で友人とともに頭部を切られた雲南省麗江の女子大学生(23)は入院先で弱々しく語った。恐怖でしゃがんでいたところを後ろから切りつけられたが、命に別条はないという。
目撃者らによると、犯行グループは駅前までマイクロバス型の車両で来ると、約10人が2グループに分かれた。全身黒ずくめの服装で、頭から黒い布をかぶっていたといい、2人ほど女がいたとの証言もある。
少なくとも1つのグループは駅前の広場に設置された臨時待合所に乱入し無差別に襲撃。広場のほかの場所でも襲いかかり、混乱した多くの市民らが駅舎の1階にある乗車券売り場に逃げ込むと、追いかけてきた犯行グループが逃げ場を失った人々をさらに襲った。多くの被害者は頭部や首を狙われていた。
売り場は大混乱に陥り、押し倒される人も。床に倒れたところで頭部を切られた広東省恵州の男性(31)は「犯人はしゃがんでいる人や倒れている人を狙っていた。一人でも多くを殺そうとしていた」と証言。人々が叫んでいたため、犯人の話し声や叫び声は聞こえなかったという。売り場も臨時待合所も一方しか出入り口がなく、逃げにくい構造だったことも被害の拡大を招いた可能性がある。
「管理さらに強化を」
2日午後には乗車券売り場は清掃され、血痕などは見あたらなかったが、駅前の広場周辺には約15メートルにわたって大量の血痕が残っており、被害のすさまじさを伝えていた。
近くに住む男性住民は「独立を目指す新疆ウイグル自治区のウイグル族が、近く開かれる全国人民代表大会(国会)の前をわざと狙ったのだろう」と吐き捨てるように語り、ウイグル族の管理をさらに強めるべきだと興奮した様子で話していた。(共同 SANKEI EXPRESS)
5697
:
チバQ
:2014/03/03(月) 22:51:12
http://www.asahi.com/articles/ASG3252CWG32UHBI019.html
タイ上院、公選議員任期切れ 選挙妨害で政治空白拡大
2014年3月2日18時52分
混乱が続くタイの上院(定数150)で2日、選挙で選ばれる77人の公選議員が任期切れを迎えた。反政府派の選挙妨害で下院の不在が続く中、立法府には任命制の上院73人が残るのみとなった。上院の選挙は3月30日に予定されるが、反政府派が妨害するとみられ、政治空白がさらに広がる可能性が高まっている。
一方、「バンコク閉鎖」の終了を決めた反政府派のデモ参加者は2日、占拠していた都心部の交差点から撤収、オフィス街に近いルンピニ公園に移動した。交差点では、集会ステージの撤去などと同時にバンコクの清掃局職員らが掃除を開始。約1カ月半ぶりに交通が再開した。(バンコク=大野良祐)
http://www.asahi.com/articles/ASG3154G9G31UHBI01M.html?ref=reca
タイ反政府派「バンコク閉鎖」解除へ 市民の不満に配慮
2014年3月1日22時24分
タイの反政府派が2月28日、「バンコク閉鎖」をやめて首都の主要交差点から撤退すると発表した。デモが始まって4カ月、市民の不満の高まりに一定の配慮をしたようだ。しかし、反政府派幹部は、政府との対話による混乱収拾の可能性を否定した。
バンコク中心部ではこれまで、4カ所の交差点がデモ隊に占拠された。デモ指導者のステープ元副首相はこれらの交差点から2日夜までに撤退し、オフィス街に近いルンピニ公園に移ると発表した。
交差点の占拠から1カ月半余りがたち、近隣の商業施設の売り上げが落ち込むなど、市民だけでなくビジネス界からも批判が出ていた。また、デモ拠点を狙った発砲や榴弾(りゅうだん)の撃ち込み事件が増え、この10日間で6人が死亡、うち4人が4〜6歳の子どもだった。
5698
:
チバQ
:2014/03/03(月) 22:56:51
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m030027000c.html
インドネシア:大統領選でジョコ氏指名へ 世論調査で独走
毎日新聞 2014年03月03日 18時41分(最終更新 03月03日 18時52分)
インドネシアの最大野党「闘争民主党」の結党記念式典で、メガワティ党首(左)に敬意を表するジョコ・ジャカルタ特別州知事=インドネシア・南ジャカルタで2014年1月10日、佐藤賢二郎撮影
拡大写真 ◇7月実施、「闘争民主党」のメガワティ党首意向固める
【ジャカルタ佐藤賢二郎】7月実施のインドネシア大統領選で、最大野党「闘争民主党」のメガワティ党首(67)が、世論調査で独走するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)を大統領候補に指名する意向を固めたことがわかった。3日付の地元有力紙「テンポ」が報じた。
同紙は1面で「メガワティ、ジョコウィ(ジョコ氏の愛称)を指名へ」と題し、同党中央委員会委員長の「ジョコ氏指名はすでに決まっており、発表する時期を待っている」との発言を紹介。他にもチャヒオ・クモロ幹事長など、メガワティ氏側近の複数の党幹部もジョコ氏立候補に同意していると伝えている。
大統領選に関する民間の各種世論調査では、ジョコ氏が3〜4割の支持を集めてトップを独走しており、立候補すれば当選はほぼ確実な情勢。4月実施の総選挙を前に、ジョコ氏指名を追い風に選挙戦を有利に戦いたい地方議員らから、早期の指名発表を求める声が強まり、指名権を持つメガワティ氏の動静に注目が集まっている。
正式な大統領候補へのジョコ氏指名の時期については、今月16日に始まる総選挙の街頭キャンペーンの前か後かで党内の意見が割れているとされ、調整が続いていると見られる。
5699
:
チバQ
:2014/03/03(月) 23:01:07
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m010129000c.html
ミャンマー政府、「国境なき医師団」に国内での活動停止命令
2014年03月01日 12:01 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【3月1日 AFP】緊急医療援助団体「国境なき医師団(Doctors Without Borders、MSF)」は2月28日、ミャンマー政府から同国内での全活動の停止を命じられたと明らかにした。
国境なき医師団は、紛争が相次いでいるミャンマー西部のラカイン(Rakhine)州で一次医療(プライマリー・ヘルスケア)を提供するとともに、同国全土で後天性免疫不全症候群(エイズ、AIDS)や結核の患者の治療にあたっている。
国境なき医師団は声明で「この一方的な決定に衝撃を受け、ミャンマー全土でわれわれの治療を受けている数万人の患者の運命を強く懸念している」と述べ、医療活動再開について政府と交渉中だと付け加えた。28日には、ミャンマーにおける同組織の22年にわたる医療活動の歴史の中で初めて全国の診療所が閉鎖された。
■ロヒンギャ人治療に批判
1999年にノーベル平和賞を受賞した国境なき医師団は、ミャンマーに3万人以上いるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者やエイズ患者に医療を提供している最大の団体だ。
国境なき医師団は、無国籍のイスラム教徒で、貧困に苦しんでいるロヒンギャ(Rohingya)人が厳しい移動制限下で暮らすバングラデシュとの国境に近い複数の辺地で一次医療を提供している。
国境なき医師団が、多数のロヒンギャ人が殺害されたと報じられた場所の近くにある診療所で負傷者を治療したと数週間前に明らかにして以来、同団体への批判が高まっていた。ミャンマー政府は大量殺人があった事実を強く否定している。
治療の際にロヒンギャ人を優先したとの批判に対し国境なき医師団は「医療倫理と中立・公正の原則に従った」としている。(c)AFP
5700
:
チバQ
:2014/03/03(月) 23:07:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000149-jij-asia
タイ北部が分離独立? =陸軍、タクシン派を告発
時事通信 3月3日(月)20時19分配信
【バンコク時事】タイ陸軍は3日、タクシン元首相支持派の一部組織が刑法に違反し、タイ北部の分離独立を唱える活動を行ったとして、組織幹部を警察に告発した。
告発されたのは、インラック首相の地元である北部チェンマイ県のタクシン派組織「ラック・チェンマイ51」幹部ペチャラワット氏。「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」の名称を使って北部の分離独立を訴える横断幕を掲げるなどしたとされる。
ラーンナーは13世紀末から19世紀末にかけてタイ北部に存在した王国の名前で、「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」はタイ語で「ラーンナー人民民主共和国」の略語を意味する。インラック首相の辞任を求める反政府運動が続く首都バンコクや南部に対抗した動きとみられる。
5701
:
チバQ
:2014/03/03(月) 23:14:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000149-jij-asia
周永康氏問題、実名で報道=親族の疑惑も−中国紙
【北京時事】中国紙の新京報や京華時報などは3日付で、汚職容疑で調査が進められている共産党前最高指導部の周永康前党政法委員会書記(71)の問題に絡み、周氏を実名で伝えた。周氏の疑惑に関して国内の新聞が、名前入りで報じたのは初めてとみられ、調査に関して近く公表されるのではないか、との見方が広がっている。(2014/03/03-21:17)
5702
:
チバQ
:2014/03/03(月) 23:16:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014030300493
「社会安定」維持、焦点に浮上=5日に全人代開幕−昆明事件で厳戒態勢・中国
3日、北京の人民大会堂で開幕した中国の全国政治協商会議 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で開幕する。習近平共産党総書記(国家主席)の指導部が誕生して政府活動報告を行う初の全人代で、昨年11月の党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で決定した「改革全面深化」をどう実行に移していくか議論するのが最大の目的。しかし1日夜に雲南省・昆明駅で発生し、170人以上が死傷した無差別殺傷事件を受け、矛盾が拡大する社会の安定をどう維持していくかが大きな焦点に浮上した。
人民大会堂では3日午後、国政諮問機関・全国政治協商会議(政協)が開幕。昆明での殺傷事件を受けて北京市トップの郭金竜党委書記は2日の会議で「首都の安定を確保せよ」と指示し、北京でのテロ発生を警戒して大量の警官を動員、厳戒態勢を敷いている。(2014/03/03-15:09)
5703
:
とはずがたり
:2014/03/04(火) 00:52:28
テロではない様だけど中国社会病んでますなぁ。
中共よ,経済発展と非民主主義と社会の安定は鼎立しないとそろそろ気付こう♪
「社会に腹いせ」バス放火=乗客6人死亡、35人負傷―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140228X718.html
時事通信2014年2月28日(金)21:46
【北京時事】中国南部・貴州省貴陽市雲岩区で27日昼、約50人が乗った路線バスが炎上し、4カ月の男児を含む乗客の男女6人が死亡、35人がけがをした。新華社電によると、警察当局は28日、車内でガソリンを用い放火したとして容疑者を拘束した。公安省は容疑者の供述として「妻の浮気を疑って心のバランスを失い、社会に腹いせした」としている。
火は瞬く間に全体に燃え広がり、窓からは炎が噴出、多くの乗客が逃げ遅れた。乗客の一人は「混乱の中、多くの人がドア付近で倒れ、これらの人の上をはって出てきた」と話した。
5704
:
チバQ
:2014/03/04(火) 21:28:47
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m030100000c.html
中国:5日から全国人民代表大会 治安や汚職防止など課題
毎日新聞 2014年03月04日 20時27分
【北京・石原聖、井出晋平】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕する。習近平政権が本格始動して初の全人代となり、重視する党幹部らの汚職防止や、深刻な大気汚染対策などが議論される見通し。開幕直前に発生した雲南省昆明市の無差別殺傷事件などを受け、治安対策の強化も焦点になりそうだ。一方、初日に李克強首相が読み上げる政府活動報告では、今年の経済成長率目標を3年連続で「7.5%前後」に据え置くとの見方が出ている。
開幕前日の4日に記者会見した全人代の傅瑩(ふ・えい)報道官は、医療や環境、陳情制度といった国民生活に身近な分野に法的保護が加わるよう法治の改革を強調。汚職対策の一つである倹約令の一環として大会参加者の送迎をなくすと公表するなど、民生重視姿勢を打ち出した。
一方、例年明らかにしている新年度の国防予算案の額の公表は、昨年に続いて見送り。「平和的台頭」を掲げる一方、東・南シナ海での軍事活動や国防費が増大することへの懸念に対しては、「中国の国防力は防御的性格のものだ」と反論。その上で、名指しを避けつつも「ある国が挑発し、コンセンサスを壊すのであれば効果的な対応を取る必要がある」と、領有権問題に関連して日本などをけん制した。
今回の全人代では、大気汚染など環境問題に一元対応するため、関連する国土資源省と環境保護省の再編案が浮上している。昆明での事件をはじめ少数民族政策や党への不満を背景にした事件が相次いでおり、治安対策の充実も不可欠で、1月に習主席をトップとして発足した「中央国家安全委員会」の詳細が判明しそうだ。
一方、経済成長の目標では「『7〜7.5%』など幅を持たせる」との観測もある。安定成長を維持できる範囲内で、一定の景気減速を容認する可能性も指摘されている。
5705
:
チバQ
:2014/03/04(火) 21:44:18
ゲンダイだけど
http://gendai.net/articles/view/news/148395
昆明駅無差別テロ 専門家も疑問視する「ウイグル族犯行説」
2014年3月3日 掲載
1日夜、中国雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別殺傷テロ。死者は少なくとも29人、負傷者は140人以上にのぼる大惨事となった。
翌2日、中国指導部はすぐさま、「新疆ウイグル自治区の独立派の犯行」と断定。犯行グループのうち、「男3人と女の1人を現場で射殺したほか、女1人を拘束した」と発表した。その後はお決まりの報道管制。個人ブログやツイッターも検閲し、削除している。
いつもながらの手回しの良さである。昨年10月に北京の天安門広場で起きた車両突入事件(死者2人、負傷者40人)の際も、北京政府は「ウイグル独立派の犯行」「犯人はすでに射殺」と発表し、早期に事態を収束させた。
しかし、今回の昆明駅の殺戮(さつりく)は、専門家も「いつものテロとは違う」と首をひねる。これまでのウイグル独立派のテロは爆弾を使ったものが多かったが、今回は刃渡り数十センチもあるナタのような大型刃物を使用。そのうえ、切符売り場に並ぶ一般市民や観光客を狙った。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏がこう言う。
「これまでのウイグル族の攻撃目標は、治安当局や派出所といった政府機関が多く、昨年10月の天安門でのテロは毛沢東の肖像画の前など“象徴的”な場所でした。もしウイグル族ではなく、北京政府に不満を持つ貧困層、あるいは習近平国家主席に粛清された政敵などの犯行となれば、国内はもとより海外へ与えるインパクトは大きい。5日から日本の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が北京であり、テロ事件を早く収束させたい習近平指導部の何らかの意図を感じます」
中国在住のジャーナリスト・姫田小夏氏もある“違和感”を口にする。
「ウイグル族の犯行も排除できませんが、今回のテロ事件は、これまでとは違う無差別ぶり。まるで先進国の犯罪です。また、ウクライナ情勢も無関係ではないのではないか。いま中国国内では、ウクライナ情勢が大々的に報じられています。中国政府が大国として国際紛争に今後関与しようとしているからでしょうが、一方で、これを見た少数派民族や貧困層がその気になり、〈私たちも政権を打倒できる〉と考えてもおかしくはないのです」
経済面でも影の銀行のデフォルトがあり、中国国内はますます不穏な空気。全人代を控えた北京市内の警備は、いつにもまして厳重だという。
5706
:
チバQ
:2014/03/04(火) 21:46:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/chn14030410460003-n1.htm
全人代「改革」を前面 あす開幕 PM2.5、テロ対策も焦点
2014.3.4 10:45
【北京=矢板明夫】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は5日、北京の人民大会堂で開幕する。会期は13日まで。昨年春に就任した李克強首相による初の政府活動報告が初日に行われる。中国国内メディアは今年の全人代を「改革の会議」と位置づけ、昨年11月の共産党中央委員会第3回総会(3中総会)で決まった約60項目に及ぶ改革方針を具体的政策や法律にすることが中心議題と伝えている。
だが、一連の改革方針をめぐっては、既得権益を守ろうとする保守派によってすでに骨抜きにされたとの指摘が多く出ている。そのため、習近平政権が本当に「改革を断行」できるのかを疑問視する改革派知識人が多い。一方で、北京など多くの主要都市で深刻化している微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染への対策も焦点。1日夜に雲南省昆明市で発生した無差別殺傷事件を受け、少数民族対策や国内の治安維持も今回の全人代の大きな課題として浮上している。
また、海外メディアが昨年秋から報じてきた党の規律検査部門による前最高指導部の周永康前政治局常務委員の腐敗問題への追及も注目されている。
3日付の中国各紙は周氏に何らかの問題が生じていることを名指しで伝えた。周氏の疑惑に関し、国内メディアが周氏の名前を載せるのは初めてとみられており、習近平指導部が関連報道を解禁した可能性もある。そのため、国内外のメディアは「周氏失脚の発表があるのか」「周氏の周辺者への追及はどこまで及ぶのか」といった点に強い関心を寄せている。
習政権が昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日本や東南アジア諸国に対して示している強硬路線が、会期中に発表される来年度の軍事予算にどのように反映されるかも焦点となる。
5707
:
チバQ
:2014/03/04(火) 21:59:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030400609
ナンバー2めぐり臆測=動静報道、2週間なし−北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮で張成沢氏処刑後、事実上の同国ナンバー2に浮上した崔竜海・軍総政治局長の動静報道が2週間以上途絶え、臆測を呼んでいる。韓国では監禁説や健康不安説も飛び交うが、記録映画には登場していることから、失脚の可能性は低いとの見方が多い。
崔氏の動静報道は故金正日総書記の誕生日の2月16日が最後。金総書記の遺体が安置される平壌の錦繍山太陽宮殿に、金正恩第1書記に同行して訪れた。しかし、その後の軍幹部らが参加した公演観覧や、金第1書記が演説した25日の思想活動家大会には姿を見せなかった。
こうした中、韓国の脱北者が運営する「自由北韓放送」は28日、現地の消息筋の話として、崔氏が21日朝に自宅から連行され、軍の保衛司令部内に監禁されていると報道。張氏に続いて、崔氏も粛清されるのではとの臆測が広がった。
ただ、情報の真偽は不明。統一省報道官は3月3日の記者会見で、「確認された情報はない」と述べた。日本外交筋も「崔氏は昨年、金第1書記への同行回数が最も多かったので注視しているが、もう少し材料がないと判断のしようがない」と語る。(2014/03/04-15:15)
5708
:
とはずがたり
:2014/03/05(水) 09:26:23
サンケイは抑圧されたコンプレックスに苛まれる惨めな日本人相手に中韓の悪口垂れ流して溜飲下げさせる記事書くことでカネ取ってる様なとこあるから通常の感覚だと読んでいて哀しくなってくるから一部削除してお届け。単語の使い方も一部変だし。。
中国が「自滅」を避けられぬワケ
2014.2.26 17:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022617180006-n1.htm
欧州一のクリ生産国だったイタリア。1911年に83万トン近い生産量が2012年には1万8000トンにまで激減した。10年ほど前に中国より輸入した苗木に付着していた害虫が、瞬く間に全土に広がったせいだ。もちろん、イタリアの植物検疫の甘さが問題。…
…ただ、中国の食材・農林水産品が国際的信用を墜とせば、自身の国力を落とす。同じ様に、中国の軍事膨張や居丈高な恐喝まがいの暴言は、反中同盟を自然に結成させる反作用となって現出する可能性を秘める。《中国の自滅》である。
ダボス会議での厚顔無恥
…憲法改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権の解釈見直しなど、安全保障上の欠陥を埋めぬ限り《日本の自滅》も有り得ない歴史ではない。傲岸無礼な中国と、憲法前文で《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》と謳い、国家防衛のエネルギーに欠ける日本。「国家の自殺」はどちらが先か…。
1月にスイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長(61)が…曰く−
「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」
13年6月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将(61)が嘘をついた。
「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」
さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相(69)が反論した。
「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」
以下、賢者を自任しても、どこか間が抜けている中華帝国について、米政府・軍に影響力を持つ現代を代表する戦略家にして戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問、エドワード・ルトワック(71)の近著《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて、論じてみる。
「勝利による敗北」
《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。
5709
:
とはずがたり
:2014/03/05(水) 09:26:52
>>5708-5709
実際、日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が、越海軍乗員を訓練する−互いに意図しなかった構図を生んだ。一時後退していた米比の軍事関係も、元に戻り始めた。戦略的協力への進展度合が遅く、どこかもどかしい米印関係も、牛歩ながら前進している。全て中国の脅威の“お陰”だ。
自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉=逆説的な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にない。ところが、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか−
まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。
漢民族に戦略の才なし
しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫したため、過去1000年において漢民族が大陸を支配したのは、明王朝(1368〜1644年)時代ぐらい。…
ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。
「韓国は例外で、中国に擦り寄った」
そういえば、韓国の金寛鎮国防相(64)は「済州島に韓国海軍の基地が完成したら中国船舶も寄港は可能だ」と語った。大国に媚びへつらう事大主義を絵に描いたような発言。…
ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。
《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》
米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。 …
(政治部専門委員 野口裕之)
5710
:
とはずがたり
:2014/03/05(水) 09:55:06
日中は偶発衝突の回避を」 米高官指名シアー氏、日韓関係改善にも期待
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022609570006-n1.htm
2014.2.26 09:55
米国防総省でアジア・太平洋の安全保障問題を担当する次官補に指名されたシアー氏は25日、指名承認をめぐり上院軍事委員会に提出した書面証言で沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日本と中国の対立を踏まえ、日中間で偶発的衝突を回避する重要性を強調した。
シアー氏は「争いのある地域で誤解や計算違いが起きる可能性」に懸念を示した。核、ミサイル開発を進める北朝鮮に関しては「日米韓の強力な関係が北朝鮮の挑発を抑止する重要な要素」と述べ、日韓両国の関係改善に期待を表明した。
