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大中華世界的話題

5216：チバＱ：2013/11/03(日) 09:38:15
http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000m030083000c.html

天安門車両突入:死亡家族暮らすウイグル　たびたび暴動も

毎日新聞　2013年11月02日　07時00分



カシュガル中心部に向かう道で行われている検問。車に乗っているのがウイグル族の場合、止められるという＝新疆ウイグル自治区カシュガルで２０１３年１１月１日、隅俊之撮影
カシュガル中心部に向かう道で行われている検問。車に乗っているのがウイグル族の場合、止められるという＝新疆ウイグル自治区カシュガルで２０１３年１１月１日、隅俊之撮影

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カシュガル地区郊外で次々と建てられている近代型住宅。ウイグル族が暮らすレンガ造りの古い家屋が取り壊された跡地にこうした住宅が建設されている＝新疆ウイグル自治区カシュガルで、隅俊之撮影
カシュガル地区郊外で次々と建てられている近代型住宅。ウイグル族が暮らすレンガ造りの古い家屋が取り壊された跡地にこうした住宅が建設されている＝新疆ウイグル自治区カシュガルで、隅俊之撮影

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　首都・北京から約３５００キロ、中国最西部に位置する新疆ウイグル自治区カシュガル。付近の農村では、ウイグル族の住む古い家屋が地元政府によって次々と取り壊され、近代的な住宅に置き換わっている。その過程で、土地収用を迫る漢族の公務員と、受け入れを拒むウイグル族の間で、たびたび小競り合いや暴動が起きていた。北京・天安門前の歩道に突入して死亡した家族３人が暮らしていたアクト県も、その一つだった。【カシュガル隅俊之、北京・井出晋平】

　カシュガル地区郊外を車で走る。道路沿いには「富民安居」と書かれた新築住宅が建ち並ぶ。地元住民は「ここは、かつてウイグル族が暮らしていたレンガ造りの住宅があった」と話す。

　中国政府は現在、農村の都市化政策を進めている。農民の生活水準を向上させ、拡大する格差を解消する狙いとされる。中国政府は５２・６％（２０１２年時点）の都市化率を２０年までに６０％に引き上げる目標を掲げる。

　新疆ウイグル自治区でも同様に、「富民安居」（住民を豊かにし安住させる）を掲げて農民の移住と農業の近代化を進める。特に発展の遅れたカシュガル地区は中央政府の支援を受けて集中的に資金を投入されており、中国メディアによると１００億元（約１６００億円）を投じて５００カ所以上の団地が建設され、１４万戸の農民が近代的な住宅に移住した。

　ただ、こうした中で地元政府が企業に土地を転売して利益を上げるために土地を強制収用するケースも各地で発生している。地元住民の証言によると、実際にアクト県でも、地元政府が山東省などの企業に土地を強制収用したうえで転売しており、それに反発する住民と漢民族の地元政府職員との間で小競り合いが、たびたび起きていたという。容疑者家族３人が土地や家屋を収用され、区政府に陳情していたのも、同じ背景にあったとみられる。

　また、さらに「農村の都市化」という中央政府の政策そのものが、伝統を守ろうとするウイグル族の目には「政府による民族文化の無視、軽視」と映ることも少なくない。団地生活では、長年続けてきた遊牧などの暮らしを守れないからだ。遊牧ばかりでなく、ウイグル族農民からも「政府が提示する新規住宅では、生活様式があまりにも異なり、農業生活が成り立たない」と訴える声が相次ぐ。カシュガル在住の男性（３１）は「お金の問題以上に、自分たちの文化、風習が尊重されていないという怒りが蓄積しているのだ」と吐き捨てるように語った。

　郊外から空港のあるカシュガル中心部に向かう幹線道路には、無数の警官隊が配置され、通行車両を次々に停車させて中の様子をうかがっていた。「厳しい検問が設けられているのは、地元政府に不満を抱いたウイグル族がカシュガルを経てウルムチや北京に向かうのを阻止するためだ」。ウイグル族の運転手はこう説明した。
5217：チバＱ：2013/11/03(日) 11:40:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000088-san-cn

天安門車炎上　事件めぐる３つの謎

産経新聞 11月2日(土)7時55分配信



　【北京＝矢板明夫】北京中心部の天安門広場で発生した車両突入事件について、中国当局は「新疆ウイグル自治区の独立を目指す組織によって綿密に計画されたテロ」と断定した。しかし、開示された情報が少ないうえ、疑問点も多く存在しており、北京のウイグル族支援者らの間で、この結論を疑問視する声は少なくない。事件の３つの謎を検証する。

　■一家心中？７０歳母まで

　ウイグル族支援者らが最も注目しているのは、突入事件で死亡した３人の容疑者のうち、２人が女性で息子夫婦と母親という家族だったことだ。イスラム過激派によるテロ事件は世界各地で起きているが、実行役に選ばれるのは若い男が圧倒的に多い。警察の女性に対するチェックが甘いことを逆手にとって、女性が選ばれることもあるが、同自治区では女性を実行犯とする暴力事件はほとんど起きていない。

　とくに、７０歳とされる母親をわざわざ同乗させたことは不可解だ。ある弁護士は「テロ組織が関与していれば、より確実に任務を遂行させるため、違うメンバー構成にするはずだ」と指摘する。

　香港メディアは、この家族の親族が６月の同自治区での暴動で警察に射殺されたと伝えている。事実ならば事件は、絶望した３人が、当局への抗議の意味を込めて、一家心中を図ったと見た方が自然かもしれない。

　■早期拘束も発表２日後

　中国当局は、事件に関与したとされる５人のウイグル族を事件の約１０時間後、１０月２８日午後１０時ごろに拘束した。しかし、それを発表したのは２日後の３０日夕方だった。共犯とされる容疑者を確保していたにもかかわらず、２９日になってから北京市内のホテルなどに死亡した３人を含む８人を指名手配する通達を出した。

　また、実行犯の車両から宗教的な内容が書かれた旗が発見されたと発表されたが、「車両が燃え尽きて骨組みだけになったのに、旗が残っているのはおかしい」との疑問点を指摘する関係者も多い。

　海外のウイグル人組織の関係者は、「２９日に中国の各大都市で、ウイグル族への無差別的な取り調べが行われた。中国当局は今回の事件をむりやり海外ウイグル人組織と結びつけて、ウイグル族への弾圧を一層強化した」との見方を示した。

　■北京舞台なら世界の目

　事件は、中国の中心部にある天安門が狙われたことを中国当局が強調し、政治目的のテロであることの裏付け材料としている。

　しかし、新疆ウイグル自治区内では今年だけでも、ウイグル族による抗争事件が１０件以上発生。多くの死傷者を出したが、中国当局が情報を遮断するために、社会的反響は小さい。一方、外国メディアが集まる北京で事件を起こせば、世界的に注目される。このため、漢族の陳情者も最近、北京で暴力事件を起こすケースが増えている。今回の事件も、政治目的より社会の注目や関心を集めたいとの意図で北京で起こされた可能性がある。

5218：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:30:01

「中所得国のわな」に陥らず＝経済構造の転換推進−中国主席
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013110400160&j4

　【北京時事】中国の習近平国家主席は４日までに、海外からの賓客らに対し、同国が「中所得国のわな」に陥ることはないと自信を見せた。これまで多くの途上国が、経済成長を遂げながらも失速し、先進国に浮上できずに長期低迷に見舞われており、中国も同じ道をたどる可能性があるとの懸念が出ている。
　習主席は「第３四半期（７〜９月期）の経済成長率は７．８％だった」と、景気が持ち直しに向かっていることを強調。「われわれは発展の方式を変え、経済構造の調整を進めつつある」と紹介した上で、「いわゆる中所得国のわなに陥ることはあり得ない」と述べた。（2013/11/04-14:56）

5219：とはずがたり：2013/11/05(火) 16:39:56

親北朝鮮政党に解散請求へ＝韓国政府、初の決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013110500295

　【ソウル時事】韓国政府は５日の閣議で、「憲法に反する」として親北朝鮮政党の統合進歩党の解散審判を憲法裁判所に請求することを決定した。こうしたケースは初めてで、欧州歴訪中の朴槿恵大統領の裁可を経て請求される見通し。
　北朝鮮は一連の動きに「世界を驚がくさせるファッショ暴挙」だと非難しており、朴政権への反発をさらに強めそうだ。
　同党をめぐっては、北朝鮮の主体思想を信奉する李石基議員が、地下革命組織を設立し、党関係者らに「戦争の準備をしよう」と呼び掛けたとして、９月に内乱陰謀などの容疑で逮捕された。（2013/11/05-11:09）

5220：とはずがたり：2013/11/05(火) 16:58:10

従軍慰安婦碑　米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される
2012.02.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120214_87210.html

　ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
　＊　＊　＊
　ソウルの日本大使館前で慰安婦碑の除幕式があった昨年12月14日、地球の裏側ではある告知記事が配信された。米国ニュージャージー州北部のローカルニュースを中心に扱うサイト「North-jersey.com」に掲載されたその告知は、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館で2名の元慰安婦が行なう演説の案内であった。そこでは、
〈この２人の女性は韓国系アメリカ人の有識者評議会によって、アメリカ合衆国に招かれた人達で、（中略）日本軍による性奴隷として奉仕させられた数千人のアジアの女性と共に「捕虜収容所」に於いて、囚われの身で過ごしたのです〉
　と、紹介されていた。さらに、パラセイズ・パーク図書館責任司書のスティーブ・カバルロ氏の「彼女たちはこのことを広く知ってもらい、このようなことが再び起きないよう、やって来ました」というメッセージも掲載されていた。
　捏造歴史認識は、ますますエスカレートしている。「慰安所」が「捕虜収容所」にすり替えられているのである。
　しかし一体なぜ、訪れた先がニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館だったのか。実は、そこに「日本軍従軍慰安婦の碑」（キリム碑）が設置されているのだ。
「キリム碑建立運動」は、韓国人有権者センター（KAVC）の主導で、2009年から始まったが、当時、同市住民は、特定民族の「追悼碑」を建てることに強く反対した。だが、街の人口約1万7000人に対し、韓国人が36％を占めるという、全米で最も韓国人が居住している地域でその反対の声はかき消された。
　在米韓国人のロビー活動が奏功し、パラセイズ・パーク市長や市議会の判断によって2010年10月23日に碑は建立された。因みに同碑をデザインしたのは前出の同図書館責任司書カバルロ氏である。
※SAPIO2012年2月22日号

5221：とはずがたり：2013/11/05(火) 16:58:31
>>5220

韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131030/Postseven_222659.html
NEWSポストセブン 2013年10月30日 16時00分 (2013年10月30日 16時33分 更新)

　韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。
　＊　＊　＊
　今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑（像）設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市（人口1万7000人）に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市（人口19万人）で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。
　しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたものの、7月には公聴会が開かれたうえで、賛成1、反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そして8月末には態度を留保していた市議が明確に反対を表明。市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事実上の廃案となった。日本にとって「初勝利」だ。
　そもそも、韓国から9600kmも離れたアメリカで米国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が「従軍慰安婦」像設置運動を繰り広げている理由は「国際的にも抜群な発信力を持つアメリカで問題を起こせば、世界で日本を貶められる」（韓国系活動団体の関係者）からだ。
　日本の総理大臣は「アジア女性基金」からの補償金を受け取った元慰安婦一人ひとりに謝罪の手紙を書いたが、韓国側はこの補償と謝罪を受けないよう元慰安婦たちに圧力をかけたうえで、日本は謝罪も補償もしないと声高に叫んでいる。
　ただし、謝った謝っていないといった「各論」では日本側も反論出来ても、「総論」では何も知らないアメリカ一般大衆に反論するのはなかなか難しい。日本とは異なり、アメリカの地方都市の市議会議員は大体5〜6人。中には元大学教授や博士号を持った識者もいるが、大抵は土建屋とか仕事斡旋業出身者で、外交問題などには疎遠な人たちだ。
　さらに小差で選ばれるから選挙民、とくに組織からの陳情に弱い。韓国系組織は票とカネを使って市議会議員を取り込み、パリセイズ・パーク、グレンデールで“勝った”のだ。…

●高濱賛（たかはま　たとう）1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員（日米関係、安全保障）などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。
※SAPIO2013年11月号

5222：チバＱ：2013/11/05(火) 23:17:02
http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m030032000c.html
韓国:最左派の野党、統合進歩党の解散審判を請求　政府
毎日新聞　2013年11月05日　19時16分

　【ソウル澤田克己】韓国政府は５日、所属議員が内乱陰謀罪などで起訴されている最左派の少数野党、統合進歩党の解散審判請求と、審理中の政党活動を禁止する仮処分申請をそれぞれ憲法裁判所に提出した。

　聯合ニュースによると、１９８７年の民主化以降、韓国政府が政党解散を請求するのは初めて。黄教安（ファン・ギョアン）法相は、理由について「綱領など党の目的が、憲法の自由民主的な基本秩序に反する北朝鮮式社会主義を追求するものだ」と述べた。

　同党の所属議員らは今年５月、有事の際に韓国内の石油施設や通信施設などの襲撃について謀議したとして、９月に起訴された。

5223：チバＱ：2013/11/06(水) 23:14:46
http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m030069000c.html

中国・山西省爆発:強い衝撃、金属片散乱　通勤時間帯狙う

毎日新聞　2013年11月06日　21時26分（最終更新　11月06日　21時43分）



中国山西省共産党委員会の庁舎（奥）の前に飛び散るガラスの破片＝中国山西省太原市で２０１３年１１月６日午後、工藤哲撮影
中国山西省共産党委員会の庁舎（奥）の前に飛び散るガラスの破片＝中国山西省太原市で２０１３年１１月６日午後、工藤哲撮影

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　「激しい爆発音だった。こんな大きな音、過去に聞いたことがない」。中国山西省太原市の省共産党委員会の庁舎前で６日朝起きた爆発事件。庁舎から３００メートル以上離れた場所にいた女性にも、爆発の強い衝撃が伝わったという。通勤時間帯を狙った計画的犯行とみられる今回の事件。首都・北京の天安門で起きた車両突入事件の記憶が生々しいだけに、地元住民の間には不安の声が高まっている。【太原・工藤哲、上海・隅俊之】

　同省党委庁舎前には同日午後、非常線が張られ、正門の付近で２０人の警官が通行人を監視するなどものものしい雰囲気に包まれた。爆発が起きた植え込み付近は立ち入りが禁じられた。庁舎敷地内は公安当局の車両で埋め尽くされていた。

　庁舎近くでは、数メートルおきにガラスが飛び散り、路面には白いチョークで番号の印がつけられていた。植え込みから１００メートル近く離れた地点でも、警官がカメラを手に、爆発物の破片などを探し、金属片を手にしては一つずつ記録していた。

　強力な手製爆弾が使われたとみられ、中国のインターネット上では、今年４月に起きた米ボストン・マラソン連続爆破事件で使われた「圧力鍋爆弾」との類似性を指摘する声も出ている。

　庁舎の近くには、住民の訴えを受理する「信訪局」の事務所がある。事務所の入り口付近には監視カメラが設置され、記者が中の様子をうかがうと、警備員が遮った。

　山西省は中国北部に位置しており、古代の仏教遺跡が多数残るなど歴史ある省として知られる。大きな炭鉱があり、石炭産業も有名だ。ただ、石炭以外に主要産業がないため、近年は経済発展の遅れが目立っている。

　同省では、安全を無視した中小炭鉱での死亡事故や、化学工場による河川の汚染などが多発。省政府が炭鉱や工場の違法操業を見逃すなどの不祥事が起きており、２００８年には責任を取って省長が辞任に追い込まれた。李鵬（り・ほう）元首相の息子である李小鵬（り・しょうほう）氏が省党委副書記兼省長を務めている。

5224：チバＱ：2013/11/06(水) 23:16:07
http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m030071000c.html

中国・山西省爆発:指導部に強い危機感

毎日新聞　2013年11月06日　21時29分（最終更新　11月06日　21時39分）


　【北京・井出晋平】中国の象徴である天安門での車両突入事件に続き、山西省の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件が起き、党の重要会議である第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）を目前に控えた習近平指導部が強い危機感を抱いているのは間違いない。

　当局は天安門の車両突入事件以降、北京などの警備を強化し、４日に郭声琨（かく・せいこん）公安相が天安門前の現場を視察し、３中全会を前に治安対策の強化を命じたばかりだった。今回の事件では、インターネットに投稿された事件現場の画像が次々に削除されており、習指導部が社会の不安定化に神経をとがらせていることがうかがえる。

　中国では今年、社会に不満を持つ人々による事件が多発している。福建省アモイ市で６月、４７人が死亡するバス火災が発生。放火した男は、自分の露店が取り締まり対象となり、困窮した状況を当局に訴えたが相手にされず、絶望したのが動機とされている。７月には北京国際空港で、男が手製爆発物を使った事件は、公安当局の暴行で障害を負った男が陳情しても聞き入れられなかったことに対する不満から事件を起こしたとされる。

　中央や地方政府には、人々の不満や行政の不正通報を受け付ける窓口があるが、実際に調査して解決される例はごく僅かという。メディア規制などがあり、不満などを表明する手段が限られており、世間の注目を集めようと事件を引き起こすケースが相次いでいる。

5225：チバＱ：2013/11/06(水) 23:16:34
http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m030075000c.html

タイ:タクシン氏恩赦法案、否決濃厚　上院議長

毎日新聞　2013年11月06日　21時35分


　【バンコク岩佐淳士】汚職罪で有罪判決を受け国外逃亡中のタイのタクシン元首相の帰国につながる恩赦法案を巡り、タイ上院のニコム議長は６日、毎日新聞の取材に対し、１１日に始まる審議で法案が否決される見通しを示した。タクシン派与党・タイ貢献党は各方面に広がる反発を受け、上院で否決された場合は法案を撤回する方針を明言した。

　ニコム議長は、タクシン派寄りとみられているが、「大半の議員が法案を拒否するだろう」と語った。上院が否決すれば法案は下院に差し戻される。法案は約半年間「保留法案」とされた後に再審議することもできるが、ニコム議長は「同じ法案の再可決を目指せば、さらなる反発を招くだろう」と指摘した。

　上院否決の可能性が高まったことを受け、貢献党幹部は６日、上院で否決後に恩赦法案を撤回する方針を確認。党報道官は「我々は国内対立を望まない。上院で否決された後、この法案を再検討することはない」と語った。ただ、反タクシン派は「貢献党は今回の法案は破棄しても、タクシン氏帰国を目指す新法案を改めて提出する可能性がある」と警戒している。

　当初の恩赦法案は、タクシン氏が失脚したクーデターが起きた２００６年以降にタクシン派と反タクシン派が対立した際、デモに参加するなどして罪に問われた両派のメンバーが対象とされた。しかし、貢献党は対象にタクシン氏を含め、期間も「０４年以降」と拡大した内容に修正し、今月１日に下院を通過させた。

　反タクシン派の野党・民主党は連日、首都バンコク中心部を行進するなどデモを続け、ビジネス街でも会社員らが法案に対する反対運動を行っている。有力大学の教員や学生、王族系一族らも相次いで反対を表明。１０年にタクシン派のデモ隊を強制排除し多数の死傷者を出したアピシット前首相らも恩赦の対象となるため、タクシン派内部の不満も根強く、各世論調査では法案に否定的な意見が多数を占めている。

5226：とはずがたり：2013/11/10(日) 01:42:22

中国の春は意外に近かったりしないのかな・・

山西省爆発：公安省、発表で「社会への報復目的と供述」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131109k0000m030111000c.html
毎日新聞2013年11月8日（金）22:05

　【北京・石原聖、井出晋平】北京・天安門での車両炎上事件に続いて中国社会を不安に陥れた共産党山西省委員会庁舎前の連続爆破死傷事件は、発生２日後に容疑者が拘束され、「迅速な解決」が伝えられた。だが、事件の詳細は依然不明で、党の重要会議を前に懸念を払拭（ふっしょく）したという当局の成果だけが強調された形となった。

　国営中国中央テレビは８日夜のニュースで、拘束されたタクシー運転手、豊志均容疑者（４１）が捜査員に両脇を抱えられて取調室に入り、聴取を受ける様子を放映した。公安省は、豊容疑者が「社会への報復目的」と供述したと発表しているが、何に対する報復なのか具体的内容は明らかにされていない。

　爆発は合計７回とされるが、爆弾の設置場所や個数は判然としないうえ、豊容疑者一人で複数の場所に短時間で爆発物を設置できたのか疑問も残る。

　中国では当局の行き過ぎた取り締まりへの反発や土地の強制収用などに住民が集団で抗議する事件が急増。個人で過激な行動に訴える事例も増え、２００３年の約６万件から１２年は１５万〜２０万件に急増したと言われる。今年は爆発事件も相次ぐ。

　共産党機関紙「人民日報」は８日、李克強（り・こくきょう）首相が５日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区など一部の省トップと黒竜江省で開いた座談会の内容を一斉に掲載。李首相は「社会心理の限界を刺激する事態が頻発する事態を防ぎ、改革発展の成果を全人民に行き渡らせる」と言及。天安門や党庁舎という「権力の中枢」で立て続けに起きた事件の背景に、少数民族や社会の発展から取り残された市民の不満があることへの危機感をうかがわせた。

5227：チバＱ：2013/11/10(日) 08:41:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000079-san-cn

山西省爆発　中国、渦巻く不満　党幹部の腐敗・横暴　切り捨てられた陳情者

産経新聞 11月7日(木)7時55分配信





山西省爆発　中国、渦巻く不満　党幹部の腐敗・横暴　切り捨てられた陳情者

爆発物や可燃物を使用した今年の主な事件（写真：産経新聞）

　【北京＝矢板明夫】中国山西省太原市の同省共産党委員会庁舎前で６日に発生した連続爆発事件は、党幹部の腐敗や横暴に対し不満を抱く者による犯行の可能性がある。昨年１１月に発足した習近平体制は、富国強兵を目的とするスローガン「中国の夢」を前面に打ち出し、土地収用などで当局とトラブルを抱え、中央政府へ陳情する民衆への取り締まり態勢を強化した。“切り捨てられた”弱者の間で絶望感が広がり、当局への抗議を込めて事件を起こしたとの見方が浮上している。

　事件の背景はまだ明らかになっていないが、中国では少数民族問題のほか、政治腐敗や経済格差を背景に、社会への不満を抱き大量殺傷事件に走るケースが相次いでいる。

　福建省で６月、路線バスに放火した男は生活手当の申請が却下された恨みから犯行に走ったとされる。北京国際空港で７月に爆発事件を起こした車いすの男は、治安要員に暴行され障害を負ったと主張したが聞き入れられず、爆竹の火薬を材料に爆弾を作った。

　先日、天安門前で発生した車両突入事件では、ウイグル族とみられる容疑者らが車両に４００リットルの市販のガソリンを積み込み、歩道の観光客らを次々とひいた後、炎上したとされる。

　中国で起きたこの種の事件で共通しているのは、身近な材料を利用して犯行に及んでいることだ。容疑者たちが、当局への不満を持つ一般民衆であることを強く印象づけている。

　そして今回の連続爆発事件でも、手製の小型爆弾からくぎや鋼鉄球などが発見された。日用品などで作れる「圧力鍋爆弾」だったとの見方もある。同爆弾は今年４月の米ボストン連続爆破テロでも使用された。

　２０１１年に中国で起きた各種抗議活動は合わせて約１８万件に上るとの指摘もあるが、社会的弱者によるこうした絶望型の抗議事件は習近平政権になってから急増する傾向にある。北京の人権派弁護士は、今回の事件も陳情者によるものである可能性が高いとみる。

　同弁護士によると、１２年まで続いた胡錦濤政権は、貧富の格差解消などを目指し「和諧（調和のとれた）社会」との政策スローガンを掲げ、弱者に対し政策的に一定の配慮を示した。

　しかし、「中華民族の偉大なる復興」を目指す習政権になってから、政策が転換され、「和諧社会」が死語になりつつあり、陳情者への取り締まりが強化された。自宅を壊され、９年前から陳情を繰り返している四川省の男性は、産経新聞の電話取材に対し「今の政府は陳情者の弾圧しか考えていない。私たちは完全に追いつめられている」と話している。

5228：チバＱ：2013/11/10(日) 08:41:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131110-00000062-san-cn

３中総会　経済政策、特区成否カギ

産経新聞 11月10日(日)7時55分配信



　【北京＝河崎真澄】中国の３中総会に注目が集まるのは、文化大革命が終結して間もない１９７８年１２月の第１１期３中総会が「改革開放」をトウ小平の主導で打ち出し、その後の経済成長に道筋をつけるなど、政策や路線の大幅変更を打ち出す節目の会議だからだ。

　３５年前の３中総会を受けて広東省深セン市などを経済特区に指定。主に製造業で外資導入を試験的に進めたことが、各地に広がって中国を「世界の工場」に押し上げたことを、習近平指導部は強く意識している。

　今回は、輸出入の規制緩和や人民元の為替相場、金利など金融の自由化を上海で実験する「自由貿易試験区」が目玉のひとつだ。

　経済特区の成功はトウ小平とセットで語られる。習指導部は量的拡大が限界に近づいた中国経済を、金融やサービス業が主体の試験区を“風穴”として、政策主導で質的に変容させる“第二の改革開放”を狙う。

　だが、障害も大きい。地方政府はわずかな補償金で農地を収用、業者に高値転売して財源にしている。そこに硬直的な金利政策が加わり、不動産開発案件で不正すれすれの「シャドーバンキング（影の銀行）」から資金流入を生んだ。貧富の格差も一段と広がった。

　３中総会後、試験区での金融自由化が本格実施されれば、利権構造に変化が生じることになる地方政府や業者などが抵抗勢力になりそうだ。

　そうした既得権益層に直面しながら、中国経済の健全化と質の転換、成長維持に習指導部がどこまで本気度を示すか。歴史に名を刻むかどうかの分水嶺（れい）ともなりそうだ。

5229：チバＱ：2013/11/10(日) 08:42:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131110-00000059-san-cn

中国　２トップ、主張“水と油”　玉虫色の決着、可能性

産経新聞 11月10日(日)7時55分配信



　【北京＝山本勲】習近平・李克強体制の進路を確定する３中総会のコミュニケをめぐる思惑、観測が交錯している。一党独裁体制強化を最優先する習主席と、市場経済化に向けた大幅改革をめざす李首相の立場の違いが鮮明になっているからだ。毛沢東時代を想起させる思想言論統制強化を進める習主席は改革の深化を唱えながらも、「国有経済の増強」を最優先。対する李首相は政府統制の縮小・撤廃を通じた民営経済の振興をめざしている。両勢力の論議は紛糾しており、閉幕日に発表される総会コミュニケは双方の主張を盛り込んだ“玉虫色”の内容になりそうだ。

　３中総会を前に李首相管轄下のシンクタンク、国務院発展研究センターがまとめた経済改革方案（提案）が大論争を呼び起こした。

　「市場経済システムの完成」「政府機能の転換」「企業イノベーション促進」をめざした三位一体の改革に向けて（１）行政（２）土地制度（３）金融（４）税財政（５）国有資産−など８つの分野で改革を断行するという内容で、民間など外部の投資家の事業参入や集団所有制の土地の売買を認めることなどを促進策として提案している。

　国有企業中心から「市場原理を生かした民間主導の経済発展への転換」を唱える、李首相の意向を色濃く反映した内容だ。

　これに対し人民日報系国際紙「環球時報」が「投機を促す危険な政策」と強く批判するなど、保守派、既得権益層が猛反発。「これは習主席の考えではない」との声も聞かれる。

　確かに習主席は７月の武漢市視察時にも「公有経済、特に国有経済発展の活力を増強することを通じて非公有（民営）経済の発展を導く」と述べるなど、国有企業重視の姿勢を堅持している。