また、日米が共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)に関し「米本土と同盟国の防衛力強化に重要」と指摘。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設で日本と緊密に協力すると述べた。
シアー氏は国務副次官補(東アジア・太平洋担当)や駐ベトナム大使を歴任。ワーク氏はキャンプ富士(静岡県)基地司令官などを務めた。(共同)
米太平洋軍司令官、日中関係の緊張に懸念表明 「外交による解決を」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr14012410010002-n1.htm
2014.1.24 10:00
【ワシントン=小雲規生】米太平洋軍のロックリア司令官は23日、国防総省で会見し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の関係について、意見の相違があるにも関わらず対話がない状態では、東シナ海での緊張が「さらに高まりかねない」と懸念を表明した。さらに、日中双方に自制を呼びかけたうえで、「外交による解決を望む」と強調した。
中国が昨年11月に発表した東シナ海上空の防空識別圏の設定については「防空圏を設定した事実よりも、設定した方法を懸念している」と述べ、中国が米国に事前に通知せずに防空圏を設定した手法を批判した。
また、米海軍イージス巡洋艦カウペンスと中国海軍の艦船が南シナ海で異常接近した問題に関連して、南シナ海で艦船が増加し、安全上の懸念が高まっていることを指摘。「米軍と中国軍の双方が不測の事態に陥らないために、より緊密に連絡をとらねばならない」と話した。
北朝鮮が2月にも予定されている米韓合同軍事演習の中止を求めていることについては、毎年行われている演習が米韓の同盟関係にとって重要であることを強調し、「中止する計画はない」と表明。朝鮮半島の緊張が続く限り、今後も継続していく考えを示した。
5711
:
名無しさん
:2014/03/05(水) 20:53:24
韓国、反日工作が裏目に…米で広がる「竹島」 「独島」併記
韓国が思わぬブーメランに慌てている。米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、
米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。
「反日プロパガンダ」で猛進する隣国だけに、因果応報というべきか…。
「日本が独島問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている」
韓国紙『朝鮮日報』は2月20日、米国で「竹島」と「独島」を併記する動きがあることに言及し、
「報告書は、米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もある」と警戒を呼びかけた。
米議会調査局が今年1月に発表した北朝鮮に関する報告書では、使用された地図に英語で「独島/竹島」と表記。
昨年8月の報告書では、米地名委員会が基準名としている「リアンクール岩礁」も含む3つの名称を併記しているが、
「竹島」を「独島」よりも先に表記している。
さらに、権威あるナショナル・ジオグラフィック協会(本部・ワシントン)のネット地図では、
「独島/竹島」と表記。同協会が2009年に発行した地図では「独島(竹島、リアンクール岩礁)」と記されていたことを考えれば、
日本側に有利な記述に改められたといえる。
日本海の呼称をめぐっては、米バージニア州の上下両院が州内の公立学校の教科書に「東海」を併記する法案を可決したばかり。
韓国系団体が、法案成立を目指した背景には、「独島が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」という韓国政府の主張がある。
だが、日本海呼称をめぐる動きが「竹島」「独島」の併記につながれば、韓国側にとっては本末転倒といえる。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm
5712
:
チバQ
:2014/03/05(水) 21:08:06
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030070000c.html
中国全人代:政治改革、踏み込まず 李首相の政府活動報告
毎日新聞 2014年03月05日 20時38分(最終更新 03月05日 21時00分)
中国の李克強首相(左)と習近平国家主席=北京の人民大会堂で2014年3月5日で、AP
拡大写真 【北京・工藤哲】中国の李克強(り・こくきょう)首相は5日、昨年3月の首相就任後初めてとなる政府活動報告で、改めて改革姿勢を強調した。今回は、昨年の中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中全会)で打ち出した経済分野などの改革を一層推進する方針を改めて表明したが、温家宝(おん・かほう)前首相が在任中に主張していた共産党の権力体制を監視する政治体制改革を巡る問題には踏み込まなかった。
李首相は、中国語で32ページにわたる活動報告を約2時間にわたって読み上げた。時折水を飲みながらほとんど言葉を詰まらせることなく、初の報告を無難に終えた。
「改革」の言葉を70回以上使ったが、その中身には温前首相との違いがうかがえた。温前首相は最後となった昨年の報告で、政治体制改革を念頭に「権力が過度に集中し制約を受けていないという状況に対し制度面からの是正を行う」と述べていたが、李首相は「政府自体の改革」などといった表現にとどまった。
また温前首相は「過去5年間の活動の回顧」の報告の最後に、数々の成果について「党中央が正しく指導したたまもの」と述べていた。これに対し李首相は、同様の所で「習近平(しゅう・きんぺい)同志を総書記とする党中央」と習主席を持ち上げた。
5713
:
チバQ
:2014/03/05(水) 21:08:43
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030064000c.html
中国全人代:習体制、節約モード…幹部が水筒、バスも中止
毎日新聞 2014年03月05日 20時24分(最終更新 03月05日 20時39分)
水筒を持参して全人代の開幕に臨んだ中国共産党の孟建柱政治局委員(左)=北京の人民大会堂で2014年3月5日午前、工藤哲撮影
拡大写真 【北京・工藤哲】北京の人民大会堂で5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代)第2回会議は、無駄な経費の節約の方針を打ち出している習近平(しゅう・きんぺい)指導部の意向を反映し、従来より簡素化された運営となりそうだ。開幕後に李克強(り・こくきょう)首相は、就任後初めて読み上げた政府活動報告で、共産党幹部の意識向上を図る考えを改めて強調した。
李首相は活動報告の中で、公務員の海外出張や接待、公用車経費は昨年35%減少したとしたうえで、今後の行政運営について「各級政府は必ずや節約を励行し、浪費に反対し、支出を切り詰めなければならない」と強調した。具体的には、政府機関の大きな建物・ビルなどは新築や改築を一律に禁じることや、公務員の総数を削減し今後も増やさないことなどを挙げた。こうした事情を反映し、その背後では治安部門トップの孟建柱(もう・けんちゅう)政治局委員が壇上に水筒を持参していた。
中国国営新華社通信のニュースサイト「新華網」などによると、今年は大会運営のコストを一層削減するため、使い捨ての品を減らし、水や電気、紙を節約し、電子化を推進したという。リサイクル用紙で作られた鉛筆や、出席者の実名を添付したペットボトルが利用されている会議もある。
中国メディア関係者によると、ほぼ同時期に開催されている国政助言機関・中国人民政治協商会議(政協)の関連会議の記者の送迎バスも廃止された。地下鉄で天安門広場まで行き、歩いて人民大会堂に向かわざるを得なくなった関係者の中には「ここまで節約しなくても」といった不満を漏らす人もいる。
習主席は、2012年11月の共産党総書記就任直後から党の慣例の簡素化や党幹部の節約励行を打ち出す一方、党の汚職調査部門による高級幹部摘発が相次いでいる。今回の開催期間中、北京での党幹部の行動は厳しく管理されることになりそうだ。
5714
:
チバQ
:2014/03/05(水) 21:17:17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051535006-n1.htm
中国全人代、テロの連鎖で重大危機 政府の強硬姿勢にウイグル族は暴発寸前 (1/2ページ)2014.03.05
全人代に臨んだ習近平国家主席(左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)【拡大】
中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕した。全人代直前の1日夜には雲南省・昆明駅で無差別殺傷事件が発生し、170人以上の死傷者が出た。治安当局は、新疆ウイグル自治区の独立派による組織的なテロと断定、北京をはじめ主要都市で警戒態勢を敷いている。一部勢力がイスラム過激派と繋がりがあるともされるウイグル族。習指導部の少数民族への強硬策が、「テロの連鎖を生んでいる」(専門家)という。
昆明駅での惨劇は、警備体制の「盲点」を突く形で起きた。
「全人代に備えて、公安当局は北京とその周辺のほか、新疆や青海省など内陸の6省・自治区を重点的に警戒強化していた。昆明での事件はその裏をかかれた格好だ。習指導部にとって失態のダメージは小さくない」(中国共産党筋)
公安当局は犯行を新疆ウイグル自治区の独立を求めるウイグル族の組織と断定している。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「独立派の最大組織に、ドイツ・ミュンヘンに本部を置く『世界ウイグル会議』がある。主流派の彼らは、非暴力による独立を訴えて過激な行動に走ることはない。(犯行については)イスラム過激派組織『アルカーイダ』との関与が疑われる強硬派の存在がささやかれている」と話す。
強硬派の中で、国連でもテロ組織と規定されているのが、「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」だ。
外務省や公安調査庁の公開資料によると、1997年に組織されたとされ、「アルカーイダ」やイスラム原理主義勢力「タリバン」と共闘関係にあったとされる。96年に結成された「東トルキスタン解放組織」も、メンバーがタリバン政権下のアフガニスタンで軍事教練を受け、中国や中央アジアでテロ活動を行っているとされる。
『イスラムのテロリスト』(講談社プラスアルファ新書)の著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「過激派は離合集散を繰り返し、組織名も頻繁に変えるが、源流とされるのは『トルキスタン・イスラム党(TIP)』だ。イスラム過激派勢力とは、ゆるい連帯関係にある。カザフスタンが本拠で中核メンバーは数十人。ただ、ウイグル族への弾圧が厳しくなったここ数年でシンパを増やし、そうした人を含めると数千人の規模になる」と説明する。
テロの背景には、中国共産党の支配に苦しむウイグル族の窮状がある。
ウイグル自治区ウルムチで民衆が蜂起し、192人(中国政府発表)の死者が出たウイグル騒乱(2009年)以降、弾圧は一層激しくなった。
「世界ウイグル会議」日本支部代表のイリハム・マハムティ氏は「習政権になってから事態はより悪化した」と訴える。
「昨年4月には、ウイグル南部のアクス地区で武装警察が、丸腰のウイグル人を射殺した。独自の判断で射殺してもいいという通達が出ているため、あちこちで同じような事件が起きている」
開墾と辺境防衛を担う準軍事的政府組織「新疆生産建設兵団」が置かれたアクス地区では、治安当局による民衆の虐殺が日常化しているという。
「身近な者を殺されて政府に恨みを募らせる住民が増えている。ウイグル族の不満を抑えつけようとする中国政府の強硬姿勢が、テロを再生産している側面がある」と先の黒井氏。
虐げられた者たちの怒りが「赤い帝国」の足下をぐらつかせつつある。
5715
:
チバQ
:2014/03/05(水) 21:22:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030509490000-n1.htm
習政権の「政左経右」路線鮮明に 権力集中と国有企業改革、根は権力闘争
2014.3.5 09:43 (1/2ページ)[中国]
5日、全人代が開かれる北京の人民大会堂前で警戒する警備関係者(共同)
【北京=河崎真澄】5日開幕する中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の冒頭で、昨年春に就任した李克強首相による初の「政府活動報告」が行われる。そこで習近平政権は集権体制の強化など“左派”ともいえる政治引き締め策の一方で、国有企業の改革断行という“右派”の経済政策を同時に鮮明にする。
政治関係の冷え込みに対して、経済交流は熱かった時期の日中関係が「政冷経熱」と呼ばれたが、中国の経済学者はこれを習・李体制の方向性に当てはめ「政左経右」と呼び始めた。共産党支配体制の維持と習政権の権力基盤強化には、経済改革が欠かせないとの認識が強まったもようだ。
党や軍、政府に加え、改革の司令塔「全面改革指導小組」でも習氏がトップの組長に就任しているが、その主眼は、既得権益層など抵抗勢力の残る国有企業体制改革にある。
全人代では、石油や鉄鋼など、独占体制にある国有企業への民間資本の導入や製品の統制価格をなくす抜本策を明示する。
最高指導部元メンバーで汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏は、石油業界の権益を握る“石油閥”のトップだった。「改革」はその権益構造にメスを入れる権力闘争の武器ともなる。
その意味で、「習政権の政治が左を、経済が右を向いても矛盾はない」(北京の経済学者)といえる。
政府活動報告で注目される経済成長率の政府目標は昨年と同じ7・5%に据え置く見通し。一方、31ある省レベルの地方政府のうち23までは、すでに地元の目標を前年に比べ平均1ポイント前後引き下げている。量的拡大を競う時代から、成長の質を問う路線が強まる。
だが、30兆元(約500兆円)以上とみられる「影の銀行(シャドーバンキング)」問題では、地方債務の処理や社会不安の懸念など難題が山積している。
5716
:
チバQ
:2014/03/05(水) 21:26:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030500951
売春問題、苦笑い=「ポスト習」狙う広東省トップ
【北京時事】中国で習近平共産党総書記(国家主席)の後継候補と言われる胡春華広東省党委書記(50)が5日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代)の同省分科会に出席した。
中国では2月、広東省東莞市のホテルなどで広く売春が行われ、警察が野放しにしている実態を国営中央テレビが報道、大きな問題となった。胡氏の指示で大規模な取り締まりが実施されたが、分科会後の記者会見でこの問題を聞かれた胡氏は思わず苦笑い。「報道により、もともと準備していた取り締まりを繰り上げた」と説明した。
さらに「政府にも一定の責任がある」と東莞市副市長兼公安局長を更迭したことを紹介。「ポスト習」を狙う若手のホープらしく、不正を厳しく追及する姿勢を強調した。(2014/03/05-20:56)
5717
:
チバQ
:2014/03/05(水) 21:28:05
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030084000c.html
中国全人代:中台交流に積極姿勢 「政治面の信頼強く」
毎日新聞 2014年03月05日 21時03分
【台北・鈴木玲子】2月中旬に台湾と政府間直接対話を始めた中国は、5日の政府活動報告でも台湾に対し、政治分野での交流促進に向けて積極的な姿勢を示すなど、中台関係の発展に期待感を示した。報告で李克強首相は「一つの中国という枠組みを守り、両岸(中台)の政治面の相互信頼をより強く、深くし、経済的融合を促進する」と呼びかけた。温家宝前首相による昨年の報告に比べ、台湾問題の内容が増え、経済から政治分野に軸足を移そうとする姿勢がにじんだ。
報告で李首相は「両岸関係の平和的発展が、阻むことも逆転させることもできない歴史の潮流となるよう期待している」と強調した。中台は政府間対話で非公式ながら、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統の首脳会談実現について話し合いを始めている。
中台統一を目指す中国は、軍事的敵対状態の終結に向けて「平和協定」締結などを話し合う「政治対話」の実現を目指し、更に「統一協議」入りを視野に入れる。中台首脳会談実現も台湾に政治対話を促すのが狙いとみられる。一方の台湾は、政治対話に中国ペースで引きずり込まれることを強く警戒する。
5720
:
とはずがたり
:2014/03/06(木) 21:58:57
残念ながらそう簡単に誰でも彼でも殺しちゃうほど狂ってはないみたいだ。。
ナンバー2崔氏、健在か=2月下旬の姿放映―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X561.html
時事通信2014年3月6日(木)01:09
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは6日、2月16日を最後に動静報道が途絶え、監禁説や健康悪化説が出ていた事実上の北朝鮮ナンバー2の崔竜海・軍総政治局長の同月下旬の姿が、記録映画に登場したと報じた。
崔氏は、朝鮮中央テレビが5日夜に放映した記録映画の砲射撃大会の場面で金正恩第1書記のすぐ後ろに随行しており、最側近として健在なもよう。大会は2月23日以降に開かれたとみられるという。
ナンバー2崔氏、脚を故障?=引きずる姿テレビに―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X642.html
時事通信2014年3月6日(木)16:08
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは6日、事実上の北朝鮮ナンバー2の崔竜海・軍総政治局長が右脚を引きずりながら金正恩第1書記に随行する姿が5日放映の記録映画に現れたと報じた。崔氏の公開活動が急減したのは、脚の故障のせいとの見方が強まっている。
崔氏が登場したのは金第1書記が水産施設と軍部隊を訪れた際の場面。これらの視察は1月12日に北朝鮮メディアが報じた。
昨年末に報道されたスキー場の視察では、崔氏は雪道を正常な足取りで歩いおり、今年に入って故障したもよう。
5721
:
チバQ
:2014/03/06(木) 22:00:57
http://mainichi.jp/select/news/20140307k0000m030057000c.html
中国全人代:民族間分断どう解消…昆明の事件でテーマ浮上
毎日新聞 2014年03月06日 20時41分(最終更新 03月06日 20時49分)
多数の人が殺傷された昆明駅の事件現場前で警備にあたる武装警察=中国雲南省昆明市で2014年2月2日、隅俊之撮影
拡大写真 【北京・隅俊之】北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)の開幕直前の1日、雲南省の昆明駅で170人以上が殺傷される事件が起きた。中国当局は新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動」によるテロと断定。漢族とウイグル族など民族間の分断をいかに解消するかが全人代のテーマとして浮上している。
「(テロリストは)厳しく打撃を加えなければならない。ただ、人民に対してではない。人民の生活をさらに改善する」。人民大会堂で6日に開かれた新疆ウイグル自治区代表団の会議で、退席途中に記者団に取り囲まれた張春賢党委書記はこう述べ、自治区でのウイグル族の生活改善が必要だと強調した。
昆明での事件後、中国社会の一部ではウイグル族への疑心が広がっている。広西チワン族自治州の桂林市では3日、女性が何者かに殺害される事件が起き、「ウイグル族の犯行」とのうわさが中国版ツイッター「微博」で広まった。各地では「空港でウイグル族のテロ分子が捕まった」「ウイグル族を排除しろ」などの誹謗(ひぼう)中傷やデマが多数流れ、当局は「デマを広めるな」と呼びかけている。
一方で、中国当局はウイグル族の取り締まりや締め付けを強化。中国メディアによると、雲南省の大理市で2日、地元警察が住所登録をしていなかったウイグル族の男性に、「10日以内にここを離れろ」と命じた。しかし、この対応に「明らかな差別で越権行為だ」などの批判が集中。「適切でなかった」と警察が謝罪に追い込まれるなど、社会の中に理性的な行動を求める意見も根強くある。
駅という公共の場で100人以上もの人が無差別に殺傷された昆明の事件は、これまでの事件とは性格が異なっており、中国社会には衝撃が走っている。中国当局の発表の影響を受けて、ウイグル族の排斥を求める意見もあるが、放置すれば社会の分断を招きかねない。李克強首相は5日の政府活動報告で、民族間の「調和」の必要性を何度も訴えたが、ウイグル族の独自性を軽視していると批判される民族政策を変えなければ根本的な解決につながるのは難しそうだ。
5722
:
チバQ
:2014/03/06(木) 22:06:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000002-san-cn
7.5%成長目標維持 信憑性に疑問、市場失望 中国
産経新聞 3月6日(木)7時55分配信
【北京=河崎真澄】李克強首相が5日の政府活動報告で、成長率の政府目標を前年と同じ7・5%と設定、国有企業改革にも踏み込んだ。しかし証券市場では、「統計の信憑(しんぴょう)性や政策の実効性になお疑問が残る」(関係者)との失望感や、国有企業改革案による業績悪化懸念などが広がり、上海証券市場は同日、上海総合指数が0・9%下落。政府活動報告に“不信任”を突きつけた形だ。
国家統計局は1月、昨年の成長率を7・7%と発表し、政府目標はぎりぎり守ったが、市場では“水増し疑惑”もささやかれる。一方、製造業の景況感などから今年は成長減速傾向が強く、7・5%を割り込む恐れがある。上海の経済学者は、「成長率が政府目標に達しなかった場合、習近平国家主席は、胡錦濤前国家主席に極めて近い李氏に経済政策の責任を負わせるなど、権力闘争に利用する気配がある」と話す。
グレーな融資残高が30兆6千億元(約508兆円)にまで膨張したとされる「影の銀行(シャドーバンキング)」問題では、デフォルト(債務不履行)に備える「預金保険制度」の構築などの改革策を示した。だが、個人投資家らを保険制度で保護する一方で、当局は今後、金融商品のデフォルトを容認する姿勢に転じることになる。これが投資心理を冷え込ませ、海外市場の急落へと負の連鎖を生む危険性もはらむ。
李氏は、金融や石油、電力、鉄道など、共産党内の既得権益層との結びつきが深い国有企業の改革案として、民間資本の導入やコーポレートガバナンス(企業統治)の確立による経営効率化を進める方針を強調した。ただ、抵抗勢力によって実効性が“骨抜き”にされる懸念や、独占体質である国有企業の業績悪化に市場は警戒を示している。
一方、国際化が課題の「人民元」で、李氏は基準値に対し1日当たり上下1%に限られる為替相場の許容変動幅の拡大を表明。海外との人民元による資本勘定の取引も認めるほか、金利自由化にも踏み込んでおり、金融緩和が進むのではとの期待も出ている。
5724
:
とはずがたり
:2014/03/07(金) 22:55:54
ラオス南部の都市サワンナケート、日系企業の進出で経済が活性化
レコードチャイナ 2014年2月16日 20時41分 (2014年2月19日 00時17分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Recordchina_20140216025.html
2014年2月16日、今年に入ってから、ラオス南部の都市サワンナケートが外国人投資家の注目を集めている。これまでは取り立てて特徴のないさびれた地方都市といった感じだったが、この数年は経済成長にわいているのだ。
その理由は「インドシナ東西回廊」にある。ベトナムの港湾都市ダナンから、ラオス、タイを経由してミャンマーに抜けるルートは、インドシナ半島の物流の大動脈として開発が進められてきた。06年には、サワンナケートからメコン河を越えて対岸のタイ・ムクダハンに至る「タイ=ラオス第2友好橋」が開通。それまで輸送は船舶に頼っていたが、橋によって大幅に所要時間が短縮されたことから、輸出入の額が一気に膨れ上がった。物流の拠点として機能し始めたのだ。
拍車をかけたのが、街の郊外にあるサワン・セノ工業団地。法人税や所得税の優遇措置を売りに開発が始まったところだが、ここに日系企業も参入。ニコンやトヨタ紡織が工場を建設したことから、にわかにクローズアップされるようになってきた。
こうした流れを受けてサワンナケートでは経済が活性化、ラオス国内からも労働者が集まるようになってきた。ラオスでは首都ビエンチャンくらいでしか見られなかった大型ショッピングモールも登場した。地価も高騰している。物流だけでなく人の流れも盛んになったことから、ホテルやゲストハウスも急増。タイやベトナムからのビジネス&旅行客、欧米人観光客も多くなった。
ラオスの魅力は人件費の安さと安定した電力供給。そして言葉が似ているため、タイの人材も活用できること。とはいえ、まだ開発はスタートしたばかりで、昨今いわれる「タイ+1」「チャイナ+1」の候補になるには時間がかかりそうだが、タイ工場をサポートする位置づけとしては十分に機能するものと思われる。(提供/Global News Asia・取材/撮影:室橋裕和)
5725
:
とはずがたり
:2014/03/07(金) 22:59:33
一寸前迄のトミカは中国製だったけど今は越南製が多い。この記事は企業の素早い対応力を無視した駄文である。(まあ人民元高が起きれば一時的な物価上昇圧力にはなろうが。。)
更に云えば人民元高を享受して中国はとっとと先進国型に移行して欲しい所。寧ろシャドウバンキングなど人民元暴落リスクの方が大きそう。。
「人民元高で庶民の家計一世帯8万円の負担増」門倉貴史氏が試算
http://yukan-news.ameba.jp/20140220-37/
2014年02月20日 09時03分
提供:日刊SPA!
消費増税や年金保険料の引き上げなど、今年は我々庶民にとっては苦しい年になりそうだ。しかし、負担増となる大きな隠し玉がひとつ残っていた! それが日本最大の貿易国である中国の人民元高だ。調べてみると、予想外の負担増と安全リスクがあった。
◆庶民への影響を試算した結果、世帯あたり8万円の負担増
<文=門倉貴史>
人民元の上昇は日本経済へのマイナスインパクトが大きい。人民元の対円レートが1元=20円まで上昇すると仮定した場合、中国からの輸入品が大幅に値上がりすることで、年収500万円の勤労世帯では年間8万2418円、年収250万円の単身世帯では年間4万3157円の負担増になる。この負担額は4月の消費税増税に伴う負担額に匹敵する。
⇒【資料】はコチラ
http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=579465
家計の支出項目別に見て、特に大きな負担になるのは中国からの輸入比率が高い食品関連や衣類、電気機械製品などだ。食品について具体的な事例を挙げると、例えば立ち食いソバ1杯の値段は現在280円程度だが、人民元が1元=20円まで上がってしまうと、1杯361円程度まで値上がりする可能性がある。
こうした中国製品の値上がりが日本経済全体に及ぼす影響を試算すると、年間で2.4兆円ほどのGDP下押し効果(GDPを0.5%下押し)が発生する。
しかも、中国では近年、人件費も大幅に上昇しているため、為替レートの上昇に加えて製品価格そのものにも上昇圧力がかかりつつある。中国の人件費上昇による製品価格の値上げ分も含めれば、日本経済へのマイナスインパクトはさらに大きくなるだろう。
【門倉貴史氏】
’71年、神奈川県生まれ。経済評論家。銀行系シンクタンクなどを経てBRICs経済研究所代表に。近著に『世界の〔下半身〕経済のカラクリ』(アスペクト文庫)など
― [人民元高]で日本の庶民生活は崩壊する!【3】 ―
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:
チバQ
:2014/03/07(金) 23:24:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/chn14030720480006-n1.htm
香港の「北京離れ」警戒 自治より統制重視へ
2014.3.7 20:47 [日中関係]
【北京=山本秀也】香港の民主化をめぐり、“北京離れ”を警戒する声が、中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で高まっている。首相の冒頭演説で、定番だった香港の「高度自治」を約束する発言が10年ぶりに見送られたのを皮切りに、現地の「自治」よりも中央の「統制」を重視する発言が、習近平政権から出始めている。
香港ではトップの行政長官が、2017年の次回選挙から返還後初めての「普通選挙」で選ばれる。香港の民主派は昨年来、北京の意向に縛られない候補者選びなど「完全に自由な選挙」を訴え、北京をいらだたせていた。
こうした中、李克強首相は5日の政府活動報告で、香港問題について「一国二制度」の原則に触れたが、1997年の香港返還後、朱鎔基内閣の一時期を除いて必ず盛り込まれた「港人治港」(香港人による香港統治)、「高度自治」への言及が見送られた。
中国政府筋は「表現をすっきりさせただけ」と弁明するが、香港では9月に予定されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合が北京に開催地を変更させられた直後だけに首相演説の変化は中央の介入強化かと受け止められた。
張徳江・全人代常務委員長(党内序列3位)は、6日行われた全人代の香港代表団会合で、「行政長官は国を愛し、香港を愛するという基準に合致すべきだ」と述べるなど、中央政府の意向の枠内での選挙実施を表明した。
北京の空気を踏まえて、香港の親中派財界人、李嘉誠氏は中国メディアで「香港は甘やかされた子供のようなもの。ポピュリズムはひどくなるばかりで、あと5、6年も続けばダメになる」と発言。17年の長官改選に向け、北京と香港の距離がさらに変わりそうだ。
5727
:
チバQ
:2014/03/07(金) 23:32:15
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140306/mcb1403062228023-n1.htm
タイ、政治混乱長期化で経済に暗雲 (1/2ページ)
2014.3.7 07:10
タイで政治的混乱が長期化し、経済の先行きに暗雲がたれこめている。タイ銀行(中央銀行)の幹部は、新政権発足の遅れから今年の経済成長率が従来予想の3%前後を下回る恐れがあるとの見解を表明した。現地紙ネーションなどが報じた。
タイは昨年11月からの反政府デモが長期化。今年2月には総選挙が実施されたが、反政府派の妨害行為などのため、議員が定数に達していない状況が続く。
中銀幹部は3%前後とした従来の成長率予測は第3四半期(7〜9月期)に新政権が発足した場合を想定したと説明し、「発足が第4四半期にずれこめば昨年実績の2.9%を下回る可能性がある」と述べた。
政治的混乱の影響を最も受けているのは観光業で、今年1月の外国人観光客数は前年同月比0.1%増の230万人にとどまった。
タイ産業連盟は、投資案件を審査する投資委員会の委員指名の遅れで400件、総額5000億バーツ(約1兆5850億円)の事業計画が承認待ちとなっており、今後は製造業や建設業でも雇用機会喪失などの問題が顕在化すると指摘し、早期の事態収拾を訴えている。
5728
:
チバQ
:2014/03/07(金) 23:37:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030700991
野党指導者に逆転有罪判決=同性愛事件で禁錮5年−マレーシア
【クアラルンプール時事】マレーシアの野党連合の指導者であるアンワル元副首相(66)が同性愛行為による性的不品行罪に問われた裁判で、二審の上訴裁は7日、証拠不十分で無罪とした一審判決を覆し、禁錮5年の有罪判決を言い渡した。アンワル氏は連邦裁(最高裁)に上告する方針。国営ベルナマ通信などが伝えた。
アンワル氏は、2008年6月に首都のコンドミニアムで元助手の男性と同性愛行為に及んだとして、起訴された。上訴裁は7日の判決で、同性愛行為の証拠に関する一審の判断に誤りがあったと指摘した。(2014/03/07-23:06)
5729
:
とはずがたり
:2014/03/08(土) 20:18:00
経営難企業の借り入れ苦境 中国、デフォルト危機でコスト上昇
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140213/mcb1402130505021-n1.htm
2014.2.13 05:00
中国では市場金利の上昇から国内最初の社債のデフォルト(債務不履行)が起こる懸念が高まる中、経営不振に陥っている同国企業の借り入れコストが上昇している。
中国最大の債券決済機関、チャイナボンドの指数によれば、5年物社債の格付け「AA−」と「AAA」の利回り格差は先月、0.27ポイント上昇し、2.24%となり、2012年6月以来最大となった。国内2位の海通証券によれば「AA−」以下の格付けは海外では投資不適格級に相当する。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのデータによれば、米国で同様の比較をすると4.03%となっている。
信託商品を通じて資金を調達していた石炭会社が支払い不履行に陥ったことでデフォルトへの懸念が一層強まった。再生可能エネルギー、建設用資材、金属・鉱業の3セクターが発行した社債のうち、530億ドル(約5兆4360億円)相当が年内に償還期限を迎える。企業の損失拡大や企業救済措置といった厳しい財務状況の中、英HSBCホールディングスなどが先月30日に発表した、1月の中国製造業購買担当者指数(PMI、改定値)は昨年8月以来の製造業の活動縮小ぶりを示した。
国泰君安証券の債券アナリスト、徐寒飛氏(上海在勤)は「中国債券市場は年内に、初のデフォルトを経験するだろう」と予想する。「経済は減速する一方、政府は依然として成長に確信を持っているようだ。当局はおそらく成長低迷を回避する方策を発表することはないだろう。そうなれば最悪のシナリオだ」と述べた。
ブルームバーグのデータによれば、前述の3セクターでは15年にさらに210億ドルの債券が償還を迎える。中でも特に多額の負債を抱えた企業には、宝山鋼鉄、中国五鉱集団、武漢鋼鉄集団が挙げられる。格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは政府による排ガスや過剰生産能力の削減政策により、鉄鋼・石炭業の債券は更なる圧力にさらされていると分析しており、両セクターの見通しを「ネガティブ」としている。
李克強首相が企業や地方政府に債務レベルの縮小を促すために短期金融市場の市場金利を引き上げる中、中国の昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)は前年比7.7%増となり、同年7〜9月期の7.8%から減速した。(ブルームバーグ Judy Chen)
5730
:
とはずがたり
:2014/03/09(日) 08:16:05
必然的に社会主義について回る腐敗・不正をそれなりに処分しないと国民の不平不満が爆発するのは必至で結構詰んでるね〜。
習主席、危うい「集権体制」=周永康氏「大トラ」追及−中国〔深層探訪〕
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140308-00000023-jijnb_st-nb&ref=rank
時事通信 2014/3/8 08:31
中国の習近平共産党総書記(国家主席)の政権が中心となって開催される初の全国人民代表大会(全人代=国会)が5日開幕した。総書記就任後の1年4カ月間、自らに権力を集中させる「集権」に取り組んできた習氏は今、権力強化を目指す上で正念場を迎えている。前例なき「大トラ退治」として追及を続ける周永康前政治局常務委員の汚職疑惑を公表し、厳罰に処せるか。元共産党幹部は「この権力闘争に敗北すれば、習氏の党内での信任は一気に低下し、政治危機を迎える危うい状況だ」と解説している。
◇高官に保護された「黒金帝国」
独自報道で知られる中国の新聞や雑誌の司法記者が血眼になって追い掛けている事件がある。
四川省の裏社会を牛耳った豪商・劉漢被告が率いる「黒社会(ヤミ組織)集団」が1993年以降、9人の殺害・死亡事件への関与や違法銃器売買など21の罪に問われた事件だ。劉被告が蓄財した富は400億元(約6650億円)とされ、大量の銃や銃弾も押収された。共産党機関紙・人民日報が「黒金帝国」と呼ぶこの集団は20年間も野放しにされていた。
その背景について司法記者は、「劉は周永康の息子・周濱と一緒に裏ビジネスを展開した。以前、劉は当局の調査を受けたことがあったが、これがもみ消されたのは四川省トップや公安相を務めた周永康の保護があったからだ」と明かした。
人民日報はこの事件についてほぼ1ページを使った異例の特集記事を掲載し、「後ろ盾の高官も厳しい制裁を受けなければならない」と書いた。習指導部の周氏追及への強い決意を示したものだ。
◇公表に抵抗する長老
周永康氏一族は「政・官・商」に黒社会が絡む巨大利益集団を構築した疑惑を持たれている。妻の殺人事件や息子への利益供与などの腐敗にまみれ、無期懲役の判決を受けた薄熙来元重慶市党委書記の事件を上回り、建国以来、最大の汚職事件になると指摘される。
「薄への判決は、共産党に対する判決だったはずだ」と指摘するのは元共産党幹部。習氏は共産党をむしばむこの利益構造にメスを入れないと、腐敗に憤る民衆の支持を得られないと痛感し、周氏の摘発を公表する決意だ。しかし共産党筋によると、習指導部は昨年12月に周永康氏本人や親族を一斉に拘束・軟禁したが、江沢民元総書記ら長老の一部は「周氏調査」公表に抵抗、緊張した局面が続いている。
◇「皇帝」ファシズムの危険
共産党関係者は「習氏は何をやろうとしているか顔が見える」と語る。「腐敗撲滅」「倹約徹底」「群衆路線」「対日けん制」。習氏は自らが前面に立ってこれらの難題を推し進めている。
さらに、党・国家・軍の三権に加え、「中央国家安全委員会」など三権を超越した巨大機関を創設してトップに就任した。習氏の集権について、改革派の中国人作家は「晩年の毛沢東と同様、他の指導者を信用していないからだ」と解説する。
習氏を「皇帝」とやゆする改革派知識人は多い。民主派の元幹部は「集権は、政権運営の効率を高める利点はあるが、間違うと共産党のファシズム化を進める危険がある」と指摘した。反腐敗という名の権力闘争と、極端な集権を歩む習氏は「政治危機」と背中合わせの体制づくりを突き進んでいる。(北京時事)
5731
:
とはずがたり
:2014/03/09(日) 21:33:26
流石,如何にも中国的なケレン味たっぷりの演出♪
>「過剰生産設備」と見なされた鉄鋼工場が一斉に爆破されたのだ。
>15社の鉄鋼メーカーの設備が破壊され、河北省の粗鋼年産能力は820万トン減少
習政権が工場爆破令、豪腕に地方政府が震撼
過剰投資を抑え安定成長への転換を狙う中国
http://toyokeizai.net/articles/-/32355
西村 豪太 :東洋経済 記者 2014年03月09日
2月23日朝、河北省の五つの主要都市で轟音が鳴り響いた。「過剰生産設備」と見なされた鉄鋼工場が一斉に爆破されたのだ。
この日だけで、15社の鉄鋼メーカーの設備が破壊され、河北省の粗鋼年産能力は820万トン減少。派手な爆破の様子は当日昼のニュースで全国放送された。昨年11月に続き、これが2回目だ。また、2月17日には省都の石家荘市内で、セメント工場が対象の「爆破パフォーマンス」があった。
北京市と天津市をぐるりと取り囲む形の河北省は中国有数の重工業地域で、最近、中央政府から厳しい指導を受けている。首都北京を覆う大気汚染物質、PM2.5の主な発生源であるうえ、中国経済の宿痾である過剰生産の象徴とされているからだ。
国務院は昨年10月、鉄鋼やセメントなど五つの業種を名指しし、過剰生産設備の削減を進める方針を示した。中国工業・情報化部の毛偉明次官は2月18日の記者会見で、5業種について「2017年まで生産能力の拡張は認めない」と断言している。
鉄鋼は明らかな供給過剰
中でも鉄鋼の膨張は深刻で、粗鋼生産は昨年、前年比7.5%増の約7.8億トンに達した。実に日本の7倍だ。
だが、政府発表では稼働率は7割前後で、明らかな供給過剰に陥っている。現地の報道では、河北省だけで12年末で約2.9億トンもの年産能力があったとされる。
同省での過剰生産は、胡錦濤前政権時代からの懸案だった。清華大学政治学部の張小勁教授は「胡政権もこの問題に取り組んだが、逆に河北の鉄鋼生産は増えてしまった。今回、削減を実現できたのは習近平政権の基盤の強さを示している」と語る。
今回の爆破処分の対象になったのは、大半が中小の民営企業。中には、補助金をもらって海外への進出を促された例もあるようだ。
中国全体の13年の成長率は7.7%。他国に比べて高いとはいえ、かつての二ケタ成長から確実に減速している。そうした中、昨年来の河北省に対する“集中砲火”は、ほかの地方政府を震撼させた。目先の成長率引き上げのため、野放図な投資を許してきた地方政府には、強烈な見せしめとなった。
5732
:
とはずがたり
:2014/03/09(日) 21:34:04
>>7531-7532
すでに出そろった地方政府の14年の成長率目標を見ると、約7割が前年の目標水準から引き下げている。地方のGDPには一部、水増しもあるといわれるが、「これだけの数の地方が目標数値を前年より引き下げたのは、前代未聞」(北京の国際金融筋)。
経済成長の結果で地方指導者の実績を評価してきたことが過剰投資の元凶であったことは、以前から指摘されてきた。それにようやく歯止めがかかってきた格好だ。
一方、過剰投資の裏側には、過剰な債務もある。昨年12月、13年6月末時点での地方政府債務の総額が17.9兆元(1元は約17円)と発表された。国と地方の直接・間接の債務合計は30.3兆元で、12年末GDPの約6割に相当する。
ここ数年の債務増加の主役になったのが、地方政府の資金調達機関である融資平台だ。融資平台が銀行融資や債券発行で資金を調達することで、大規模なインフラ投資や不動産開発を可能にしてきた。だが、非効率な投資にカネが流れ続けると、不良債権の量産に直結しかねない。金融機関を介さない「影の銀行」といわれる取引の拡大を抑えることも課題だ。
刺激策への期待を牽制
河北省で爆音が響いたのと同じ週末。オーストラリアのシドニーで開催されたG20(主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)では、中国の製造業購買担当者指数(PMI)が7カ月ぶりの低水準になったことが話題になり、楼継偉財政相が「中国ではGDPに占める製造業のシェアは6割を超えていたが、13年にはサービス業が上回った」と説明。そのうえで、「13年も中国は世界の経済成長の30%近くを支えており、自国の経済規模を超えた貢献をしてきた」と言明した。
また、会議に同行した中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁も、「中国には7〜8%の成長がふさわしい」として、中国に景気刺激を求める議論を牽制している。リーマンショック後の「4兆元投資」の結果、成長の原動力を投資に依存する度合いが高まったことへの反省は深い。
3月5日から開く全国人民代表大会(全人代)では、今年の経済成長率の目標値が定められる。昨年と同じ7.5%になるとの予測が大勢だが、構造改革を優先する姿勢を示すため、7.0%に落とすという見方も根強い。
昨年秋の共産党中央委員会全体会議(三中全会)で、行政や金融、対外開放など、改革メニューは出そろった。過剰投資の負の遺産を処理しつつ、いかに安定的な成長を維持できるか。その成否は、全人代で示されるはずの具体策に懸かっている。
(週刊東洋経済2014年3月8日号〈3月3日発売〉 核心リポート04より図版などを削除し一部掲載)
5733
:
チバQ
:2014/03/10(月) 00:03:46
http://www.asahi.com/articles/ASG393TCDG39UHBI00B.html
北朝鮮で最高人民会議選挙 粛清の張氏人脈排除が注目点
2014年3月9日22時54分
北朝鮮の国会にあたる最高人民会議の代議員選挙が9日、実施された。選挙は5年ぶりで、金正恩(キムジョンウン)体制下では初めて。結果は10日にも発表される見通しで、世代交代を兼ねた新たな人物の登用や、昨年12月に粛清された張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長に近い人物の排除がどこまで進むかが注目点だ。
金正恩第1書記も「第111号白頭山選挙区」の候補者で、初めて代議員に選出される。北朝鮮メディアによると、この日、張正男(チャンジョンナム)人民武力相らが「敬愛する最高司令官 金正恩同志」と記された投票用紙で信任投票した。正恩氏自身は平壌の選挙区で投票した。
代議員の任期は5年。1選挙区1候補の信任投票方式で、選挙権は17歳以上とされる。候補者は上からの調整で決まり、自由な立候補は事実上、不可能とされる。顔ぶれは一部を除いて公表されておらず、選挙区の数も明らかにされていないが、2009年3月の前回選挙では687人の候補者全員が当選し、投票率は99・98%、信任率は100%だった。
5734
:
チバQ
:2014/03/10(月) 00:27:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000027-asahi-int
アワビ接待消滅、会見場は地味…中国全人代、倹約猛PR
朝日新聞デジタル 3月9日(日)19時47分配信
北京市内の記者会見場では、豪華な生花ではなく観葉植物が並べられていた=9日午後、平賀拓哉撮影