　規制緩和による民間活力を生かした市場経済体制への移行を加速しようとする、李首相とは“水と油”ほどの違いがあるわけだ。　このため総会コミュニケは両陣営の主張を総花的に盛り込んだ折衷案となる可能性が高い。

5230：チバＱ：2013/11/10(日) 15:59:49
http://mainichi.jp/select/news/20131109k0000e030201000c.html
タイ・カンボジア国境:１１日判決　反タクシン派再興狙う
毎日新聞　2013年11月09日　11時58分（最終更新　11月09日　12時43分）


カンボジア・タイ国境のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」＝２００５年、竹之内満撮影
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】カンボジア・タイ国境のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺の領有権を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が１１日に判決を言い渡す。両国は判決が外交関係に悪影響を及ぼさないよう事前に申し合わせているが、タクシン元首相を巡る国内対立が深刻なタイでは、判決が自国に不利だった場合、反タクシン派が政権批判を強め、対カンボジア強硬論が再燃する可能性もある。

　寺院一帯の領有権を巡るカンボジアとタイの対立は、第二次世界大戦後、表面化。２００８年以降、両軍の間で激しい武力衝突が起き、１１年にカンボジアが提訴した。

　紛争再燃の背景には、タクシン氏がクーデターで失脚した０６年以降に激化したタイの国内対立があった。０８年、当時のタクシン派政権が、カンボジアが申請していた寺院の世界遺産登録に賛同したため、反タクシン派はこれを厳しく批判。タクシン氏はカンボジアのフン・セン首相と親密とされ、反タクシン派はカンボジアとの国境問題に強硬姿勢を取ることでナショナリズムをあおり、タイ国内での対立と同時に、両国関係も緊張した。１０年には反タクシン派グループが寺院に不法侵入し、武力衝突の激化を招いた。

　２国間協議で交渉を優位に進めようとする地域大国のタイに対し、カンボジアは国連など国際社会を巻き込む戦術をとってきた。

　両国関係は１１年にタクシン派のインラック政権が発足して以降、改善。１０月２８日にはタイとカンボジアの両国外相が国境沿いで会談し、判決後も良好な関係を維持することで合意した。しかし、反タクシン派には強硬論が今も根強い。さらに、タクシン氏の帰国につながる恩赦法案を巡り、対立が再び先鋭化しており、タイ側に不利な判決が出れば、反タクシン派が政権批判を一層強める恐れがある。

5231：チバＱ：2013/11/11(月) 21:18:18
http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000m030045000c.html
台湾:国民党、総統が党主席を自動的に兼任…党規約を改正
毎日新聞　2013年11月11日　20時05分（最終更新　11月11日　20時21分）

　【台中（台湾中部）鈴木玲子】台湾与党・国民党は台中市で１０日、党大会を開き、総統が自動的に党主席を兼任するよう党規約を改正した。馬英九総統は２０１６年の総統退任まで、既に兼任している党主席を務めることになる。馬総統の支持率低迷が続く中、来年末の地方選で同党が敗北した場合、主席の引責辞任に追い込まれないよう党内の権力基盤の維持を狙ったとみられる。

　同党は、司法介入疑惑により王金平・立法院長（国会議長）の党籍を剥奪したことで党内対立が激化。大会は当初９月に台北市内で開く予定だったが、会場周辺でのデモ計画により安全面に懸念があるとの理由で、延期されていた。

5232：チバＱ：2013/11/11(月) 21:21:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/asi13111111560003-n1.htm
【台風３０号比直撃】
被災地で襲撃・略奪相次ぐ　レイテ島の一部邦人と連絡とれず
2013.11.11 11:33 ［アジア・オセアニア］

津波のような暴風雨と高潮に襲われたフィリピン中部のレイテ島タクロバン。家は流され、船は陸に打ち上げられた（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信などによると、猛烈な台風３０号の直撃を受けたフィリピン中部では、レイテ島の中心都市タクロバンだけで少なくとも１２００人が死亡した。同島に隣接するサマール島では３００人以上が遺体で収容され、なお２千人以上が行方不明としている。

　フィリピン赤十字では、被災地域の死者が数千人の規模に達するとの見通しを指摘。タクロバンの警察幹部は１０日、レイテ島だけで「死者が１万人を超える可能性がある」と語った。

　現場では道路の寸断や家屋の水没が多数起きており、本格的な被害調査や復旧には手が付けられていない。なお多くの行方不明者が水にのまれたり、倒壊した建物の下敷きになっているもよう。現地では救援車両への襲撃や略奪の横行など治安の悪化に加え、衛生状態への懸念も出ている。

　マニラの日本大使館によると、レイテ島の在留邦人は約１００人だが、日本時間１１日午前１０時の時点で、まだ一部と連絡が取れていない。サマール島には約２０人の邦人がいるが、これまでのところ、被害や行方不明の情報は入っていない。

　米軍当局は１０日、沖縄県駐留の海兵隊員約９０人をフィリピンに派遣。海上での捜索や物資輸送のため、普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイも派遣の予定だ。

　台風３０号は１１日、南シナ海を抜けてベトナム北部に上陸した。同国で９０万人が避難し、避難中に計６人が死亡した。

5233：チバＱ：2013/11/12(火) 23:18:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/asi13111214290009-n1.htm
タイ恩赦法案廃案へ　タクシン氏帰国遠のく　抗議デモ続く中、支持派も３万人集会
2013.11.12 14:28
　【マニラ＝吉村英輝】タイ上院は１１日夜、実刑判決を受けて海外逃亡中のタクシン元首相を対象に含めた恩赦法案を否決した。廃案となる見通しで、タクシン氏の妹、インラック首相が目指す帰国実現は遠のいた。インラック氏は抗議活動を収束させるため廃案を容認していたが、バンコク市内の中心部では１１日もタクシン氏への恩赦に反対するデモが行われ、治安当局が警戒を強めている。

　インラック氏が率いる与党・タイ貢献党が１日、強行採決で下院で恩赦法案を通過させたことによって活発化した抗議デモは、上院で同法案が審議された１１日も、バンコクの中心部で行われた。フランス通信（ＡＦＰ）によると、恩赦法案に反対する反政府抗議活動の規模は数千人に上り、首相府や国会議事堂を警備するため数千人の警官隊が配備された。

　こうした抗議活動について、東南アジア研究所（シンガポール）のタームサック・チャラーンパラヌバップ客員研究員は「恩赦法案がもたらす法の支配の欠如に、沈黙を守ってきた多数派が抗議の声を上げ始めた」と分析している。

　抗議の高まりを受け、インラック氏は７日、上院が恩赦法案を否決し、下院に差し戻しても廃案とすることを容認する考えを表明。デモに屈する形となった。

　一方で「赤シャツ隊」として知られるタクシン氏支持派は１０日、バンコク近郊のサッカー場で与党支持を訴える集会を開催した。警察当局によると約３万人が集まった。

5234：チバＱ：2013/11/12(火) 23:18:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/asi13111211440008-n1.htm
【台風３０号比直撃】
「生きるため」警察も黙認　食料届かず続く略奪
2013.11.12 11:41

台風３０号の暴風雨で崩れたフィリピン・レイテ島タクロバンのショッピングモールから商品を略奪する住民＝１１日（共同）
　食料や水の支援が行き届かない住民の略奪が止まらない。猛烈な台風３０号が直撃したフィリピン・レイテ島タクロバンの中心部。がれきと化した大型ショッピングモールから千人以上の住民が次々と食料を持ち出していた。「生きていくためにはやむを得ない」。現場の警備担当者や警察も手が出せず黙認するだけだ。

　「被災した家には飲み物も食べるものもない。とりあえず、ここで生きる糧を手に入れるしか道はない」

　店内から食料を運び出す兄を待っていたイエンヌ・サリモさん（２０）は、悪びれた様子も見せず、きっぱりと言い切った。家族は８人。犠牲者はなかったが、自宅は暴風雨で崩れ自宅跡にシートを張って雨露をしのいでいる。コメと水、缶詰を袋に入れて背負ってきた兄のジムさん（２５）も「今、大切なのは現金ではなく食料だ」と話した。自宅と店の間を一日に２〜３往復するという。

　「ただ見守るだけ」。店から約５０メートル離れた場所で交通整理に当たっていた男性警官は話した。（共同）

5235：チバＱ：2013/11/12(火) 23:19:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/asi13111210380006-n1.htm
【台風３０号比直撃】
「これは夢？」悲嘆の市長夫人　略奪は殺人の懸念も…阻止に軍派遣
2013.11.12 10:36 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

１１日、台風３０号の影響でフィリピンのレイテ島タクロバンの港に打ち上げられた貨物船（ロイター）
　【マニラ＝吉村英輝】台風３０号がフィリピン中部を直撃して１１日で４日目となったが、被害の全容はつかめず犠牲者は日を追うごとに増えている。フィリピンの地元紙などによると、暴風雨と高潮で倒壊した住宅の残骸や、がれきであふれる被災地では、食料不足による略奪が横行しているもようだ。空腹でいらだつ住民同士による暴力や殺人が懸念されはじめている。

　「これは夢なの？　映画なの？」

　壊滅的被害を受けたレイテ島のタクロバン市。高潮から逃れて屋根の上に避難していた市長夫人は、涙をぬぐいながらこうつぶやいた。

　島内の軍用空港には飲料水を求める住民らの長蛇の列ができた。食料不足はかなり深刻な様子で、その影響が出始めている。

　「みんな暴力的になっていて、商業施設やショッピングモールで食料を略奪している。１週間もすれば、飢えによる殺人も起こりそうで心配だ」。タクロバン市の公立学校の教諭（３６）はこう語った。

　英紙タイムズによると、１０日夜、赤十字社の車両が暴徒に襲撃され、被災者のために運んでいた食料品や医薬品を略奪される事件が起きた。

　食料品を扱う商店や現金自動預払機（ＡＴＭ）への襲撃も相次いでおり、ロイター通信によると、フィリピン政府は治安維持のため、計約８００人の軍兵士と警察官を派遣した。

　アキノ大統領は１０日に同市を視察。１１日夜には国家災害事態を宣言した。

　行方不明者も多く、犠牲者は今後も増えそうだ。

　ある米海軍将校はＡＰ通信に対し、ヘリで上空から同市を視察した際、いたるところに遺体があるのを見たと証言した。

　「まるで津波のように町が根こそぎ持っていかれている」−。

　米ＣＮＮテレビは、現地の惨状を伝える映像に、多くの住民が家や車ごと津波にのみ込まれた東日本大震災の被害と重ね合わせつつ、その傷痕の深さを伝えた。

5236：チバＱ：2013/11/13(水) 00:11:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000098-mai-asia
＜フィリピン＞道端に多くの遺体放置…想像超える被害状況
毎日新聞 11月12日(火)21時26分配信



レイテ島とセブ島
　【セブ（フィリピン中部）袴田貴行、岩佐淳士】台風３０号で壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市タクロバンから軍の輸送機でセブ市に逃れた８２歳の女性が１２日、取材に応じた。女性は多くの遺体が放置された道を６時間かけて歩き、ターミナルの屋根が吹き飛んだ空港で一夜を明かした末、ようやくタクロバンを脱出した。「人々は空腹で殺気立ち、とても恐ろしかった」。現地の想像を超える凄惨（せいさん）な状況が浮かんだ。

【厳しい状況にありながら…】レイテ島で被災女性が奇跡的出産

　取材に応じたのは、タクロバン郊外に自宅があるホリタ・ラトハさん。

　台風は８日朝にタクロバンを直撃した。ラトハさんの自宅は腰のあたりまで海水が流れ込み、屋根は暴風で吹き飛んだ。どこに逃げていいか分からず、同居する息子一家らとともに備蓄してあった食料でしのいでいたが、まもなく食料は底をついた。１１日早朝、息子一家と徒歩で空港を目指した。

　道路には、空港に向かう人々と食料を確保するため街へ向かう人々が、それぞれ列をなしていた。道の周囲には多くの遺体が放置されていた。「ひどい悪臭で、目をそらしながら約６時間、必死に歩きました」

　空港では、既に多くの家族連れらが島外に脱出するため、民間機や軍輸送機への搭乗を待ってごった返していた。いつ乗ることができるか分からない。だが、約１週間前に高血圧などの治療を受けて退院したばかりで、自宅に戻る体力はない。やむを得ず屋根のなくなった施設で、雨にぬれながら一夜を明かした。

　翌朝、震えているところを軍関係者に発見された。一家の中で、１人だけ輸送機への搭乗を許された。「自分が高齢だから優先してもらえた」。息子一家とは、離れ離れになってしまった。自分は運よく助かったが、息子たちを思うと胸がつぶれそうになる。

　タクロバンでは食料や水が不足し、住民らが商店に押し入り、物資を奪っている。やっと身を落ち着けたセブの親戚宅で、ラトハさんはおびえた表情で言った。「こんな経験はしたことがない。今のタクロバンは危険で、何もない。復興しようにもどうすることもできない」
.

5237：チバＱ：2013/11/13(水) 00:12:07
http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000e030170000c.html
比台風:食料求め島外へ、略奪も横行　「被災者我を忘れ」
毎日新聞　2013年11月12日　11時43分（最終更新　11月12日　12時49分）


フィリピン中部レイテ島タクロバンの通りで、飲み水の配給を待つ少年＝２０１３年１１月１２日、ＡＰ
写真特集へ　【セブ（フィリピン中部）岩佐淳士】フィリピンは１２日、台風３０号の直撃から５日目の朝を迎えた。壊滅的な被害を受けた同国中部レイテ島では水や食料が極度に不足。航空機の運航が再開した空港などから島を脱出する住民も出始めた。商店などから商品を略奪する住民も絶えず、警察当局は現地に大量の警察官を投入した。

　レイテ島の中心都市タクロバンの空港は、１１日から航空機の運航が再開し、近隣のセブへ避難しようという住民が殺到。ＡＰ通信によると１２日朝には数千人にふくれあがり混乱。武装した軍兵士が滑走路周辺を警備し、突入を図る被災者ともみ合いになった。

　雨の降るなか、兵士らがフェンス越しに被災者にアメを配ったり、優先的に避難が許された子供を人混みの中から抱きかかえたりする姿も見られた。

　座席の少ない航空機で避難できるのはわずかで、雑踏の中で赤ちゃんを高く掲げて訴える母親も。別の被災者は「糖尿病の持病がありすぐに避難しないといけない。この空港で死ねというのか」と怒りをぶちまけた。

　また、避難する人々や、援助物資の配給を求める被災者がバイクや徒歩で続々と空港を目指しているため、周辺の道路は渋滞。ロイター通信によると、空港に到着した援助物資を運ぶトラックも滞りがちだという。

　「暴力が住民を支配している」。フィリピン地元紙は、壊滅的な被害を受けたタクロバンの状況をこう表現した。あるコンビニでは店主が店を警備していたが「中に入れなければ暴力をふるう」と脅され、あきらめた。略奪被害は街の商店からショッピングセンターにも拡大。略奪目的の住民らが店の前に列をなす状態だという。

　被災地で支援に当たる軍関係者も「この状況を考えれば、水や食料の略奪は正当化できるかもしれない。しかし大型テレビを車に積み込んで盗むようなことが許されるだろうか」と、複雑な表情。

　市内のがれきは手つかずで、街には異臭が漂う。物資を運ぶトラックも護衛の軍兵士とともに移動している。フィリピン軍関係者は「被災者は怒りで我を忘れている。危険な状態だ」と、危機感をあらわにした。

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5238：とはずがたり：2013/11/13(水) 14:01:15

ゲンダイの記事だけどこの後に山西省爆発も起きて意外に中国人民の不満が中国の春をもたらすのは近いかも。

“自爆テロ”は今後も相次ぐ？ 習近平体制「崩壊」のリアリティー
- ゲンダイネット（2013年10月31日10時26分）
http://news.infoseek.co.jp/article/31gendainet000196353

　　毛沢東が建国宣言をした天安門に車で突っ込む“自爆テロ”を断行したのは新疆ウイグル自治区の独立派だった――。中国指導部はこう結論づけたようだが、習近平国家主席はいまごろ怒りと衝撃に震え上がっているだろう。皇居に自爆テロを仕掛けられたようなものだし、習近平体制のメンツは丸つぶれだからだ。今後、中国は未曽有の混乱に突入するのは間違いない。

　「天安門で起きた死傷事故については、こちらのメディアではほとんど報じられていません。ネット上にアップされた写真も当局が削除しています。政府の緊張感は尋常じゃありません」（上海に滞在中のジャーナリスト・姫田小夏氏）

　　２９日は、この事件を伝えていたＮＨＫ海外テレビ放送のニュースも、一時、画面が真っ黒になって視聴できなくなったというから、当局のピリピリムードは相当だ。

　　ウイグル自治区の独立派の犯行ということだが、習主席はウイグルに因縁がある。副主席時代に最も精力的に取り組んだのが、共産党統治に不満を持つウイグル族への強硬策だったのだ。それだけに今回の事件は「習近平の権威の失墜に直結する」（中国事情に詳しい専門家）一大事とみられている。そのうえ、中国国土のうち漢族固有の土地は３６％で、残り６４％は５５ある少数民族の土地だ。今回のような過激行動が他の少数民族に伝播（でんぱ）し、一斉に反乱が起これば、中国は大混乱になっていく。すでに地方では毎年１０万件単位で暴動が起こっているとの報道もある。これがエスカレートすれば本当に収拾がつかなくなる。

　　その一方で、今回は“自爆テロ”のやり方にも注目が集まっている。イスラム過激派が周囲を巻き込むためにやるような大がかりな自爆はなく、一般の巻き添えは２人だった。

「自分を苦しめた社会に復讐する。それをアピールする意図でしょう」（ジャーナリスト・富坂聰氏）

　　中国では今年７月、北京空港で手製の爆弾を爆発させた事件も起きているが、犯人は爆破の直前に周囲に「離れろ」と呼びかけていたことから、むしろ批判は当局に向かい、犯人は同情されたという。それほど民衆の不満は頂点に達しているということだ。

　「習近平へ政権移譲した際、胡錦濤はこのままでは『亡党亡国だ』と言っています。党も国もなくなりかねないという意味です。中国指導部自身が共産党体制の崩壊の危機を自覚しているのです。いつ崩壊するかは誰にも分かりません。この後もダラダラ続く可能性はある。しかし、今回のような反乱行為がいろいろなタイミングで重なれば、崩壊は明日起きたっておかしくありません。反日行動が、何かのキッカケで反政府行動に発展しかねません」（富坂聰氏）

　　中国版“アラブの春”はすぐそこの現実になりつつある。
　（日刊ゲンダイ2013年10月30日掲載）

5239：チバＱ：2013/11/13(水) 21:47:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111309230003-n1.htm
中国版ＮＳＣ、日本の動きに刺激　習政権、尖閣対立が追い風
2013.11.13 09:21 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】１２日に閉幕した中国共産党の３中総会で、国家安全委員会の設立が決まった。香港メディアなどによると、昨年秋の党大会直後から進められていた構想だったとされ、安全保障と治安に関する国内の重複部署を統合することは、習近平政権の改革の目玉の一つだった。

　党関係者によると、１９９７年に江沢民国家主席（当時）が訪米した際に、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）からヒントを得て中国でも同じような組織を立ち上げようとした。しかし、中央軍事委員会主席をすでに兼ねている江氏が中国版ＮＳＣのトップにも就くと、権限が大きくなりすぎるということを懸念した党長老らの反対で実現できなかったという。

　国家安全委員会については現在、党政法委員会書記の孟建柱氏らが中心となって準備を進めているという。党中央、国務院（政府）、全国人民代表大会（全人代＝国会）、全国政治協商会議と並び、中国の５大機関の１つとして位置づけられるとも報じられている。早ければ、来年の全人代で正式に発足し、習近平国家主席が初代のトップに就任する可能性もあるという。

　習主席としては国家安全委員会を立ち上げることで、自身の求心力を高める狙いがありそうだ。最近の日本など周辺国との緊張関係も追い風になったとみられる。

　中国の国際問題研究者は「この時期に中国版ＮＳＣの立ち上げを発表したのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）で対立する日本がＮＳＣを発足させることに刺激され、それに対抗する思惑もある」と指摘している。

5240：チバＱ：2013/11/13(水) 21:49:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/asi13111316590005-n1.htm
【台風３０号比直撃】
食料・水行き渡らず　アキノ政権へ矛先
2013.11.13 08:58 （1/2ページ）

１２日、タクロバンで軍にもらったオレンジを手にする子供（ＡＰ）
　【セブ（フィリピン中部）＝吉村英輝】フィリピン中部を襲った台風３０号への対応をめぐり、国民の間に政府の援助活動の遅れに対する不満が広がっている。ガソリン不足や道路の寸断で食料や水などの救援物資が被災地に行き渡らない状況が続いているからだ。現地からの報道によると、治安悪化が伝えられる被災地タクロバンでは１２日、夜間外出禁止令が発令された。


支持率さらに低下も


　「物資は届いているはずなのに、いつになったら住民に配布されるのか。アキノ大統領は『冷静を保とう』というだけで、何の援助もしてくれない」

　レイテ島に家族を残すマニラ在住の男性（３１）はこう不満を述べた。

　同島タクロバン近郊の空港などには救援物資が集積され、政府も「量は十分」という。だが、配給システムは確立されておらず、救援物資も略奪の対象となっている。

　政府は軍用ヘリコプターを投入するなど対策を急いでいるが、全ての被災地に救援物資が行き渡るめどは立っていない。

　アキノ氏は１０日、被災地に入ったが、被災者には支援を約束し、冷静な対応を呼びかけただけ。死者・行方不明者数などの情報公開も進んでいない。

　現地入りして陣頭指揮をとってきたロハス内務・自治相は、「こんな猛烈な台風では、誰がやっても防ぎようがなかった」と弁解するが、１万人を超すともみられる被害規模に国民の政府に対する不信は募る。

　アキノ氏は２０１０年、汚職撲滅や経済改革を掲げて就任し、国民の支持を集めてきた。だが、最近では地方への補助金をめぐる国会議員らの汚職疑惑の渦中にあり、ロイター通信によると支持率は１５ポイント下落して４９％となった。被災地の救援で指導力を発揮できなければ、さらなる支持率の低下を招く可能性がある。

5241：チバＱ：2013/11/13(水) 22:00:26
http://mainichi.jp/select/news/20131114k0000m030091000c.html
フィリピン:水は、薬は…深刻な物資不足　タクロバン
毎日新聞　2013年11月13日　21時29分（最終更新　11月13日　21時45分）


タクロバンから米軍輸送機でマニラに向かう避難民＝フィリピン・レイテ島のタクロバンで２０１３年１１月１３日午後５時２８分、武市公孝撮影
拡大写真　【タクロバン（フィリピン中部）で岩佐淳士、袴田貴行】台風３０号で壊滅的な打撃を受けたフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバンに１３日入った。台風通過から５日たった今も、住民らはがれきの中で暮らしていた。飲み水が欲しい、薬が足りない−−。深刻な物資不足の中、被災地の生活は既に限界に達している。

　１３日早朝、ターミナルビルが骨組みだけをさらすタクロバン空港に到着。市街地を目指そうと、乗り合いタクシーの運転手に声をかけたが「ガソリンが少なく乗せられない。食料はないのか。金はいくらもらっても意味はない」と断られた。

　通りを歩き出すと、家屋は全て倒壊し、廃材やごみが散乱している。腐臭が漂い、道行く人々はＴシャツやマスクで顔を隠している。数キロ歩いた先の教会近くで、においが急にきつくなった。

　路上に黒ずんだ遺体があおむけに倒れていた。「誰か分からない。他の所から流されて来たのではないか」。近くの長屋に住む女性、エバンジェラ・ダブロンさん（４８）が言った。

　電気や通信の復旧は進まず、人々は水道管に穴を開け、飲み水をかろうじて確保している。通り沿いに住むアルマ・ブティクチクさん（２８）は生後２カ月の息子を抱えて途方に暮れていた。「赤ん坊が熱を出した。一刻も早く薬がほしい」

　徒歩とヒッチハイクで約２時間かけて市中心部にたどり着いた。台風後、市街地では食料品や電化製品の略奪が相次ぎ、政府は１２日にタクロバンに夜間外出禁止令を出したが、既にどの店にも商品は残っていない。車で自宅へ向かっていたホセ・ガリドさん（７６）は食料品店を指さし「いとこが経営する店だが、略奪者が押し寄せた。いとこは空に向け銃を発砲したが、止められなかった」と話した。

　炊き出しや物資の配給など、政府やＮＧＯの支援活動は目にできない。市中心部のスポーツセンターでは、約５０００人が避難生活を送っていた。リディア・カシューさん（４７）は「とにかく食べ物が欲しい。政府の動きは遅すぎる」と不満をぶつけた。

　午後、空港に戻ると、滑走路の出入り口付近は島外への脱出を求める家族連れでごった返していた。民間航空会社が一部運航を再開し、軍も輸送機などで島外へ住民を運ぶが、便数も座席も足りない。子連れの女性（４７）が記者に歩み寄った。「昨日（１２日）の朝４時から待っている。何とか助けてほしい」

　支援が遅れているのは、離島という地理的条件に加え、被害が広範囲に及んだことが大きな理由とみられる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、島内の道路はがれきの撤去が進まず、被災地へのアクセスが難しい。またＡＰ通信によると、現地に物資は徐々に集まりつつあるが、トラックなどの輸送手段の不足が著しいという。

5242：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:25:07

フィリピン:支援に差　手厚い米　一方の中国は…
http://mainichi.jp/select/news/20131114k0000m030065000c.html
毎日新聞　2013年11月13日　20時20分

　【ワシントン白戸圭一、北京・石原聖】台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンの支援で米国と中国の対応に差が出ている。米国は軍投入を中心とする大規模で迅速な救援活動を実施するが、中国は今のところ哀悼の意表明と支援金の発表程度。人道支援でフィリピンとの同盟関係を強化し、存在感を示して中国の南シナ海進出のけん制を狙うとみられる米国の対応の手厚さが際立っている。

　オバマ米大統領は１２日、フィリピンのアキノ大統領と電話協議し、米国が支援物資・資金の見積もりを速やかに終える必要があるとの認識で一致した。米国際開発局は１１日、２０００万ドル（約１９億８０００万円）の緊急拠出を決定。米政府は見積もりが終わり次第、さらに大規模な拠出に踏み切る方針だ。

　米軍も続々と被害の深刻なレイテ島に展開。沖縄駐留海兵隊員約９０人の到着を皮切りに、空からはＣ１３０輸送機２機、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ４機、ＫＣ１３０空中給油機３機を投入。海上では空母ジョージ・ワシントンや巡洋艦２隻、駆逐艦２隻、補給艦１隻を派遣した。

　オバマ大統領は先月、フィリピン訪問を断念。代役のケリー国務長官も直前に訪問を取りやめ、米国の存在感低下は決定的になった。米側には訪問中止の負い目もあるとみられ今回の支援は失点を挽回する機会でもある。

　一方、中国の支援は、政府が１１日「お見舞い」を表明し「中国紅十字会」（赤十字）が１０万ドル（約９９５万円）の緊急援助を表明。１３日に習近平国家主席がアキノ大統領への電報で、犠牲者への哀悼の意を示した。

　中国とフィリピンは南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）領有権をめぐり国際仲裁裁判で係争中。両国関係は悪化の一途だ。

　中国の災害援助のあり方にはネットなどでは意見が噴出。米国や日本と支援額を比べ「大国を自称しているくせにケチ」と嘆く声から「四川大地震（０８年）でフィリピンからの援助はなかった」と支援不要論まである。

　中国外務省の秦剛（しんごう）・報道局長は１３日の定例会見で「できる範囲で人道援助をしたい」と述べた。

5243：チバＱ：2013/11/14(木) 22:10:05
http://mainichi.jp/select/news/20131115k0000m030073000c.html
フィリピン:「我々は忘れられた」…セブ島北部６割壊滅
毎日新聞　2013年11月14日　21時44分（最終更新　11月14日　21時54分）