アワビやフカヒレの高級中華料理に、ブランド品の贈り物――。北京で毎年3月に開催される全国人民代表大会(全人代)で慣習化していた「おもてなし」が、今年は影を潜めている。「倹約令」を掲げる習近平(シーチンピン)政権が、内外のメディアが注目する全人代でも倹約ぶりをアピールし、庶民の不満を抑える意図があるとみられる。
9日午後、北京市のメディアセンターであった今大会で審議される法案に関する記者会見。会場には中国の会見でおなじみの生花が飾られなかった。ある政府関係者は「質素でいい」と胸を張る。
今年の全人代は、会場の装飾の簡素化▽代表団宿泊施設での高級料理や酒類の提供の禁止▽贈答品のやりとりの禁止、など17項目の規定が定められた。習近平国家主席が2012年12月に「会議や出張、公用車を簡素にする」といった倹約策を打ち出した「八項目の規定」に始まるぜいたく禁止措置を受けたものだ。
.朝日新聞社
5735
:
とはずがたり
:2014/03/10(月) 02:23:36
中共が権力を握り続けた侭,自己改革出来ずに長期衰退の罠に陥るというのが筆者の見立てのようだが,それは衰退を招いた党執行部が対外侵掠で国内の不満を反らすと云う選択を促しかねないので危険な道であるな。。
コラム:中国経済が向かう「長期衰退」の道=武者陵司氏
2014年 03月 5日 17:49 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA2406720140305?rpc=223=obinsite
1月中旬を境に人民元安が進んでいる。3月に入り若干反発したものの、1月14日以降の下落率は対ドルで1.5%超に達し、2月単月では約1.4%と月間ベースで過去最大となった。
この間、アルゼンチン・ペソ急落に端を発する新興国不安の再燃、ウクライナ情勢の緊迫化や中国雲南省昆明の無差別殺傷事件などを受けて、世界の金融資本市場は不安定化し、中国経済に対する見方も厳しさを増した。ただ、この時期に人民元安が進んだ理由はそれだけではあるまい。読み解き方は、大別して二つあると考えている。
まず、中国当局が人民元の安値誘導によって再び輸出ドライブをかけようとしている可能性だ。上海や北京、広州など主要都市の人件費(製造業ワーカーレベルの月額賃金)は、すでにアジア新興国群の中で一番高くなっている。輸出競争力を取り戻すためには、為替レートの引き下げが一番手っ取り早い。「人民元は長期的に強くなり続ける」という市場に定着したスペキュレーション(思惑)を叩く意図があるとも言われている。
もう一つの、より緊急の人民元安誘導の理由は、中国人民銀行(中央銀行)による外貨購入を通じた流動性供給、いわば非不胎化介入である。国内の資金ひっ迫を受け、人民銀行がマネー供給をする際、特定銀行や特定資産に対してではなく、より価値の裏付けのある外貨に対して行うというのは、公平で理にかなった緩和方式だろう。中国の短期金利も急低下した。5日の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕に前後して、ここ数日こそ人民銀行の資金吸収で上昇しているが、3日には昨年5月以来の低水準となる2.843%(7日物レポ金利)まで低下していた。
全体で170兆円、今年償還分だけで60兆円と言われる理財商品の債務不履行危機が年明け早々から表面化しているが、流動性供給は連鎖的破綻を回避するという大命題を果たすのに大きな力になると思われる。
ただ、上記2つの人民銀行による意図的な人民元安誘導とは別に、より深刻な資本逃避が起こっている可能性もまったくは排除できない。人民銀行による強い為替グリップのもとで、個人の資金フローが人民元レートに与える影響は限定的だろうが、中国人が現在、世界各地で資産を買いあさっているのは周知の事実だ。中国経済の悪化や当局の厳しい汚職追及によって、キャピタルフライトが加速するようならば、人民元相場はもとより、世界の金融資本市場への影響拡大に注意が必要だ。
いずれにせよ、重要なことは、現在の人民元安が中国経済の成長鈍化と時を同じくして進んでいるという事実である。
<ハードランディングは杞憂>
結論から言えば、筆者は、中国経済がハードランディングするとは見ていない。とはいえ、現在の7%台、あるいは6%台や5%台という高度成長を中期的に持続できるとも考えていない。5年も経ずに、それ以下の水準に落ち込む可能性は十分にある。
どこからがハードランディングかという定義にもよるが、中国経済は「長期衰退」というソフトランディングの道を進むと考えている。要するに、思うように改革が進まないまま、経済体質をどんどん弱体化させ、それにつれて人民元も弱くなり、高インフレ体質と財政赤字の増加が定着していくシナリオである
いまさら言うまでもなく、中国の経済成長はとてつもない過剰投資の積み重ねによって実現されてきた。その結果、膨らみ続けているのが不良債権である。この問題については、政府が買い取り、市場が動揺した際には中銀がマネー供給で対応すれば、恐らく当分は深刻な形で顕在化しないように操作することは可能だ。
このところの理財商品の焦げ付き騒動(正体不明の問題債権買い手の登場は明らかに当局が救済に動いていることを示唆する)を見ていると、もうそういう方向に向かっているように思われる。また、人民元安誘導による流動性供給と金利の引き下げは、問題債権の保有コストを大きく引き下げ、不良債権の顕在化を遅らせるのに効果がある。中身が腐っていると皆知っていても、ここまで膨れ上がると、臭いものには蓋(ふた)をするしかないということなのだろう。善し悪しは別として、それが中国経済のセーフティーネットであり、ハードランディングにはならないと先述した理由である。
5736
:
とはずがたり
:2014/03/10(月) 02:24:38
>>5735-5736
ただ、より根本的な問題は経済成長をどのように実現していくかだ。投資主導の成長とは、投資額自体が年々増えるということによってのみ実現できる。投資額が去年と同じならば、成長に対する寄与はゼロだ。そういう意味では、投資が極端な水準まで高まったこと自体が、成長率の急減速を招きかねない巨大な潜在リスクとなっている。経済成長寄与の6割を占める投資がゼロないしはマイナスに陥ることは、ただちに成長率が半分以下に落ち込むことを意味する
投資は今の水準を維持するだけでも大変だ。さらにガラクタを増やし続けることになるから、本来はこれ以上できない。理屈から言えば、中国の改革はひとえに将来の不良債権のタネとなる過剰投資をやめてしまい、その結果起こる劇的な経済の失速を受け入れることだろう。しかし、それは共産党体制を危険にさらすので、受け入れがたい。となると、投資はなんとかそれなりの水準に維持しつつ、政治的に許容できるレベルまで成長率を緩やかに落としていくという選択肢しかなくなる。
これまでの中国の高成長をけん引してきた投資には、公共投資、設備投資、不動産投資の三分野があったが、現時点で投資水準を引き上げる余地がある分野は不動産投資のみである。よって、今後はますますバブル化や不良資産化することを承知の上で、不動産投資に偏った投資増加のパターンが続かざるを得ない。
そうした投資はキャッシュフローを生まないので、常にミルク補給が必要となる。11年ごろまでは大幅な経常黒字と外国人による対中投資(直接投資と証券投資)がその源泉となった。しかし12年以降、経常黒字のピークアウトと外国人投資の減少が続く中で、不足資金の海外調達(主として銀行借り入れ)が急増している。国際決済銀行(BIS)加盟銀行による対中与信残高は11年末6710億ドル、12年末7344億ドルから13年9月末には約1兆ドルへと急増している。
人民元高が続くという幻想は海外資金調達を可能にする条件であると同時に、結果でもあった。しかし、今回の人民元安誘導はそうした幻想を打ち砕くことで、海外調達を困難にするかもしれない。
<既得権益頼みの成長でインフレ加速>
したがって、恐らくこの先に起こることは、中銀バランスシートの増加による物凄い金融緩和や財政出動の積み増しであり、いずれ人民元安とインフレの昂進に帰結するだろう。そして、成長率の緩やかな落ち込み過程で次第に大きくなっていく不良債権の山を政府が民間から肩代わりするというプロセスが進むのではないか。それがずっと続けば、ソフトランディングのプロセスだとは言えよう。
ちなみに、曲がりなりにも投資を続けるならば、当然、2種類のコストを賄っていく必要がある。投資継続のコストと不良債権の処理コストだ。言うまでもなく、そうしたコストはエスタブリッシュメント(中央・地方政府や大企業などの既得権益)が担う。それゆえに、既得権益に信用コストを一定量吸収できるだけの所得を引き続き傾斜的に配分しなくてはならなくなる。
日本を例に出すまでもなく、一国の経済が発展していく過程では本来、労働分配率が引き上げられ、豊かな民需が形成されていくものだが、中国の場合はこの点において今後も大きな進展が期待できそうにない。所得分配の是正を急げば、投資の急激な落ち込みを招き、豊かな民需が育つ前に経済が深刻な下方屈折局面に入ってしまう可能性が高いからだ。人民元安による輸出ドライブも、他の新興国の勃興を考えれば、救世主足り得ないだろう。要するに、所得分配の是正はなかなか実現されず、むしろ長期にわたって過剰投資の原因である既得権益に対する傾斜配分、異常に低い労働分配率が維持される可能性がある。
その結果、格差拡大を背景とする社会不安から共産党体制が揺らぐとの見方もできようが、成長が唐突に止まらない限り、それは杞憂だと思う。都市部で貧富の差が広がっているのは事実だが、農村の所得や生活レベルは年々改善している。政府が臭いものに蓋をする緩慢な長期衰退の道を選べば(ツケは政府に回り続けるが)、不安は爆発しにくい。むしろあえて心配事をあげれば、新疆ウイグル自治区などで高まっている分離独立運動に伴う民族紛争リスクだが、それも近い将来に共産党体制の崩壊や中国経済のハードランディングをもたらすものとは思えない。
結局、中国は人口もやがて急速に減り始める中で、共産党体制下で抜本的な改革もできず、次第に世界経済におけるプレゼンスを落としていくのではないだろうか。
5737
:
とはずがたり
:2014/03/10(月) 02:25:47
>5735-5737
*武者陵司氏は、武者リサーチ代表。1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。87年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、97年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。2009年より現職。
5738
:
とはずがたり
:2014/03/10(月) 02:31:17
中国の超日太陽が債務不履行、国内債券市場で初
2014年 03月 7日 18:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2607F20140307/
[上海 7日 ロイター] - 中国の太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技(002506.SZ: 株価, 企業情報, レポート)が7日に予定していた社債利払いが不履行となり、中国の債券市場で初のデフォルト(債務不履行)案件となった。
この日は2012年に発行された総額10億元の社債に対し、8900万元(1450万ドル)の利払いが予定されていた。同社は利払いが間に合わないと警告していたため、不履行は予想されていた。
超日太陽は今週、支払うべき利払いの5%未満しか応じられないと明らかにしていた。
中国では過去数年間にデフォルトの危機に直面した企業がいくつかあったが、地方当局が土壇場で救済してきた。
アナリストによると、市場はこれまで高利回り債でさえも政府の暗黙の保証が付いていることを前提にしてきたが、史上初のデフォルトで信用リスクの再評価を迫られることになりそうだ。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)(香港)の社債格付け部門のマネージング・ディレクター、クリストファー・リー氏は、このデフォルトによって、信用力の弱い企業の命運を市場に判断させるという政府方針が示されたと指摘する。
「デフォルト案件は徐々に増加する公算が大きいが、コントロールされるだろう」と述べた。また、デフォルトの可能性が高い業種として、非鉄金属や鉱業、造船、素材を挙げた。
超日太陽からこの日、コメントは得られていない。全額利払いができないとの警告が今週出されてから、深セン証券取引所を通じた追加的発表は行われていない。
7日の金融市場では、大きな反応は見られなかった。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの上級クレジット・オフィサー、イバン・チュン氏は、「デフォルトを受け、投資家らは、国内の債券に関するリスクとリターンのバランスを再考する可能性が高い」と指摘。
「価格決定において信用リスクはより重要な役割を果たすことになり、債券市場はより効率的に資金運用できる場となるだろう」とした。
5739
:
とはずがたり
:2014/03/10(月) 17:53:55
むぅ。。大手マスコミでは中国から閉め出された際の打撃が大きすぎるからな。。
>ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など2本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。
2013.11.23 18:53
中国、前例ない欧米メディア威圧 習政権「改革開放」に逆行
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131123/wor13112318590016-n1.html
中国政府と米国大手メディアの水面下での衝突が激しさを増し、表面にまで浮上してきた。中国側は自国の指導部について、批判的な報道をしたメディアの記者の中国駐在を認めないという威圧に出てきたようなのだ。習近平政権になっての「改革開放」のかけ声も報道の自由に関してはまったく逆行のようだ。
ニューヨーク・タイムズ11月8日付記事は、中国政府による欧米の大手ニュースメディアへの圧力や締めつけを報じ、そのなかで自紙も昨年10月に中国の当時の首相、温家宝氏の一族の巨額の財産について報じた直後から、新規に中国駐在を求める記者への入国査証(ビザ)が出なくなったことを明らかにした。同じ時期から、同紙の新たな中国語版を含むウェブサイトが中国内ですべてブロックされるようになったという。
この結果、同紙はこの1年以上、中国駐在の特派員を新たに送れない状態が続いているというのだ。
この記事によると、米国の大手経済通信社ブルームバーグも昨年6月以降、中国政府から同じような扱いを受けてきた。同月に中国共産党の習近平氏を含む複数の幹部の私有財産について一連の記事を流した後、新たに中国当局から抗議を受け、以後に申請した中国駐在記者へのビザは出ないままとなった。
さらに複数の米国報道機関によると、国際通信社ロイター(イギリスのロイター通信をカナダ系の情報企業トムソンが買収した総合通信社)の次期中国駐在特派員に予定され、中国駐留記者ビザを申請していたポール・ムーニー記者も11月上旬、却下の通知を受けた。同記者は今年4月にビザ申請をしたが、7カ月ほど中国側からなんの返事もないまま、今回、唐突に拒否を告げられた。中国政府側はムーニー記者が前回の駐在期間に、チベット民族の抑圧などの記事を書いたことがビザ拒否の理由であることを示唆したという。
ムーニー記者は香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙などの中国駐在特派員を20年近く務め、今年4月に同紙を辞めて本国の米国に戻っていた。その後、ロイターに雇われ、中国にまた駐在する予定だった。
この3つの例は、中国政府が外国の特定メディアの報道内容を理由に、そのメディアの記者の中国駐在を拒むという新たな威圧政策を明確にしたといえる。
さらにニューヨーク・タイムズの11月8日の報道によると、ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など2本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。
同社が中国官民に配信する国際経済ニュースの端末機の契約(1件当たり年間約200万円)も同時期から激減し、後に中国政府が諸機関にその契約を一定期間以上、続けないよう指示していたことも判明したという。
中国側の威圧が効果をあげたということだろう。
中国当局がこれまでも外国の記者や報道機関に圧力をかけ、中国側が嫌う報道には厳しい報復措置を取ることはよくあった。しかし今回のように、米国などの大手メディア全般にこれほど体系的な威圧に出ることは前例がないようだ。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
5740
:
とはずがたり
:2014/03/10(月) 17:54:15
2013.11.10 21:46
米通信社、中国配慮し自己検閲か 米紙「追放懸念し配信取りやめ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131110/wor13111021470029-n1.html
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日までに、米通信社ブルームバーグが中国指導部の親族の資産に関して調べた自社の記事について、中国当局から国外追放されることを懸念し、「自己検閲」により配信を取りやめたと報じた。
ブルームバーグは昨年6月、習近平国家主席(当時は副主席)の親族が巨額の蓄財をしていると報道。その後、同社ホームページは中国で閲覧できなくなり、新たに中国に長期赴任する記者にもビザが出なくなっているという。
同紙によると、記事は、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員会の新旧メンバーの親族と、大富豪である中国人実業家との資産的つながりを取り上げた。ブルームバーグの社員によると、同社の編集幹部は今年10月、執筆した記者らに記事は配信しないと連絡、「配信すればわれわれは中国から追放される」と述べたという。(共同)
5741
:
チバQ
:2014/03/10(月) 21:17:46
http://mainichi.jp/select/news/20140310k0000m030072000c.html
北朝鮮:最高人民会議で代議員選挙 指導部若返りか
毎日新聞 2014年03月09日 23時08分
【ソウル大貫智子】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、最高人民会議(国会)第13期代議員選挙が同日、全国で実施されたと伝えた。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記体制では初。指導部の若返りが図られる見通しで、10日にも公表される当選者の顔ぶれが注目される。
金第1書記は9日、平壌市内の金日成(キム・イルソン)政治大学で崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長や、金第1書記の実妹とされる「金ヨジョン氏」らとともに投票した。ヨジョン氏は「朝鮮労働党中央委員会の責任幹部」でラヂオプレスによると北朝鮮国営メディアがヨジョン氏の実名を報道したのは初めて。これまで韓国メディアなどでは「イェジョン氏」とされてきた。今後、体制内での影響力が高まる可能性がある。
代議員の任期は5年。選挙は各選挙区ごとに候補者1人を選定。信任の場合は無表記のまま投票し、不信任の場合のみ候補者名に横線を引く仕組みで、事実上信任しかできない。代議員は約700人に上る見通し。韓国の専門家の間では、高齢の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長らが引退するとみられており、金第1書記体制後に影響力を高めている張正男(チャン・ジョンナム)人民武力相ら若手グループが多く登用されるとの見方が出ている。
5742
:
チバQ
:2014/03/10(月) 21:32:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm
中国、腐敗官僚5万人超を13年に立件 汚職構造の深刻さ示す
2014.3.10 18:57
北京の全人代で活動報告をする中国最高人民検察院の曹建明検察長=10日(共同)
中国最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長(検事総長)は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で、昨年1年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比8.4%増の5万1306人に上ったとする活動報告を行った。
腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ10年ほどでは最も多い立件数。一方、この10年ほど、ほぼ毎年4万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。
報告によると、立件された閣僚級は8人で、局長級は253人。100万元(約1680万円)以上の汚職は2581件だった。
曹氏は報告で「敵対勢力による(国家)分裂や潜入活動、暴力テロに対して断固打撃を加える」と強調。新疆ウイグル自治区の分離独立運動などを念頭に治安対策に全力を挙げる方針を示した。
5743
:
チバQ
:2014/03/10(月) 21:57:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031021360013-n1.htm
亡命政府、自治路線を堅持 チベット動乱55年で声明
2014.3.10 21:35
インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は10日、中国の統治に抵抗して起きた「チベット動乱」から55年に際して声明を出し、高度の自治を求める対中穏健路線「中道のアプローチ」を堅持する姿勢を強調した。
首相は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と2月に会談したオバマ米大統領に謝意を表明。中国の対チベット政策に関し、習近平指導部の軟化にあらためて期待を示した。
チベット人社会に向けて「自由なチベットの記憶を持つ世代が少なくなっていく」として、若い世代に対するチベットの言語や歴史の教育のほか、文化の継承の重要性を指摘。今年1月に、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州を訪れたことも明らかにした。(共同)
5744
:
とはずがたり
:2014/03/11(火) 16:54:09
新疆ウイグル自治区がパレスチナ化? 「偏見助長」する中国政府に西側メディアの不信感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/chn14031109440002-n1.htm
2014.3.11 10:13
中国雲南省の昆明駅で1日夜、利用客ら29人が死亡、143人が負傷した無差別殺傷事件は、治安当局が新(しん)疆(きょう)ウイグル自治区の独立勢力による犯行と断定したが、犯人の出身地や事件の背景など多くの情報は伏せられたままだ。西側メディアは中国側の透明性を欠いた対応が「ウイグル族はみなテロリストだとの偏見を助長している」と批判、国内からはチェチェン、パレスチナ紛争のような泥沼化を懸念する声が上がっている。(SANKEI EXPRESS)
昆明事件「諜報の失敗」
香港紙の明報(電子版)は5日、実行犯4人を射殺したとされる特殊部隊メンバーの証言を掲載した。この隊員は現場到着後、天井に向かって2回威嚇射撃したが、犯人らが刃物を持って向かってきたため発砲したと説明。隊員が最初に撃ったのは痩せ細った女で、続いて男4人を銃撃した。女は被弾していったん倒れたが、再び刀を取って向かってきたところを取り押さえたとしている。
この犯人は、16歳の少女だった。あどけない表情の頬に血のりがべったりと付いた顔写真がネットで広まると、中国社会は再び衝撃を受けた。
「この事件は、完全に(治安当局の)インテリジェンス(諜報)の失敗だ」と断じるのは、シンガポールの南洋理工大学のロハン・グナラトナ教授。3日付のインターナショナル・ニューヨークタイムズによれば、グナラトナ氏は「新疆では直近の12カ月間で200以上の襲撃事件があり、ますます事態は悪くなっている」と危惧している。
西側メディア「偏見助長」
さらに新疆大学の潘志平教授は、昨年10月に北京の天安門で発生したウイグル族による車両突入事件が「ターニングポイントだった」と指摘。2つの事件は「今後、あたかもロシアのチェチェン紛争のようにテロが自治区の外側に拡大していくことを示唆している」としている。
中国メディアは昆明事件を「3・01」と呼んで2001年の米中枢同時テロ「9・11」と同列に論じているが、事件の基本的な情報を明らかにしない中国当局への西側メディアの不信感は根強い。
6日付のインターナショナル・ニューヨークタイムズは、「より多くの情報を提供しないことで、中国政府はウイグル人がみなテロリストであるという偏見を助長している」(ポモナ大のドル・グラドニー教授)との専門家の指摘を紹介した。
一方、中国側はこうした西側メディアの報道を苦々しく感じているようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は3日、「一部の西側メディアは暴力事件を非難しないばかりか、中国の“民族対立”を宣伝し、ウイグル分離勢力に同情すら示している」と報道。中国人民大学国際関係学院副院長の金爛栄氏は環球時報への寄稿記事で、米CNNなどが犯人について「テロ勢力」と引用符つきで報じたことに不満を示し、「『9・11』の際、中国が迅速にテロに対する非難声明を出したのとは大違いだ。西側はダブルスタンダードが甚だしい」と怒りをぶつけている。
「故郷が占領されている」
「問題は事件そのものではなく、事件の背後に存在している」。少数民族問題に詳しい北京在住の作家、王力雄氏(60)は2日、ツイッターにこう書き込んだ。「新疆は目下、『パレスチナ化』の過程にある。新疆の漢民族は自覚しないまま、自らを弾圧者の位置に置いている」
王氏は「ある忘れられないエピソード」を披(ひ)瀝(れき)する。知り合いのウイグル人青年に「メッカ巡礼に行きたくないのか」と尋ねたところ、こんな答えが返ってきたのだという。「寝ているときでも行きたいと思うほどだが、コーランの教えでは、故郷が敵に占領されているときは巡礼にいくことはできない」
王氏はこう警鐘を鳴らす。「少数のテロ勢力が最大の問題なのではない。新疆の(ウイグル)民族全体が敵対勢力となること、これこそが最大の危険である」(国際アナリスト EX)
5745
:
とはずがたり
:2014/03/11(火) 16:58:59
「ずるいウサギ」のような共産党幹部たち
中国は本当に“繁栄”しているのか?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40079
2014.03.11(火) 柯 隆
歴史的に見ると、中国は自然に恵まれ概ね豊かな国だったと言える。時たま大量の餓死者が出た時期もあったが、それは自然災害が原因というよりも戦争や政治の失策によるところが大きい。
近代に入ってから中国では幾度となく海外への移民ラッシュが起きた。故郷での生活に不満を持ち、海外に新天地を求めた人々だ。清の時代、移民が主に向かったのはマレーシアなどの東南アジアだった。中国からの移民を受け入れる国は、労働力不足を解消するのが主な目的だった。
1949年、社会主義中国が建国されてから、国民の海外移民が原則として禁止された。共産党の立場としては、社会主義はこの世の中で最も素晴らしい社会制度であり、社会主義を見捨てる移民は社会主義の素晴らしさを否定するような行為であり許されるものではない、というものだった。
しかし、実際の社会主義社会は政府が自画自賛するほど素晴らしいものではなかった。実際に、文化大革命(1966〜1976年)の間に香港に大量の避難民が押し寄せ密入国した。1977年には、香港に逃れる「難民潮」が再び起きた。歴史的に「移民」と「避難民」は往々にして同意語だった。
1978年、「改革開放」政策が実施されてから、難民潮はほぼ収まった。その代わりに、海外留学がブームとなった。初期の段階では公費留学がほとんどだったが、その後、私費留学生も加わった。政府は、留学期間が過ぎても帰国しない公費留学生に対して留学費用の返済を求めたが、実際に帰国したのは一部だった。私費留学生の多くはそのまま海外にとどまった。外国のパスポートを手に入れてからビジネスのために帰国する留学生もいたが、いつでも出国できるように備えをしている。
「自由」を求めるエリート留学生
建国後、中国政府が学校教育のなかで最も力を入れているのは愛国教育だった。にもかかわらず、皮肉にも愛国教育で洗脳されたエリートは、何の躊躇もせず国を見捨てたのである。
勉強熱心とは言えない一部の留学生は、祖国の民主化を求める活動を職業として海外で生計を立てている。先進国では、こうした職業的な民主活動家を援助する組織があるが、その資金繰りは必ずしも潤沢ではない。そのため、これらの民主活動家の生計は安定しない。
一方、エリート留学生の多くは真面目に学問に励み、滞在国のメインストリーム社会にアクセスする道を選ぶ。これらのエリート留学生は祖国の出来事を傍観するだけで、自分から民主化要求の活動に参加することはない。時間が経つにつれて、これらのエリート留学生の多くは滞在国の社会に溶け込んでいき、徐々に祖国との距離が遠くなっていく。
では一体なぜエリートは祖国を捨てるのだろうか。
これまでの35年間で中国経済は飛躍的に発展した。人々の生活レベルは物質の面に限って言えば大きく向上した。本来ならば、中国社会の勝ち組のエリート留学生は祖国を見捨てる必要などなかった。
しかし、彼らが国を離れるにはそれなりの事情があった。彼らは中国社会にはない自由を求めて海外へ移住したのである。
かつて、アメリカの政治家パトリック・ヘンリはバージニア州議会での演説で「Give me liberty or give me death」(自由を与えよ、然らずんば死を)と呼びかけた。中国人エリート留学生が怒涛のように海外へ流れたのは、中国社会には自由が訪れそうにないからである。
無論、海外へ移民しようとしているのはエリート留学生だけではない。大学に行っていない労働者も海外へ移住しようとする。ただし彼らにとって海外へ移住する目的は、自由を手に入れるというよりも、中国国内で稼げない大金を海外で手に入れるためである。
5746
:
とはずがたり
:2014/03/11(火) 16:59:32
>>5745-5746
祖国を裏切る共産党の幹部
中国では学校教育のなかで社会主義の優越性を強調し、学生に国を愛するように求める。その際、「国」と「共産党」は往々にして同意語になっている。すなわち、中国人若者は国を愛さなければならない、共産党を愛さなければならない、ということになる。
エリート留学生や労働者が海外へ移民するのは、個人の自由として許されるが、共産党幹部の海外移民は祖国を裏切る背信行為であり、許されるものではない。
だが、外国のパスポートやグリーンカード(永住権)を手に入れている共産党幹部は少なからず存在する。全国人民代表大会の代表の一部は、ひそかに外国のパスポートを入手していると言われる。実質的な二重国籍者である。中国の法律では二重国籍は認められていない。これは明らかに背信行為である。
中国には「裸官」(ルオガン)という言葉がある。妻子をすべて海外に移住させ、1人だけ国内にとどまる幹部のことである。「裸官」は権力を使って収賄や横領などで巨額の財産を手に入れ、その多くを海外の妻子に送金する。したがって、「裸官」のほとんどは腐敗幹部と言って過言ではない。
北京大学の張維迎教授(経済学)は、「今の中国社会で、日々の生活と仕事に満足している者が見つからないのは実に不思議である」と述べている。確かに、負け組の低所得層が現在の社会に不満を感じるのは理解できるが、なぜか権力者も不満を感じているのだ。権力者が不満を抱き心配するのは、目の前の権力と物質的な繁栄がずっと続くものではないということが分かっているからである。
中国語には「狡兎三窟」という四字熟語がある。「ずるいウサギは3つの巣を持っている」という意味だ。すなわち、常に逃げ場を備えているということである。共産党幹部と権力者は目の前の生活について不自由を感じていないが、それを維持することについては自信がないから、海外に2つ目、3つ目の「巣」を掘るのである。
指導者の言葉を相手にしない中国人
どの国の政治家も往々にしてかかるウイルスがある。それは意味不明の大きな話を演説などで繰り返すことだ。
日本の政治家も例外ではない。選挙のたびに日本の政治家は大声で「国民のために身を粉にして働く」と叫ぶが、意味がよく分からない。一方、中国の指導者の場合は、「中国は責任のある大国である」と豪語する。しかし、これも正直言ってピンとこない。いくら指導者が「責任ある大国」を目指しても、目の前にいる共産党幹部は無責任なことを繰り返しているからだ。
国民の多くは日々の現実について失望している。指導者が中国の素晴らしい夢を実現すると誓っても、相手にされることはないだろう。
北京大学の教授で世界銀行のチーフエコノミストを務めた林毅夫氏は「中国経済はあと20年間8%の高成長を維持することができる」と主張する。だが、これは明確な根拠がない楽観主義の発言である。さらに言えば、共産党幹部にとって8%成長の実現は自らの業績になるが、国民の大多数は経済成長の果実を享受できないのであって、8%成長の維持には何の意味もない。
権力者の多くが自分の妻子を海外に移住させていることは、中国社会の明日を物語っていると言えるかもしれない。歴史的な文献をどれだけ調べても、唐の時代に中国人が海外へ移住する記録はない。それよりも、西域から中国に移住してくる胡人が大勢いたという記録が残っている。
今の中国社会と中国経済が本当に繁栄しているとすれば、中国人が海外へ移住するのではなく、外国人が中国に移住してくるに違いない。こういう観点からすれば、中国社会と中国経済の発展はまだ始まったばかりと言えるかもしれない。
5747
:
チバQ
:2014/03/11(火) 22:32:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031100850
新勢力、大挙代議員に=粛清は一段落か−北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮が11日に発表した最高人民会議(国会に相当)第13期代議員選挙の当選者には、金正恩第1書記に近い「新勢力」が大挙名を連ねた。最高指導者就任2年となる4月を前に、基盤固めが図られた。
韓国統一省によると、代議員687人のうち53%が入れ替わった。交代率は前回2009年の45%より高い。
新代議員は張正男・人民武力相、趙延俊・党組織指導部第1副部長のほか、金第1書記への同行が急増している黄炳瑞、朴泰成の2人の組織指導部副部長ら。昨年12月に処刑された張成沢氏に近いとされる人物では文景徳書記が外れたが、金養建党統一戦線部長や池在竜・駐中国大使ら多くが残り、粛清が一段落したとの見方が広がっている。
韓国・世宗研究所の鄭成長首席研究委員は「党、国家、軍の核心エリートの大部分が当選しており、大きな異変はない」と指摘。4月ごろ開催見通しの最高人民会議での人事で、新体制の姿が浮かび上がるとみられる。(2014/03/11-19:05)
5748
:
チバQ
:2014/03/11(火) 22:33:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014031100432
金第1書記妹の名前なし=代議員選当選者を発表−北朝鮮
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央選挙委員会は11日、最高人民会議(国会に相当)第13期代議員選挙の当選者の氏名を発表した。崔竜海・軍総政治局長らが含まれているが、9日の投票の際に北朝鮮国営メディアが初めて名前入りで動静を伝えた金正恩第1書記の実妹ヨジョン氏の名前はなかった。
金第1書記は当選が10日に発表された。代議員数は前期と同じ687人だった。
このほか、処刑された張成沢氏の元妻で故金正日総書記の妹の金慶喜党書記や、故金日成主席の弟で、一線を退いていた金英柱国家副主席の名前もあった。(2014/03/11-13:17)
5749
:
チバQ
:2014/03/11(火) 22:41:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000032-yonh-kr
北朝鮮が代議員当選者687人発表 約55%が交代
聯合ニュース 3月11日(火)18時22分配信
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・中央選挙委員会は11日、第13期最高人民会議代議員(国会議員に相当)選挙(9日実施)の当選者687人を発表した。
同委員会は朝鮮中央通信を通じて、全有権者の99.97%が投票し、各選挙区に登録された代議員候補者に100%賛成投票したと説明し、当選者名簿を公開した。
今回の選挙では当選者687人のうち金正恩(キム・ジョンウン)第1書記をはじめ376人が初当選し、約55%が入れ替わった。
2009年の第12期選挙では約45%、2003年の第11期選挙では約50%、1998年の第10期選挙では約65%が入れ替わった。1998年は金正日(キム・ジョンイル)体制が本格的に発足し代議員が大幅に交代したが、今回も金第1書記体制発足後初の選挙だったため交代率が高かったとみられる。
今回の選挙では金第1書記体制の新しい実力者として浮上した張正男(チャン・ジョンナム)人民武力部長(韓国の国防部長官に相当)、金寿吉(キム・スギル)朝鮮人民軍総政治局組織副局長、趙延俊(チョ・ヨンジュン)朝鮮労働党組織指導部第1副部長、黄炳誓(ファン・ビョンソ)、馬元春(マ・ウォンチュン)党副部長、李炳哲(リ・ビョンチョル)航空および反航空軍司令官、金明植(キム・ミョンシク)海軍司令官らが初当選した。
また、昨年12月に処刑された張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の妻で金第1書記の叔母にあたる金慶喜(キム・ギョンヒ)党書記、監禁説が流れた崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、朴奉珠(パク・ボンジュ)首相、金己男(キム・ギナム)、崔泰福(チェ・テボク)党書記、李永吉(リ・ヨンギル)軍総参謀長、金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長ら、党、政府、軍の高官らは前期に続き再選された。
対外部門では、池在竜(チ・ジェリョン)駐中国大使、慈成男(チャ・ソンナム)国連大使、元東淵(ウォン・ドンヨン)党統一戦線部副部長、姜志英(カン・ジヨン)祖国平和統一委員会書記局長らが新たに代議員となった。朴宜春(パク・ウィチュン)外相、金桂冠(キム・ゲグァン)第1外務次官らも再選。
金養建(キム・ヤンゴン)党統一戦線部長、李英秀(リ・ヨンス)党勤労団体部長、体育相を務めた朴明哲(パク・ミョンチョル)氏ら張成沢氏に近いとされた人物の多くも代議員に名を連ね、健在ぶりを示した。
9日に金第1書記と共に投票所に現れ、関心を集めた妹・汝貞(ヨジョン)氏の名前は名簿に上がらなかった。
北朝鮮は来月初めに第13期1次会議を開き、国防委員会や内閣の人選作業を行い、今年の予算案を審議するとみられる。
hjc@yna.co.kr
5750
:
チバQ
:2014/03/11(火) 23:26:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/chn14031109040001-n1.htm
【全人代】
「反腐敗」「改革」掲げる司法、人治社会への逆戻り傾向も