夫が台風の強風で崩れた壁の下敷きになって死亡した現場で、当時の状況を語る妻のアレハンドラさん（手前左）。遺体が見つかった場所には手作りの十字架（下）が建てられていた＝フィリピン・セブ島北部ボゴで２０１３年１１月１４日午後、佐藤賢二郎撮影
拡大写真　【ボゴ（フィリピン中部）佐藤賢二郎】フィリピン中部を直撃した台風３０号はレイテ島以外の地域にも深刻な被害をもたらした。１４日、セブ島北部のボゴに入ると、民家の約６割が倒壊し、救援物資もほとんど届いていなかった。「支援がレイテに集中し、我々は忘れられている」。出会った人々は口々に訴えた。

　ボゴは、ヤシの木や電柱がなぎ倒され、小さな民家は跡形もなく破壊されていた。セルスティーノ・マルティネス市長（７０）によると、人口約１０万人の同市の犠牲者は１３人。だが、１万６０００世帯が家を失った。地元政府の支援は始まったがわずかだ。マルティネス市長は「国際社会やメディアの関心はレイテ島に集中している。セブ島の被災地は忘れられている」と言う。

　ボゴ近郊のシェクン村。がれきの中に小さな木の十字架があった。「ここで夫の遺体が見つかった」。アリハンドラ・アリアモさん（５０）が、消え入りそうな声で言った。

　８日朝、暴風と豪雨の中で漁師の夫、シンポリアノさん（５１）が家族に避難を指示。自分は家に残った。しかし、間もなく家の壁が倒壊。シンポリアノさんは、その下敷きとなった。「ここで暮らして３０年。こんなことが起きるとは想像もしなかった。今も毎晩、夫の夢を見る」。あの日とは打って変わった青空の下でアレハンドラさんがつぶやいた。

5244：チバＱ：2013/11/14(木) 22:19:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422130007-n1.htm
習近平氏、総書記就任から１年　求心力に疑問符　外交孤立・経済低迷　高まる批判
2013.11.14 22:07 （1/3ページ）

習近平氏（ＡＰ）　
　【北京＝矢板明夫】習近平国家主席が中国共産党総書記に就任して１５日で１年になる。反腐敗、反浪費など毛沢東時代さながらの政治運動を展開し、日本など周辺国への強硬姿勢を貫いてきた習政権だが、国内外の評価は高いとは言いがたい。「１年前に比べて外交面で中国の孤立が深まり、経済が低迷して環境汚染や社会矛盾も深刻化した」と指摘する声もあり、李克強首相ら党内の改革派を中心に習氏の施政方針に批判が高まりつつあるようだ。

　１４日付の中国軍の機関紙、解放軍報は１面で、全軍に習氏への支持を呼びかける記事を掲載し、「習近平同志を総書記とする党中央が、複雑な局面に対応できるずば抜けた政治的智恵と卓越した指導才能があることを十分認識し、習主席に対する信頼をさらに増進させなければならない」と強調した。

　共産党史を研究する専門家は、「江沢民や胡錦濤時代になかった表現だ」と指摘した上で、「最高指導者が智恵と才能を備えていることを、わざわざ強調するのはおかしい。軍内に習主席の政策と能力に懐疑的な声があることの裏返しではないか」と分析した。

　解放軍報は５月以降、「国軍化」を否定する論評記事を３度掲載している。「国軍化」とは、中国人民解放軍という共産党の軍隊を国の軍隊にすることを意味し、すでに否定された議論だ。この時期に改めて反対を表明するのは軍内でこうした議論があることを示唆しており、習氏が軍を完全に掌握していないことをうかがわせる。

　習氏は党内をもまとめ切れていない。最近は李克強首相との経済政策の違いが顕著になってきた。習氏は経済分野でも党の指導体制の強化を進めたい意向とされるが、李氏は規制緩和を推進しようとしている。１２日に発表された共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）のコミュニケでは、習氏と李首相の主張が両論併記の形で表現され、党内の意見の相違を浮き彫りにした。

　習氏やその腹心らは、富国強兵を目的とする「中国夢」というスローガンに折に触れて言及している。だが、李首相や汪洋副首相ら改革派の指導者はほとんど口にしていない。

　共産党筋によると、実務派の李首相らは習氏の外交や経済政策、特に文化大革命を復活させるようなやり方に大きな不満を持っているとされ、３中総会の前には党内で政策転換を求める声があったという。

　３中総会では、「国家安全委員会」と「改革指導小組」という２組織の新設を決定。いずれも習氏がトップに就任する可能性が高いといわれている。

　「最高指導部のほかのメンバーが持っている権限を奪い、すべての権力を習主席一人のところに集めるための措置だ」と分析する声もある。しかし、党の古参幹部は「毛沢東の後継者である華国鋒氏もすべての権限を集めたが、わずか数年で失脚した」と指摘、「肩書の数と政権の求心力は別問題だ」と話している。

5245：チバＱ：2013/11/14(木) 22:20:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/asi13111421390002-n1.htm
【台風３０号比直撃】
「身の危険」島出る住民　レイテ島　１週間後やっと水届いた
2013.11.14 21:33 （1/2ページ）［自然災害］

１４日、フィリピン中部レイテ島のタクロバンで食糧や水の配給にできた長蛇の列（ロイター）
　【タクロバン＝吉村英輝】フィリピン中部レイテ島の中心都市タクロバンは、猛烈な台風３０号の直撃からまもなく１週間となる１４日も、被災直後かと思わせる混乱が続いていた。

　市内を歩くと、家屋や樹木のほとんどが倒壊していた。がれきの処理はほとんど手つかずで、電気や水道など生活インフラの復旧の見込みも立たない。人々は道路脇にトタンを組み合わせた仮住まいの小屋を組み、道ばたに材木を集め火をおこしていた。なんとか生活を自力で回復させようとしている。

　復旧と支援が遅れる中、略奪など治安の悪化が深刻化しているという。看護師のフィビ・マバレさん（２７）は、家の被害も限定的で食料の備蓄もまだあるが、島を出ることを決めた。

　「身の危険を感じるようになったから」


◇


　レイテ島西岸の都市オルモックから車で約３時間。１４日に通過したタクロバン近郊の山はココナツの木がなぎ倒され、緑に覆われていたはずの山は茶色く変わり果て、台風の猛威を思わせた。幹線道路でも中心部に近づくにつれ、放置されたままの倒れた電柱が増え、片側通行がやっとの部分も多い。

　タクロバン中心部では、強固なはずの教会や街で最も大きなショッピングモールも壊れ、周囲の建造物は原形をとどめていない。人々は逃げ場もなく、風雨や高潮にもまれた。

　路地裏では、半壊した家の前にがれきが山積みにされていた。道ばたには黒い袋に入った遺体が置かれ、腐乱臭が鼻をつく。短時間のうちに同じ光景を３度見た。車が横転したまま道をふさいでいる場所もある。

　市内の高校に設けられた避難所では、子どもたちが通路でバドミントンなどに興じていた。しかし、大人は支援物資の配給の遅れに不満を募らせている。

　「空腹で仕方ない。政府は何をしているのか」。台風上陸前の７日から避難している女性（６４）によると、コメや缶詰が配給されたのは１３日で、１４日にやっと水が届いたという。

　マヒ状態の街中で、営業している店舗などは皆無。飲み物を買うには、路肩に板を渡した露天のジュース売りぐらいだ。市役所周辺では携帯電話の充電や、水や薬品の配布などが行われているが、どこも長蛇の列をなしていた。

　「各国からの支援が集まっており、活動は機能し始めている」。各国の支援部隊が集結する市中心部の競技場で、政府幹部の男性が話した。周辺ではヘリコプターが忙しく離着陸する。

　国家災害対策本部は１４日、２３５７人の死亡を確認したと発表した。日本政府によると、新たに連絡がとれた日本人は９人。計４９人の無事が確認されたが、なお８４人の安否が不明だ。

　自衛隊の国際緊急援助隊の隊長ら３人もタクロバン入りした。援助隊は医療チーム２０人と連絡調整などを担う３０人の５０人編成で、３人は本格的な活動の準備のため被災地入りした。
5246：チバＱ：2013/11/14(木) 22:30:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422180008-n1.htm
習近平主席は「現実的」　対チベット強硬派は孤立　ダライ・ラマ単独会見
2013.11.14 22:13

単独会見するダライ・ラマ１４世＝１４日、ニューデリー（共同）
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７８）は１４日、亡命先インドの首都ニューデリーで、１５日からの訪日を前に共同通信と単独会見した。中国の習近平国家主席への評価は「時期尚早」とした上で「現実的な思考（の人物）」と指摘、チベット政策の軟化に期待を示した。

　自らが長年主導し、欧米などが支持するチベットの高度の自治を求める穏健策「中道のアプローチ」が中国の知識層などで支持され始めていると強調。「中国政府の対チベット強硬派は孤立感を持っているはずだ」と述べ、独立を求めないチベット側の「現実路線」がさらに浸透するとの見方を示した。

　３年以上にわたり途絶えている中国政府との直接対話の再開については、既に政治的ポストから退いたとして主導しないとの考えを示唆した。（共同）

5247：名無しさん：2013/11/14(木) 22:48:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111312120004-n1.htm
中国３中総会閉幕　「改革なき改革路線」経済テーマ、具体策乏しく
2013.11.13 12:10 （1/2ページ）［中国］
　【上海＝河崎真澄】輸出や投資に頼っていた中国の高度経済成長路線が曲がり角にきた中で、１２日に閉幕した中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が採択したコミュニケは、金融市場システムの整備、国内消費を念頭に置いた一段の市場開放、経済格差の是正などを盛り込んで、「２０２０年までに成果を示す」と強調した。　

　だが、コミュニケでは、改めて「社会主義市場経済」の堅持を示し、いずれの経済改革テーマでも方向性のみを示す具体策に乏しい内容にとどまった。

　強大な既得権益を握る国有企業を中心とする硬直的な経済構造をどう変えていくか“青写真”は見えにくい。党内の抵抗勢力にも配慮した玉虫色のコミュニケで、習近平指導部がどこまで本気で改革を断行するかは不透明。「改革なき改革路線で終わる懸念」（上海の学識経験者）がある。

　中国語で５千文字を超えるコミュニケは、１９７８年の第１１期３中総会でトウ小平氏が主導した「改革開放政策」からの３５年を総括し、「改革」の文字が４５回以上躍っているものの、かけ声倒れの印象は拭えない。

　トウ小平路線では、広東省深セン市などの「経済特区」が海外からの製造業誘致でカギとなったが、上海市では今年９月、サービス業や金融分野での規制緩和をうたった「自由貿易試験区」が設置された。これについてコミュニケは、「建設を急ぎ（設置先を）内陸や沿岸にも開放する」と表現するにとどまった。「経済改革の目玉になりそうもなく失望した」（日系企業幹部）と受け止められた。

　また、地方政府による不良債権をめぐって当局が調査を進める「シャドーバンキング（影の銀行）」についても、明確な問題解決策などは示されていない。

5248：チバＱ：2013/11/16(土) 14:26:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131116-00000024-jij-int

「党崩壊」強まる危機感＝安定・改革へ集権体制−習総書記就任1年・中国〔深層探訪〕

時事通信 11月16日(土)8時33分配信





「党崩壊」強まる危機感＝安定・改革へ集権体制−習総書記就任1年・中国〔深層探訪〕

中国の習近平国家主席＝１０月４日、マレーシア・プトラジャヤ（ＡＦＰ＝時事）

　中国の習近平共産党総書記が就任して15日で1年。当初は「改革派」への期待も強かったが、1年間を通じて見えてきたのは、腐敗の深刻化に何度も警告し、「党も国家も滅びる」と危機感を強める顔と、体制に異を唱える声を徹底的に弾圧する保守強硬派の姿だ。既得利益層が優遇され、庶民は改革の恩恵を受けられない社会に不満が爆発する中、共産党崩壊への不安が日増しに強まっている表れでもあり、習氏は「権力集中」体制を構築することで危機を乗り切ろうとしている。

ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争

　◇後退した既得利益層改革
　党18期中央委員会第3回総会（3中総会）が閉幕した翌日の13日夜。国営新華社通信などは習氏の改革への強い決意を示す発言を伝えた。「古い問題が解決すれば、新たな問題がまた発生する。改革は一回で成功しない。また一回苦労すれば、もう楽ができるというものでもない」
　しかし3中総会の結果を見ると、前評判に比べ国有企業改革など既得利益層に対する改革は後退したとの印象が強い。共産党関係者は「江沢民（元総書記）らの影響力は残っている。党内バランスを考える必要がある」と明かした。
　結局、3中総会の目に見える成果は、内外の治安維持を統括する「国家安全委員会」と、改革の司令塔となる「中央改革全面深化指導小組」という二組織の立ち上げ。習指導部が「安定」「改革」を二大緊急問題と見ている表れであり、党関係者によると、両組織トップに習氏が就く予定だ。党主導の下、李克強首相率いる国務院（中央政府）は単なる「経済政策実施機関」に成り下がった感が強まった。

　◇言論統制強化と活動家拘束
　習指導部の引き締めが強まった一つの契機は、8月19日の「全国思想宣伝工作会議」での習氏の重要講話だった。消息筋によると、習氏はこう訴えた。「インターネットは既に世論闘争の主戦場になった。われわれが耐え切り、勝利できるかが、わが国のイデオロギーや政権の安定に直接関わっている」
　この発言以降、ネット上での言論統制は一層強くなり、「（反体制的な言動で）習総書記就任後1年間で拘束された活動家らは、胡錦濤前政権の後半5年間の人数を大きく超えた」（人権活動家）という。
　今後の焦点は経済の行方。大きく減速すれば、社会不満はさらに噴出し、政権の安定を脅かす可能性は高い。人権派弁護士の唐吉田氏は「政治はさらに集権を強め、経済面では既得利益集団を微調整するだけにとどまる」と解説、経済面も含めて大きな構造改革には踏み出せないとみる。
　改革派歴史学者は「（共産党は）今や改革の機会を逸した。人には手術で徹底的に病気を除去する手法と、薬や注射で最後まで持たせる治療法があるが、習指導部では後者が選択肢になっている」と語った。（北京時事）

5249：とはずがたり：2013/11/18(月) 15:24:56
冷戦状態やねぇ。。新日中戦争か？

＜経団連＞北京の事務所、閉鎖状態　設置許可更新ならず
毎日新聞社 2013年11月17日 14時58分 (2013年11月17日 18時35分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131117/Mainichi_20131117k0000e020155000c.html

　経団連の北京事務所が事実上の閉鎖状態になっている。１年更新の事務所の設置許可が今年４月以降下りず、所長の滞在ビザの延長も認められていないためだ。沖縄県・尖閣諸島問題を受けた日本への対抗措置の一環とみられるが、日中関係改善を目指し、２０１２年４月に事務所を開いたばかりの経団連関係者は、中国側の対応に「判然としない」と言葉を濁すばかり。最悪期といわれる日中関係が、民間外交を担う経団連の対外活動にも影を落としている。

　経団連の北京事務所設置を許可する権限は、中国国家工商行政管理総局と北京市政府が持つ。関係者によると、同事務所は設置許可期限の切れる３月末の１カ月以上前に更新を申請。しかし、市の担当者から「手続きに入るのが遅い」と言われたまま許可されず、約９カ月たった今も放置されている。手続きが進まない理由を尋ねても、明確な回答は得られていない。

　北京事務所長の滞在ビザも更新できなかったため、経団連は３月、所長職を解いて帰国させた。前所長は東京を拠点に短期出張で情報収集や当局との調整などを続けており、「業務上の支障はない」と経団連幹部は説明している。だが、事務所は所長１人態勢だったため、常勤職員はいない状態になっている。

　北京事務所は経団連唯一の海外事務所。米倉弘昌会長の出身企業である住友化学中国法人の事務所の一部を間借りしている。繁華街、王府井（ワンフーチン）の複合施設の中にあり、天安門にも近く、賃借料は１カ月に数十万円以上。米倉会長は「当面様子を見るしかない」と苦慮しているという。【大塚卓也】

5250：チバＱ：2013/11/19(火) 21:03:24
http://mainichi.jp/select/news/20131120k0000m030029000c.html
ネパール:新憲法制定へ選挙…政党乱立し混乱続く
毎日新聞　2013年11月19日　19時28分

　【ニューデリー杉尾直哉】立憲君主制から共和制へ移行したネパールで１９日、新しい憲法を定める制憲議会選挙の投票が全国で行われた。制憲議会は２００８年に発足したが、政党間の対立で憲法を定められず、延長を重ねた任期は昨年５月に切れ、解散していた。再度、制憲議会を作り直して新憲法制定を目指すが、今回の選挙には約１２０の政党が乱立しており、政治混乱は続きそうだ。

　一方、０６年の内戦終結まで武装闘争を展開していた「ネパール共産党毛沢東主義派」（毛派）から分離した極左グループなどが選挙のボイコットを訴えている。１９日には首都カトマンズ中心部の投票所近くで爆発があり、８歳の男の子を含む３人が負傷。１８日夜にもカトマンズなど複数の都市で爆発が相次ぎ、極左グループの妨害工作とみられる。

　選挙では、定数６０１のうち政府任命の２６議席を除く５７５議席を争う。投票は都市部では即日、地方部では２０日以降開票される。大勢判明は２１日ごろの見通し。有権者は約１２００万人。０８年の制憲議会選で第１党になった毛派や、ネパール会議派、統一共産党など主要政党が参加したが、どの党も単独過半数を制する見通しはない。新議会や新政権の発足後も不安定な政治情勢が続きそうだ。

　憲法制定ができない異常事態が長年続く中、ネパールでは経済が疲弊。一般国民の間では、政争に明け暮れてきた主要政党への批判が強い。

5251：チバＱ：2013/11/19(火) 21:05:28
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111900046&g=int
制憲議会選挙を実施＝政治停滞打開へ−ネパール

１８日、カトマンズの投票所を警備するネパールの女性警官（ＡＦＰ＝時事）　【ニューデリー時事】２０１２年５月に制憲議会が解散し、憲法制定作業が中断しているネパールで１９日、新たな制憲議会選挙（定数６０１）の投票が行われた。０８年に連邦共和制に移行したが、国の在り方を定める憲法が決まらないネパール。政治への不満を鬱積（うっせき）させた国民がどのような審判を下すかが注目される。




ニュースワード「ネパール制憲議会」



　制憲議会選では、前回の０８年選挙で第１党の座を勝ち取ったネパール共産党毛沢東主義派（毛派）など１２２党の候補者６１２８人が議席を争う。地方自治体の区分方法など連邦制の在り方が主な争点で、最終結果の集計には２週間以上かかる見通し。

5252：とはずがたり：2013/11/20(水) 10:35:17

強引な韓国への強い不満　遅刻で見せつけたプーチン大統領
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131120500.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2013年11月20日（水）06:41

　ロシアのプーチン大統領が１３日、韓国を公式訪問し、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。会談終了後、両首脳は合同記者会見を行い、共同声明を発表した。＜声明には「（韓露）双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。名指しこそ避けてはいるものの、「歴史に逆行する言動」をしているというのは日本を指していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる＞（１１月１４日付『産経新聞』）。

　プーチン大統領は、これまで日本との関係改善に意欲的だった。それが今回の訪韓で、韓国と連携して「反日統一戦線」の一翼を担いようになったと受け止めると事柄の本質を捉え損ねる。プーチン大統領は、韓国の態度に満足していない。１４日、韓国の『中央日報日本語版』（電子版）が興味深い情報を伝えた。

　この日１日の日程で訪韓したプーチン大統領は、朴大統領との首脳会談を控え３０分遅く会談会場の青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館に現れた。当初プーチン大統領は午後１時に到着し午後１時５分から朴大統領と単独首脳会談をする予定だったが、実際の会談は午後１時３０分ごろに始まった。１時間ほど予定された首脳会談も２時間近くに増え午後３時３０分まで続いた。　

　そのため両国首脳協定署名式、共同記者会見などの予定がずれこんだ。プーチン大統領の“遅刻”は首脳会談前の日程のためだった。プーチン大統領はソウル市内のホテルで開かれた韓ロビジネスダイアログ開幕式に出席して演説したのに続き、ロシア伝統格闘技のサンボ関係者らとも会った。その影響で午後３時１５分に予定された首脳昼食会が１時間３０分遅れの午後４時４５分に開かれた。

　外交常識に照らして、公式首脳会談に３０分近く遅れるのは、極めて非礼な行為だ。事実韓国では、プーチン大統領は非礼であるとの非難が起きている。サンボの少年選手たちと話し込んでいるうちに遅れたというのが公式の説明だが、額面通りに受けとることはできない。

　プーチン大統領の補佐官は日程管理を厳格に行っている。首脳会談は外交日程で最優先事項になる。プーチン大統領は外交上のプロトコール（儀典）を熟知している。また、元インテリジェンス・オフィサーであり、意味のない行動や発言をしない。共同声明文は首脳会談の前に事務方で詰めて合意する。

　この過程で韓露間にかなり大きな見解の相違があり、最終的にロシアが譲歩することになったが、プーチン大統領はそのことに対して不満を持っているということを、首脳会談への大幅遅刻という形で可視化したのである。この不満は日本へのメッセージめぐってでないかというのが筆者の見立てだ。今回の韓露共同声明における「（韓露）双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」という文言は、韓国の執拗（しつよう）な要請に応じたものだ。

　ロシアとしては共同声明が合意に至らずに決裂し、韓国との関係が極度に悪化することを避けるためにこの文言を入れることにしたのだと筆者は推定している。そして、「私は合意文書作成過程を含め、今回の韓国の対応には強い不満を持っている」という認識を可視化させたのであろう。韓国の強引な姿勢がプーチン大統領の神経を逆なでしたと筆者は見ている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ／作家、元外務省主任分析官　佐藤優）

5253：とはずがたり：2013/11/20(水) 10:36:16

韓露首脳会談　北の核保有認めず　共同声明　「歴史に逆行」日本牽制
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131114134.html
産経新聞2013年11月14日（木）07:56

　【ソウル＝名村隆寛】ロシアのプーチン大統領が１３日、韓国を公式訪問、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の核保有を認めないことで一致する一方、ロシアが北朝鮮との国境地帯で進める事業に韓国企業が参入することでも合意。韓国は、２０１０年３月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件から続いていた対北制裁を事実上、緩和した。

　会談後、発表された共同声明によると、両首脳は北朝鮮について「国際社会の要求と国連安全保障理事会の決議に反し、核・ミサイルの能力向上を追求する路線は認められない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に従い、核保有国の地位を確保することはできない」と明言した。プーチン大統領は、朴大統領が掲げる対北政策の「朝鮮半島信頼プロセス構想」に共感し、協力姿勢を示した。

　この半面、両首脳はロシア・ハサンと北朝鮮・羅津を結ぶ物流協力事業で、両区間５４キロの鉄道の改補修や羅津港の改修事業に韓国の３企業が参入する内容の覚書を交わした。韓国は哨戒艦撃沈事件への報復として、自国企業の北朝鮮への新規投資などを禁じていた。今回、ロシアを通したものとはいえ、約３年半ぶりに韓国企業による対北投資を認めた形だ。北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）前政権当時から羅津一帯への投資を熱望していた。

　ロシアは、莫大（ばくだい）な資金を要する北朝鮮との流通事業のインフラ（社会基盤）整備へ韓国からの投資を呼び込むことに成功した。

　一方、声明には「最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力が実現しないことに韓露双方が共に憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。

　名指しこそ避けてはいるが、「歴史認識」をめぐって日本を牽制（けんせい）していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる。

　今年２月の朴槿恵政権発足後、日中露など周辺国のうち訪韓した首脳はプーチン大統領が初めて。

5254：とはずがたり：2013/11/20(水) 10:37:15

対中という意味で日米ロ比は共通の利害がありそうなもんだけど。。

ロシアとベトナム「中国包囲網」　潜水艦供給など軍事協力強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131118083.html
産経新聞2013年11月18日（月）07:56

　【モスクワ＝佐々木正明】南シナ海への中国の海洋進出に警戒感を募らせるベトナムが、ロシアとの軍事協力を強化している。ロシアのプーチン大統領は１７日までにベトナムを訪れ、チュオン・タン・サン国家主席と会談、露製軍事品の供給拡大などを盛り込んだ協定に署名した。ベトナムには軍の近代化を急ぐことで中国を牽制（けんせい）する狙いがある。ロシアはソ連時代に海軍基地が置かれたベトナムのカムラン湾を、補給修理拠点として復活させ、アジア地域での軍事プレゼンスを強化させたい思惑を抱く。

　今回の露越首脳会談では軍事関連以外でも、原発建設や資源開発など計１７件で合意。プーチン氏は「ロシアにとって、ベトナムはアジア太平洋地域の最重要パートナーだ」と述べ、今後のさらなる関係進展に意欲を示した。

　南シナ海の島嶼（とうしょ）の領有権を中国と争うベトナムは、軍備の近代化で中国に大きく後れを取っており、近年、軍事力の増強を進めている。ロシアから調達したキロ級潜水艦６隻を２０１６年まで引き取るほか、最新鋭戦闘機の売却交渉も水面下で進んでいるとの情報もある。

　露越間での軍事契約額はここ１０年で２７億ドル（約２７００億円）に達しており、ベトナムはロシアの兵器供給国として５番目に多い国となった。軍事筋は「ロシアは中国の膨張を抑えるバランサーとして、ベトナムに兵器を売っている側面がある。潜水艦６隻態勢は、中国にとっては大きな脅威となる」と指摘する。

　一方、中部カムラン湾の基地はかつてソ連が租借し、太平洋艦隊の部隊が駐留していた。露紙によればすでに、露国防省の代表団が港湾施設を視察に訪れており、ベトナム側も、露艦隊へ利用優先権を与えることを約束しているという。

　カーネギー財団モスクワ・センターのトピチカノフ研究員は「カムラン湾は、ロシア海軍が定期的に使う補給修理拠点として大きな役割を果たす」と述べた上で、同湾は太平洋のほかインド洋にも、露艦隊を派遣させるのに貢献するとの考えを示した。

5255：とはずがたり：2013/11/20(水) 14:59:08

日本人は経済規模がそこそこあって海外に頼らずともなんとかなってきてぬくぬくと国内で怠惰に暮らせるけどグローバルスタンダードを積極的に受け容れてきた韓国人は大変である。。

韓国留学熱、父親に重圧…孤独・仕送り・自殺も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131120-567-OYT1T00225.html
読売新聞2013年11月20日（水）09:12

　教育熱が高いことで知られる韓国では、高校生以下の早期の英語留学が普及し、父親を残して母子が海外に出るケースが多い。

　だが、一人で国に残る父親には、近年の景気悪化の影響もあり、重圧がのしかかっている。

　妻子を米国に送り出していた一人暮らしの男性（５３）が今月上旬、仁川のアパートで練炭自殺した。テーブルに残された遺書には「皆さんの荷物にならないために、この道を選ばざるを得ません」「父ちゃんは体と精神の健康をすべて失った」などと記されていた。

　地元警察によると、２００９年、男性の妻と当時高校生の２人の息子は渡米した。男性は電気工事技師だったが、肺炎を患い、１年前から失業と復職を繰り返した。１か月前にも職を失い、友人に電話で「死にたい」と漏らしていた。

　男性は十分な仕送りをできず、妻が米国で働いて滞在費を捻出。男性は経済的事情から、家族に長く会えずにいたという。

　韓国で家族を海外に送り出し、国に残る父親は「キロギ・アッパ」と呼ばれる。キロギは 雁(がん)、アッパは父だ。国で働いて仕送りし、たまに渡り鳥のように家族に会いに行く姿を例えた。

　韓国で１２年の小中高生の海外留学者数は約１万４３００人。約４７０人に１人の計算だ。０８年のリーマン・ショックで景気が悪化する前と比べ、ほぼ半減したが、なお早期留学の人気は高い。母親が付き添うケースが多く、自殺した男性のような一人暮らしの父親は珍しくない。

　しかも、経済的に無理をしてでも子どもを留学させる親が多い。「学歴社会」で知られる韓国では、高学歴に加え、英語力がないと、優良企業に就職しにくいためだ。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の５割を輸出が占め、企業は、海外ビジネスに役立つ人材の採用を優先する。英語力を高め、将来の学位取得にもつながる早期留学は、大学新卒者の就職率が５６％という韓国の厳しい就職戦線を勝ち抜く手段になっている。

　だが、しわ寄せを受けるのが、父親たちだ。今年３月にも南東部の 大邱(テグ)でキロギ・アッパの歯科医が練炭自殺するなど、悲劇は尽きない。

5256：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:26:55

日中経済協会：汪副首相と会談…各分野の交流継続求める
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131120k0000m020079000c.html
毎日新聞2013年11月19日（火）21:46

　【北京・大塚卓也、井出晋平】日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中代表団は１９日、北京の要人居住区である中南海で汪洋（おう・よう）副首相と約４５分間会談した。日本側が希望していた習近平国家主席や李克強首相らとの会談は実現しなかったが、中国側は４年後の共産党大会で最高指導部入りが期待される有力者が会談に応じることで一定の配慮も示したとみられる。

　◇習主席と首相には会えず

　汪副首相は中国共産党の最高指導部といわれる政治局常務委員を含め２５人いる政治局委員の一人。広東省や重慶市の党委書記も歴任し、現在は政府で経済構造改革などを担当する有力者の一人。

　会談では、張会長が中国経済の構造改革に向けた提言書を手渡し「両国間で摩擦が生じることもあるが、各分野での交流を絶やさないことが重要だ」と指摘。汪副首相は、米国、韓国、欧州などと比べて昨年以降の日本との貿易量だけが減少したことを挙げ、「中日友好に対する中国側の姿勢はいささかも変化はない。日本は歴史を直視し、着実な努力を傾けてもらいたい」と、関係改善に向けた日本側の努力を要望した。

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる両国関係の悪化について、汪副首相は「ご承知の理由で」との表現を使い、日本側の善処を要望した。一方、昨年東京で開催されて以来、次回日程が決まっていない日中省エネ・環境総合フォーラムについて、汪副首相は「双方で相談しふさわしい時期に開催したい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。

　中国では最近、日本製品を敬遠する動きが影を潜め、日系大手自動車メーカーの新車販売が前年実績を上回るなど、底打ちの兆しもある。日系大手電機メーカーが政府発注事業を落札したとの情報や、９月末に中国の大手国有企業幹部らがそろって訪日したことも、関係改善の予兆として注目されている。

　それでも、習主席や李首相ら最高指導者との会談が実現しなかった背景には、経済分野での関係改善すら演出しづらい中国の国内事情があるとみられる。中国は尖閣問題について、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区などと並ぶ中国の「核心的利益」と表現。「領土問題が存在しない」という日本の立場を改めるよう求める姿勢を崩していない。北京・天安門広場での自動車炎上事件や、山西省太原市の党政府ビル前でのテロ事件の背景にも経済問題や少数民族政策をめぐる政府への不満が背景にあるとの見方が強く、経済分野とはいえ党最高指導部が会談に応じ、日本側に譲歩したような印象を与えることが、国民の政府への不満につながることへの警戒感は依然強いとみられる。

　◇日中経済協会◇

　日中両国の国交が回復した１９７２年、経済界の対中窓口として通商産業省（現経済産業省）や経団連などの産業界の支援で設立された。７５年以来、大企業首脳らによる訪中団をほぼ毎年派遣し、中国政府や共産党、地方政府首脳らと交流を続けている。日中友好協会（会長・加藤紘一元自民党幹事長）、日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）などと並ぶ日中友好７団体の一つだ。

　初代会長は親中派財界人と呼ばれた稲山嘉寛元新日本製鉄（現新日鉄住金）会長。新日鉄はその後、上海市の宝山製鉄所建設事業に参加。同協会の交流を通じて数々の中国近代化プロジェクトが生まれた。同協会訪中団には経団連会長が最高顧問として参加するのが慣例。

5257：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:41:08

護岸工事して浸蝕防ごう♪

火山噴火で新しい島、海図記入も 小笠原諸島、海保が空から監視
http://www.excite.co.jp/News/science/20131121/Kyodo_BR_MN2013112101001143.html
共同通信 2013年11月21日 11時48分 (2013年11月21日 12時21分 更新)

　火山の噴火に伴って小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村）近くに出現した新しい陸地について、海上保安庁は２１日、航空機による上空からの監視を続けた。船舶には火山活動への警戒を呼び掛けるとともに、今後は巡視船を派遣して測量し、島として海図に書き加える可能性もあるという。
　海保によると、２０日午後、西之島の南東約５００メートルの海上に直径約２００メートル、最も高いところで標高約２０メートルの陸地が出現し、黒い噴煙が約６００メートルの高さに達しているのを上空から確認。

5258：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:41:52

陸地出現、領海拡張に期待＝菅官房長官
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131121/Jiji_20131121X497.html
時事通信社 2013年11月21日 12時09分 (2013年11月21日 18時31分 更新)

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）付近の海で新たな陸地が出現したことについて、「領海が広がればいいと思う」と期待を示した。島として認定するかどうかについては「しばらく注視していきたい」と語った。
　新たな陸地の出現は１９８６年にも硫黄島付近であったが、このときは約２カ月後に消滅している。

5259：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:53:35
真壁氏の言葉を借りると聊か韓国批判記事には辟易するが，まあ転載しておく。

「反日」で暴走する韓国と大人の関係を築けるか？
不思議な国の不思議な大統領・朴槿恵との付き合い方
http://diamond.jp/articles/-/44650

同氏の反日感情それ自体は特に驚くには当たらない。

しかし、同氏が海外諸国の首脳と会談するとき、ほとんど例外なく日本への批判を繰り返していることにはいささか辟易する。米国訪問時には議会のスピーチの中で、明確に日本批判を展開した。

また、11月に入ってから行った欧州訪問での会談の席でも、英国、フランス、ベルギーの首脳に対して「日本と話しても意味がない」と厳しく日本を非難する発言を繰り返している。

ロンドン在住の友人は、「朴大統領は何故、直接関係のない国の首脳に対して日本批判を繰り返すのか」とメールを送ってきた。彼らの目にも、朴大統領の行動が奇異に映っているだろう。彼は、「朴大統領がそんなことをして、韓国にプラスになることがあるだろうか」といぶかしがっていた。

朴大統領が強い反日姿勢を取り続けている背景には、韓国の国民の反日感情があると言われている。反日感情を煽ることで、国民の意識を政権に向けさせ、支持率の維持につなげたいという意識があるのかもしれない。

…さらに安全保障上の問題を考えると、中国に近づき過ぎることは、同盟国である米国との関係も悪化させかねない。そうした状況を考えると、朴大統領は“大人の外交術”を駆使しているようには見えない。

…1つは、朴大統領は明確な反日派との認識を必要としていることだ。朴現大統領の父である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、かつて親日派と見られていたこともあり、とすると明確に反日をアピールすることで、国民からの支持を得ることを狙っているとの見方もある。

確かに大統領就任以来、韓国経済の限界が明確に見え始めていることもあり、政権に対する国民の不満が蓄積しつつあると報じられている。特にサムスンの「一点豪華主義」と揶揄される韓国経済では、同グループがＧＤＰの約2割の富を独占している。

それだけ富の分配方法が偏っており、国民の不満が溜まり易い状況になっている。その不満の矛先を日本に向けることは、有効な術策と言えるだろう。

もう1つは、韓国が秋波を送る中国との関係だ。貿易依存度が100％を越える韓国にとって、主要な輸出先を確保することが重要な課題の1つになる。中国は、韓国経済の輸出先としてはとても有効な存在だ。経済状況に限界が見え始めた韓国が大きな潜在性を秘めた中国に擦り寄ることは、経済関係だけを見れば、自然な現象と言えるかもしれない。

その中国にとって、経済・政治などの面でアジア最大のライバルは日本だ。特に海軍力を増強したい中国は、太平洋への出口である尖閣諸島問題を重視するスタンスを取り続けている。

そうした中国の事情を考えると、韓国が反日姿勢を鮮明にすることは、中国に対する得点稼ぎになるはずだ。オバマ大統領が欠席した先のＡＰＥＣ会議の後、ＴＰＰに参加していないインドネシアに対して中国・韓国が急接近したことは、記憶に新しい。

…

5260：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:33:10
>>5259
>朴現大統領の父である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、かつて親日派と見られていたこともあり

>朴氏の父親は元大統領の朴正熙（パク・チョンヒ）氏だ。東京の陸軍士官学校を卒業し、終戦まで関東軍の中尉。1965年には、日韓基本条約を結んで日本と国交を樹立した。しかも、安倍首相の祖父である岸信介・元首相と深い親交を結んでいた。

>「朴氏は、父親が日本と深い関わりを持っていたことに、親日が犯罪的であるとされる国の政治家として負い目を感じていた。ところが安倍氏は、好意からでしょうが、今年2月の訪米時の講演で『私の祖父と朴大統領のお父様は親しかった』と発言した。朴氏からすると、A級戦犯被疑者である岸氏と父親の仲を世界に向かって公言されたわけだ。それに朴氏は激怒したと聞いている。

朴槿恵氏　安倍首相の祖父と父が親しかった発言に激怒した
2013.11.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131119_227374.html

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任から9か月、いまだに日韓首脳会談が開かれない異常事態が続いている。「日韓冷戦」といわれるほど両国の関係がこじれるとは、9か月前、両国民とも想像さえしていなかったに違いない。
　朴氏の父親は元大統領の朴正熙（パク・チョンヒ）氏だ。東京の陸軍士官学校を卒業し、終戦まで関東軍の中尉。1965年には、日韓基本条約を結んで日本と国交を樹立した。しかも、安倍首相の祖父である岸信介・元首相と深い親交を結んでいた。
「安倍首相と朴大統領の深い縁は、ぎくしゃくしている日韓関係を改善させてくれるはずだ」
　そう考えていた日韓の政界人、財界人、一般国民は多かった。だが、その期待は、朴氏のその後の行動によって、完全に裏切られた。
　東アジア外交を担当してきたアメリカの国務省高官OBが話す。
「朴氏は、父親が日本と深い関わりを持っていたことに、親日が犯罪的であるとされる国の政治家として負い目を感じていた。ところが安倍氏は、好意からでしょうが、今年2月の訪米時の講演で『私の祖父と朴大統領のお父様は親しかった』と発言した。朴氏からすると、A級戦犯被疑者である岸氏と父親の仲を世界に向かって公言されたわけだ。それに朴氏は激怒したと聞いている。
　それ以来、朴氏は外交の基軸に日本の戦争犯罪に対する完全な謝罪と補償を据えてしまった。ハタ迷惑な話だが、“反日”に政治生命を懸けたといっていい」
※週刊ポスト2013年11月29日号

5261：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:53:20

「韓国もやっていた」＝慰安婦問題で維新・橋下氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111000071

　日本維新の会の橋下徹共同代表は１０日のフジテレビ番組で、従軍慰安婦問題に関し「韓国が謝罪を求めてきても、（日本側は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省し、われわれも反省する』というスタンスで臨めばいい」と述べた。

　橋下氏の発言は、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力があったことなどを指しているとみられる。
　番組で橋下氏は、「（旧日本軍の）慰安婦問題を正当化するつもりはない」とした上で、「世界各国でも戦場の性の問題があった」と持論を展開。「慰安婦問題で何でもかんでも（日本が）謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。　
　橋下氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」について「証拠が裏付けられていない」と改めて指摘。党として談話を検証する意向を示した。
　また、歴史問題を理由に韓国側が日本との首脳会談に応じない現状に関し、「慰安婦問題とは何なのかを日本全体で考え直す、いい状況になっている」と皮肉った。（2013/11/10-20:04）

5262：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:53:38

韓国　ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策
http://www.news-postseven.com/archives/20131113_226234.html
2013.11.13 07:00

　国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。
　旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960〜75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。
　2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。
　発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。
〈1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。（中略）生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。
●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。
　韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。
　しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶　記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』（金賢娥著・三元社刊）でこう証言している。
「越南に到着して、私が聞いた話は、『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」
　韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団（青龍部隊）、クイニョンに首都ソウル防衛師団（猛虎部隊）、ニンホアに第9師団（白馬部隊）が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。
　前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。そうした史実は国際的には知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。
　かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。
　韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される（諸説あり、数千人とする指摘もある）。
　その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。
　今年8月、韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。ここでも日本に対する態度と自国のやり方に大きな乖離がある。
※SAPIO2013年12月号

5263：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:54:06

日本の恨（うら）みと韓国の恨（ハン）は違うと井沢元彦氏
NEWSポストセブン 2013年11月21日 07時00分 (2013年11月21日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131121/Postseven_226437.html

　現在、国際情報誌『SAPIO』では韓国について特集を組んでいる。一体どのような文化を持つ国なのか？　特集のなかで、権力者が平穏に余生を送れない韓国の文化について、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じている。その一部を紹介する。
　＊　＊　＊
　個々の人間が育った環境や受けた教育によって個性の違いが生まれるように、民族にもそういう個性の違いはある。
　そして韓国人に最も顕著な、他の民族にはあまりない特徴といえばやはり「恨（ハン）」の精神であろう。
　日本でも同じ漢字を使った「恨（うら）み」という言葉があるが、「恨（ハン）」と「恨（うら）み」は似て非なるもの、いや全く違うものと考えた方がいいのかもしれない。
　この「恨（ハン）」という言葉を一言で説明するのは非常に難しいので、韓国の歴史に沿って説明しよう。韓国というより朝鮮半島の国家と言った方が正確だが、これは新羅にせよ高麗にせよ大変に「辛い」国家であった。中国という超大国がすぐ北側に存在し、隙あらば朝鮮半島の国家を隷属させ中華文明に呑み込もうとしていたからである。
　古代において、百済や高句麗というライバルを圧倒し、初めて朝鮮半島に統一国家を打ち立てた新羅が選んだのは、中国大陸の国家に政治的には屈辱的な服従をする代わりに、直接の統治は免れて民族としてのアイデンティティーをかろうじて保つという方法であった。具体的に言えば、朝鮮半島の国家の首長である国王は常に中国大陸の国家の首長である皇帝の家臣という形をとったということだ。朝鮮半島の歴史は「中国をご主人様とする」歴史だったのである。
　もちろんそれに対しては強い不満も激しい怒りもくすぶっていたに違いないが、中国という巨大な軍事国家の前では、それを現実に解消する事は不可能であった。だからこそ、それを封じ込めて、逆に生きるエネルギーに変換させようとした。
　国内においても国王や貴族など上流階級は徹底的に庶民を絞りあげた。圧政に苦しんだ庶民も、やり場のない怒りをそうした生きるエネルギーに変換させるしかなかった。
　このような「恨み辛みや不満を、生きるエネルギーに転換した状態」を「恨（ハン）」という。…

5264：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:57:27

米代表、６カ国協議の再開困難 北朝鮮による男性拘束も非難
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131121/Kyodo_BR_MN2013112101001849.html
共同通信 2013年11月21日 18時43分 (2013年11月21日 18時55分 更新)

　【北京共同】米国のデービース北朝鮮担当特別代表は２１日、北朝鮮が寧辺の核施設復旧を進めている現状では「（核問題をめぐる）６カ国協議に戻る道は想像しがたい」と述べ、中国が主張する早期再開は困難だとの認識を表明した。北京で中国の王毅外相や武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談後、記者団に語った。
　また、北朝鮮が新たに米国人男性を拘束したことに関連し「米国との関係改善を求めていないことを示すものだ」と指摘。１年以上にわたり拘束されている韓国系米国人男性の問題と併せて北朝鮮の対応を非難した。

5265：とはずがたり：2013/11/21(木) 20:02:38

韓国がはまった「先進国になった」という錯覚の泥沼―韓国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20131118/Recordchina_20131118008.html
レコードチャイナ 2013年11月18日 08時11分 (2013年11月20日 00時17分 更新)

2013年11月15日、韓国紙・中央日報中国語版サイトは、「韓国がはまった『先進国になった』という錯覚の泥沼」と題したコラム記事を掲載した。以下はその概要。

…韓国が先進国になったと考えている人は多い。おしゃれなファッションに豪華なレストラン、高級外車に海外旅行客であふれる空港、最新型スマートフォンを目にすれば「われわれは豊かになった」と感じる。

しかし、韓国は本当に先進国になったのだろうか。経済的側面では、まだ中進国レベルだ。韓国のGDP（国内総生産）の高さは世界で25番目に多い人口によるもの。1人当たりのGDPでは34位で、オマーンやバーレーンよりも低く、香港やイスラエルの3分の2のレベルしかない。国民の生活水準を見ても、国民1人当たりの住居面積（2010年基準）は25平方メートルで、小さな家で有名な日本よりも狭い。公園も不足しており、ソウル市民1人当たりの公園面積は8．5平方メートルで、ロンドンやベルリンの3分の1だ。

国民意識も先進国と大きな差がある。世界銀行によれば、「法治主義」のレベルが高いほど経済・社会発展の水準が高くなる。だが、韓国の法治主義順位は経済協力開発機構（OECD）加盟国31カ国のうち25位と低い。一方、地域、労使、理念など社会的な問題を示す葛藤水準も、韓国はOECD加盟国のうち2番目に高く、社会葛藤に伴う経済的損失は年間最大246兆ウォン（約23兆円）にも上る。

また、最近の韓国経済が示す成長率は世界平均に及ばない。1人当たりの国民所得が2万ドルから3万ドルになるまで、先進国の平均は9．6年。日本は5年、ドイツは4年でこれを達成したが、韓国は07年に2万ドルを突破して以降、現在も2万ドル前半だ。

韓国はまだ先進国とは言えず、先進国に向かってもいない。一刻も早く「先進国錯覚症」から抜け出さなければならない。低成長を当然のように感じてしまう「低成長不感症」から脱出するには、そうするしかないのだ。楽観的な錯覚は努力ではなく油断を招くだけだ。「満たされるな、貪欲であれ（Stay hungry，Stay foolish）」というスティーブ・ジョブズ氏の言葉にもあるように、現状に満足している人間に未来はない。
（翻訳・編集/本郷）
5266：チバＱ：2013/11/21(木) 22:39:27
30分ずれは使いづらいぞ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000045-yonh-kr
標準時の変更を　与党議員が発議＝韓国
聯合ニュース 11月21日(木)19時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の趙明哲（チョ・ミョンチョル）国会議員は21日、日本の標準時と同じ韓国の標準時を韓国本来の標準時に変更することを柱とする「標準時に関する法」の改正案を発議した。
　韓国標準時は日本標準時子午線の東経135度を基準とするが、これを韓国の国土の中心を通る東経127．5度に変えるという内容。その場合、標準時は現在より30分遅くなる。
　韓国は1908年、東経127．5度を標準時子午線に定めたが、日本植民地時代の1912年に朝鮮総督府の指示で日本標準時にそろえた。1954年に東経127．5度に戻した後、1961年に再び135度に変更した。
　趙議員は、現在の韓国標準時子午線の東経135度は韓国の領土を通っておらず、韓国最東端の独島からも278キロ離れていると指摘。「標準時の改正を通じ、領土主権と歴史を再確立し、国のアイデンティティーと国民の自尊心を回復すべき」と述べた。
mgk1202@yna.co.kr

5267：とはずがたり：2013/11/22(金) 00:32:52

異例の警察主導捜査か＝江派大物の汚職疑惑−中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102100439&rel=m&g=int

　【香港時事】２１日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、中国の習近平国家主席がこのほど、昨年秋まで共産党中央政法委員会書記・政治局常務委員を務めた江沢民元国家主席派の大物、周永康氏をめぐる汚職疑惑を調べるため、警察の特別捜査班を設けたと伝えた。高官の疑惑調査は通常、党中央規律検査委が主導することになっており、警察主導の捜査は異例。（2013/10/21-14:41）

5268：とはずがたり：2013/11/22(金) 00:34:14

全国に新たに１３経済特区＝外資誘致本格化か−北朝鮮
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112100933

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、最高人民会議常任委員会は２１日、全国に１３の「経済開発区」を設置することを決定し、地区名を盛り込んだ政令を発表した。また、かつて特区開発を試みて失敗した中朝国境地帯の新義州の一部地域を「特殊経済地帯」に指定した。
　北朝鮮は３月末の労働党中央委員会総会で、「核・経済並進」路線を採択するとともに、金正恩第１書記が全国の道や市に経済開発区を設置する方針を表明。５月には経済開発区法を制定し、１０月に国家経済開発委員会を設立するなど、準備態勢を整えていた。正式決定により、外資誘致活動が本格化する見通しだ。
　中国やシンガポール、欧州などの企業誘致を念頭に置いているとされるが、核・ミサイル開発に対する国際的な制裁や、深刻なエネルギー不足などから、どの程度の企業が進出するかは不透明だ。（2013/11/21-22:25）

5269：とはずがたり：2013/11/22(金) 00:39:13

北朝鮮の災害なら不謹慎ながら体制に打撃となることを期待してしまう。夏の記事だけどその後どうなったのかな？

７月の降水量、観測史上最大＝北朝鮮
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080300169&g=int&relid2=1_5

　【ソウル時事】朝鮮中央通信は３日、北朝鮮全土の気象観測地点で７月に観測された降水量の平均が６５１ミリと平年の２．５倍で、観測史上最大を記録したと伝えた。約２０カ所の観測地点で、７月だけで年平均降水量の９０％以上の雨が降ったという。（2013/08/03-14:38）

観測史上最大の豪雨＝北朝鮮一部、被害続出
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072200874&g=int&relid2=1_5

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、一部地域で２０日、１日当たりの降雨量が観測史上最大となるなど、梅雨前線の影響で豪雨被害が続出していると伝えた。
　それによると、今月に入り、２０日間の全国の気象観測地点での降雨量は、７月の平均降雨量の２倍近くに達した。１７〜２０日にかけて５人が死亡し、３人が行方不明になったほか、全国で６０６０棟の住宅が倒壊、浸水し、被災民は約２万３８００人。平安北道や黄海北道などでは数百ヘクタールの田畑が冠水したと伝えている。（2013/07/22-19:01）

夏季軍事訓練を縮小＝豪雨被害復旧に動員−北朝鮮軍
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080400046&g=int&relid2=1_1

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは４日、韓国政府筋の話として、最近、北朝鮮軍の平安南道、平安北道、慈江道、江原道などの部隊に「夏季訓練を縮小し、（豪雨）被害復旧に集中せよ」との命令が下り、多くの部隊が訓練を中止して復旧作業に動員されていると伝えた。
　北朝鮮では７月、観測史上最悪とされる大雨が降り、死亡者５０〜６０人、被災者は５万人に上り、農地や建物に大規模な被害が出たと伝えられている。北朝鮮軍は毎年、８月下旬の米韓合同軍事演習に合わせ、夏季訓練を実施。政府筋は「今年は豪雨被害復旧に集中し、訓練の規模が例年より小さくなる」と予想している。（2013/08/04-11:05）

5270：チバＱ：2013/11/22(金) 22:52:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/chn13112211060000-n1.htm
江沢民氏に逮捕状　中国メディア、黙殺　当局、国内への影響で苦慮
2013.11.22 11:05 ［中国］
　【北京＝川越一】２１日付の中国各紙は、スペインの全国管区裁判所がチベット族虐殺に関与した容疑で江沢民元国家主席ら５人に逮捕状を出したニュースを黙殺した。２０日の記者会見で「強烈な不満」を表明した中国外務省も、インターネットの公式サイトに逮捕状に関するやり取りを掲載しなかった。チベット族の主張に基づいて出された今回の逮捕状に関し、当局は国内に影響が広がらないよう苦慮しているとみられる。

　一方、外務省報道官は２０日の会見で、今回の措置が中国・スペイン関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告したが、中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、スペインの華字紙、欧華報はすでに昨年来、スペイン国内の反中感情が高まっている状況についてたびたび懸念を示していた。欧華報によると、２００８年ごろから経済危機に陥ったスペインで失業者が６００万人を一時突破する中、料理店や雑貨店などを営む中国系移民が増加。０８年５月に約２万人だった中国系の登記者数は今年５月には倍増したという。

　同紙は７月、「スペイン政財界は中国人の投資を呼び込もうとしてきたのに、スペイン社会は中国人が中国に帰ることを求めている」とし、不況に苦しむスペイン国民の間で中国系への風当たりが強まっていると指摘。また、４月にはスペインのテレビ局が中華料理店の「人肉」使用を暗示する番組を放送し、中国系移民らによる抗議デモに発展したという。

5271：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:31:11

なぜ中国では町工場が育たないのか
http://diamond.jp/articles/-/44875
ダイヤモンド・オンライン2013年11月22日（金）09:00

　中国製造業が自信を失っている。「世界の工場」と騒がれ、世界を席巻する「メード・イン・チャイナ」と一世を風靡したのも束の間、過去10年の栄光は衰退に転じようとしている。

　先ごろ、米誌フォーブスは、「世界の工場としての地位を失いつつある中国製造業界の反応は、80年代の米国と酷似する」とした記事を掲載した。同誌は中国製造業界の問題点を次のように指摘している。

『現在の苦境の原因を外部圧力のせいにし、自らの経営モデルを見直さない。従業員が低賃金と長時間労働を受け入れなくなった。中国の銀行は企業に対して低利の融資をしない。沿海都市の工場を、内陸部やアジアの他の国やアフリカ諸国へ移転させている。中国政府が政治的圧力を駆使して、企業を外国企業から保護するとの思い込みがある。数百万の企業経営者が、財産権を強化した法律を持つ国へ資金・資産を移転させようとしている』

　昨年、世界4大会計事務所の一つであるデロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力評議会（U.S. Council on Competitiveness）が「2013年世界製造業競争力指数」を発表した。それによると、「2013年の製造業競争力の首位は中国であり、しかも今後5年間は中国が首位を保つ」と予測したが、その後の展開は決して楽観できないだろう。

　昨今、中国国内でも「中国如何与“世界工廠”説再見」（中国はどのようにして世界の工場にサヨナラを言うか）などの議論が持ち上がっている。世界の工場を「廉価な工業品を大規模に世界市場に供給する生産拠点」と定義するならば、労働コストが上昇に転じた中国では、“世界の工場”からの脱却を余儀なくされている。中国独り勝ちの時代は終わり、“世界の工場”の座を別の国に譲らなければならない。だが、中国はハイエンドな技術で勝負する世界の工場になれるかどうか。今夏、人気経済紙の中国経営報は、そんな危惧感を伝えていた。

　中国製造業の危機と、構造転換が進まないその理由は、上述した米フォーブス誌の記事に凝縮されている。さらにそれを煎じ詰めれば、「経営環境が悪化すれば、中央政府の政策が発動されるのを待ち、自らの経営モデルを見直さない経営者」と「工場で働きたがらない労働者にある」というわけである。

?中国では産業の構造転換の必要性が叫ばれて久しいが、ハイエンドな技術立国への脱皮がなかなか進まないのが実態だ。その焦りは、政府も民間も、そして学界にも共通し、年々それが色濃くなってきている。

?なぜ工業の高度化が進まないのか。中国にも華為や聯想などの大企業はあるが、そうした一部の例外はさておき、製造業のすそ野を支える中小企業にフォーカスしてみたい。

居住地域と工業地域の棲み分けが
むしろ中小製造業発展の妨げに

?そもそも、中国製造業のスタートは、外資系企業のためのＯＥＭ生産であった。そのため、自ら研究し開発するという能力は非常に低く、そこにヒト・モノ・カネを投じる意識ももともと薄いものだった。また、圧倒的多くの中小の製造業は技術的競争力を持ち合わせず、多くが短命に終わっている。中国の生命周期説によれば、中国の中小企業は2年が寿命だという。