2014.3.11 09:03 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]
【北京=矢板明夫】中国の最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長と、最高人民法院(最高裁)の周強院長は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)でそれぞれ活動報告を行った。両氏は今年の重点目標について「司法改革」などを掲げたが、報告書は、習近平政権が昨年から推進する政治運動を称賛、毛沢東時代の言葉が多く引用されるなど保守的な傾向が映し出されている。「法治ではなく、人治社会に逆戻りしようとしているのでは」と懸念する北京の法曹関係者もいる。
最高検は、昨年1年間に汚職などで立件された公務員が前年比で8・4%増の5万1306人だったと発表したうえで、この数字は習近平国家主席が主導する反腐敗キャンペーンの「新しい進展」と称賛した。最高裁の報告書は昨年行われた薄煕来元重慶市党委書記や劉志軍元鉄道相に対する裁判を「反腐敗運動の実績」と位置づけた。
また、2つの報告書は共に毛沢東時代の言葉「楓橋経験」に言及した。浙江省の楓橋という小さな町の政府が1960年代、地元のさまざまなトラブルを上級政府を煩わせることなく、自力で解決したことを毛沢東が高く評価したことに由来する言葉だが、両報告書は「今後の仕事の中で楓橋経験を堅持し発展させていく」としている。
さらに、複数の「優秀な検察官」と「模範的な裁判官」の名前と業績が報告書で紹介され、全国の司法関係者に「(彼らに)学ぶ運動」を呼びかけたことも昨年までなかった内容だ。
5751
:
とはずがたり
:2014/03/12(水) 18:28:24
>>5562
>>5584
総連「話すことない」 競売不成立に本部ビル、門閉ざし
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140123/crm14012313190011-n1.htm
2014.1.23 13:17
土地建物の競売が再び不成立となり、中央本部存続の先行きが不透明となった在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)。23日の東京地裁の売却不許可決定に、幹部職員は「今は何も申し上げることはない」と言葉少なだった。
競売の対象となった東京都千代田区富士見の中央本部ビルは23日午前、正面の門が閉ざされたままで、人の出入りはまばら。門から出てきた男性職員は「何も聞いていない」と話し、足早に立ち去った。
謎の業態「親北」指摘も 総連本部購入不許可のモンゴル企業
2014.1.23 13:16
東京地裁で23日、朝鮮総連中央本部の土地建物購入を不許可とされたモンゴルの「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」は、業態すら明らかでない謎の企業だ。
昨年10月の入札で、購入最低額の倍以上となる50億1千万円の高値を付けたア社は、モンゴルでもほとんど知られておらず、納税履歴すら確認されていない。公安当局は「事業実態はなく、入札目的のペーパーカンパニー」とみている。
売却を許可するかの判断を延期する決定が地裁から下されると、元横綱の朝青龍関の親類を名乗る社長が現地で急遽(きゅうきょ)記者会見。「総連救済」の疑惑を晴らそうとするかのように「ビジネスが目的」とアピールした。
総連内部では「ア社が購入すればビルを引き続き使用できる」との期待も広がったが、地裁の不許可決定で先行きは混沌としてきた。
5752
:
とはずがたり
:2014/03/12(水) 18:28:49
総連本部競売「白紙」に 入札繰り返す可能性も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140124/trl14012400570000-n1.htm
2014.1.24 00:54
朝鮮総連中央本部の競売をめぐる東京地裁決定は、「書類の不備」を理由に、モンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を認めなかった。確定すれば総連本部の競売は白紙に戻り、3回目の入札となる可能性が濃厚だ。
地裁は売却可否の決定にあたり、審査期間を延長するという異例の措置をとった。地裁関係者は「モンゴルの書類は日本と書式などが異なり、内容確認に時間がかかった」と説明する。
入札では法人の代表者などを記載した書類の原本か、公的機関の認証を受けたコピーが必要とされる。今回、ア社は(1)日本の商業登記簿にあたる書類(2)英訳(3)日本語訳−を提出した。
(1)にカラーコピーとみられる形跡があり、地裁がモンゴル側へ問い合わせたところ公的機関のスタンプがないことが判明。さらに(2)は「公的機関で作成されたものではない」との返答があった。競売手続きに詳しい金子博人弁護士は「高額な落札額を考えると、どうしてそんなところで間違えるのか不思議だ」と話す。
入札で「適法な買い受けの申し出」がなかった場合は、先着順で買い手を決める特別売却という手法もあるが、今回の入札にはア社以外も参加していたため、再び入札となる見通し。
また、不許可決定が確定すると保証金約5億3千万円はア社に返還され、再び入札に参加することも可能だ。地裁関係者は「想定外の事態で、3回もの入札は経験がない」としている。
5753
:
とはずがたり
:2014/03/12(水) 18:30:40
>ア社が落札すれば賃貸料を支払って入居できただろうし、不許可でも再入札まで当面、本部機能は維持でき、いずれも“成功”とみなせる
俺もそう思った。。毎回怪しげなの立てて時間稼ぎ出来ちゃうやん。
総連の許派と反許派で分裂とかしないかなぁー。
当面居座りも“アキレス腱”のまま 張氏粛清で内紛の火種に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140124/trl14012408040001-n1.htm
2014.1.24 08:03
モンゴル企業への朝鮮総連中央本部の売却が不許可になった問題で、朝鮮総連執行部が直前まで「思い通りいく」との認識を示していたことが分かった。許可、不許可にかかわらず、当面、本部に居続けられると見越していたようだ。ただ、北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)派粛清を引き写したように朝鮮総連でも内紛の火種がくすぶっているとされ、競売問題は本国との間の“アキレス腱(けん)”であり続けている。(桜井紀雄)
公安関係者によると、入札したアヴァール社の取引銀行幹部らが昨年11月末に来日し、前回の競売で資金調達できず断念した最福寺の池口恵観法主に融資を求め、断られたとされる。
大手旅行会社経営者やモンゴル出身の元力士らによる融資の可能性も取り沙汰されたが、いずれも関与を否定。融資に意欲があったとしても手を引いた可能性もあり、今回、売却が許可されていた場合も、約50億円もの購入金をア社が用意できたかは定かではない。
朝鮮総連関係者によると、それでも許宗萬(ホ・ジョンマン)議長に近い幹部は「われわれの思う通りにいく」と自信を見せていたという。関係者は「ア社が落札すれば賃貸料を支払って入居できただろうし、不許可でも再入札まで当面、本部機能は維持でき、いずれも“成功”とみなせる」と解説する。
執行部は立ち退きに備え、東京都文京区の別の施設への移転を検討していたとされるが、移転準備の動きは見られず、逆に傘下団体が中央本部に移る動きが確認された。5月に予定されている全国の幹部を集めた全体会議も競売問題で執行部が突き上げられかねず、開催が危ぶまれたが、現在は執行部が開催に自信をみせているという。
一方、北朝鮮で昨年12月、ナンバー2とされた張成沢前国防副委員長が処刑されただけに、朝鮮総連内でも、粛清がどう波及するかに関心が集まっている。
関係者によると、許氏に反発するグループが昨夏、競売問題や許氏の不正疑惑に関する情報を北朝鮮の崔竜海(チェ・リョンへ)朝鮮人民軍総政治局長らに上げようとし、許氏のグループに阻止されたという。許執行部は朝鮮総連を管轄する工作機関225局などを通じ張派ともつながりがあったとされる。崔氏は張派粛清で新たにナンバー2の地位を固めた勢力であり、本国の縮図といえる権力争いの“火種”が朝鮮総連内にも存在することを意味する。
ア社の落札に絡み、許氏は以前、「本国首脳が裏で動いている」と周囲に語っており、今回の不許可について組織内で説明を迫られる可能性もある。関係者は「退去の危機は当面ない。だが、今後、本部を手放すともなれば張派同様に執行部が責任を問われ、失脚させられかねない」とみている。
5754
:
チバQ
:2014/03/12(水) 21:16:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/asi14031218110002-n1.htm
大型インフラ計画は違憲 タイ、インラック政権窮地
2014.3.12 18:10
反政府デモが続くタイで憲法裁判所は12日、インラック政権が進めていた2兆バーツ(約6兆3千億円)規模の大型インフラ整備計画について、年間予算とは別に巨額の資金を調達するのは違憲との判決を下した。
インラック首相に対しては国家汚職追放委員会がコメ買い上げ政策をめぐる不正で告発方針を固め、首相停職の可能性が高まっている。反政府派は司法の場で攻勢を強めており、今回の判決で政権側はさらに窮地に追い込まれた。大型インフラ整備には日本も参加を目指す高速鉄道計画も含まれている。政権は今年中にも入札実施を目指していたが、計画見直しは必至だ。
政府はインフラ整備のため、向こう7年間で2兆バーツの事業資金を年間予算とは別に調達するという内容の法案を議会に提出。上下両院を通過したが、最大野党民主党側が反発し、憲法裁に訴えていた。(共同)
5755
:
チバQ
:2014/03/12(水) 21:17:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/chn14031221010010-n1.htm
前編集長襲撃犯を逮捕 香港、記者活動と関連不明
2014.3.12 20:59
前編集長襲撃事件について会見する警察当局者=12日、香港(AP)
香港の警察当局は12日、有力紙、明報の劉進図前編集長が先月末襲撃され重傷を負った事件で、実行犯とみられる男2人を含む計9人を逮捕したと発表した。逮捕者がさらに増える可能性があるという。
発表によると、2人は香港の裏社会とつながりがあり、何者かに雇われて劉氏を襲った。現時点では劉氏の記者活動と事件が関連しているかどうかは不明で、当局はさらに背景を追及するとしている。
2人は襲撃後に中国広東省に逃走。香港当局の要請を受け、同省東莞市の警察が12日までに逮捕した。他の7人は同日、襲撃に関与したとして香港内で逮捕された。(共同)
5756
:
チバQ
:2014/03/12(水) 21:35:57
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140311/cpd1403112211007-n1.htm
タイ混乱、力の対立から神経戦に 憲法裁・独立機関の動向焦点 (1/3ページ)2014.3.12 05:00
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1月14日のバンコク・ラチャプラソン交差点。反政府デモ隊が占拠していた(小堀晋一撮影)【拡大】
. 約4カ月が経過したタイの政治混乱は、反インラック政権派のステープ元副首相率いるデモ隊が占拠していた主要交差点などを開放したことで新たな様相を呈している。デモ隊は今後も抗議を続けるとするが、力による対立のヤマ場は越えて最終局面に移ったとの指摘もある。反政府派はなぜ、ここにきて戦術を転換したのか。そして、宙に浮いたままの選挙の行方は。
◆デモ隊の誤算
「やはり、あのことが決定的な誤算だった」。英字紙バンコク・ポストで政局取材を続けてきた記者はこう言って事態を振り返る。「あのこと」とは2月24日にプラユット陸軍司令官が自らテレビ演説に出演したこと、「誤算」とは同司令官が「軍は現在の政治局面に介入するつもりはない」と明言したことを指す。デモ隊を率いるステープ元副首相が、7週間にわたってバンコクの主要な交差点を占拠し続けてきた「バンコク封鎖」の戦術転換を余儀なくされた主因とされた。
直接のきっかけは、2月23日白昼に「バンコク伊勢丹」などが立ち並ぶバンコク中心部で発生した爆発事件だった。6歳と4歳の幼い姉弟が死亡、多くの買い物客らがけがを負った。それまでもデモ隊に手榴(しゅりゅう)弾が投げ込まれたり、発砲事件によって死亡者が出たりしたことはあった。だが、犠牲者はデモに積極的に加わった人たちばかりで全員が成人。発生場所も外国人があまり立ち寄らない場所で、圧倒的に夜間の衝突が多かった。
それだけに、白昼堂々、しかも買い物に来ただけの幼い姉弟が犠牲となった事件に、事態の推移を見守ってきた軍も旗幟(きし)を鮮明にする必要に迫られた。プラユット司令官は「(警察と協力し)事態を悪化させないよう犯人を必ず逮捕する」と述べ、デモ隊には交差点などの封鎖を解くよう求めた。
ただ、反政府デモ隊の誤算はこれが初めてではない。反政府運動が広がりを見せる中、デモ隊の中心を担う野党民主党は昨年12月、全下院議員が辞職し、他党にも総選挙のボイコットを提案した。ところが支持はほとんど得られず、事実上、同党だけが欠けた形で選挙戦は展開された。もう一つは、2月の投票日にプラユット司令官ら3軍のトップが投票所に姿を現し、投票に及んだことだ。反政府デモ隊としては、いずれもはしごを外された格好となった。
◆独特の権力構造
そして極めつけが、投票の10日後に憲法裁が下した選挙無効と与党タイ貢献党の解党を求める訴えの棄却判決だ。反タクシン派の牙城とされる憲法裁で、実体審理を経ての棄却判決はタイの政界に驚きを持って受け止められた。タクシン元首相が失脚した2006年当時は、憲法裁の違憲無効判決が軍事クーデターの呼び水となった。
憲法裁の判事は事実上、上院の指名によって選任される。一方、上院議員は約半数を憲法裁長官らが作る選出委員会が指名する。すなわち、選ぶ側と選ばれる側が相互に支え合う仕組みになっており、選挙に弱い反タクシン派の力の源泉とされてきた。今回の政治混乱は、このタイ独特の権力構造にタクシン派が手を加えようとしたことで起こった。上院の全議席を公選制に改める憲法改正案が国会で可決したことを受けてのものだ。
タイの憲法裁は、法令の違憲審査権にとどまらず、政党の解党や国会議員の身分までをも剥奪できる強い権限を持つ。憲法学者らからは「立法や行政を超越した機関」と称され、時に違憲・無効判決によって政権を倒す手法は「司法クーデター」とも呼ばれた。反タクシン派としては譲れない最後の一線が、憲法裁を頂点とするタイ独特の権力システムだった。
2月に実施された総選挙は現在、投票が済んでいない選挙区で補充投票が行われているが、定足数に達する見込みはない。そもそもボイコットした民主党に当選議員はいない。一度は選挙無効の訴えを退けた憲法裁だが、いずれかの時点で選挙の無効を宣言しなければ反政府派に勝ち目はない。それだけに憲法裁の動向が今後の焦点となるのは間違いない。
また、憲法裁と同様に強い権限を持つ独立機関の国家汚職防止取締委員会の動向にも注意が必要だ。同委員会は政府の「コメ担保融資制度」をめぐってインラック首相らの罷免を上院に求める手続きを進めている。同委員会の委員も上院によって選出されている。タイの政治混乱は力の対立から司法や上院に舞台を移し、静かな神経戦に入ったようだ。(在バンコク・ジャーナリスト 小堀晋一)
5757
:
チバQ
:2014/03/13(木) 23:54:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/kor14031322170004-n1.htm
粛清の張成沢氏妻、金敬姫氏 代議員外れた可能性
2014.3.13 22:13
【ソウル=名村隆寛】聯合ニュースなど韓国メディアは13日、韓国情報当局の話として、北朝鮮で9日に行われた最高人民会議(国会)代議員選挙に関し、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏の妻で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の叔母、金敬姫(ギョンヒ)氏が、代議員から外れた可能性が高いと報じた。
2009年の前回選挙では、金敬姫氏と名前の読み方が同じ「金京姫(ギョンヒ)」という人物が中国に近い平安北道で当選。今回の選挙でも平安北道で「キム・ギョンヒ」という人物が当選している。
韓国統一省関係者は「金敬姫氏が平安北道で立候補する理由はあまりない」としており、当選したのは金京姫氏とみられるという。
選挙は信任投票で、1選挙区の候補者は1人。信任率は100%だった。金敬姫氏は最初から、候補者名簿から外れていた可能性が高い。韓国情報当局関係者は、金第1書記との対立か自ら辞退した可能性をあげているという。韓国メディアは当初、金敬姫氏が当選者に含まれると報じていたた。
5758
:
チバQ
:2014/03/13(木) 23:57:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320160009-n1.htm
【中国・全人代】
共産党前最高指導部メンバー周永康氏 摘発秒読みか?
2014.3.13 20:11 (1/2ページ)[中国]
周永康氏
【北京=矢板明夫】中国の李克強首相は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉幕後の記者会見で、党内で深刻化する腐敗問題について「誰であろうと地位がどんなに高かろうと、党の規律や国家の法律に抵触すれば厳粛に調査・処罰する」と強調した。前最高指導部メンバーの周永康氏の汚職疑惑を念頭に置いた発言とみられ、周氏の失脚が近く正式に発表されるとの見方が浮上している。
周氏は昨年10月、母校、石油大学の創設60周年の記念式典への出席を最後に公の場から姿を消した。「共産党の規律検査部門に拘束され、取り調べを受けている」との情報がほぼ同じ時期に共産党幹部の間で広がった。
欧米メディアはこれまで、周氏が石油相、四川省党委書記、党中央政法委員会書記などに在任中、党内の影響力を使って家族が経営する企業などに便宜を図り、約千億元(約1兆6700億円)を不正蓄財したなどと報じていた。
周氏の汚職疑惑をめぐる報道は外国メディアが先行し、中国国内では厳しい報道規制が敷かれていた。新聞、テレビ、インターネットメディアは沈黙を続けたが、最近になって変化の兆しが出ている。
北京の有力紙「京華時報」などは3月初め「周永康問題」と明記するようになった。中国政府の諮問機関、全国政治協商会議の呂新華報道官は3月2日の記者会見で、「周永康氏は調査を受けているのか」の質問に対し、汚職摘発は党指導部メンバーも免れない点を強調した。
北京の共産党筋は「周氏の容疑はすでに固まり、側近たちの粛清もほぼ終了した。いつ、どんな形で発表されるのかが問題だ」と話している。
2012年の全人代閉幕後の会見で温家宝首相(当時)は、重慶市党委書記だった薄煕来氏を名指しを避けながらも批判した。その約1カ月後に薄氏失脚が発表されたことから、共産党筋は「前例踏襲を大事にする中国共産党は同じ事をするかもしれない」と4月中旬までの発表を予測する。
しかし、新中国建国以降、汚職を理由に党最高指導部メンバー経験者が摘発された前例はない。習近平政権が、長年の政治的慣行を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多くおり、
彼らが一斉に反発すれば、政局が不安定になる可能性もある。
5759
:
チバQ
:2014/03/13(木) 23:58:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320080008-n1.ht
m習近平政権、内政課題の山積が悩みの種 政治体制改革は置き去り?