?もちろん、経営者の中には名門大学の学位を持つ技術者もいる。彼らはそれなりに最新のビジネスモデルと技術を有しているものの、群雄割拠という現状で、集積化が妨げられているのが実情だ。

?そして興味深いことに、中国の製造業の構造転換を阻むのは、その土地管理制度にも要因がある。中国製造業の舞台は工業開発区だが、地方政府は工業エリアと住宅エリアの完全な棲み分けを狙い、農地を転用して全国津々浦々に工業開発区を作った。だが、どれもが画一的で没個性的で、それぞれの強みや特色に欠ける。当然、開発区そのものも生き残りに晒されており、同時に開発区のあり方が中国製造業の技術のアップグレードを妨げていることが近年指摘されるようになった。

5272：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:32:04
上海市内から車で1時間の距離圏には松江区、嘉定区、青浦区など、代表的な工業開発区を有する行政区が点在する。上海市内の大消費地に近いという立地優位性が、地元工業を高度化させ発展に導いている、という認識が一般的であった。だが、最近はこうした地の利に恵まれた開発区でさえも、行き詰まり感が顕著となっている。

上海近郊でさえ若者は寄りつかず
日本では住工混在が江戸時代以来の伝統

筆者は奉賢区と嘉定区に2工場を持つ30代の中国人経営者・Ａ氏を訪ねた。まず尋ねたのは、従業員の確保の状況だ。

「近年、労働者はますます集めづらくなった。上海郊外の工場立地とはいえ、畑か工場しかない土地だ。工場への送迎バスを提供したとしても、80年代生まれや90年代生まれの若者は来たがらない」

ましてや、技術開発能力のある優秀な人材になればなるほど、上海郊外の工場への勤務を嫌う。Ａ氏が指摘するように、現地周辺は畑か工場しかなく、飲食、買い物、娯楽などの商業施設もなければ、住環境としても整備されていないその土地では、生活空間としての魅力を欠く。

「こうした場所では、当然子育てなどできないから、優秀な人材も、子どもができれば辞めてしまう。中国の政策は工業空間と生活空間をあまりにも分断しすぎた」（同）

基本的に、中国では土地利用計画上、工業地域と商業地域ははっきりと区別する傾向が強い。そのため、工業地域でのスーパーや飲食などのサービス業態の立地を妨げている。それに対し日本は、用途地域は12種類に分類されているが、工業専用地域に指定されない限り、商業と工業、工業と住宅の混在が許されるようになっている。

日本ではむしろ、各地で住工混在が散見される。その代表例が東京都大田区である。日本のものづくりを支えてきたのは、「1階が工場、2階が住宅」というような、超職住接近型モデルである。“大田区ものづくり”の心臓部には“縄のれん”もあればクリニックもある。マンションもあれば、公園もある。

近年は工場跡地にマンションなど住宅が建設される事例もあり、新しく転入してきた住民と従来から工場を操業する経営者のとの間で摩擦もある。とりわけ90年代以降は環境意識の高まりとともに、工業への圧力は高まるばかりだが、それでも互いに歩み寄りを示し、この住工混在を維持しようとしていることは興味深い。

時代は明治にさかのぼるが、「日本資本主義の父」とも称される渋沢栄一が当時、ドイツの工業都市・エッセン市に赴いた際、製鉄工場の職工の寄宿所を訪れている。そのときの感想を著書『青淵回顧録』でのように綴っている。

「エッセンの工場に属する職工の寄宿所が、エッセンの近傍に市街の如くに作られてあつて、万事非常に行き届いたもので、（中略）殆ど高尚なる小別荘のやうにしてあつた。（中略）其の市街の中には寺もあれば学校もあり、倶楽部もあれば又病院もあった」

こうした労働者の住環境を評価しその理由について「職工を安楽に住はせなければ、例のストライキのやうなものが起こる恐れがあった」と記している。

渋沢自身は、江戸時代から続く日本の職住混在型を否定し、職住分離の推奨者としても知られ、田園都市の建設に傾斜していくが、彼がドイツで刺激されたのはむしろ「職という環境の中に確立された文化的生活」だったようだ。

話を中国に戻そう。中国の学者らの間にも、あまりに明確に区分された工業開発区と一般街区の隔たりを指摘する声が存在する。今後中国においては、工業、商業に労働者の住宅と生活が有機的に結び付いた工業都市の発展がひとつの課題となるだろう。中国製造業が成長する上で「産業と生活の融合」は欠かせないプラットフォームであり、現に嘉定区の安亭汽車城や金橋輸出加工区では住工混在型の発展モデルがようやく模索され始めた。

5273：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:33:30
>>5271-5273
質の低い公務員が管理する開発区では
企業の前途が見極められない

それでも中国人工場経営者らの悲観論は続く。ＬＥＤ照明の研究開発、生産、販売を手掛ける中国人経営者Ｂ氏は、開発区を管理する公務員らの質の低さを指摘する。

「開発区を管理するのは地元政府の役人であり、特に科学技術面に長けた者がトップの座に就くが、彼らはマネジメント力に欠ける上、企業に対する客観的分析能力も持たず、潜在的優良企業を見抜く力がない」

外資系企業が入居する国際的に開かれた開発区は別格だろうが、地元企業相手の開発区では問題山積だ。

中国の名門大学である復旦大学を卒業したＢ氏が手がける製品は、独自に築いた最新モデルによる市場優位性を持っている。にもかかわらず、補助金など中小企業の支援策を受けることができない。Ｂ氏の会社は現在の売上規模が小さいため、開発区や地元政府の支持を得にくいようだ。

「開発区や地元政府の支持を得られるのは、結局、贈賄に成功した企業だ」とＢ氏は明かす。ちなみに、Ｂ氏には贈賄経験が一度もない。技術開発に自信のある証拠なのだろうが、それだけではやっていけないのが現実だ。

「一般的に、工場経営者が起業する場合、まずは借金して別の会社の特許を買う。それをあたかも自社で開発したものとして、政府の基金に申請し、助成金をもらっている。これは立派な詐欺行為でしょう」とＢ氏は憤る。

Ｂ氏が指摘する“政府の基金”とは「科技型中小企業技術創新基金」のことで、中国科学技術部と財政部が行う中小企業への定額融資や無償援助などを中心とした支援策を指す。だが、その援助を本当に必要とする企業には届かないのが現状のようだ。

たとえば、ＬＥＤの研究開発で一躍有名企業に成長したＣ社などは、その典型例だとの風評もある。93年に創業し、2004年には業界トップクラスの高効率ＬＥＤ応用について研究開発に成功、07年には産学連携により技術革新をものにし、半導体照明と再生可能エネルギーを結合させた産業構造の転換モデルを打ち出した。だが、その華々しい発展の裏には、経営者の毒々しい一面があった、というわけである。

工業の発展を妨げるもの――
ここでもやはり制度の不備と腐敗

技術はあっても正当に評価されず、また銀行融資も受けられない中小企業、さらに事業の成否を握るのはまっとうな研究開発活動などではなく、技術を買いたたき、そのための資金を詐欺にも近い形で調達する事業経営者と政府役人の癒着の存在、これらが中国製造業の発展を阻害しているのである。

中国は確かに低廉なモノづくりでは世界の工場にはなった。だが、中小企業の足腰の弱さやその集積の未熟さが、ハイエンド製造業への転換を求められながらも、それを不可能の域に押しとどめてしまっている。中国の産業構造の転換はあたかも成功しているかのように伝えられてはいるが、それはごく一部の現象をクローズアップしているに過ぎない。

さらにこれに加わるのが、高すぎる土地の価値である。中国では「土地の有効利用」がすべてに優先する価値であるため、「売上の伸びない企業に与える土地」は前提として存在しえないことになる。

そのため、出来の悪い企業を追い出し、技術力のある、あるいはブランド力のある企業と入れ替えるという手法がよく活用される。また、外資系と合弁させるというのも、地場の企業の技術力を高度化させるために使われる常套手段である。土地の有効活用を極端に問う中国では、地方政府や開発区に、「長い目で企業を育てる」という傾向はほとんど見られない。

他方、日本の製造業も、時代の節目には必ず淘汰と再生の課題を突き付けられた。だが、そのたびに企業は死に物狂いで研究開発を行い、時代や社会の要求に応える技術開発を行ってきた。

ところが中国にはそれがない。時代や社会の要求に応える技術開発を行うための時間も資金も与えられず、政策による救済を待つしかない。俗に言う“生命周期2年”という時間の中で中小企業が淘汰されていく、というのも合点がいく話である。

この国の製造業の存命を、全体の企業数の多さと、政府役人とのコネクションを持つ経営者と、一部の外資系企業に託しているとしたら、残念ながらその前途は相当に多難だと言わざるを得ないだろう。

5274：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:48:15

日本と同じはイヤ？　韓国標準時の変更を　与党議員が発議「日本帝国主義時代の残りかす」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/kor13112208170000-n1.htm
2013.11.22 08:16 ［日韓関係］

　【ソウル＝加藤達也】韓国与党セヌリ党の国会議員、趙（チョ）明哲（ミョンチョル）氏は２１日、現在日本の標準時にあわせている韓国の標準時を３０分遅らせ、韓国固有の標準時に変更する「標準時に関する法律」の改正案を発議した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　現在、韓国の標準時は日本の標準子午線の東経１３５度を基準とするが、改正法案では、これを韓国の国土の中心を通る東経１２７．５度に変えるとしている。

　趙氏は「日本帝国主義の残りかす（である現在の標準時）から抜け出す機会だ」と主張。「領土主義と歴史を再度、確立して失った時間を取り戻し、国家のアイデンティティーと国民の自尊心を取り戻さなければならない」と訴えた。

　韓国は１９０８年に１２７．５度を標準子午線に制定。日本統治時代の１２年に日本標準時に統一され、１９５４年に再び１２７．５度に戻されたが、６１年に再び１３５度に変更した。

5275：とはずがたり：2013/11/23(土) 14:03:13

「青瓦台が火の海に」　延坪島砲撃から３年、北朝鮮が警告
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/kor13112211560001-n1.htm
2013.11.22 22:18

　【ソウル＝名村隆寛】韓国・延坪島（ヨンビョンド）砲撃事件から２３日で３年となるのを前に、北朝鮮は２２日、談話を発表し、「無謀な挑発が再発すれば、延坪島の火の海が青瓦台（韓国大統領府）の火の海に、（南北）統一大戦の火の海につながる」と韓国を威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。

　談話は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を名指しして「３年前の報復の炎は延坪島に限定されたが、今度は（韓国）全ての拠点が打撃対象となる」と警告した。韓国軍当局は同日、「北が再度挑発すれば容赦なく応じる」との立場を明らかにした。

　事件について韓国では、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者として当時、公式の場に姿を現したばかりの金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「業績作り」との見方が当初から有力だった。

　砲撃で韓国側は軍人２人、民間人２人が犠牲となったほか、多数が負傷した。一方的な攻撃に、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が反撃しなかったことに、韓国国内では保守派を中心に現在も不満が残っている。

　韓国はこの日、延坪島など前線区域で軍事訓練を行った。談話の物々しい言葉は韓国への威嚇、恫喝（どうかつ）に北朝鮮がよく使う表現で、韓国側の対北警戒態勢に敏感に反応している様子がうかがえる。

　韓国の夕刊紙、文化日報などは２２日、当時、砲弾が発射された北朝鮮側の海岸に、新たに建設されたり現在建設中とみられる砲撃拠点を、延坪島から撮影した写真を掲載した。北朝鮮の変わらない対南対決姿勢が伝えられている。

平和が何より大切＝「先軍節」報告大会で−北朝鮮軍総政治局長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082400332&g=int&relid2=1_1

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなどによると、北朝鮮は２４日、「先軍」記念日である２５日に先立ち、平壌で中央報告大会を開き、崔竜海・軍総政治局長が演説した。崔氏は「経済強国建設と人民生活向上を最終目的に掲げるわれわれにとって、平和は何よりも大切だ」と強調した。
　「核抑止力」や「核・経済並進路線」、１９日から行われている米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」には触れなかった。５月以降の対外的な対話路線と最近の南北融和ムードを反映したとみられる。（2013/08/24-23:18）

5276：とはずがたり：2013/11/23(土) 19:53:03

「中国に親しみ感じない」８０％　内閣府調査で過去最高
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311230080.html
朝日新聞2013年11月23日（土）17:13

　内閣府は２３日、「外交に関する世論調査」を発表した。中国に対して「親しみを感じない」と答えた人が８０・７％にのぼり、１９７８年の調査開始から最も高い水準になった。一方、米国に「親しみを感じる」と答えた人は８３・１％で、米中に対する認識の差が明らかになった。

　いずれも「どちらかといえば」を含めた数字。中国と同じく首脳会談が途絶えている韓国に「親しみを感じない」は５８・０％。「感じる」の４０・７％を上回った。東南アジア諸国に「親しみを感じる」は６０・４％で、同様の質問を始めた９８年以降で最高になった。日米関係が「良好だと思う」との回答も８３・８％で過去最高だった。

　９月２６日〜１０月６日に全国の成人男女３千人に面接調査した。１８４８人（６１・６％）が回答した。

5277：チバＱ：2013/11/24(日) 08:47:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131123/chn13112321470005-n1.htm
中国「強兵路線」に　防空識別圏設置、政権求心力高める狙いか

2013.11.23 21:45 （1/2ページ）［日中関係］

２３日、尖閣諸島の日本領空に接近飛行した中国軍のＹ８４情報収集機型（防衛省統合幕僚監部提供）
２３日、尖閣諸島の日本領空に接近飛行した中国軍のＹ８４情報収集機型（防衛省統合幕僚監部提供）


　【北京＝矢板明夫】中国政府が東シナ海で防空識別圏を設置した背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された中国版ＮＳＣ「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の“強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ小平時代以来の中国で３０年以来続けられた、主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」が終了し、中国が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。

　中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設置によって、中国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの１０倍から１２倍に拡大した。しかし、その多くの部分は日本の防空識別圏と重なっている。

　「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。

　しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯がある。日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動を続ける可能性が大きい。

　しかし、その際、中国空軍が過激な反応を示せば、武力衝突の危険は一気に高まる。日中関係筋は「中国がこのタイミングで防空識別圏を設置したことは、東シナ海を危険な海にする危ない行為だ」と批判した。

　中国を改革開放に導いたかつての最高実力者、トウ小平は、１９８０年代から「韜光養晦」を外交の基本方針に掲げた。方針は胡錦濤時代まで続けられたが、習近平政権は民族主義をあおる「中華民族の偉大なる復興」などをスローガンに掲げた。中国外務省関係者は「胡錦濤前国家主席が提唱した『和諧（調和のとれた）世界』という理念はいま実質否定された。外交政策は協調から対抗に変わった」と語った。

　中国の外交方針の転換は、「国力の増強に伴うもの」との指摘がある一方、「習政権が発足して一年、経済や治安、環境など内政面がうまくいっていないから、外国に対し強い姿勢を示すことで求心力を高めたい思惑がある」（共産党筋）と指摘する声もある。今回の国防省の発表を受け、中国のインターネット上では「遅すぎた措置だ」「習主席の英断を支持する」との反応が多く寄せられた。

5278：チバＱ：2013/11/24(日) 08:52:20
http://mainichi.jp/select/news/20131124k0000m030053000c.html

中国:尖閣周辺の上空に「防空識別圏」設定　日本側抗議　

毎日新聞　2013年11月23日　21時40分（最終更新　11月24日　00時34分）


　【北京・石原聖】中国国防省は２３日、戦闘機の緊急発進（スクランブル）を行うかどうかの目安となる「防空識別圏」を東シナ海に設定したと発表した。同日午前１０時（日本時間同１１時）に施行され、発表された防空識別圏の図には中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が含まれている。国防省は「特定の国を念頭に置いたものではない」と説明するが、日本が既に設定している防空識別圏と重なっており、尖閣周辺の上空で緊張が高まる可能性がある。

　国営新華社通信によると、防空識別圏の所管は国防省で、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで日本の南西諸島に沿うように設定した。発表図では尖閣を「領海線」で囲んでいる。公告では、防空識別圏を飛行する航空機は飛行計画を中国外務省か航空当局に提出する義務を負うとし、航空機が命令に従わない場合は「武力で防御するための緊急措置を取る」とした。

　国防省の楊宇軍報道官は記者の質問に答える形で識別圏の設定理由を「国家主権と領土領空の安全を守るために必要な自衛権の有効な行使」と説明。そのうえで「関係国は１９６９年に防空識別圏を設定しており、中国大陸に最も近いところで約１３０キロの距離だ」と日本の防空識別圏の設定過程に触れ、日本を想定したことを否定しなかった。また、「国際法が認める飛行の自由を妨げるものではなく、国際便の飛行に影響はない」と強調した。

　防空識別圏を東シナ海に限った理由について報道官は言及せず、「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べるにとどめた。

　東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線より日本側の上空では、日常的に日本や米軍の哨戒機が飛行する。中国側は日米の哨戒機の動きに神経をとがらせており、海と空との「一体パトロール」の必要性に言及していた。「識別圏を東シナに限ることでベトナムなどとの

　中国側は昨年１２月、国家海洋局所属の航空機が初めて尖閣上空で領空侵犯して以来、尖閣付近に中国軍所属の無人機を飛来させ、日本側が撃墜した場合は「戦争行為とみなす」（国防省報道官）と表明している。新華社は２３日、識別圏設定後に中国空軍が初めてパトロールを実施したと伝えた。空軍の申進科報道官の説明によると、大型偵察機２機がパトロールし、哨戒機や戦闘機が援護したが、緊急発進ではないという。

　領空の外側に設定される防空識別圏は、領空に近づく航空機が敵か味方か、またはそのどちらかが不明かを識別するために各国が独自に設定する。設定範囲は公海上空のためどの国にも自由航行権があるが、航空機の進路などから「領空防護の必要性」が生じれば緊急発進が行われる。

　在中国日本大使館は２３日、中国外務省に「全く受け入れられない」と抗議した。中国側は「国防の必要からで、日本との関係でエスカレートさせる意図はない」などと回答したという。

　日本の防衛省は、中国の情報収集機２機が昼から夕にかけて尖閣諸島に接近したため、航空自衛隊が緊急発進したと発表した。領空侵犯はなかったという。

5279：チバＱ：2013/11/24(日) 19:37:17
http://mainichi.jp/select/news/20131028ddm007030068000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／３　「人口増」統計なき脅威
毎日新聞　2013年10月28日　東京朝刊


ラカイン州の古都ミャウー郊外のロヒンギャ族の村で、木の下に集まった子供たち
拡大写真　「私たちは『人権』を尊重します。私たち自身が人権侵害にさらされてきたからです」

　ミャンマー民主化勢力の中核を担った「８８年世代グループ」の指導者の一人、コージミー氏（４４）。インリー族の仏教徒で、昨年１月に釈放されるまで２０年間の刑務所暮らしを強いられた人物だ。

　「でも、私たちのグループは『ロヒンギャ族』を自国の民族とは絶対に認めない。『侵略者』とまでは言いませんが……」

　「ロヒンギャ族」は西部ラカイン州と国境を挟んだバングラデシュ側にも数十万人いる。民族として認めれば彼らも受け入れざるを得ないという。出生率が極端に高く、州内の多数派になればイスラム国家としての独立を求めるに違いない、そんな懸念も口にした。

　だが、国連や国際人権団体はロヒンギャを「世界で最も迫害されてきた民族」と位置づける。こうした中、最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長は昨年の暴動以来、ロヒンギャ問題への発言を控えてきた。国民の支持を失いかねないと判断したのかもしれない。この姿勢に国際人権団体の幹部は「人権の擁護者ではなく、二流の政治家」とまで酷評した。

　今年５月、「ロヒンギャ族」が住民の９割を超える国境郡区を対象に、州政府が「子供は２人まで」の産児制限を実施する方針だ、との報道が流れる。スーチー氏は記者団に口を開いた。「事実なら人権侵害です」。いつのまにか「法律は実施された」ことになり、スーチー氏の発言からも「事実なら」の前提が外れる。州政府もスーチー氏も、猛烈な反発を受けたのだ。

　国民民主連盟シットウェ支部長のサンシュエトゥン氏（６５）＝ラカイン族＝は党幹部に電話で直言したという。「（ロヒンギャ寄りの）あの発言は困る。このままでは次の選挙は戦えない。事務所から党の看板を下ろさせるつもりですか」と。

　外国メディアで最初に「二人っ子政策」を報じたＡＰ通信は州報道官の談話を添えたが、その報道官は今、「（一連の報道は）倫理観の欠如したジャーナリストによる誇張だ」と声を荒らげる。

　州検察庁トップのフラテイン検事正（５６）に真意を問うと、「二人っ子政策はベンガル人の人口急増に脅威を抱くラカイン族の強い希望です。ですが、州政府は人権に配慮し、実施はしていません」と強調した。撤回を余儀なくされた可能性もある。

　さて人口急増は本当か。国境郡区をかつて定期巡回した税関幹部は言う。「保守的なイスラム教徒が多く、夫は妻を外出させず、教育を受ける機会はない。電気もテレビもラジオもなく、子供が増えるのも当然です」

　イスラム教徒の元国会議員アブタヘイ氏（４９）は１９世紀以降の英植民地下で実施された人口調査を示し「双方の人口比は当時と変わらない」と主張する。だが、１９８３年を最後に人口調査は行われていない。人口が急増しているとの印象は正確な統計がないまま脅威論がさまよい、敵意をかき立てているかのようだ。【シットウェ春日孝之】＝つづく

5280：チバＱ：2013/11/24(日) 19:38:49
http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm007030094000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／７　逃亡者押し戻す「母国」
毎日新聞　2013年11月01日　東京朝刊


ラカイン州の古都ミャウー郊外のロヒンギャ族の村にあるモスクで礼拝する村人たち
拡大写真　ミャンマー西部ラカイン州とバングラデシュの国境は河川で引かれている。「川幅が数メートルのところや柵が未設置の場所もあり、越境は難しくない」（州検察庁のフラテイン検事正）。行き来はベンガル湾の海路もある。

　かつて軍政が実施した「不法移民追放作戦」などにより、多くのベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）がバングラに逃れた。昨年６月以降の仏教徒ラカイン族との衝突後もだ。バングラのロヒンギャ人口は３０万とも推計される。バングラデシュは「ベンガル人の国」という意味だが、大半は不法滞在者扱いだ。

　暴動後、バングラ当局は「流入したロヒンギャ族をミャンマー側に押し戻している」と非難を浴びる。ハシナ首相は会見で「私たちは彼らに対し一切責任を負っていない」と釈明。「バングラの人口が過剰で、負担に耐えられない」とも述べた。

　ラカイン族の元弁護士タープイン氏（６２）は皮肉る。「彼ら（ロヒンギャ族）は本来の母国からも相手にされていない。これは人権侵害ではないのか？」と。ラカイン族が彼らを「母国」に押し返すのは、むしろ当然だとの思いがにじむ。

　ミャンマーのロヒンギャ族への基本的人権の侵害として、真っ先に挙がるのが「移動の制限」だ。バングラへの越境よりはるかに困難だと言われている。

　ラカイン州ミャウー郡区の古都ミャウー。中世の仏教遺跡が今に息づく。郊外にある人口約４０００人のロヒンギャ族の村を訪ねた。ラカイン族の五つの村に囲まれるが、自警団が昼夜見張り、衝突は起きていない。

　「村から一歩も出られない。これが一番の問題です」。雑貨店を営む村の顔役クラシ氏（５７）が口を開いた。「暴動前はミャウーにだけは自由に行けました。今はそれすらかなわない」。農作物を売りに出ることも生活必需品を買いに行くこともできないという。

　暴動前は、まずミャウーの役所に出向き移動許可証を得た。それがないと、先の交通機関の切符すら買えない。検問のチェックは厳しく、許可証がないのが発覚すると禁錮６月〜２年。さらに手続きや検問のたびにワイロを要求されたという。

　村に診療所はない。出産の際は助産師がいるが、緊急時や急病人が出た時も「今は薬品も底をついて対処のしようがない」と言う。ただ前後の言動から、悩みの種であるワイロが、いざという時は逆に生き抜くための処方箋になるようだ。

　州北端部マウンドー郡区。ロヒンギャ族が圧倒的多数を占める。太平洋戦争中、ラカイン族を虐殺して奪って以来のことらしい。旧軍政はこうした地域にくさびを打ち込もうと「モデル村」と呼ばれる仏教徒の村を次々建設した。全国から生活困窮者らを送り込んで土地を与えた。「ロヒンギャ族を追い出した土地」（国連）だと指摘されている。昨年来の暴動でロヒンギャ族が襲撃したのは、主にこうした村だった。【シットウェ春日孝之】＝つづく

5281：チバＱ：2013/11/24(日) 19:39:20
http://mainichi.jp/shimen/news/20131102ddm007030096000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／８　謎のイスラム国家構想
毎日新聞　2013年11月02日　東京朝刊


ネット上の秘密サイトに掲載されたという「ラーマンランド・イスラム共和国」の国旗を示すラカイン文芸文化協会のソーキンティン会長＝春日孝之撮影
拡大写真　ミャンマー西部ラカイン州で、多数派の仏教徒ラカイン族がよく口にするのは、ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）がイスラム国家建設を目指している、との懸念だ。

　過去には英領ビルマの独立（１９４８年）を前に、州北端部で多数派のロヒンギャ族の指導部がビルマへの帰属を拒否。同じ英領から独立するイスラム国家パキスタンへの併合を求めた（結局はパキスタン側が拒否）。以降、一部が武装し、独立国「アーキスタン」建国に向けた闘争を始めたのだ。

　ミャンマーは独立以来、英国の分割統治政策の影響もあり、少数民族武装組織による分離独立闘争が各地で火を噴く。ラカイン州も最前線の一つだった。

　ラカイン文芸文化協会の女性会長ソーキンティン氏（６６）は「（ロヒンギャ族の）野望は今も鮮明だ」と語り、インターネット上で発見した秘密サイトから印刷したという数枚のコピーを私に示す。「ラーマンランド・イスラム共和国」という新国家樹立構想を描くものだった。ラーマンランドは「ロヒンギャの国」という意味。サイトは暴動勃発２カ月後の昨年８月に開設されたが、今は閉鎖されたという。

　新国家は州北部で日本の岩手県ほどの面積を有し、首都はシットウェ（現州都）を想定する。国旗や国章も制定済みだ。「われわれロヒンギャはアラー（イスラム教の唯一神）の御名（みな）の下、ここに独立（への意思）を表明する」で始まる宣言文があり、ミャンマー政府に「速やかな全権の移譲」を求めている。構想には初代大統領の名「アミル・イルハム・カミル」もある。

　イスラム教の多数派スンニ派を基盤にした統治だが、ラカイン族も少数派として受け入れる意向だという。中東専門家によると、国境を越えて活動するイスラム組織はしばしば情報交換や指揮命令にネット上の秘密サイトを活用している。世界に散らばるロヒンギャの指導者が共有しても不思議ではない。

　ソーキンティン氏は今年２月、ラカイン族代表の一人としてミャンマー駐在のミッチェル米大使と面会。その際、このコピーを「（ロヒンギャ族の）脅威の証拠」として訴えたという。

　初代大統領名をネットで検索すると１件のブログがヒットする。そこに記された経歴によると、英国のイスラム法律家協会所属の弁護士で４２歳。ラカイン州に生まれた。父は独立への武装蜂起をしたイスラム戦士で、その後に亡命した。