2014.3.13 20:05 (1/2ページ)[中国]
中国全人代が閉幕し、習近平国家主席(左)と言葉を交わす李克強首相=13日、北京の人民大会堂(共同)
【北京=山本秀也】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が13日閉幕し、国家主席への選出など昨年の全人代で正式発足した習近平政権は、2年目を迎えた。「中国の夢」が声高に叫ばれた前回と異なり、政権1年を総括したこの全人代は、強国路線を支える中国経済の立て直しをはじめ、テロ抑止や環境対策など、山積する内政課題への取り組みが急務であることを浮き彫りにした。
人民大会堂内で記者会見した李克強首相は、環境対策をめぐる質問に、「たくさんの人が朝起きると携帯電話でPM2・5(微小粒子状物質)の数値をチェックしている。これはもはや重大な民生問題だ」と認めた。
昨年の全人代最終日には、国家主席に選出された習近平総書記が閉幕演説で、民族復興を叫ぶ「中国の夢」に9回も言及した。今年も習主席は、人民解放軍代表団を前に、「国家の核心的利益を犠牲にするな」として「強い軍隊」を訴えるなど、大国の強い指導者を意識した発言が目立った。
しかし、今回の全人代では、開幕の政府活動報告で、李克強首相が「中国の夢」に言及したのは末尾の1回。実務を預かる李首相は、代わりに経済や民生分野での「改革」を77回繰り返した。
李首相が「改革」の必要を力説したのは、金融、経済、産業構造、農村問題、社会福祉など。いずれも国民の切迫した関心の高まる内政課題だ。
2年目を迎えた習近平政権はどこに向かうのか。
共産党の指導を頂点として、軍事力を背景とした海洋進出など「大国路線」と、雇用確保や福祉、環境といった13億人の「民生向上」をめざす2つの軸がみえる。どちらに軸足が置かれるかは、政治の決断次第だ。
13日の首相記者会見では、「権力腐敗の撲滅」と「民間経済の活性化」を同時に進める共通対策として、許認可権の見直しや市場メカニズムの活用による「行政簡素化と権限委譲」が力説された。
首相の構想は、権力と資源とが共産党に過度に集中する現状の改革、すなわち「政治体制改革」に一部踏み込む内容とも思われる。 77回繰り返された首相報告中の「改革」は「政治体制」には触れなかったものの、北京の知識人は「方向指示器が左でも、右に進む方法はある。政治体制を実質的に改革することが、すべての改革の鍵だ」としている。
5760
:
チバQ
:2014/03/13(木) 23:59:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031312150002-n1.htm
国防・治安重視の“強硬路線”予算も支持 政府活動報告、賛成票99%超で閉幕
2014.3.13 12:11 [中国]
中国全人代が閉幕し、習近平国家主席(左)と言葉を交わす李克強首相=13日、北京の人民大会堂(共同)
【北京=川越一】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は最終日の13日、北京の人民大会堂で、今年の経済成長率目標を前年と同じ7・5%に設定することなどを盛り込んだ政府活動報告や2014年の予算案などを承認し、閉幕した。
李克強首相が就任後初めて行った政府活動報告では、深刻な大気汚染の改善や腐敗撲滅に取り組む姿勢を強調。その結果、投票総数の99%を超える2887票の賛成票を集めた。反対は15票、棄権は5票。昨年は政府活動報告には101票の反対票、44票の棄権票が投じられていた。
前年実績比12・2%増の8082億3千万元(約13兆5千億円)を計上した国防費、国内の治安維持に使われる中央政府の公共安全費などを含む予算案に対する反対票も、約10%にとどまった。習近平指導部の強硬路線が支持された形で、軍備拡張やウイグル族などに対する取り締まりの加速が懸念される。
また昨年、棄権票を含め20%が賛成しなかった最高人民検察院(最高検)と最高人民法院(最高裁)の活動報告についても、反対・棄権票は16〜17%に抑えられた。
閉幕後、李克強首相が記者会見する。
5761
:
チバQ
:2014/03/14(金) 00:00:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031311280001-n1.htm
村ぐるみ製造・販売、中国最大の「覚醒剤村」 摘発され「お上は黙認してきた、なぜここだけ」
2014.3.13 11:17 (1/4ページ)[中国]
博社村では警察官が巡回する光景をしばしば見かけた。路地には覚醒剤撲滅の横断幕を隠すように、地元雑貨店の広告が掲げられていた=2月、中国広東省
中国の薬物犯罪は、北京で開催中の全国人民代表大会(国会)で「薬物犯罪との闘争を積極的に進める」と報告されるなど、深刻な状況が続く。こうした中、南部の広東省では、村ぐるみで薬物を密造していた「覚醒剤村」こと汕尾(せんび)市博社村が、昨年末、警察に摘発された。19世紀にアヘン戦争の戦場となった同省で、なぜ村人は中国最大の薬物犯罪にのめり込んだのか。現地を訪ねた。
「50グラムの所持で死刑になる覚醒剤を、博社村ではトン単位で取引してきたんだ」。左右に水田が広がる細い道を走りながら、白タクの運転手は笑った。
のどかな風景と裏腹に、「覚醒剤に手を出すな」「薬物撲滅の人民戦争に打ち勝とう」という物騒な標語が目立つ。記者が訪れた2月には、警棒を持った警察官が村の入り口で車を検問していた。
陽気だった運転手は、検問所の手前で車を止め、「この先は歩いてくれ」と記者を放り出した。数年前、たまたま覚醒剤の運び屋を乗せた白タクの運転手が検問で捕まり、薬物犯の共犯として処刑されたという。
村民は摘発に反発
人口約1万4千人の博社村は、裏社会では中国最大の覚醒剤密造拠点として知られてきた。昨年12月29日、広東省警察は3千人の警官隊とヘリコプター、高速艇で村を包囲し、村内77カ所の拠点を急襲した。村の蔡東加・中国共産党支部書記ら182人を逮捕し、覚醒剤3トンと原材料23トンを押収した。
それから1カ月以上経過していたが、村の空気はなおも張り詰めていた。隊列を組んだ警察官が巡回し、潜伏中の犯罪者らに出頭を迫る公安局の布告も目立った。不敵にも、その布告の上に全く関係のない広告ビラが貼られていることもあり、村民は内心、摘発に反発しているようにみえた。
村の元幹部という初老の男性が取材に応じた。
「同じことをしていた村は他にもある。なぜここだけやられたんだ。お上が密造を黙認したのに、責任の押しつけはごめんだ」と、犯罪への悔悟は忘れて摘発への不満をぶちまけた。
5762
:
チバQ
:2014/03/14(金) 00:01:19
村民が心配するのは逮捕者の処分だ。法律を厳格に適用すれば全員が「死刑」。村内の2割の世帯が覚醒剤の製造や販売に関与したとも伝えられ、逮捕者がさらに増える可能性もある。
末端価格より安く
博社村が属する汕尾市は、1980年代に経済改革の花形となった深●(=土へんに川)、スワトーという経済特区の間にある。両経済特区のいわば谷間となって、博社村を含む汕尾市一帯は繁栄から取り残されてしまった。
皮肉なことに、市場経済が活性化し、香港などとの往来が増えると、急速に「需要」を増したのが麻薬や覚醒剤だった。同じ密造なら、村内で精製作業や販売を分業した方が効率が上がる。村の幹部を巻き込んで覚醒剤製造が始まったのは、こうした地域格差と、ゆがんだ経済原則が原因だと指摘されている。
だが、薬物犯罪が許されるはずもない。広東省の警察当局者によれば、博社村の覚醒剤は、香港や台湾のほか、日本にも流れていた。昨年12月、広州の空港で拘束された日本人男性が所持したとされる覚醒剤も、「汕尾周辺で製造された可能性が高い」(地元幹部)という。
博社村での覚醒剤の販売価格は一般の末端価格より安かったため、「村の収入は決して多くなかった」という。推測だが、これだけ長期にわたり密造が摘発を逃れてきた裏には、村外への“上納金”もあったはずだ。私腹を肥やしたのは誰だ? 村民の表情は無言の問いを投げかけていた。
(中国広東省博社村 矢板明夫)
◇
中国の薬物犯罪 共産党政権下で撲滅されたはずの薬物犯罪は、市場経済の中で復活。薬物中毒は昨年5月時点で222万人にのぼる。東南アジアの「黄金の三角地帯」や北朝鮮などからの密輸品のほか、広東省などでの密造品が流れている。中国の裁判所は昨年だけで、薬物犯罪で10万人近くに死刑を含む有罪判決を下した。50グラム以上の所持で死刑が適用され、日本人も中国で処刑されている。
5763
:
チバQ
:2014/03/14(金) 00:04:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031300370000-n1.htm
中国経済先行き不透明感 経済失速に現実味 連鎖デフォルト、混乱警戒
2014.3.13 00:36 [中国]
【北京=河崎真澄】中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で7日起きた初の社債デフォルト(債務不履行)と、前年同月比で18.1%減少した8日発表の2月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、12日は株式市場の上海総合指数も反落した。
13日閉幕の全国人民代表大会(全人代=国会)で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」(市場関係者)との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。
中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード(倫理の欠如)を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行(シャドーバンキング)」関連の金融商品への飛び火を警戒している。
また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標7.5%を達成するのは困難」(北京のエコノミスト)な情勢だ。
外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。
5764
:
チバQ
:2014/03/14(金) 00:43:53
http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000m030065000c.html
中国:全人代閉幕 汚職、歴史問題踏み込まず
毎日新聞 2014年03月13日 20時23分(最終更新 03月13日 20時31分)
【北京・工藤哲、石原聖】北京で5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議が13日、閉幕した。李克強(り・こくきょう)首相は記者会見に臨んだが、国内外で注目されている共産党前政治局常務委員、周永康(しゅう・えいこう)氏に関する汚職疑惑調査や、歴史や領土に関する内容には踏み込まなかった。習近平(しゅう・きんぺい)指導部は大会期間中、敏感な話題への言及を極力避け、国内問題の取り組みの成果を内外に示すことを重視したようだ。
「中国は法治国家で、誰であっても地位の高さを問わず、党の規律や法に触れれば厳粛に調査・処罰しなければならない」。李首相は閉幕後の記者会見で、汚職問題への対応についてこう述べた。
2012年の全人代後の会見で、温家宝(おん・かほう)首相(当時)が「重慶市党委と市政府は反省しなければならない」と発言。その直後に薄熙来(はく・きらい)重慶市党委書記(同)が解任されたことから、今回も李首相の周氏に関する発言が注目されていた。
国政助言機関・中国人民政治協商会議(政協)の呂新華(ろ・しんか)報道官が2日の記者会見で周氏の調査を否定せず、中国メディアも3日付で周氏の疑惑について報道。この時点で関連報道が国内で事実上解禁されていた。
法政大学の趙宏偉(ちょう・こうい)教授は「もし期間中に当局者の言及があれば、メディアの注目が集中し、他の重要課題の関心度が相対的に低くなることを指導部が懸念した」とみる。
一方、領土や歴史問題を巡り、李首相は5日の政府活動報告で「第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と発言。しかし、会見で深い言及はなかった。
さらに「敏感な内容はメディアの取材に応じないよう出席した代表らに通知があった」(中国人記者)との証言もある。
また、深刻化する大気汚染対策では「多くの人が朝起きるとスマートフォンでPM2.5(微小粒子状物質)の数値を見ており、重大な民生問題となっている。我々は自身の粗放な生産・生活方式に宣戦する」と強調した。
5765
:
とはずがたり
:2014/03/14(金) 08:28:24
焦点:南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2000020140301?rpc=223=obinsite
2014年 03月 1日 09:11 JST
[クアラルンプール 27日 ロイター] -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約80キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で1年以内に2度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。
問題の暗礁はジェームズ礁(中国名・曽母暗沙)で、マレーシア領海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域(EEZ)内にある。
南シナ海の9割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。
外交官らによると、マレーシアは今年1月の中国軍による主権宣誓活動をきっかけに、中国の主張に最も積極的に反発するフィリピンとベトナムとの連携を強化。南シナ海における行動規範によって、中国の動きを抑えたい考えを明確にした。
また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつきを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深まるばかりだ。
中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシアはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を示してこなかった。
ジェームズ礁は中国本土から約1800キロの位置にあり、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどほぼすべての東南アジア諸国からの方が距離的に近い。
それでも、中国は同暗礁を最南端の領土だと譲らない。中国は南シナ海の権益を主張するため、9本の境界線「九段線」を地図上に引いているが、同暗礁はその内側に含まれている。
中国国営メディアが配信した1月26日の写真では、数百人の中国海軍兵士が艦船の甲板に集まっているのが確認できる。この艦船のほか、駆逐艦2隻とヘリコプター1機が、ジェームズ礁付近で共に行動したと報じられた。
一方、マレーシアの海軍トップはこの報道を否定。ベルナマ通信に対し、中国艦船はマレーシア領海から遠く離れた位置にいたとコメント。ただ、軍事アナリストらによると、マレーシア軍が監視していなかったか、中国艦船を確認できなかったことから、報道を否定した可能性があるという。
また関係筋からは、中国艦船3隻がジェームズ礁近海で、中国の領有権を主張する「主権宣誓式」などを行ったことはほぼ確実だとの見方が示されている。
マレーシア戦略国際問題研究所の専門家Tang SiewMun氏は、中国艦船の最近の動きについて、「われわれにも鐘が鳴らされた」と指摘。「(両国間には)特別な友好関係があるため、ジェームズ礁については、中国の主権と国益を守る行動とは無関係だと思っていた」と述べた。
<行動規範>
1月の中国艦船の動きに対するマレーシア国民の反応は薄い。しかし、東南アジア諸国の外交官らは、マレーシアの外交官が、南シナ海における行動規範の策定に向けた中国との協議に対し、以前よりはるかに積極的になったと話す。
ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国と中国の代表からなる作業部会は、3月18日にシンガポールで行動規範の策定に向けた協議を再開する予定だ。ASEANと中国は昨年、協議を加速させることで合意したが、協議はさほど進展していない。
行動規範は、中国とASEAN加盟国の海上行動を詳細な規則で縛ることで、緊張関係の高まりを受けた衝突の発生を防ぐのが狙い。行動規範の策定について中国政府は、真剣に取り組んでいるとしている。
マレーシアのアマン外相は、中国艦船の動きを受け、フィリピンのマニラを予告なしに訪問し、フィリピン外相と会談。軍の報道官によると、議題は南シナ海に関することだった。
5766
:
とはずがたり
:2014/03/14(金) 08:28:59
>>5765-5766
2月18日にはフィリピン、マレーシア、ベトナムの当局者が会合を開き、対中国政策を協議。事情に詳しい外交筋は「これまでは、フィリピンとベトナムのみが協議を進めていた。それが今ではマレーシアも加わった」と、マレーシアの態度の変化を説明した。
会合で3カ国の当局者は、中国の「九段線」を認めない方針で一致し、行動規範の策定に向けた交渉の早期再開を迫ることで合意。その上で、3月にクアラルンプールで開く会合への参加をブルネイにも要請することを決めたという。
マレーシアだけでなく米当局者もこのところ、中国に対する態度を硬化させている。ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国と衝突すれば、米国はフィリピンを支援すると発言した。
中国南海研究院のHongNong氏は、このような発言について「ASEANに影響を与える。これまで、米国が誰の味方になるかを明確に伝えたことはなかった」と語った。
<海軍基地>
2013年3月、中国艦船はジェームズ礁周辺で今年1月と同じような行動を取った。この行動に対し、マレーシアは中国政府に珍しく抗議を行った。
シンガポールの東南アジア研究所(ISAS)の上級フェロー、イアン・ストーリー氏は、「これら二つの事案は、マレーシアの国家安全保障体制にとって、とても憂慮すべきことだ」と分析。
その上で「将来同様の事案が発生することが予測される。中国人民解放軍はマレーシア領海に中国国旗を掲げるだろう。そうなれば、マレーシアは政策の転換を迫られるはずだ」と強調した。
マレーシアの政策転換はすでに進められているようだ。
昨年10月、マレーシアはジェームズ礁から最も近い主要な町、サラワク州ビントゥルに海軍基地を建設する計画を発表。米海兵隊をモデルにした部隊が駐留するという。中国には直接言及しなかったが、国防相は基地建設の目的は同海域の石油・天然ガス資源を守ることだとした。
マレーシアの軍事アナリストによると、米国はマレーシア版海兵隊の設立を支援するため、助言や訓練を行うとみられている。前出のTang氏は「この計画はとても重要だ」とし、米国とマレーシアの軍事関係を強化することになると付け加えた。
<経済関係>
マレーシアは中国に対する態度を硬化させているものの、マレーシア政府筋によると、中国との領有権問題をめぐってフィリピンと合同で国際裁判所に提訴する考えはない。
フィリピン政府は、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴。これに対し、中国側は裁判の手続きを拒否している。フィリピン側の弁護士は、この裁判には他国の参加も認められるとしている。
政府寄りのマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは昨年10月、中国の習近平国家主席のマレーシア訪問を前に、同国は「地域紛争の解決には、より慎重で極めて繊細な対応を取る」と表明した。
マレーシアのナジブ首相は習主席との会談で、2017年までに相互貿易額を1600億ドルにする目標を設定。両国の経済関係はますます強化されている。
西側の外交官の1人は、対中・対米関係のバランスを保つというマレーシアの総合的な政策には大きな変化はみられないだろうと語る。
また、この外交官は「原則的にマレーシアは、ASEANの立場を取っている。しかし、それと同時に中国の反応を心配している」と指摘。「彼ら(マレーシア)は取引できると考えている。ただ中国は取引しないだろう。見ての通り、中国は少しずつその攻撃的な姿勢を強めている」と述べた。
(Stuart Grudgings記者、翻訳:野村宏之、編集:宮井伸明)
5767
:
とはずがたり
:2014/03/14(金) 22:03:52
中国・湖南省、刃物で路上の市民襲われ1人死亡 複数犯との情報
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140314530.html
産経新聞2014年3月14日(金)13:36
【中国総局】国営新華社通信など中国メディアによると、湖南省長沙市の路上で14日、複数の人物が刃物で市民を襲う事件が起き、少なくとも1人が死亡。けが人も出ているもよう。地元目撃者によると「現場で4人死亡した」との情報もある。警察当局が1人を射殺、1人を拘束し、3人が逃走したという。
中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅では1日夜、刃物を使ったウイグル族の犯行とみられる無差別殺傷事件が起きている。
5768
:
とはずがたり
:2014/03/14(金) 22:25:10
2014年 2月 24日 19:57 JST
インド次期首相有力候補のモディ氏、領土問題で中国に警告
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579402581065730544.html?mod=WSJJP_article_outbrain&obref=obinsite
By NIHARIKA MANDHANA
インドの次期首相として有力視されている最大野党インド人民党(BJP)のナレンドラ・モディ氏は、週末に中国と接するヒマラヤ国境地帯近くの町を訪問し、中国政府に領土の野望を捨てるよう警告した。
中国に対するインドの警戒心が高まるなか、モディ氏は中国が「(領土)拡大という思考を捨て去る必要がある」とし、中国政府は「開発と繁栄」に向け取り組むべきだと語った。
近く行われる総選挙でBJPが擁立する次期首相候補のモディ氏にとって、弱い国内経済に焦点を置く選挙活動において外交政策に踏み込むのは珍しい。
モディ氏はインド北東部アルナチャルプラデシュ州パシガトと、バングラデシュとの国境に近いアッサムで演説し、自らを防衛に強く、他地域の権力を恐れない人物だと強調。「この地球上のいかなる権力もインドからアルナチャルプラデシュを消し去ることはできない」と述べた。
インドの次期首相は不安定な近隣諸国との問題を引き継ぐことになる。東南アジアやインド洋での役割拡大をにらむ軍備で勝る中国以外にも、インド政府はアフガニスタン駐留米軍の縮小による影響に対処せざるを得ない。
安全保障の専門家は、西欧の存在感が薄れることは、パキスタンとの国境地帯でのイスラム過激派の勢力拡大につながりかねないと警告している。バングラデシュとスリランカは国内の政治紛争に見舞われている。
インド政府は、中国の軍部が昨年4月、インド領に侵攻して数日間とどまったとしているが、中国側はこれを否定している。両国は1962年に国境をめぐり中印国境紛争を戦った。
モディ氏はこれまでの演説で、世界におけるインドの立場を回復させることを約束し、自らを断固とした指導者として位置づけることで、国粋主義者の心に訴えようとしている。モディ氏はBJPの元首相アタル・ビハリ・バジパイ氏が「力(シャクティ)」と「平和(シャンティ)」をたくみに結びつけたとしてバジパイ氏をたたえた。
インドは1998年にバジパイ首相の下で一連の核実験を行い、核保有国となったものの、国際的な非難を浴びた。実験後まもなく、バジパイ首相は核兵器の先制使用の放棄を宣言し、自制の必要性を説いた。
BJPは、与党のインド国民会議(INC)について、意気地がなく無力で、インドの隣国に対抗する意欲のない党だと批判。昨年の中国の領土侵攻を単に「局地的事件」だと発言したシン首相を厳しく批判した。
与党INCのシン政権は中国に対して厳しいスタンスを取る方向に傾いている。インドは昨年12月、日本の海上自衛隊と対潜戦の合同軍事演習を実施した。さらに昨年、インドは中国国境近くに軍隊を配置する能力を強調するため、あえてそこにC―130輸送機を着陸させた。
日本とインドはシン首相と安倍首相の1月の会談を受け、中国の台頭に触れながら、「戦略的環境が変化」するなかで、平和と安定維持のため「自由、民主主義、法の原則」に基づくグローバル・パートナーシップにコミットする意向を表明した。
中国はアルナチャルプラデシュ州を南チベットと呼び、同州の3万5000平方マイル(約9万平方キロメートル)を自国の領土と主張している。中国政府は2009年、シン首相による同州の訪問に苦情を呈し、同州の領有権は中国とインドで争われており、インドは「騒乱の引き金」となるべきではないと主張した。中国政府は同州の居住者に通常のスタンプ式ではなくホッチキスで留めた査証を発行し、インド政府をいらだたせた。
5769
:
チバQ
:2014/03/14(金) 22:59:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140314/chn14031419520005-n1.htm
人身売買の被害者? 脱出ウイグル族? タイで不法入国者220人拘束
2014.3.14 19:50 [アジア・オセアニア]
【北京=川越一】AP通信によると、タイ南部ソンクラー県の山岳地帯で14日までに、子供82人を含む身元不明の不法入国者220人が拘束された。人身売買の被害者とみられているが、米政府系放送局ラジオ自由アジアは、中国新疆ウイグル自治区を脱出したウイグル族だとしている。
タイ警察が13日未明、ゴム農園近くの秘密キャンプを捜索して、潜んでいた集団を発見した。不法入国者はトルコ系イスラム教徒を自称しているが、身元が確認できる書類は一切所持していなかった。
タイは人身売買の中継地として利用されており、昨年1月にはミャンマーのイスラム系少数民族800人以上が同県で発見されたという。警察当局は人身売買組織が第三国への移送を計画していたとみている。
一方、同ラジオは不法入国者の親族からの情報として、不法入国者はウイグル族で、中国への送還を恐れて「トルコ人」を装っているとしている。報道が事実ならば、雲南省の昆明駅で起きた無差別殺傷事件以降、同自治区内でのウイグル族への締め付けが強化されている可能性もある。
中国外務省の洪磊報道官は14日の定例記者会見で、「関連する状況について聞いていない」と事実確認を避けた。
5770
:
チバQ
:2014/03/14(金) 23:02:23
http://mainichi.jp/select/news/20140315k0000m030044000c.html
インドネシア:最大野党ジョコ特別州知事を大統領候補指名
毎日新聞 2014年03月14日 19時05分
インドネシアで7月に実施される大統領選挙で、最大野党・闘争民主党は14日、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)を党の大統領候補に指名すると発表した。
ジョコ氏は各種世論調査で3〜4割の支持を集めて独走、致命的スキャンダルがなければ当選は確実な情勢だ。4月9日投票の総選挙を前に、党内から早期の指名発表を求める声が強まっていた。【ジャカルタ】
5772
:
チバQ
:2014/03/15(土) 10:22:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031400926
事態打開へ交渉仲介=タイ独立機関、「行程表」も
【バンコク時事】タイの選挙管理委員会など独立機関7組織が、長期化する政情の混迷に終止符を打つため、政府と反政府デモ隊との交渉実現に向けて仲介に乗り出すことが14日、明らかになった。事態打開につながるか注目される。
選管のソムチャイ委員らが地元メディアに語ったところによると、7組織は14日に会合を開き、政治対立の終結を目指し、紛争当事者間の交渉に関するロードマップ(行程表)と枠組みについて合意に達した。具体的な中身は17日に記者会見して明らかにするという。
7組織はほかに国家オンブズマン、国家汚職追放委員会、国家会計検査委員会、最高検察庁、国家人権委員会、国家経済社会諮問会議。(2014/03/14-20:05)
5773
:
チバQ
:2014/03/17(月) 21:55:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031700156
党軍事委拡大会議を開催=金第1書記妹、活動本格化−北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、労働党中央軍事委員会拡大会議が金正恩第1書記の主宰で開催されたと伝えた。同会議は昨年8月以来。
朝鮮中央通信は「軍人生活の問題解決」「防衛力を固めるに当たっての重大な問題」のほか、人事を討議したとしている。金第1書記はこれまで、軍幹部の世代交代を進めてきており、その一環の可能性がある。
一方、同通信は別の記事で、9日行われた最高人民会議代議員選挙で動静が伝えられた金第1書記の妹、ヨジョン氏が、金第1書記のモランボン楽団の公演観覧に同行したことを伝えた。列挙された同行幹部の最後に名前が挙げられた。
ヨジョン氏は党幹部として活動を本格化させたもよう。金第1書記の肉親として、体制を支える重要人物となりそうだ。(2014/03/17-10:11)
5774
:
とはずがたり
:2014/03/18(火) 19:43:56
越南とは共同して中国に対処していく必要があるからな。。
日越経済協力の強化で一致
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140317020.html
フジサンケイビジネスアイ
2014年3月18日(火)08:21
日本商工会議所とベトナム商工会議所は17日、来日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席を招き、東京都内で日本・ベトナムビジネスフォーラムを開催した。両国の商工会議所は、日越間の経済協力を強化する方針で一致し、協力強化に向けた覚書を締結した。
フォーラムでサン国家主席はベトナムの経済政策を説明し、日本への期待を表明。一方、三村明夫会頭は「日本はベトナム最大の投資国で、中国に次いで第2位の貿易国だ。両国の交流を促進していきたい」とあいさつした。フォーラムには約400人の日本企業関係者が出席して同国へ関心の高さを裏付けた。
5775
:
チバQ
:2014/03/18(火) 21:20:28
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m030047000c.html
インドネシア:総選挙は4月9日 最大野党がリード固める
毎日新聞 2014年03月18日 19時27分
【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア総選挙が4月9日に実施される。世論調査では最大野党の闘争民主党がリードし、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)の大統領候補指名を追い風に、国会(1院制、定数560)での第1党獲得は確実な情勢だ。
世論調査では「ジョコ大統領誕生」への国民の強い期待感を背景に闘争民主党が支持率トップを走る。
闘争民主党は選挙の街頭キャンペーン開始直前の14日、ジョコ氏の大統領候補擁立を発表。州知事職を投げ出して立候補することを批判する動きも強まっているが、同党はジョコ氏の国民的人気を積極的に活用する方針で、支持を広げる可能性が高い。総選挙の結果次第で、単独で大統領候補を擁立できる政党は、規定により闘争民主党のみになる見通し。
一方、党首が大統領選への立候補を表明したゴルカル、グリンドラ両党は、農村部などへの「バラマキ政策」を打ち出し、支持回復を図る。バクリー党首(67)率いるゴルカル党は総選挙で勝利した場合、全国全ての村に年10億ルピア(約900万円)を配ると約束した。大統領選では複数の政党が連立して候補を出すことも可能で、今後は連立を巡る駆け引きが活発化しそうだ。
ユドヨノ大統領率いる政権与党、民主党は幹部の汚職が相次ぎ、支持率が低下。憲法の規定で2期目のユドヨノ氏は立候補できず、同党は独自の候補擁立が難しい情勢だ。
5776
:
チバQ
:2014/03/18(火) 21:21:32
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m030046000c.html
タイ:首都と周辺の非常事態宣言 19日に解除
毎日新聞 2014年03月18日 19時25分(最終更新 03月18日 20時43分)
【バンコク岩佐淳士】タイ政府は18日、首都バンコクと周辺地域に発令された非常事態宣言を19日から解除することを決めた。代わりに国内治安維持法を適用する。バンコク中心部の反政府デモが比較的沈静化してきたのが理由。経済への打撃を訴える財界の意向にも配慮した。
政府はデモ激化を受け、1月22日に非常事態宣言を発令。街頭デモの規模が縮小するのに従い「宣言が対外イメージを悪化させ経済を失速させた」と主張する経済界から、解除を求める声が強まっていた。また、民事裁判所は2月中旬、強制排除を禁止する判決を下し、宣言は事実上無効化していた。
デモ隊は中心部の拠点を集約して反政府運動を継続し、今もデモを巡る爆発事件が起きる。デモ隊に妨害された2月2日の総選挙結果は確定できず、首相が国家汚職追放委員会から不正疑惑を追及されるなど、政情不安は続いている。
5777
:
チバQ
:2014/03/19(水) 22:19:34
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m030072000c.html
台湾:学生ら数百人が立法院占拠 中台協定に反対訴え
毎日新聞 2014年03月19日 20時24分(最終更新 03月19日 21時13分)
台湾・立法院の議場を占拠する学生ら=台北市で2014年3月19日、鈴木玲子撮影
拡大写真 【台北・鈴木玲子】台北市の台湾・立法院(国会)で18日、学生ら数百人が警官の警備網を破って突入し、議場を占拠した。台湾メディアによると、学生ら一般民衆による議場占拠は史上初めて。衝突で警官38人が負傷した。
学生らは立法院で審議されている中台間でサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」に反対している。
台湾南部などから学生が駆けつけ、19日には議場内外の抗議学生らは1000人を超えた。学生らは同協定の撤回などを要求し、21日まで占拠を続ける構えだ。
中台は昨年6月、電子商取引や医療分野などでの市場開放を図る同協定に調印。馬英九政権は早期発効を目指しているが、野党・民進党などは「台湾の弱小産業が打撃を受ける」と強く反対。同協議については立法院の委員会で審議中だったが、与党・国民党側が17日に時間切れなどの理由で審議を打ち切る強硬姿勢を見せ、反発が強まっていた。
5778
:
チバQ
:2014/03/19(水) 22:21:23
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m030084000c.html
韓国:日米韓首脳会談の可能性は? 肯定派、否定派揺れる
毎日新聞 2014年03月19日 20時50分
【ソウル澤田克己】オランダ・ハーグで24、25の両日開かれる核安全保障サミットの場を利用した日米韓首脳会談について、韓国で受け入れ論が強まっている。韓国政府は19日、国家安全保障会議(NSC)を開いて最終調整を始めた模様だ。
日米韓首脳会談は、オバマ米大統領による4月の日韓訪問を前に、日韓関係改善へ向けた動きを演出したい日米両国が模索している。安倍晋三首相は、日韓首脳会談にも意欲を見せているが、韓国は2国間会談には応じない構えだ。
韓国は当初、日米韓首脳会談にも否定的な反応だった。だが、安倍首相が14日に慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直さないと明言し、米国が「歓迎」したことを受けて軌道修正を始めた。
ただ、青瓦台(大統領府)関係者によると、外務省は「米国の要請を拒否するのは難しい」と主張しているが、対日政策に関与する青瓦台の一部高官が「会談しても得るものがない」と強硬姿勢を崩していない。
別の関係者は「最終的には大統領の決定になるが、何もなしというわけにはいかないのではないか。ただ、3カ国で会談したとしても、簡単な会話を交わし、写真を撮る程度だろう」と話している。
安倍首相の発言や日米韓首脳会談に対する韓国政府の対外発信は、揺れている。
韓国外務省は14日、「日本政府や政治指導者が今後どう行動するかにかかっている」という留保を付けながら、首相発言を「ひとまず評価」。その後、米国務省が「歓迎」すると、朴大統領は翌15日に留保なしで「幸いに思う」と述べ、積極的評価に転じた。
だが、17日になると、青瓦台の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官が韓国人記者団に「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる雰囲気が作られる」ことが対話の条件だと言明。外務省の趙泰永(チョテヨン)報道官も18日、「誠意ある措置とは(慰安婦)問題を解決するための措置だ」と述べた。
こうした揺れは、日韓関係改善を望む米国を無視できないものの、歴史認識問題などでは一歩も退かない考えであることを示している。日米韓首脳会談が実現しても、日韓間の懸案となっている歴史認識や慰安婦問題などには触れず、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を確認することになりそうだ。
5779
:
とはずがたり
:2014/03/21(金) 09:30:13
焦点:中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J03R20140320
2014年 03月 20日 12:59 JST
[香港 20日 ロイター] - 中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。
中国人富裕層は香港の不動産価格高騰を招いた犯人として批判を浴びてきた。2012年第3・四半期に販売された新築高級住宅は、43%が中国人富裕層が購入した。
その後、外国人購入者を対象とした増税が導入され、借り入れコストの上昇も相まって需要は後退。ことしは不動産価格が10%下落すると予想されており、売却を急ぐ動きが強まった。
時を同じくして中国の金融環境が引き締まり、今週は35億元の負債を抱える中国の不動産開発会社が経営危機に陥り金融リスクの広がりが懸念された。
センタライン・プロパティーのアカウントマネジャー、NortonNg氏は「中国本土の売り手の中には流動性の問題、例えば本土で経営している企業が何らかの困難に見舞われるといった問題を抱え、キャッシュ確保のために住宅を売却した例が見られる」と説明した。
不動産の代理店によると、現在香港で売り出されている中古住宅の約3分の1を中国本土の人々が保有しており、この比率は1年前の20%から高まった。多くは市場平均を5─10%下回る価格を提示、中には素早く売却するために20%も下げるケースもあるという。
<ゴーストタウン>
不動産代理店によると、中国本土との境界線から車で約10分、「バレー(Valais)」と名付けられた香港の住宅開発地では、住宅330戸の約4分の1から半分が現在売りに出されている。一戸当たり3000万─6600万香港ドルに達するこれらの住宅は2010年に販売を開始し、初日に3分の1が売れるほどの人気を博した。買い手の約半分は中国本土の人々だった。
地元メディアが今「ゴーストタウン」と呼ぶこの住宅地は、香港の不動産最大手、新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発。現在は売却を望む中国本土の所有者が増えている。
5780
:
とはずがたり
:2014/03/21(金) 09:30:52
>>5779-5780
ジョーンズ・ラング・ラサールのマネジングディレクター、ジョゼフ・ツァン氏は「中国本土の購入者の多くは、市場が過熱していた3年前に香港で大量の不動産を購入した。しかし今、本土の流動性がかなり逼迫してきたため、現金化を望んでいる」と話した。
新鴻基地産の広報担当者によると、バレーの入居率は現在75%。広報担当者は、売りに出ている中古物件の大半は「良い価格での売却を望んでおり、大幅な値下げに前向きではない」と説明した。
<現金化>
バレーからほど近い住宅開発地「ザ・グリーン」は、中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)(0688.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発した。今年初めに引き渡された住宅の約20%が現在、売りに出されている。半分以上は2012年に本土の中国人が1800万─6000万香港ドルで購入したものだ。
中国海外発展のコメントは取れていない。
コリエールズ・インターナショナルの住宅販売担当エクゼクティブディレクター、リッキー・プーン氏は「(中国の地主に)資金返済を迫っている銀行があり、地主は本土にいくらか資金を戻す必要に迫られている。銀行から強い圧力を掛けられているため、値下げに踏み切っている」と話す。
西九龍地区では新たに開発された地区の多くでアパートの25%近くを本土の富裕層が数年前に購入したばかりだが、今では安値で売りに出している。
新鴻基地産が12年に手掛けた高級不動産プロジェクト、「インペリアル・カリナン」では今月、ある中国人地主が121平方メートルのアパートを1930万香港ドルと、元値を17%下回る価格で売却した。センタライン・プロパティーの西九龍地区支店長、リチャード・チャン氏によると、この地主は代理店に対し、「一刻も早く」売却したいと告げた。
チャン氏は「彼らにとって最も重要なのは、なるべく早く売却することだ。ここ2週間、値下げに前向きなのは本土の中国人だった。これが香港の不動産市場に何らかの影響を及ぼすのは間違いない」と語った。
(Yimou Lee記者)
5781
:
とはずがたり
:2014/03/21(金) 11:57:15
中国ついに大手不動産まで破綻 バブル崩壊なら政治的混乱も不可避
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140320/frn1403201537003-n1.htm
2014.03.20
中国「3大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行(シャドーバンキング)」の深刻化や社債のデフォルト(債務不履行)に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。
地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。35億人民元(約575億円)の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行15行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。
破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。
18日に中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。
このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月7日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。
製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が18日に公表した1〜2月の海外から中国への直接投資は前年同期比10・4%増にとどまった。1月単月の数字が同16・1%増だったことを考えると、2月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。
「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」
5782
:
とはずがたり
:2014/03/22(土) 16:51:29
SEATOってあったねー。懐かしい。
新聞社ベトナム人助手 韓国軍取材を「吐き気がする」と拒否
2014.03.19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140319/frn1403191307003-n1.htm
今、韓国では先のベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、にわかに問題視され始めている。
3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開いた。ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。
これまで日本に「謝罪」と「賠償」を求めてきた彼女たちの矛先が自国へと向けられたのだ。
韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣した。当時、アメリカの同盟国として、オーストラリアやフィリピンなどのSEATO(東南アジア条約機構)加盟国も参戦していたが、万を超える兵を派遣したのは、アメリカを除けば韓国だけだった。韓国事情に詳しいジャーナリストがいう。
「朴槿恵(パク・クネ)大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が、ベトナム戦争への自国軍の派兵をアメリカのケネディ大統領に提案した。アメリカに擦り寄ることで韓国の軍事独裁政権を認めさせるため、そして戦争特需による外貨獲得が狙いだった」
韓国軍は、後に激戦地となったダナンに海兵隊第二旅団「青龍部隊」を、クイニョンに首都ソウル防衛師団「猛虎部隊」を、そしてニンホアに第9師団「白馬部隊」を駐屯させた。彼らが、各地でベトナム人に対し虐殺やレイプを繰り返したのである。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務めていた元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。
「当初の韓国軍の主な任務は『ベトコン掃討作戦』でしたが、1968年以降は『農村の無人化作戦』に変わりました。わかりやすくいえば、反米の南ベトナム解放戦線が大半を支配していた農村部を壊滅状態にすることです。
戦場でベトナム人を見つけたら、女、子供問わず抹殺するのが仕事。彼らはベトナム人を人間だと思っていなかった。女性を見つけたらレイプした。単独ではなく輪姦です。そして用が済めば殺す。もはやマニュアル化していたように、彼らは凶行を繰り返していた」
こうした韓国軍の行為が明らかになるにつれ、反韓感情がベトナム人の間で湧いていったという。井川氏が続ける。
「ベトナム人たちにとって韓国軍は“アメリカの金を目当てにやってきた傭兵”という認識でした。彼らには何の大義もない。それどころか犯罪者集団だという人もいた。支局時代、ベトナム人の助手に、韓国軍の取材に行くといったら、“私は行けません。彼らの前に立つだけでも吐き気がする”と拒否されました」
※週刊ポスト2014年3月28日号
5783
:
とはずがたり
:2014/03/22(土) 17:06:05
こんなんだったっか。英仏が入っている辺りは第二次大戦前の列強というか第二次大戦の戦勝国の威勢を感じさせるけど,軍事同盟としては機能しなかったに等しいと云うところか。
東南アジア条約機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B
東南アジア条約機構(とうなんアジアじょうやくきこう、The Southeast Asia Treaty Organization, SEATO)は、オーストラリア、フランス、イギリス、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ王国およびアメリカ合衆国(以下「アメリカ」)の8ヵ国によって1954年9月8日に組織された反共主義諸国の軍事同盟。
なお、略称の「SEATO」は、日本では「シアトー」と読むが、英語圏では主に「シートー」、希に「シーエートー」、「セートー」などと読む。
仏領インドシナからのフランス撤退後、SEATOは冷戦下における東南アジアでの共産主義の拡大に対するために作られた。
条約は、アジアと太平洋の民族の平等と自立への権利を肯定し、加盟国間の経済、社会、文化的協力のゴールを述べた太平洋憲章で補われた。条約下で設立された機構の本部は、タイ王国のバンコクに設置された。また、共同演習は毎年行われた。
機構の意思決定は加盟国満場一致によっており、国内の対米追従批判を恐れたフランスと、共産ゲリラの掃討に追われて、南ベトナムへの本格的な派兵に及び腰だったフィリピンの反対のために、ラオスまたはベトナムにおける戦乱に直接干渉できなかった。
ベトナム戦争からアメリカが撤退した1973年以降は、南ベトナム政府からの度重なる軍事支援の要請を加盟国が黙殺し、首脳会議も行われなくなったことから軍事同盟として機能しておらず、このため1973年にパキスタンがSEATOが軍事同盟として機能していないことを理由に脱退し、翌1974年にフランスが脱退している。機構自体も1977年6月30日に解散した。
5784
:
チバQ
:2014/03/23(日) 13:04:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014032200141
黄炳瑞氏が昇格=金第1書記最側近に−北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、金正恩第1書記による病院視察の記事で、同行した黄炳瑞氏の肩書を「党第1副部長」と伝えた。これまで黄氏は労働党組織指導部副部長だったが、昇格したとみられる。
組織指導部は、党の人事、組織管理を行う部署で、もともと党で最も影響力が大きい組織。張成沢氏が党行政部長だった時は同部に押されていたが、張氏粛清に深く関与し、影響力を取り戻したとみられている。
組織指導部には部長はいない。黄氏は2013年、金第1書記の同行回数が崔竜海軍総政治局長に次ぐ2位だった。今後、最側近の一人として浮上しそうだ。(2014/03/22-11:50)
5785
:
チバQ
:2014/03/23(日) 13:07:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2014032100224
タイ総選挙は無効=憲法裁が違憲判決
【バンコク時事】タイ憲法裁判所は21日、2月2日投票の総選挙(下院、定数500)について、憲法に違反しており無効とする判決を下した。これにより、やり直し投票が今後実施されることになるが、インラック首相の辞任を要求するステープ元副首相ら反政府陣営は、まず政治・選挙改革を実行すべきだとして再選挙も阻止する構えで、政治対立打開のめどは立っていない。
今回の総選挙では、反政府陣営の支持基盤となっている南部の28選挙区で反政府デモ隊の妨害で候補者がゼロとなり投票ができなかったほか、南部や首都バンコクで投票中止となる選挙区が相次いだ。憲法裁は「投票日は全国で同日でなければならない」と定めた憲法108条に違反したと判断し、選挙を無効とした。
ステープ氏は判決を受けて21日夜、「改革の前に選挙が行われたら、これまで以上の抗議があるだろう」と述べ、改革が実行に移されない限り、選挙を再び妨害する意向を表明した。
また、総選挙をボイコットした最大野党・民主党の報道官は、同党が再選挙に参加する条件として「政府が自由で公正な選挙プロセスを保証すること」を挙げ、ステープ氏ら反政府陣営に同調して再びボイコットする可能性に言及した。
一方、与党タイ貢献党は「憲法裁の判事は偏っている」と判決を批判する声明を発表。同党幹部のチャトゥロン教育相は自身のフェイスブックで「選挙に反対する者たちは今や、民主党の勝利が保証されない限り、選挙を実施させないようにする手段を手にした」と非難した。
チャトゥロン氏はその上で、選挙が実施できなければ「さらなる対立や暴力、最終的にはクーデターにつながる公算が大きい」と警告した。
選挙管理委員会のスパチャイ委員長は記者団に対し、やり直し投票は「早くても3カ月後」との見通しを示した。(2014/03/21-23:59)
5786
:
チバQ
:2014/03/23(日) 13:14:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140322-00000078-mai-cn
<台湾>行政院長対話は決裂…議場占拠
毎日新聞 3月22日(土)21時27分配信
<台湾>行政院長対話は決裂…議場占拠
学生が占拠する立法院議場の外で、学生と対話する江宜樺・行政院長(中央)=台北市で2014年3月22日、鈴木玲子撮影
【台北・鈴木玲子】台湾が中国と調印した「サービス貿易協定」に反対する学生らによる台北市の立法院(国会)議場占拠は22日も続いた。週末に入り議場内外に集まった群衆はさらに増え、数万人に上った。
【写真】学生らに占拠された議場の様子
事態打開のため議場の外で江宜樺・行政院長(首相)が学生リーダーらと直接対話に臨んだが、馬英九政権側に協定撤回の意思はなく、約15分で決裂。混乱が長期化する可能性が出てきた。
対話で江院長は、野党・民進党が要求している協定の条文ごとの審議には応じる意向を示したが、協定自体の撤回は認めなかった。
これに先立ち、学生側は21日の期限までに馬政権から回答がなかったため抗議活動の拡大を宣言。馬総統率いる与党・国民党の各支部前での抗議活動を呼びかけ、21日夜から高雄などで座り込み抗議が始まった。
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