　だが法律家協会に問い合わせると「該当の人物はいない」。ロヒンギャ族をおとしめるラカイン族の策謀なのか。取材を進めると、昨年来、ラカイン族の間でも「創作では」との疑念が広がっていたらしい。ソーキンティン氏はそうした事情を承知で私や米大使に説明したのだろうか。

　イスラム教徒の元国会議員アブタヘイ氏（４９）は「宗教対立をあおり、民主化を後戻りさせたい勢力の仕業では」と推測する。確かに闇で何者かがうごめいている。【ヤンゴン春日孝之】＝つづく

5282：チバＱ：2013/11/24(日) 19:40:15
http://mainichi.jp/shimen/news/20131104ddm007030090000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／９　「テロ組織」巡り情報戦
毎日新聞　2013年11月04日　東京朝刊


ヤンゴン管区庁舎の執務室でインタビューに答えるゾーアエマウン氏＝春日孝之撮影
拡大写真　「良心の囚人」か「テロリスト」か−−。一人の服役囚を巡り国連とミャンマー政府が攻防を続けている。

　西部ラカイン州の暴動で、州当局から暴動扇動などの罪で起訴された一人が、国連の地元スタッフだった。ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）で、宗教指導者でもある。

　昨年６月８日。バングラデシュに隣接するロヒンギャ族が多数派の国境郡区で、仏教徒ラカイン族の村々を同時多発的に襲撃する事件があり、暴動が一気に拡大した。この「組織的犯行を首謀した一人」だという。

　国連人権理事会のミャンマー問題特別報告者キンタナ氏は、禁錮７年の判決を受けたこのスタッフと刑務所で面会。「良心の囚人だと確信する」として「即時釈放」を求めているのだ。

　州検察庁トップのフラテイン検事正（５６）は「彼は（バングラに拠点がある）イスラム組織の設立者の一人。その行動はモニターしていた」と説明する。事件前後のバングラ側との交信記録が残る携帯電話とトランシーバーを押収したという。

　ラカイン族の間で「暴動の背後組織」として話題になるのがロヒンギャ連帯機構（ＲＳＯ）だ。日本の公安調査庁の国際テロリズム要覧には、１９９０年代から軍事活動を活発化、国境地域で爆弾テロや国軍への襲撃を頻発させた、とある。

　ロヒンギャ族の指導者は口をそろえて「今は政治組織に衣替えした」と強調する。だが、ヤンゴン管区（州に相当）ラカイン民族問題担当相のゾーアエマウン氏（５３）は執務室の大地図を示し、今の軍事拠点だという３カ所に丸印を付けた。

　「アフガニスタンに潜伏していた（国際テロ組織）アルカイダのビンラディンが（２００２年に）米英軍の攻撃でアフガンを脱出しました。その際、ＲＳＯは『隠れ家の提供』を申し出ていたんです」

　「なぜそんな情報を？」と聞くと「私の妻の親族がバングラ側の国境地域にイスラム教徒として暮らしています。本当は仏教徒ですが」と言った。ラカイン州では逆にＲＳＯのメンバーが仏教徒を装い情報収集しているとのうわさがある。ゾーアエマウン氏はラカイン族の民族主義政党幹部でもある。彼の発言の真偽は別にし、ロヒンギャ族急進派に対し、情報戦でもしのぎを削っていることは想像できる。

　バングラデシュの首都ダッカの外交筋は、バングラの国境地域を含む南東部は「今もイスラム過激派の温床だ」と指摘する。アフガンを武装勢力タリバンが支配していた当時、双方に潜伏する過激派が行き来し、軍事作戦で連携していたことは周知の事実となっている。

　現地では「ラカイン州の暴動はバングラのロヒンギャ難民キャンプに潜む組織が計画し、敢行した」との臆測も流れる。民主化勢力「８８年世代グループ」のコージミー氏（４４）は言う。「イスラム過激派はジハード（聖戦）を呼びかけるホットスポット（紛争地）をいつも探しています。ラカインがそうならなければいいのですが……」【シットウェ春日孝之】＝つづく

5283：チバＱ：2013/11/24(日) 19:41:17
http://mainichi.jp/shimen/news/20131105ddm007030084000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１０　ビルマ族への恨み、転化
毎日新聞　2013年11月05日　東京朝刊


シットウェにある浜辺の波打ち際ではしゃぐラカイン族の女子高生たち。担任教師同伴の小旅行＝２０１３年８月２９日、春日孝之撮影
拡大写真
シットウェの喫茶店でインタビューに答えるアラカン独立軍のカインソーパイン中将＝２０１３年８月２８日、春日孝之撮影
拡大写真　ミャンマー西部ラカイン州の仏教徒ラカイン族は誇り高き民族だ。ラカインの指導者たちを取材すると、真っ先に「栄えある民族史」を延々と説明してくれる。ラカイン王朝は紀元前３０００年までさかのぼるという。これは神話に違いないが、中世期の仏教王国は海洋国家としてベンガル湾の覇権を握った。

　その栄華に終止符を打ったのが１７８４年のビルマ族王朝の侵略だった。４０年のビルマ支配を経て１８２４年、英統治下に入る。ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）がラカインに大量流入したのはその後だ。

　ビルマ支配時代、多くのラカイン族が土地を逃れた。徴兵された者も少なくない。この空白域に英国がベンガル人を入植させる。今に至るロヒンギャ族との対立のルーツだ。

　ラカイン族は「ミャンマー随一の敬虔（けいけん）な仏教徒」を自任する。釈迦（しゃか）がラカインを訪れたとの伝説も残る。西方から広がったイスラム教に対し、東南アジア・仏教世界の「守護者」の役割を果たしてきたとの自負を今に受け継いでいる。

　「純血主義もその証しだ」と州検察庁のフラテイン検事正（５６）は指摘する。イスラム教徒との婚姻を避け、「釈迦に倣った」という、いとこ婚が今も根付く。私の運転手も６人兄弟の２人がいとこ婚だ。

　仏教と一体化した強烈な民族意識。州都シットウェで宿泊したホテルのタンシュエ社長（５３）は「ラカイン族なら誰もが独立への夢を胸に秘めている」と明かす。その意識の最右翼に立つのが武装組織「アラカン独立軍（ＡＬＰ）」だ。組織の宣伝文書にはビルマ族支配４０年の「圧政と収奪」に対する深い恨みを刻む。英国はむしろ「救済者」である。

　ビルマ族の間にこんなことわざがある。「ジャングルでラカイン族と毒蛇に同時に遭遇したら、ラカイン族を先に殺せ」

　独立軍は兵力３０００人。１９６７年の設立以来ジャングルを拠点に小規模なゲリラ戦を続けてきたが、今年４月、州政府と停戦合意した。カインソーパイン中将（３９）は「武装解除はしていません。ミャンマー政府が『民主化』を進める中、停戦しないとテロリスト呼ばわりされると判断したからです」と語った。

　ラカイン文芸文化協会の女性会長ソーキンティン氏（６６）は「私たちラカイン族は（ビルマ族主導の）現政府と連携し、離れることはない」と言う。ただ、その心は「今はイスラム教徒を追い出すことが先決」というのが偽らざる本音だろう。

　ラカイン族の元弁護士タープイン氏（６３）はビルマ族に触れ「ビルマ族支配の今の体制が連邦国家というのは名ばかりで……」と言うと、ふと我に返り「これ以上言うと刑務所行きだ」とつぶやき、言葉をのみ込んだ。

　ただ、今さら「独立」が現実的でないことは誰もが認識しているのではないか。だからこそ、はけ口のないビルマ族への恨みが、反イスラム感情とない交ぜになり、深い闇の底で増幅されているのかもしれない。【シットウェ春日孝之】＝つづく

5284：チバＱ：2013/11/24(日) 19:42:00
http://mainichi.jp/shimen/news/20131106ddm007030135000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１１　主犯の男、なぜ「自殺」？
毎日新聞　2013年11月06日　東京朝刊


「自殺」した主犯の男の実家（右）。取材には治安要員が同行した＝ミャンマー西部ラカイン州のラムリー島チャウニーモー村で、ニィニィミン撮影
拡大写真　ミャンマーのテインセイン大統領が「民主化プロセスの危機」とまでいう宗教暴動。その引き金となった昨年５月のレイプ殺人事件に作為があったとすれば、仕組まれた暴動だった可能性がある。

　事件は昨年５月２８日、ラカイン州中部ラムリー島のチャウニーモー村で起きた。イスラム教徒の男３人が仏教徒ラカイン族の女性（２６）を狙った。主犯の男は初公判の翌日、刑務所で首をつり、命を絶ったとされる。

　「元政治囚協会」の３人に刑務所で「自殺はできるか」と聞くと、刑務所ごとに独房の構造は異なり一概には言えないが「あり得なくない」との結論だ。

　捜査を総指揮した州検察庁のフラテイン検事正（５６）が説明する。「男は着衣のロンジー（腰巻き）を二つに裂いてロープにし、窓の鉄格子に引っかけた。看守が気づいてカギを取りに戻った間に息絶えていました」

　ミャンマーでは独立（１９４８年）直後、「建国の父」アウンサン将軍を暗殺した政敵の死刑が執行されたのを最後に、軍政期を通じ、死刑の執行はない。殺生を戒める仏教国である。生きていれば、いずれ釈放される。

　なのになぜ自殺を？　検事正は「彼は読み書きもできず、そこまで考えが及ばなかったのではないか」と推察し、レイプ殺人の動機をこう語った。

　「確かに男は（１週間前に）結婚したばかりだった。だが犯行当時、ポルノ写真を収めた携帯端末を所持していた。カネがなくて結婚式を挙げられず、関係がぎくしゃくした妻は実家に戻っていた。被害者は金目の（ネックレスなど）宝飾品を身につけていました」。被害女性は夕刻の薄暗い小道を、隣村から１人歩いて帰宅途中、茂みで狙われている。

　検事正とのインタビューは２日間で５時間。だが、事実確認には現場に向かうしかない。とはいえラカイン州は州都シットウェと古都ミャウーを除く全域が外国人記者の立ち入りを認めていない。私は支局の仏教徒ビルマ族の女性スタッフ（２８）を送り込んだ。

　村の人口は２万４０００人。多数派の仏教徒とイスラム教徒が混在する。今は軍と警察が村の内外に検問所を設け両教徒の接触を遮断している。「通常は許可しない」という加害者宅への取材には軍人と警官、軍情報部員の計５人が同行した。

　男の母親（３４）は「息子は無実」と主張した。被告３人は１９歳と発表されていたが、いずれも１７歳の少年だった。母は、息子との面会を再三求めたが許されず「（自殺後の）遺体とも対面できずに葬られた」と証言した。

　向かいの家が嫁の実家だった。１６歳だった新妻は、夫の「自殺」の報で食事も睡眠もままならなくなり、自宅前の古井戸に身を投げ落命した。その母親（３７）は「２人は幼なじみで愛し合っていたのに」と語った。

　この国では裁判記録は「公開」が原則だ。だが、検事正は穏やかにも断固として言った。「あなた方が裁判所に行っても、記録を見ることはできません」【シットウェ春日孝之、ラムリー島ニィニィミン（女性スタッフ）】＝つづく

5285：チバＱ：2013/11/24(日) 19:42:11
http://mainichi.jp/shimen/news/20131106ddm007030135000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１１　主犯の男、なぜ「自殺」？
毎日新聞　2013年11月06日　東京朝刊


「自殺」した主犯の男の実家（右）。取材には治安要員が同行した＝ミャンマー西部ラカイン州のラムリー島チャウニーモー村で、ニィニィミン撮影
拡大写真　ミャンマーのテインセイン大統領が「民主化プロセスの危機」とまでいう宗教暴動。その引き金となった昨年５月のレイプ殺人事件に作為があったとすれば、仕組まれた暴動だった可能性がある。

　事件は昨年５月２８日、ラカイン州中部ラムリー島のチャウニーモー村で起きた。イスラム教徒の男３人が仏教徒ラカイン族の女性（２６）を狙った。主犯の男は初公判の翌日、刑務所で首をつり、命を絶ったとされる。

　「元政治囚協会」の３人に刑務所で「自殺はできるか」と聞くと、刑務所ごとに独房の構造は異なり一概には言えないが「あり得なくない」との結論だ。

　捜査を総指揮した州検察庁のフラテイン検事正（５６）が説明する。「男は着衣のロンジー（腰巻き）を二つに裂いてロープにし、窓の鉄格子に引っかけた。看守が気づいてカギを取りに戻った間に息絶えていました」

　ミャンマーでは独立（１９４８年）直後、「建国の父」アウンサン将軍を暗殺した政敵の死刑が執行されたのを最後に、軍政期を通じ、死刑の執行はない。殺生を戒める仏教国である。生きていれば、いずれ釈放される。

　なのになぜ自殺を？　検事正は「彼は読み書きもできず、そこまで考えが及ばなかったのではないか」と推察し、レイプ殺人の動機をこう語った。

　「確かに男は（１週間前に）結婚したばかりだった。だが犯行当時、ポルノ写真を収めた携帯端末を所持していた。カネがなくて結婚式を挙げられず、関係がぎくしゃくした妻は実家に戻っていた。被害者は金目の（ネックレスなど）宝飾品を身につけていました」。被害女性は夕刻の薄暗い小道を、隣村から１人歩いて帰宅途中、茂みで狙われている。

　検事正とのインタビューは２日間で５時間。だが、事実確認には現場に向かうしかない。とはいえラカイン州は州都シットウェと古都ミャウーを除く全域が外国人記者の立ち入りを認めていない。私は支局の仏教徒ビルマ族の女性スタッフ（２８）を送り込んだ。

　村の人口は２万４０００人。多数派の仏教徒とイスラム教徒が混在する。今は軍と警察が村の内外に検問所を設け両教徒の接触を遮断している。「通常は許可しない」という加害者宅への取材には軍人と警官、軍情報部員の計５人が同行した。

　男の母親（３４）は「息子は無実」と主張した。被告３人は１９歳と発表されていたが、いずれも１７歳の少年だった。母は、息子との面会を再三求めたが許されず「（自殺後の）遺体とも対面できずに葬られた」と証言した。

　向かいの家が嫁の実家だった。１６歳だった新妻は、夫の「自殺」の報で食事も睡眠もままならなくなり、自宅前の古井戸に身を投げ落命した。その母親（３７）は「２人は幼なじみで愛し合っていたのに」と語った。

　この国では裁判記録は「公開」が原則だ。だが、検事正は穏やかにも断固として言った。「あなた方が裁判所に行っても、記録を見ることはできません」【シットウェ春日孝之、ラムリー島ニィニィミン（女性スタッフ）】＝つづく

5286：チバＱ：2013/11/24(日) 19:42:27
http://mainichi.jp/shimen/news/20131107ddm007030155000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１２　うわさと迷信、混然と
毎日新聞　2013年11月07日　東京朝刊


ラカイン州ラムリー島で起きた仏教徒ラカイン族女性へのレイプ殺人事件で、自宅で取材に応じた被害女性の母親（左）と姉＝２０１３年９月、ニィニィミン撮影
拡大写真　ミャンマー西部ラカイン州のラムリー島で昨年５月に起きた仏教徒女性へのレイプ殺人は、首を切断するというイスラム教徒の少年３人の残忍な手口が、仏教徒の怒りをかき立てた。

　島に入った支局スタッフは、主犯の少年がイスラム宗教学校で５年間寄宿していた点を指摘。「（敵である）仏教徒に衝撃を与える行為をすれば『英雄になれる』と洗脳されたのではないか」と推測する。そんなうわさも流布しているのだ。だが、少年は犯行を誇るどころか逮捕当初は否認していた。刑務所で「自殺」して埋葬される際、拷問の痕があったとの証言がある。自白を強要され、拷問の末に死亡した可能性も否定できない。

　そもそも少年たちがレイプに関与していたのかどうか。暴動調査委の元委員でイスラム教徒のティンマウンタン氏（４１）は「検視医から『レイプの痕跡はなかった』と聞いた」と言う。検視医を突き止め確認すると、「採取した精子はヤンゴンの病院に送った」と反論した。

　凶器は刀剣だったという。警察の家宅捜索に同行した村の有力者でイスラム教徒のソーフラ氏（３４）は「警官が少年の自宅収納箱から『凶器を見つけた！』と押収した」と振り返る。漁業と農業で生計を立てるこの村で、刀剣は料理や農作業などの万能品。どの家にもある。生首を切断した凶器を収納箱に戻しておくという心理は妥当なものか。

　少年が被害女性から奪ったという宝飾品は、母親が受け取りトイレに隠していたのを、やはり警官が発見したという。母親は取材に「全く身に覚えがない」と語った。指紋鑑定など科学的捜査は行われていたのか。

　「この国で最も信頼できないのは警官と役人。（安月給でもあり）カネ次第でどうにでもなる。証言でも証拠でも、何でもありです」。島でヘルスワーカーを務める仏教徒男性はそう語った。

　ミャンマーの宗教対立は、仏教徒側に当局が加勢する形で極度に政治化されており、真相の究明は困難を極める。少年がレイプ殺人を犯した可能性はある。レイプだけだったかもしれないし、無実だったかもしれない。検証できない可能性の幅があまりに広い。

　支局スタッフは「地方では軍政以来の閉鎖的で強権的な行政システムが旧態依然としてある」と見る。不透明な世界ほど闇の魔には居心地がいい。外部からよく見えないだけに、疑念が募るという側面も見逃せない。

　支局スタッフは被害女性の母親マミャさん（６５）を訪ねた。母親が言う。「娘はヤンゴンの縫製工場で働いていました。最近、私は体調が悪く、『早く実家に戻りなさいよ』と勧めたんです」

　事件の１０日前、娘が不思議な夢を見た。「３人の男と一緒に歩いていたら頭の上を白象が飛んで行った」という。ミャンマーでは白象は吉兆。これを聞いた村人はこぞって富くじを買った。

　うわさや迷信が混然となった社会は、闇とも混然一体となっているかのようだ。【ヤンゴン春日孝之、ラムリー島ニィニィミン（女性スタッフ）】＝つづく

5287：チバＱ：2013/11/24(日) 19:42:57
http://mainichi.jp/shimen/news/20131108ddm007030120000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１３　臆測呼ぶ中国陰謀説
毎日新聞　2013年11月08日　東京朝刊

　「ここからはオフレコです」。ミャンマー西部ラカイン州でレイプ殺人（昨年５月）を発端に始まった暴動について、仏教徒ラカイン族の政治指導者（５３）はそう断った上で「中国が背後で関わっている」と言うのだ。

　レイプ殺人が起きたのはラムリー島南端部。直線距離でわずか３０キロの島北端の町チャウピューは、中国雲南省と結ぶ中国向けパイプラインの起点である。軍政末期の２０１０年６月、天然ガス用と原油用の２本の敷設工事が始まり、天然ガス用は先月、全面稼働した。原油用は工事が最終段階にある。

　天然ガスはラカイン沖で採掘したものを、原油は中東やアフリカからタンカー輸送したものをパイプラインに引き込む。原油はマラッカ海峡を通過せずに済むため、中国にとって安全保障上、重要な意味を持つ。だが、建設当初から反対運動が続き「パイプラインへの関心をそらすため、中国が暴動を策謀した」（先のラカイン族指導者）というわけだ。

　ミャンマーは天然ガスの宝庫で多くはラカイン州沖に眠る。大部分は発電用の輸出向け。国内は慢性的な電力不足だ。電力は最大都市ヤンゴンに優先供給されており、しかもラカイン州内の電気料金はヤンゴンの１０〜１５倍と高額。住民は「パイプラインは自分たちに何の恩恵もない」と不満だ。

　ラカインは最貧困州の一つだ。ラカイン文芸文化協会のソーキンティン会長（６６）によると、英統治時代に進展した米作は、今や塩害とかんがい設備の不備などによりかつての二期作は一期作が中心。会長は「多くは現金収入を求めヤンゴンや東南アジアに出稼ぎに行っている」と嘆く。パイプラインの敷設はこうした中で進んだ。土地収用や環境破壊などの問題が各地で噴出、昨年１０月には地元ＮＧＯの連合体が「問題解決まで計画停止を」と当局に要請した。

　原油貯蔵タンクがあるラムリー島沖のマデー島。９月に上陸した支局スタッフは、タンカー用の深海港建設のためサンゴ礁が破壊され、削られた山肌から汚泥が海に流入して漁業環境が悪化していると報告する。事業主体の中国企業は「補償金の支払いは済んだ」と主張するが、「民主化」以降の住民の権利意識も反映し、島での抗議行動は今も続く。

　中国が反対運動の盛り上がりを恐れていると見るのにはワケがある。中国主体の大規模プロジェクト「ミッソンダム建設計画」（北部カチン州）の例があるからだ。電力の９割は中国向けだったが、テインセイン大統領が民政移管半年後の１１年９月、「民意に従う」と計画停止を電撃発表。国内外に大統領の「民主化」への決意を印象付けた出来事だった。だが、今回のパイプラインは中国の国家戦略に直接絡む。

　一般に大規模プロジェクトは軍部強硬派や軍出身の守旧派政治家、取り巻きのクローニーと呼ばれる政商も関わっており、支局スタッフはこう指摘する。「中国が直接に手を下さなくても、陰謀論は荒唐無稽（むけい）ではないと思います」【ヤンゴン春日孝之、チャウピュー・ニィニィミン（支局スタッフ）】＝つづく

5288：チバＱ：2013/11/24(日) 19:43:55
http://mainichi.jp/shimen/news/20131109ddm007030096000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１４止　「無知の民」手駒に安泰
毎日新聞　2013年11月09日　東京朝刊

　ミャンマー軍政期の２００３年、民主化勢力「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏の一行が、地方遊説先で数百とも数千ともいわれる「暴漢」に襲撃される事件があった。イスラム教徒の元国会議員アブタヘイ氏（４９）は「かつて民主化勢力を標的にした集団が今、一連の暴動でイスラム教徒を襲っているのだと思う」と推察する。

　ＮＬＤの国会議員ピョーミンティン氏（４４）によると軍政は当時、貧しく教育のない者や孤児、時には囚人を動員して「暴漢」や「民兵」に仕立てたという。軍政の翼賛組織が「日雇いベースで必要に応じ組織化した」（アブタヘイ氏）ともみられている。

　民主化闘争で投獄生活を強いられたピョーミンティン氏はこう語る。「刑務所には自分が何の罪で、なぜ服役しているのかさえ知らない者が多くいました。民政移管後の今も、教育の欠如により政治ゲームの駒として簡単に使い捨てできる人たちが大勢いるんです」

　昨年６月以降の西部ラカイン州での暴動。暴動調査委の報告書によると仏教徒ラカイン族、ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）の双方で「見知らぬ者たちに襲撃された」との証言が少なくない。イスラム教徒の「暴漢」を巡っては、一部モスク（イスラム礼拝堂）が若者たちを洗脳し、組織化の拠点になっているとの見方を伝える。

　暴動の黒幕について、取材に応じた多くが「民主化を後戻りさせたい勢力」と口にした。テインセイン大統領が議長の与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」の中で、中国と密接な関係を持つ守旧派が怪しいとの見方が一般的だ。この政党は軍政期の翼賛組織が衣替えしたものだ。ラカイン族、ロヒンギャ族の双方の指導部の多くは、相手の急進派グループを「黒幕」の筆頭として指弾する。

　一連の暴動により、ラカイン族は１０万人以上のロヒンギャ族を避難民キャンプに追いやり、州都シットウェなど多くの地域で居住域の「分断」を実現した。一方のロヒンギャ族は「迫害される民族」として国際社会の同情と擁護を集め、ロヒンギャ問題への対応を迫る契機ともなった。多大な犠牲はおくとして、双方の指導部にとり政治的メリットは少なくなかった。

　暴動の発端となったイスラム教徒によるレイプ殺人事件の発生から６日後、報復としてラカイン族が集団でイスラム教徒の乗ったバスを襲撃、１０人を撲殺する事件が起きる。数千人の群衆が取り囲む中で起きた。支局スタッフは現場の町タウングップに入り、事件で逮捕された７人の被告のうち、元兵士の男（２５）の実家を訪ねた。

　姉によると、弟が犯行現場に向かったのは集団リンチが終わった後。逮捕後に面会すると弟の両耳の下に傷があり、電気ショックの拷問を受けたことを知る。弟が犯行に加わっていたのを目撃したと法廷で治安要員が証言したことを知り、探し当て詰問した。

　彼は「申し訳ない。誰かを容疑者にしないと私は首になったんです」と釈明したという。支局スタッフは複数の関係者の証言を基に「遺体を囲んだ群衆の大半はやじ馬。逮捕された彼は無実では」とみて、こう結論付ける。「この国では拷問も冤罪（えんざい）も珍しくない。バス襲撃事件では、犯行の実動部隊はさっさと引き揚げてしまったのだと思う」

　　　　　　　　　　◇

　闇で策を弄（ろう）するのは単体というより、その中で暗闘するさまざまな勢力の複合体かもしれない。しっぽを出すことはないだろう。手足になる「無知なる民」に事欠かず、カネやコネや権威で事実などどうにでもなる土壌がある限り、安泰なのだ。【ヤンゴン春日孝之、タウングップ・ニィニィミン（支局スタッフ）】＝おわり

5289：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:13:27

チャイナ・プラス１からチャイナ・アンド・アナザー（ASEAN諸国）の実践例
中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか？
http://biz-journal.jp/2012/10/post_926.html
2012.10.29

　中国経済を新たな視点で見る「日本企業の投資は中国からASEANへ　視点を変えてみる中国経済」に続き、日本の各企業が、ASEAN諸国でしている具体的な取り組みをお伝えしよう。
　日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4〜6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。

　11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7〜9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。

■ミャンマー

　08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス１」の候補地として注目が集まっている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、11年のミャンマーの人件費は月平均約95ドル（約7600円）で、中国の5分の1程度。人件費の高騰が続く中国をはじめ、アジア諸国から生産拠点をシフトしようとする動きが目立つ。

　9月にヤンゴンに開発拠点を設けるNTTデータは、当初50人を現地採用。5年後に500人に増員する予定で、「優秀な人材も増えている」と期待する。タイの洪水で工場が被災したパイオニアも、リスク回避とコスト削減のため、ミャンマーに生産拠点の開設を検討している。

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、中国に代わる生産拠点としてバングラデシュを有望視してきたが、「大規模生産は難しい」（柳井正会長兼社長）とミャンマーにシフトする。来年にも縫製工場を設ける方向だ。

　経済成長で中間所得層が増えるとみられ、「一大消費市場」としての将来性に注目する企業も多い。

　クボタは、ミャンマーがコメを食べる農業国である点に目を付けた。「経済成長で農村部の人口が減り、農業の機械化ニーズが進む」とみて、農機輸出を計画する。伊藤園は、ご飯に合う「お〜いお茶」など清涼飲料を売り込もうと、生産、販売拠点を設ける。中間所得層の増加を見込み、ローソンも大手コンビニに先駆け、1号店を出す計画だ。

　かつてミャンマーに持っていた拠点を復活させる企業もある。味の素は00年まで、隣国タイから材料を輸入し、「味の素」を製造販売していた。軍事政権下で輸入できなくなり、拠点を休眠状態にしていたが、「近く再開したい」（伊藤雅俊社長）という。

　スズキはミャンマー政府との合弁で、隣国タイから部品を運び、小型車や二輪車を組み立てて年間数百台を生産していたが、10年に契約が終了。現在、再び合弁会社を設立する方向で調整中だ。

　こうした動きをバックアップする態勢も整いつつある。全日本空輸は10月15日、12年ぶりにミャンマー線（成田−ヤンゴン線）直行便を再開した。週3往復運航する。ANAの伊東信一郎社長は「ビジネスだけでなく文化＆観光面での架け橋になりたい」と述べた。また、進出を目指す日本企業に情報を提供するため、みずほコーポレート銀行が拠点を新設するなど、金融機関も支援ビジネスに力を入れる。

5290：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:13:42

■ベトナム

　SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは12年2月、ベトナムの現地子会社、佐川急便ベトナム有限会社が新たに宅配便事業を開始すると発表した。

　佐川急便ベトナムは97年からベトナム全土を縦断する貸し切り便を主としたトラック輸送サービスを展開していたが、北部の首都ハノイ市、南部の商都・ホーチミン市で宅配便事業を開始する。日系の物流企業がベトナムで宅配便事業を始めるのは初めて。経済発展の著しいベトナムにおいて、日本同様の高い品質の物流サービスを提供する。

　12年1〜10月の日本企業のベトナムへの進出件数が過去最多を更新した。ベトナム外国投資庁が10月25日に発表したリポートによると、1〜10月期の日本企業の新規投資件数（認可ベース）は前年同期比39％増の225件に上った。これまで最も多かった11年の年間件数（208件）を1〜10月で上回った。製造業が多く、中国からの工場移転組が目立つ。

　新規投資額は同4.2倍の38億7500万ドル（約3100億円）。ブリヂストンのラジアルタイヤ工場やLIXILグループ（旧住生活グループ）のアルミサッシ工場など数100億円単位の投資が相次いだ。

　サントリーホールディングスは米飲料大手、ペプシコのベトナム現地法人に51％出資し、同国の飲料市場に進出する。ベトナムへの進出をテコにペプシコとの関係を生かし、東南アジア市場を開拓。15年に同地域での売り上げを、11年の5倍の1000億円に引き上げる。

　サントリーは13年春にもペプシコの現地法人に出資。食品事業を切り離した後、現地法人の名称を「サントリーペプシコ　ベトナムビバレッジ」（ホーチミン市）に変更する。出資額は200億円。飲料専業となる現法は「ペプシコ」ブランドの炭酸飲料やミネラルウオーターを販売し、将来は「サントリー」ブランドのお茶やコーヒー飲料も売る計画だ。

　ベトナムは政府主導で市場経済化を進めており、外資企業の輸出拡大に牽引されて高い経済成長を続けている。また「チャイナ・プラス１」の筆頭候補ともみられている。最近では、個人消費を中心とする内需も拡大しつつある。日本企業のベトナムへの関心も高く、中国、タイ、インドネシアと並びアジアの重要な生産拠点になるとの見方が多い。

　11年8月、中国メディアが次のように報道した。

『現在、欧米や日本の既製服のほとんどが中国製であり、高級ブランドも例外ではない。中国ではサプライチェーンの末端に位置する労働集約型産業ではあるが、労働者は豊富だった。しかし近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めている。


　洋服の青山を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75％、良品計画は60％で、2社とも3年後には50％まで下げる予定だ。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。

　一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大している。

　日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けている。1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。

　問題は人件費の問題で企業が撤退した後、誰が労働者に新たな就業先を提供するかということだ。撤退が労働者の就職に影響を与えるならば、賃上げも意味がなくなってしまうだろう』

5291：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:14:18
>>5289-5291
■タイ

　12年7月10日、ユニチカの樹脂（プラスチック）工場がタイ東南部ラヨン県の工業団地で稼働した。工場長は“タイ人気質”を「基本は笑顔。タイの人たちは常にほほえんでいるので、こちらも自然と笑顔になる」と述べた。

　ユニチカがタイの新工場建設を表明したのは今年2月。同社のタイ国内の不織布工場（パトゥムタニ県）が水浸しになり、まだ復旧作業中だった。

　最近は、人件費の安いミャンマーやカンボジアなどタイの近隣国が日系企業の投資先としてクローズアップされてきた。洪水被害で「カントリー・リスク」が上昇したことに加え人件費が年々上昇し、生産コストの抑制面では、近隣のアジア諸国の方が有利だからだ。

　タイは進出企業に対し法人税の8年免除などの誘致促進策を展開している。各国政府もさまざまな企業誘致策を打ち出しており、条件面の差は徐々に縮まりつつある。

　生産量の約6割をタイでまかなっていた日本電産は、リスク分散のためカンボジアとマレーシアに新工場を建てた。ただ、インフラ面の整備ではタイが圧倒的に進んでおり、工業団地は50を超す。ユニチカの担当者は「化学品を扱うメーカーにとって、電力の安定供給は最も重要な要素。タイは大停電がほとんどなく安心できる」と打ち明ける。ミャンマーやカンボジア、ラオスなど近隣国では、電力の供給が需要に追いついておらず、「停電が日常茶飯事」の国・地域もある。

　ホンダはタイの被災工場を3月に復旧し、インラック首相を迎えて盛大な生産再開の式典を催した。三菱自動車などもタイで小型車の生産に乗り出す。

　タイ人はけんかを好まず、あまり文句を言わない。中国人はその反対だ。半面、タイ人は、おおらかな国民性からか、要領をつかむとルールを厳守しなくなる。タイ人と並んで親日的とされるベトナム人は、「タイ人よりきちょうめんだが、融通が利かない面もある」といわれている。タイは東南アジア随一の「ものづくり立国」である。自動車関連産業の集積ぶりは「アジアのデトロイト」と呼ばれるほどだ。全生産台数の9割以上は日系メーカーが占めるなど、日本が主導的役割を果たしてきた。しばらくの優位性は揺るぎそうにない。ちなみに、タイ国内の12年の新車販売台数は130万台と前年より6割増える見込み。

■バングラデシュ

　中堅電子部品のタムラ製作所はバングラデシュで電子部品の生産を始める。日本やアジア、欧州向けの産業機器用電子部品の生産の一部を近くバングラデシュに移管する。中国への一極集中リスクを回避する狙いもある。
　タムラ製作所の子会社で発光ダイオードを手掛ける光波（東京・練馬）のバングラデシュの生産子会社、オプシード（チッタゴン市）に5億円を投資する。中国で作っていたもののうち輸出向けの一部をバングラディッシュに移す。
　以上のように、日本のグローバル化も新たな局面を迎えている。こうした世間の動きを敏感に読みとって、次の一手を見定める必要がありそうだ。
（文＝編集部）

5292：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:16:36

チャイナリスク顕在化。業績下方修正企業も続出
「もはやメリットがない」“世界の工場”中国から企業が撤退中！
中国市場 2012.08.17
http://biz-journal.jp/2012/08/post_548.html

　チャイナリスクがとうとう顕在化した。中国景気の減速が日本企業の収益を圧迫し始めた。中国銘柄の代表格であるコマツは、2013年3月期の連結営業利益の見通しを3150億円から2620億円に下方修正した。従来予想を530億円（17％）下回る。中国で建設機械の競争が激化しているほか、インドネシア向けの鉱山機械の売り上げも計画に届かない。
　コマツは、通期の連結売上高を2兆1000億円から1兆9700億円に1300億円引き下げた。中国の建機売り上げは計画を500億円下回り、25％減の1500億円に落ち込む。中国での前年実績割れは11年5月に始まったが、12年4−6月期は油圧ショベルの販売台数が前年同期比57％減と大幅にダウンした。

　野路國夫社長は、4−6月決算発表後のアナリスト向け電話会議で「中国には過剰在庫があると聞いており、かなり厳しい販売競争になる。シェアダウンも覚悟している」と発言。中国での需要回復には時間がかかるとの認識を示した。

　日立建機も、4−6月期の中国の売上高は45％減少。油圧ショベルの需要の落ち込みが想定より大きかったことから、2013年3月期の業績予想を下方修正した。連結売上高は8800億円から8200億円に、連結営業利益は780億円から720億円に引き下げた。

　日立建機は中国における油圧ショベルの、通期の需要見通しを前期比4％増から同20％減の5万6000台に下方修正した。決算発表した徳重博史・執行役員専務は、「（中国政府は）景気下支えの布石は打っているが、“実弾（金）”が流れていない」と分析。回復時期について「来年1−3月に底を打ち、少し上向く」との見通しを示した。実弾がないから買い手がいないというわけだ。

　建設機械と並んで代表的な中国銘柄である、ファクトリーオートメーション（FA）機器も販売が鈍った。工作機械用NC（数値制御）装置で、圧倒的な世界シェアをもつファナックも、中国の景気停滞の逆風には勝てなかった。4−6月期の連結決算の売上高は、前年同期比5％増の1378億円だったが、経常利益は同2％減の554億円。前年同期比で減益となるのは10四半期ぶりだ。

　FAの売上高は579億円と同17％減。工作機械に搭載するNC装置の販売が中国向けを中心に減速し、利益率の高いFAの減収が利益を押し下げた。

　08年9月にリーマン・ショックが起きると、中国政府は2年間で4兆元（当時の為替レートで約57兆円）の財政出動を行った。これが不動産・株式のバブルを引き起こした。中国政府にとってはバブル崩壊による景気の減速は想定内のことだが、日本の企業経営者はそんなことは言っていられない。来年1月以降に、本当に需要が回復するかどうかに命運を賭けることになるが、前途は多難だ。そんなに早い底入れは期待しない方がいい。

　浜矩子・同志社大学大学院教授は、中国が抱えるリスクは「世界の工場」になっていることだと指摘している。

5293：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:16:57
>>5292-5293
＜今や中国は粗鋼の生産量も自動車の生産量も世界一で、「世界の工場」と呼ぶに相応しいが、その中身はかつての「世界の工場」とは根本的に異なる。まずは18世紀後半に産業革命を起こしたイギリスが、次いで20世紀に入ってからアメリカが、そして第2次世界大戦後は日本が「世界の工場」となった。これらの国々の工場は、あくまで自国の資金を投じることで、自国の人々によって運営されてきた。
　ところが中国の場合、確かに工場は中国国内に存在するが、それらは外資系企業が運営するものが中心だ。つまり、「中国が世界の工場になった」のではなく、「世界が中国を工場にした」のだ＞（「SAPIO」2012年8月1・8日号）

　浜氏の指摘は重要だ。日米で製造業の「自国回帰」の動きが出てきている。米国では製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が起きている。特に、中国から工場を引き揚げる動きが活発化している。

　背景には中国での人件費の上昇がある。製造業1人当たりの平均賃金はここ数年、年率、2ケタ増のベースで伸び、5年間で、賃金はほぼ倍増した。低賃金が魅力で中国に工場を出したが、賃金の急上昇で中国に製造拠点を置くメリットがなくなった（あるいは薄れた）と思い始めた、ということだ。

　自国の資金で「世界の工場になった」のであれば、そう簡単に脱・中国はできない。だが、安い労賃を求めて世界のメーカーが中国を工場にしたのであれば、低賃金の魅力が消えれば中国から逃げ出していく。これが中国の景気減速を大きくし、景気回復のテンポを遅らせる隠れた原因となっていることに気付くべきだ。

　脱・中国の動きは日本メーカーにもみられる。顕著なのはパソコンメーカーだ。日本ヒューレット・パッカードは、11年8月より、デスクトップ型を手掛ける昭島事業所（東京都昭島市）に中国からノート型パソコンの生産を移管した。

　中国では賃金上昇と労働争議という2つの難問が待ち構えているが、これに環境問題が加わった。中国江蘇省の王子製紙南通工場が利用する予定だった新しいパイプラインの設置計画が、周辺住民の反対デモの激化により撤回された。混乱が長期化すれば、王子製紙の今後の中国戦略に打撃を与えることになる。南通市には日立金属や帝人など100社以上の日系企業が進出している。日系企業の環境対策の重要度が、さらに増したといっていいだろう。環境対策イコール、コストの増加である。

　チャイナリスクの顕在化によって、中国からベトナムやタイなど東南アジアに生産拠点を移転する動きが加速する。
（文＝編集部）

5294：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:24:23

日本企業に広がる中国撤退気運〜人件費・政治リスク上昇で迫られる、アジア戦略の見直し
ビジネスジャーナル 2013年11月25日 00時05分 (2013年11月25日 11時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131125/Bizjournal_201311_post_3418.html

　中国共産党の第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が11月12日に閉会した。中国の長期的な政策方針を決めるこの会議は9日から4日間続き、最終日には討議内容を総括したコミュニケが発表された。
　審議・採決されたのは「中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」というもので、「小康（ややゆとりのある）社会を全面的に実現し、富強・民主・文明・調和の社会主義近代化国家を建設し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する」ための“改革の全面的な深化”が謳われた。

　全面的というだけあって、その内容は多岐に渡る。…そして、「改革の全面的深化のための指導グループ」を政府ではなく、党に新設することとなった。国家の上に党がある中国において、党主導の組織となるということは、権限を持つということだ。少なくともかたちだけの対応ではないということだ。

　三中全会開会直前の10月28日には、天安門広場でウイグル族出身者による自動車爆破事件、11月6日には山西省の省都・太原市の省共産党委員会ビル前で連続爆発事件が発生した。場所は離れているが、ともに中国共産党を象徴する場所での事件だ。中国の権力の中枢である共産党に対して、直接行動が行われたのだ。今回の三中全会で「指導グループ」が党に置かれたことは、毎年20万件近く起こるとされる中国国内での暴動を抑えるためには、党も変わらないといけないという危機感の現れだとの見方もある。

●中国撤退を検討する企業増加の背景
　さて、三中全会が閉会し、中国は今後どうなるのか？
　日本は、隣国であり経済大国でもある中国との関係を無視するわけにはいかない。だが、中国の反日暴動や経済状況、人件費の高騰などによって、中国からの撤退を検討する企業は増えてきている

　日本貿易振興機構（ジェトロ）のレポートによると、ビジネスの縮小、撤退を検討している企業は2010年12月の調査では1.9％だったのが、13年8月には7.7％と増加している。その理由として最も大きかったのは、「カントリーリスクの高さ」（32.0％）を上回り、「生産コストなど製造面で他国・地域より劣るから」で52.0％だった。
　また中国におけるビジネス上のリスク・問題点でも、「政情リスクに問題あり」（55.5％）「人件費が高い、上昇している」（55.3％）と高いが、人件費の上昇リスクは13年1月時点では37.5％だったのが、8月には55.5％と急上昇している。
　中国の政情不安がしきりに喧伝されているが、企業にとっては政治リスク以上に人件費の高騰のほうがリスクとして急浮上しているのだ。
「中国でビジネスすることの唯一の利点は、人件費が安いことでした。しかしジェトロによると、この10年で米ドル換算で約3倍に膨れ上がってきています。つまり、中国でのビジネスにはお得感はなくなってきているんです」
　こう解説するのは、今月『悪中論』（宝島社）を上梓した経済評論家・上念司氏だ。本書では中国経済に関するさまざまな統計や指標を収集し、政府統計があてにならないといわれている中国の現状をデータから推計する試みを行っている。
「中国語は読めませんので、中国発の情報は英語に自動翻訳したりIMFや世界銀行、CIA、金融機関などのデータを中心に精査し、中国の実情に迫ってみました」（上念氏）
　そして上念氏が見た中国の実情は、バラ色の未来などではない、先行きの厳しい国の姿だった。
　ジェトロの「アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（13年5月）」には、次のように書かれている。
「12年10〜11月に進出日系企業に対して実施したアンケート調査で、中国をはじめタイ、ベトナムなど多くの国における経営上の問題点で首位に挙がったのは、11年に引き続き『従業員の賃金上昇』だった。中国の製造業と非製造業の11年〜12年にかけてのベースアップ率はそれぞれ11.7％、9.8％。社会保険などを含めた年間総負担額も各都市で上昇した。中でも作業員の場合では、大連で前年比20.4％増の7328ドル、瀋陽で同20.2％増の7867ドル、広州で同19.8％増の7745ドルと、3都市で約2割の上昇となった」

5295：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:24:45
>>5294-5295
●工場撤退で農民工が暴徒化のリスクも
　唯一の利点が薄れることで、企業の投資意欲もなくなってきている。

また、12年の中国国内での反日暴動以降顕在化した“チャイナリスク”によって、中国から撤退を検討する企業が増えてきている。問題は工場が撤退し、雇用吸収力が落ちた都市には、仕事を求めて集まった農民工（農民戸籍を持ちながら都市部で働く労働者）が残っているということだ。
「仕事にあぶれた農民工は2億3000万人ほどいるといわれています。これが流民化する恐れがあります。彼らは年金や保険が一切適用外ですから、何をするかわかりません」（上念氏）
　その不満の矛先が中国政府に向かうのか、反日暴動というかたちになるのかはわからない。しかし2億人超の不満が都市部ではじけたら、暴動では済まなくなる危険性もある。

●中国はルイスの転換点を超えられるのか？
　中国をはじめとするアジア各国は、日本の戦後のキャッチアップ型成長モデルを踏襲した。農村部にいた大量の余剰農民を労働力として、インフラ整備をし、国土を整え、国内の循環を高め、安い人件費を利用した工業製品を海外に売ることで経済を成長させる。しかし、この経済モデルがいつまでも続くわけではない。
「キャッチアップ型のモデルは、やがてルイスの転換点を迎えます。稼いだ金で安心して消費できるように構造改革を進め、公害を克服し、社会福祉制度を整備し、省エネ技術を発達させていかなければならなくなるのです」（上念氏）
　ルイスの転換点とは、工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力が底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となり、人口増加による成長モデルが限界に突き当たるポイントのことだ。このポイントを乗り越えるには経済構造を変える必要があり、日本は乗り越えることができた。中国は乗り越えることができるだろうか。ある意味で、三中全会の「改革の全面的深化」はそれを意図したものといえるが、上念氏は中国が転換点を乗り越えるのは難しいという。

「なぜなら、改革を進め、問題を解決するための大前提として政治改革が必要だからです。政治改革を成し遂げ、構造改革を進めていくには、いろんな利害を持つ人の意見を聞かないといけない。つまり、民主的なプロセスが必要になるわけです。しかし、中国は一党独裁のファシズム国家です。…」（同）…

これは農民工だけの問題ではない。チベットやウイグルといった弾圧されている民族の問題もある。役人の腐敗や汚職への不満もある。
「中国共産党の幹部たちは、不満をそらすために対外戦争をしかけようとするでしょう。周辺国との戦争状態になっている間は、戦時内閣最強の法則によって中国共産党の一党独裁は続きますから。相手国を挑発し、挑発に乗るまでエスカレートしていくと思います。昨年の暴動もそうですが、中国はもうその段階まで来ていると言っていいでしょう」（同）
　ではそうした隣国に対して、日本はどのような対応をとるべきかのか？
　上念氏は、降り掛かってくる火の粉を払い続け、時間稼ぎをするべきだと言い、具体的には、「中国に進出している企業は、できるだけ早く撤退するなり縮小させるなりして、東南アジアやアフリカなど、ほかに人件費が安い国に進出するほうがいい」とアドバイスする。
　日本企業は今、いま一度アジアへの進出戦略を見直す時期に来ているのかもしれない。
（文＝島田健弘／ライター）

5296：とはずがたり：2013/11/25(月) 16:53:49
>韓国の朴槿恵大統領は今年5月、訪米してオバマ大統領と会談したうえに、米議会の上下両院合同会議で演説を行った。これに対して、今年3月に訪米した安倍首相はオバマ大統領との会談後、共同会見すらできていない。さらに、朴大統領、中国の習近平国家主席のいずれとも会談が実現しておらず
中韓との首脳会談が出来ていないのは仕方がないけどなんでオバマとは共同会見すら出来なかったの？

反応さまざまなあのニュースをどう読む？　メディア読み比べ（8月21日）
韓国、強まる反日姿勢は韓国経済危機の表れ？国際協定を無視する韓国司法に懸念の声も
2013.08.21
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2744.html

　終戦の日の8月15日、歴史認識問題で対日批判をエスカレートさせる中国、韓国の動向を各メディアが伝えた。
　68回目の終戦の日を迎えたこの日、安倍晋三首相は靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁名で玉串料を奉納した。中国や韓国との関係悪化を避けるため、首相としては参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納することで、戦没者に尊崇の念を表する姿勢を示したかたちだ。

　しかし、安倍首相や閣僚の靖国神社参拝をめぐっては、やはり中国と韓国から批判が相次いだ。同日付朝日新聞によると、中国外務省の洪磊副報道局長は14日、「日本側が言動を慎み、実際の行動でアジアの人民や国際社会の信を得るよう促す」と参拝を控えるように求めるコメントを発表。また、中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」（電子版）は、中国軍が15日に浙江省象山沖の東シナ海で実弾射撃演習を行うと伝え、朝日新聞は「日本の閣僚らの靖国神社参拝を牽制する狙いがありそうだ」と分析している。

　韓国からは、国会議員3人と同党幹部らが来日。安倍政権の「右傾化」を糾弾するため、15日に靖国神社へ向かったが、右翼団体などとのトラブルが予測されたため、警察の制止を受け、神社から離れた場所で抗議活動を行うにとどまったと、同日付読売新聞（電子版）などが伝えている。

　この韓国議員らの靖国神社訪問に限らず、韓国では反日姿勢がますます強まっている。

　ソウル高裁は7月10日、第二次世界大戦中に日本の工場に強制徴用された韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に4億ウォンの損害賠償を命じた。8月15日付日本経済新聞は、この判決をはじめ、戦時中の強制徴用や従軍慰安婦問題をめぐって、1965年の日韓合意に反する判断が韓国の司法で相次いでいると伝えた。

　日本と韓国は65年に国交正常化した際、日韓請求権協定を締結している。日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することで決着した。協定には「請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」と明記されている。日本経済新聞は、韓国の行政・司法は世論の動きに流されやすく、「憲法の上に『国民情緒法』がある」としたうえで、「一連の判決は、国家優先から人権重視へ移行する国際社会の潮流を、韓国の裁判員が感じ取った結果」との、東北アジア歴史財団の都時煥研究員のコメントを掲載している。

●問われる日本の外交力

　これに怒りの声をあげているのが、国際弁護士で参院議員の丸山和也氏だ。丸山氏は9日付夕刊フジで「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国家的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と強く指摘している。

　ジャーナリストの田原総一朗氏も、韓国の対日姿勢が強硬になっている理由を「韓国国内の問題だ」との見解を示している。田原氏は日経BPネットで連載するコラムで、「国内に問題がある時は、国民の関心を外に向ける」のが韓国のパターンだと述べ、今の状況には韓国経済が危機的状況にあることが影響していると分析した。

　そして、田原氏は韓国の対日姿勢がエスカレートするもうひとつの理由に、「日本外交のだらしなさ」もあげている。韓国の朴槿恵大統領は今年5月、訪米してオバマ大統領と会談したうえに、米議会の上下両院合同会議で演説を行った。これに対して、今年3月に訪米した安倍首相はオバマ大統領との会談後、共同会見すらできていない。さらに、朴大統領、中国の習近平国家主席のいずれとも会談が実現しておらず、田原氏はこの状況を「日本は国際社会で外交力がいかに弱く、根回しやお膳立てがいかに下手かという実態をさらけ出しているかのようだ」と厳しく指摘。「外交をどう立て直すのか。そのためのお膳立てをどう行うのか。こうした問題に全力で取り組むべきである」と述べている。

　反日感情を強める韓国や中国に、日本政府はどう対応するべきか。終戦から68年、日本政府は戦略性を持ち、より明確なスタンスを示す必要があるのかもしれない。
（文＝blueprint）

5297：チバＱ：2013/11/26(火) 00:26:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/asi13112521300004-n1.htm
会議派が優勢、毛派大敗も　ネパール制憲議会選
2013.11.25 21:28
　ネパール選挙管理委員会は２５日、１９日に投票が行われた新憲法制定のための制憲議会選挙の中間開票結果を発表した。主要政党のネパール会議派がリードする一方、昨年解散した旧議会で第１党だったネパール共産党毛沢東主義派は劣勢で、大敗の可能性が出てきた。

　発表されたのは小選挙区の結果で、１０５議席で首位の会議派に統一共産党が９１議席で続き、毛派は２６議席だった。別に比例代表の開票も進んでおり、最終結果の判明までなお時間がかかる。

　毛派は選挙に不正があったとして、新たに招集される制憲議会への不参加を示唆しており、最終結果が判明しても混乱が生じる恐れもある。

　制憲議会（定数６０１）の議席は小選挙区（同２４０）と比例代表（同３３５）で決まるほか、残る２６議席を選挙後に発足する新政権が選ぶ。（共同）

5298：チバＱ：2013/11/26(火) 19:28:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/asi13112521300004-n1.htm
会議派が優勢、毛派大敗も　ネパール制憲議会選
2013.11.25 21:28
　ネパール選挙管理委員会は２５日、１９日に投票が行われた新憲法制定のための制憲議会選挙の中間開票結果を発表した。主要政党のネパール会議派がリードする一方、昨年解散した旧議会で第１党だったネパール共産党毛沢東主義派は劣勢で、大敗の可能性が出てきた。

　発表されたのは小選挙区の結果で、１０５議席で首位の会議派に統一共産党が９１議席で続き、毛派は２６議席だった。別に比例代表の開票も進んでおり、最終結果の判明までなお時間がかかる。

　毛派は選挙に不正があったとして、新たに招集される制憲議会への不参加を示唆しており、最終結果が判明しても混乱が生じる恐れもある。

　制憲議会（定数６０１）の議席は小選挙区（同２４０）と比例代表（同３３５）で決まるほか、残る２６議席を選挙後に発足する新政権が選ぶ。（共同）

5299：チバＱ：2013/11/26(火) 19:28:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/asi13112508520002-n1.htm
タイ、反政府集会に１１万人　現政権発足後、最大規模
2013.11.25 08:51
　タイ国外逃亡中のタクシン元首相の帰国を可能にする恩赦法案などをめぐり、妹のインラック首相の政権与党と野党の駆け引きが激化する中、「タクシン体制打倒」を掲げる反政府集会が２４日、バンコク中心部の「民主記念塔」などで行われた。警察当局によると約１１万人が集まり、一昨年の現政権発足後、最大規模となった。

　集会を主導する野党側は、２５日にバンコク市内でデモ行進を計画。与党側も２４日、バンコク近郊のサッカー場で集会を開き、約４万人が集まった。双方とも地方から支持者を動員し、２５日も集会を継続する。

　与党が提出し上院で否決された恩赦法案は廃案の見通しとなっているが、上院に関する憲法改正や、高速鉄道を含む大型インフラ整備予算などをめぐっても与野党は対立している。（共同）

5300：チバＱ：2013/11/26(火) 19:43:19
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m030027000c.html
バンコク:反タクシン派の反政府デモ　新たに３省庁占拠
毎日新聞　2013年11月26日　18時58分（最終更新　11月26日　19時25分）

　【バンコク岩佐淳士】タイの首都バンコクで反政府デモを激化させる反タクシン元首相派は２６日、前日から占拠を続ける財務省に加え、新たに、農業、観光、運輸の３省庁を占拠した。政府機能のマヒは必至で、タクシン氏の妹のインラック政権は２０１１年８月の発足以来、最大の危機を迎えている。

　反タクシン派は財務省敷地内に特設ステージを設置し、約３０００人がインラック政権打倒を訴え座り込みを続けた。２５日に外務省敷地を占拠したデモ隊は引き揚げたが、新たに３省庁を占拠し、内務省を取り囲んだ。反タクシン派の報道担当者は「明日（２７日）は全国規模に運動を拡大する」と話しており、事態が収束に向かう気配はない。

　政府は２５日夜に治安維持法の適用を首都全域に拡大。警察当局は２６日、デモを率いる野党・民主党のステープ元副首相に対し、財務省への不法侵入などの容疑で逮捕状を取った。ただ、デモの強制排除など強硬手段に出れば政権批判がさらに強まる恐れがあり、政府は慎重な対応を迫られている。

　一方、タイ下院は２６日、インラック首相に対する不信任案の審議を始めた。反タクシン派のデモは国会審議に圧力をかける狙いもあるとみられる。

5301：チバＱ：2013/11/26(火) 21:54:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013356681000.html
タイ 反政府デモで緊張高まる
11月26日 19時37分 K10033566811_1311261936_1311261941.mp4
タイでタクシン元首相の帰国に道を開く法案の審議をきっかけに始まった大規模な反政府デモは、２６日も首都バンコクで続き、デモ隊は一部の政府機関で座り込みを続けるなど治安当局との間で緊張が高まっています。

反政府デモは、タイの野党などが呼びかけたもので、２６日もバンコク中心部の政府機関が集まる地域に１万人近い人たちが集まり、インラック政権の退陣を訴えて抗議行動を続けています。
このうち、財務省の敷地では、およそ２０００人が座り込みを続けているほか、デモ隊の一部は、２６日、運輸省や観光スポーツ省など新たに３つの省の敷地にも一時的に侵入し、その後も内務省の前でデモを行っています。
タイ政府は、２５日夜、治安維持法の範囲をバンコク全域などに広げて警戒を強めており、デモ隊と治安当局との間で緊張が高まっています。
これまでのところ、オフィス街や観光地などに影響は広がっていませんが、現地の日本大使館はデモの現場には近づかないよう注意を呼びかけています。
観光で訪れている日本人の女性は、「きのう町なかでデモ隊を見ました。大勢の人が笛を吹きながら通りを歩いていたので少し怖い感じがしました」と話していました。
今回のデモは、インラック首相率いる与党が、７年前のクーデターで国を追われた首相の兄のタクシン元首相の帰国に道を開く法案を成立させようとしたことに反タクシン派が強く反発したもので、国を二分する争いが再燃するなか、デモが収束する見通しは立っていません。
.

5302：チバＱ：2013/11/26(火) 22:43:53
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000m010077000c.html
飛行計画:航空各社、中国に通知　外務次官は提出拒否
毎日新聞　2013年11月25日　23時47分（最終更新　11月26日　14時31分）

　外務省の斎木昭隆事務次官は２５日、中国の程永華駐日大使との会談で、中国が設定した防空識別圏を飛行する民間機に飛行計画（フライトプラン）を外務省か航空当局に提出するよう義務づけたことに関し「日本はこれまで通りのルールで運用していく」と述べ、日本政府としては民間の航空会社に提出させない考えを伝えた。

　だが、日本航空や全日空など日本の航空各社は２５日、識別圏を通過する台北便や香港便などの飛行計画を中国当局に提出したことを明らかにした。「円滑な運航のためには従わざるを得ない」（日航）として、中国側の要請を受け入れた形だ。

　国土交通省航空局は飛行計画の提出について「航空会社に特別な指示は出していない」としており、現時点で運航にも支障は出ていないという。ただ、政府内には「提出すれば中国の発表を追認したことになる。中国の思うツボだ」（政府関係者）との懸念が出ている。

　一方、台湾交通部（交通省）は２５日、台湾と日本の間などを運航する民間航空機の飛行計画書を中国当局に提出し始めたことを明らかにした。台湾中央通信によると、計画書提出の対象となるとみられるのは台湾から日本や欧州などに向かう路線で、１日約１００便に上る。台湾の林永楽外交部長（外相）は同日、「（台湾当局は）日米と連絡を取った。平和的方法で地域の平和が維持されるよう望む」と述べた。【松谷譲二、台北・鈴木玲子】

5303：チバＱ：2013/11/26(火) 22:51:38
http://www.afpbb.com/articles/-/3004004
窃盗犯、盗んだ携帯電話内の連絡先を書き出して持ち主に送付 中国
2013年11月26日 20:43 発信地:北京/中国
【11月26日 AFP】中国でスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」を盗んだ犯人が、携帯電話内に登録されていた11ページに上る電話番号を書き出して、持ち主に郵送した。中国国営メディアが25日、報じた。

 新華社（Xinhua）通信によると、ゾウ・ビンさん（仮名）は、タクシーに相乗りした際、iPhoneを盗まれたとみられている。ゾウさんはiPhoneに約1000件の連絡先を登録していたが、世界中の大勢の人々と同じように、そのバックアップを取っておらず、iPhoneよりもその連絡帳を失うことに頭を抱えたという。

 そこでゾウさんは犯人に対してテキストメッセージを送り、「私の横に座った人物であることは分かっている。必ず見つけ出してやる」と犯人に伝えた。

「私の携帯電話の連絡先を見てみれば、私がどのような職業に就いているか分かるはずだ。分別のある人なら、携帯電話を送り返しなさい」とゾウさんは付け加えた。

 メッセージの語調は間違えようなく脅しだった。ゾウさんはパブ業界で働いているが、中国ではパブ業界はギャング団とつながりがあると広くみなされている。

■11ページに上る「手書きの連絡先リスト」届く

 数日後、ゾウさんはSIMカードと11ページに及ぶ丁寧に書かれた電話番号リストを郵送で受け取った。この結果にはゾウさんも驚いたという。

「名前だけでなく数字の列もあるのだから、1個目から1000個目まで書き写すのに相当な時間がかかっただろう。犯人の手は腫れていることだろう」とゾウさんは語った。

 中国のネットユーザーは、犯人に賛辞を送り、「（窃盗）業界の良心だ」と称えた。

 中国のマイクロブログサービス「新浪微博（Sina Weibo）」のあるユーザーは「プロとしての倫理感を持ったなんとも共感できる誠実な泥棒ではないか」と述べた。(c)AFP

5304：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:59:49

デモ隊、新たに３省閉鎖＝混乱さらに拡大−タイ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112600524

　【バンコク時事】タイの反政府デモ隊は２６日、首都バンコクにある観光・スポーツ、農業・協同組合、運輸の３省を新たに閉鎖に追い込んだ。政府機能をまひさせることを狙ったもので、前日には財務、外務両省がデモ隊に占拠されており、混乱はさらに拡大した。
　政府当局者らによると、デモ隊はこの日、観光・スポーツ省など３省を包囲するとともに、職員に仕事をやめて退去するよう要求。応じなければ突入すると警告した。話し合いの結果、３省は閉鎖された。
　内務省も約２０００人のデモ隊が取り囲んだ。デモ隊リーダーは「タクシン（元首相）体制が消え去るまで、ここにとどまる」と気勢を上げた。外務省を占拠していたデモ隊は立ち去った。
　これに先立ち、治安当局は治安維持のためバンコク全域に警官を配置。郊外のスワンナプーム国際空港など重要施設に警官隊を待機させた。警察スポークスマンは、占拠の標的となる恐れのある全国の政府機関に警戒を呼び掛けたことを明らかにした。また地元メディアによると、警察は、デモ隊を率いる最大野党・民主党のステープ元副首相らについて財務省への不法侵入などの容疑で逮捕状を取った。（2013/11/26-18:05）

5305：とはずがたり：2013/11/27(水) 14:21:51

どうなる日韓関係？韓国・元大物議員を直撃
グローバルエリート、ノルマンディー上陸に成功
http://toyokeizai.net/articles/-/25034
ムーギー・キム ：投資家 2013年11月27日

私はたまたまフランスはノルマンディー地方に、韓国の元大物国会議員で名前を出すとメディアで大騒ぎになってしまう方と一緒に旅行に来ているわけだが、いろいろ政権の内部情報をお伺いしたので、韓国の特殊諜報機関に目をつけられない範囲で、インタビューの抜粋を皆様にご紹介したい。

ちなみにこの大物議員は野党側で政権に批判的な方なので、その旨、ご了承いただいたうえで読み進めていただければ幸いだ。また私は別にこの元議員の方と意見を同じくしているわけではないので、韓国大使館の方がこれをお読みでも、私をパルガンセッキ（国内で親北勢力を揶揄して使う悪い言葉）などと思って警戒なさらないようお願い申し上げる。

平壌が恐れるのは中国の支援を受けたクーデター

元議員：中国と北韓の関係は、ずっと安定的なわけではない。実際、北韓がいちばん恐れているのは中国の支援を受けた反体制派によるクーデターだ。これを指導部はたいへん警戒している。経済力がなく仕方ないので中国と表面上仲良くやっているが、内実、中国をいちばん警戒している。

日本は過去を乗り越え、健全な自信を持つべき

元議員：私は朴大統領とは違う党なので、詳しくコメントできないが、朴大統領が日本の首相に会う前に中国の首脳に会うことを選んだことが、日本で大々的に報道されたと聞いている。

日本に対しては過去を乗り越える勇気を持てば、韓国と日本は史上まれにみる緊密な兄弟の関係になれるのに、それが長らく実現していないのは極めて残念だ。景気が悪い状態が続くと、戦前のアジアで最も強力な国だった時代が懐かしくなる気持ちはわからなくもないのだが。

10年ほど前、ジュネーブの日本大使と食事で臨席したことがあって、日本は過去を真摯に受け止めれば東アジアでリーダーシップをとれるのに、なぜしないのか理解できない、という話をしたところ、われわれは東アジアでリーダーシップなんてほしくない、アメリカとの関係がいちばん重要だという回答が返ってきて驚いた。

たとえば以前の従軍慰安婦をめぐる政治家の問題発言でも、アメリカが怒って初めて、韓国に対して謝罪した。アメリカの顔色さえうかがえば、という根強い政策を感じる。

日本の政治家は、アジア諸国に対して戦時の行為を謝罪しては、それを繰り返し否定するのは、次世代のためにならないのは明らかなのに、なぜ繰り返し否定するのか本当に理解できない。一度認めたことを、繰り返し覆そうと蒸し返さなければ、韓国も何も言うことはないのに、極めて残念だ。

日本の基礎研究はすごい。日韓がもめて得する国は？

元議員：韓国が日本にかなわないのは、基礎研究の分野だ。これは国民性によるところが大きい。われわれは短期でパルリパルリ（早く早く！）という文化なので、長い間投資をして、しかも結果が出るかどうかわからない基礎研究に向いていない。事情をわかっていない、技術を評価できるわけもない議員がしゃしゃり出てきて、研究予算を削ろうとする。

また一定期間、成果が出ないとすぐにプロジェクトを変える圧力がかかる。このすぐ飽きやすい、パルリパルリ文化は新製品を出す応用技術の分野では韓国の強みであったが、長期的に打ち込む基礎研究には向いていない。今後は日本を見習って、長期的に腰を据えて基礎研究でも実力を養わなければならない。

5306：チバＱ：2013/11/27(水) 22:04:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/asi13112720160003-n1.htm
タイの反政府デモ、３日目に　省庁の占拠や閉鎖続く
2013.11.27 20:14

政府合同庁舎前で気勢を上げるデモ参加者＝２７日、バンコク（共同）
　タイ政府機関のまひを狙った反政府デモは２７日で３日目に入り、デモ隊側は財務省の占拠のほか、別の省庁に対する抗議行動も続けた。主導する野党民主党のステープ元副首相は当初、デモは「３日間」としていたが、継続した場合、強制排除をしない姿勢のインラック政権は事態沈静化の決め手を欠き、混乱が長期化する可能性もある。

　デモ隊は２７日、エネルギー省や工業省など少なくとも８カ所に向かった。２６日の３省に続き、８カ所の半分が閉庁に追い込まれた。政府は代替庁舎を用意するなどして業務への影響を最小限にとどめる方針だ。

　ステープ氏はインラック首相やその兄のタクシン元首相を批判し、「タクシン体制打倒」を掲げる。首相退陣や議会解散では不十分とし、汚職撲滅や公正な選挙の実施を訴え、各界の代表で構成する評議会を設置することを求めている。（共同）

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5307：チバＱ：2013/11/27(水) 23:36:25
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131127/mcb1311270504012-n1.htm
タイ観光業界、政局に戦々恐々　デモ長期化なら外国人客２桁減予想 (1/2ページ)2013.11.27 06:10
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バンコクのショッピングモールで買い物をする外国人観光客（ブルームバーグ）【拡大】
　タイの観光業界が国内の政治情勢に神経をとがらせている。今年１〜９月に同国を訪れた外国人観光客数は１９５０万人と前年同期の１５９７万人を大きく上回ったものの、今月に入って下院を通過した恩赦法に反対する抗議デモ発生などで情勢が緊迫。観光客減少の懸念が広がっている。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　恩赦法案は政治関連の違法行為で受けた有罪判決を無効とする内容を含み、インラック首相の実兄で有罪判決を受けたタクシン元首相も対象に含めていた。これに反発した反タクシン派が抗議活動を展開し、法案は廃案となる見通しだ。

　しかし、反タクシン派が恩赦法の廃案を求めるだけでなく政権打倒へ向けて抗議活動を継続する方針を固め、タクシン派がこれに対抗する動きを見せはじめるなど、事態が拡大。今月２５日には反政府デモが激化し、財務省の建物などが占拠された。

　こうした動きに対し、タイ観光協議会は、大衆運動の激化は観光業の打撃になるとして事態の沈静化を訴えた。今年の外国人観光客数は目標の２６２０万人を突破する可能性が高いが、政治情勢が観光客の足を遠ざける恐れがあるとの見解だ。

　同協会のピヤマン会長は、抗議活動が来年１〜３月期まで長期化する事態となれば、同期の外国人観光客数は今年の１〜３月期に比べて１０％以上減少すると予想。「国内旅行が経済失速で勢いを失いつつあるなか、外国人観光客が減少すれば大きな打撃となる」と述べ、政府に対して事態の早期収拾を訴えた。

　タイでは０８年から０９年にかけてタクシン派と反タクシン派の対立が激化し、スワンナプーム国際空港占拠事件などが発生。これが影響して観光客数が伸び悩んだ。今回の事態を沈静化して国内に安定を取り戻せるかどうか、インラック首相の政治手腕が問われている。（シンガポール支局）

5308：とはずがたり：2013/11/28(木) 13:36:19
離於島なんてのもあるのか。

中国に防空圏変更求める＝韓国、戦略対話で
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112800331

　【ソウル時事】中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と韓国の白承周国防次官は２８日、ソウルで国防次官級の戦略対話を行った。韓国国防省によると、韓国側は、中国が韓国と一部重なる形で防空識別圏を設定した問題について、一方的に設定したものであり認められないとして、範囲の変更を求めた。中国側の反応は明らかになっていない。
　中国が２３日に設定を発表した防空圏は、韓国済州島南西沖で韓国の防空圏と重複しているほか、中韓が管轄権を争い、韓国が構造物を建てた暗礁の離於島も含まれる。韓国政府は２５日に中国大使館の武官らを呼び、遺憾の意を伝達。２６日には韓国海軍の哨戒機が中国への通報なしに離於島上空を飛行したほか、韓国の民間機も防空圏を通常通り通過している。（2013/11/28-11:45）

5309：とはずがたり：2013/11/28(木) 13:46:50
どの位の大きさなんかねぇ，

蘇岩礁
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%98%87%E5%B2%A9%E7%A4%81
座標: 北緯32度07分22.63秒 東経125度10分56.81秒

蘇岩礁（そがんしょう）は、東シナ海沖合に存在する暗礁。蘇岩礁は中国における呼称であり、韓国では、この暗礁を離於島（イオド）、波浪島（パランド）と呼称している[1]。英語名はソコトラ岩 (Socotra Rock) である。

概説

東シナ海沖合の北緯32度07分22.63度、東経125度10分56.81秒の位置に存在する。東シナ海のユーラシア大陸棚に位置し、現在、韓国と中国が共同管理している排他的経済水域内にある。
離於島は、干潮時にもその岩頂は海面下4.6mの海中にある水中暗礁である。両国は、互いが「自国のEEZ内にある水中暗礁」であると主張している。韓国がこの暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したため、中国は韓国に対し、一方的な建設を中止するよう抗議している。

歴史[編集]

中国の古書『山海経』（前475年 - 前221年成立）に「東海之外、大荒之中、有山名曰猗天蘇山」と記載されている。この蘇山とは蘇岩礁のことであるとされる。

近代に入って離於島を初めて確認したのは、1900年の英国船ソコトラ号 (Socotra) である。離於島は、中韓間の中間線の韓国側に位置しており、1952年に韓国により李承晩ラインが発表された際には、岩礁は発表した韓国領海内に位置していた。

1910年 - 英国の軍艦 HMS Waterwitch によってその深度が5.4m以下であることが測量される。

1938年 - 日本政府が離於島を測量する。観測施設を設立する計画は第二次世界大戦の勃発によって中断される。

1951年 - 韓国海軍と韓国登山協会が "大韓民国の領土離於島"と書かれたブロンズの記念碑を設置。

1952年 - 韓国は李承晩ラインを宣言。離於島を含む海域を自国領海として宣言するも中国、日本を含む周辺各国に承認されず。

1963年5月1日 - 中国遠洋運輸公司上海分公司の汽船躍進号が青島港を出航して下関港を目指して出航し、航海途中で沈没した。当初、魚雷3発を受けたと報告された。その後の調査ではその座標位置から、原因は離於島であると分かったが、危うく国際問題になるところだった。

1970年 - 韓国の水中資源開発法によって離於島が4番目の水中地域に指定される。中国はこれを認めず。

1982年に開催された第三次国連海洋法会議において採択された国連海洋法条約の121条1項においては、島の定義は「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義される。

1984年 - 済州大学校の調査チームによってその岩の位置が確認される。

1987年 - 韓国が灯台を設置。

1995年から2001年にかけて、韓国は離於島に離於島海洋調査施設を設置。中国は抗議。中国監視用航空機による偵察が幾度も行われた。

2001年1月26日 - 韓国地質学会が波浪島から離於島に正式に命名。

論争

国連海洋法条約（中国・韓国共に批准している）では海面下の岩礁（暗礁）は領土として認められていないため、基本的には両国の中間線が排他的経済水域 (EEZ) の限界となる。この原則からすれば、蘇岩礁は韓国のEEZ内にあり、韓国の人工的建造物の設置は認められる（但し、その建造物に対しての領海やEEZは設定できない）[5]。

5310：チバＱ：2013/11/28(木) 19:56:01
http://mainichi.jp/select/news/20131129k0000m030027000c.html
韓国:安哲秀議員が新党　政界再編も
毎日新聞　2013年11月28日　19時00分

　【ソウル澤田克己】昨年の韓国大統領選で台風の目となった無所属の安哲秀（アンチョルス）議員が２８日、国会で記者会見を開き、新党設立を公式に表明した。来年６月の統一地方選を視野に入れたもので、政界再編の引き金となる可能性もある。

　安氏は「古い枠組みは限界に達しており、新しい政治勢力が前面に出るしかない」と語り、新党設立の必要性を力説した。

　韓国では、今年２月の朴槿恵（パククネ）政権発足後も与野党の激しい対立が続いている。根深い政治不信を背景に、有権者の安氏への期待感は依然として高く、特に、支持層が重なる野党・民主党には安氏の動きへの警戒心が強い。

5311：チバＱ：2013/11/29(金) 00:34:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112821420003-n1.htm
安哲秀氏が新党結成へ　韓国で絶大な人気、政界再編は必至
2013.11.28 21:41 ［韓国］
　【ソウル＝名村隆寛】昨年末の韓国大統領選挙のさい、無党派層や若い世代から絶大な支持を集めた安哲秀（アン・チョルス）議員（無所属）が２８日、新党結成に向けた組織を発足させると表明した。韓国では、最大野党の民主党の支持率が下がっており、安氏率いる新党の登場で野党を中心に政界再編が進むのは必至の情勢だ。

　安氏はこの日、国会で記者会見し、「（韓国の）政治は対立ばかり続けている。古い枠では何も生み出せない。新たな政治勢力が乗り出すしかない」と述べた。さらに、来年６月の統一地方選には「責任を持って参加する」と断言し、選挙までに新党を立ち上げる姿勢を示した。新党結成の準備組織「新政治推進委員会」の人選は来週発表する考えだ。

　安氏は昨年１２月の大統領選で出馬を表明して無党派旋風を起こしたが、投票直前に野党候補の一本化で民主統合党（現・民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）氏に譲る形で出馬を辞退。今年４月の補欠選挙で国会議員に当選した。

　大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴を持つ安氏の人気は現在も根強く、次世代のリーダーとして早くも次期大統領選（２０１７年）への出馬さえ取り沙汰されている。

　韓国の政界は現在、与党セヌリ党と最大野党・民主党による二大政党の構図だが、韓国社会世論研究所の２３日の世論調査によると、政党支持率はセヌリ党の３８％に対し、民主党はわずか１２％。一方で、安氏による結成が予想される新党は２７％もの支持を得た。

　期待は大きく、すでに民主党議員の一部が離党し、安氏に合流している。安氏の新党結成表明で、野党の再編・主導権争いは決定的な流れとなりつつある。

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5312：チバＱ：2013/11/29(金) 00:39:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112800490
国家陳情局副局長を取り調べ＝重大な規律違反−中国共産党
　【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は２８日、国家陳情局の許傑・副局長（５８）を重大な規律違反で取り調べていると発表した。
　国家陳情局は、民衆からの異議申し立てを受ける機関で、許副局長は５人いる副局長のうち筆頭に位置付けられ、局長に次ぐナンバー２。規律違反の具体的な内容は不明だが、汚職容疑とみられる。許副局長は２００５年から現職。（2013/11/28-13:03）

5313：チバＱ：2013/11/29(金) 01:12:31
http://www.saga-s.co.jp/news/tokushuu1/toku1news.0.2582558.article.html
ミャンマー最新事情・上　創刊ラッシュ
　ヤンゴン市の古いビルの７階に事務所を構える「フリーダム・デーリー」は今年８月に英字新聞の発行を始めたばかりだ。「自由に話し、自由に行動できる。みんながほしがるのは自由」。編集長のティハ・ソーさん（６３）は題字に込めた思いを語った。

　ミャンマーでは軍事政権による社会主義体制が続いた５０年間、民間の日刊紙発行は許されず、国営新聞６紙があるだけだった。２０１１年に就任したテイン・セイン大統領が民主化を推し進め、今年４月から発行が可能になった。約３０社が発行申請を出すなど、日刊紙の創刊ラッシュが始まっている。

　従業員は５０人。販売部数は１万部で経営的にはまだ厳しい。これからヤンゴン以外の都市にも印刷所を確保し販路を広げるため、資本増強を計画している。

　公用語のミャンマー語ではなく、英字紙にした理由は外国人読者を考慮したからだ。政府系英字紙もあるが、「政府の意見を信じるのか、民間紙を信じるのか」とニュースで勝負を挑もうとしている。

　「ミャンマーは５０〜６０年前は資源に恵まれ、豊かな国だった。それが今は最貧国になっている。どうして元に戻すかが課題。政府は民主化の後退は絶対にないと言っている」と、ティハ・ソー編集長はメディア自由化の進展を期待する。

　　　　　＊

　事前検閲はなくなったが、事後検閲による発禁処分は残っている。実際２、３日前に前大統領の孫の女性スキャンダルを取り上げた週刊紙が、発行禁止になったと聞いた。政府に批判的な記事では自主規制しているのが現状らしい。

　政府は報道と表現の自由を保障するメディア関連法案を策定中で、ジャーナリストや法曹関係者による報道評議会も別途、法案づくりに取り組んでいる。

　言論関係の許認可権を持つアウン・チー情報相は、首都ネピドーでの取材に答えて、民主主義におけるメディアの役割に理解を示しながら、都市と地方の情報格差が大きい点も課題に挙げた。

　通信手段が未発達な上、道路などのインフラが整備されていない。少数民族の村に行くには２週間かかることも珍しくない。情報相は国営放送を非営利メディアに衣替えして、地方にニュースを届ける構想を語った。

　　　　　＊

　連邦議会ではちょうど上下両院議会が開かれていた。与党の国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）党員が団体で傍聴に訪れていた。取材中の男性記者（５５）は「議員と直接話ができるようになり、政府の情報も手に入るようになった」と激変ぶりを強調した。

　共同通信社がヤンゴンに支局を開設したのは今年３月のことだ。ほかにも日本の報道機関が支局開設の準備を始めているという。民主化の後退が最も懸念されるこの国で、「前進しかない」というのが政府や現地メディアの一致点のようだ。

　　　　　◇

　共同通信社加盟社でつくる論説研究会で先月下旬、政治を民主化し経済開放を進めるミャンマーを訪問した。国際社会にとって最大の関心事は「民主化が本物なのか」。最新事情をリポートする。

　■メモ　国土面積は日本の１・８倍。人口は約６千万人。首都はネピドー、最大都市はヤンゴン。今年の国の予算は１兆３５１５億円。天然ガスなどの資源収入が柱。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は８６８ドル。

5314：チバＱ：2013/11/29(金) 01:12:59
http://www.saga-s.co.jp/news/tokushuu1/toku1news.0.2582787.article.html
ミャンマー最新事情・中　最後のフロンティア
　年間１１００ドル（約１１万円）で１人を雇用できると言われるほど平均賃金が安い。「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるのは、安価で豊富な労働力に注目してのことである。

　人々は親日的で街を走る車のほとんどが日本製。そうでありながら投資額では中国、タイ、香港、韓国に大きく離されて日本は１１番目。企業が進出したのは昨年４月、１０年ぶりだった。

　そのハニーズガーメント（本社・福島県）は、ヤンゴン工業団地の一角にある。陳培新工場長（５１）は「チャイナリスクに備えて進出先を探していた。日本人と似ている国民性など印象がよかった」と説明する。

　日本人スタッフは３人。９５０人の従業員を１７台のバスをチャーターして送迎し、月間２０万枚の服を生産している。近くに寮や食堂を備えた第２工場を造る予定という。

　意外なことに工場の増加で縫製業界は人手不足だ。「停電は自家発電機を動かせば済むが、人が安定しないのは頭が痛い」と陳工場長。ストライキも増え、頻繁な賃上げを迫られているという。

　経済開放を受けて、日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所は、７３カ所ある海外拠点の中で、最も訪問客の多い事務所になっている。

　高原正樹所長は「２０１１年のヒラリー・クリントン国務長官の訪問で雰囲気が変わった。昨年、日本からの入国者は倍増し４万７千人に。今年は６万人を突破するかもしれない。ほとんどがビジネス客」と語る。

　「日本企業は情報収集目的の駐在員事務所の設立ラッシュ。製造拠点というより６千万人のマーケットを見越した進出が目立っている」

　活況を呈するようになった反面、外国人用のホテルやアパートの賃料が高騰している。

　１９９６年に６１社でスタートしたヤンゴン日本人商工会議所は今年１２１社。そのうち製造業は１０社に満たず、ほとんどが流通・サービス業。製造業の進出が活発化しないのは電力不足などインフラ事情がある。

　最大の特徴は社会主義を捨てた今も、土地がすべて国有ということだ。個人が長期間の借地権を持ち、権利関係が複雑。インフラ不足も加わって、工業団地以外に製造業が進出するのは難しい。

　ヤンゴン近郊には電力や工業用水、汚水処理施設など国際規格に合った工業団地があるものの、すでに完売している。期待がかかるのはティラワ経済特別区（２４００ヘクタール）で、２０１５年に一部完成を目指している。

　こうした中、日本企業はソフト開発や広告など幅広い業種で「先乗りメリット」を見込んで動いている。長野県の建築設計会社の関係者が「５年、１０年先に対応できるようにしたい」と話していたのが印象的だった。

　■メモ　産業は農林水産業（ＧＤＰの２８％）、商業（１９・８％）、製造業（１９・５％）、運輸・通信（１３・８％）。水力発電が約７４％を占め、世帯電化率は２７％と低い。国民的娯楽はテレビ。

5315：チバＱ：2013/11/29(金) 01:13:25
http://www.saga-s.co.jp/news/tokushuu1/toku1news.0.2582788.artミャンマー最新事情・下　２０１５リスク
　アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党国民民主連盟（ＮＬＤ）事務所は、ちょうどボランティアに昼食が振る舞われていた。教育や保健などテーマごとに机を置いた相談窓口に、たくさんの人たちが押し寄せている。

　党法務部門の責任者を務めるニャン・ウイン報道官（７１）は２階の部屋で取材に応じた。熱帯特有の蒸し暑さの中、エアコンはなく、小さな扇風機が回っている。事務所の熱気は党の勢いも表しているかのようだ。

　「スー・チーさんを大統領にすることが大事な目標。そうならないと自分たちがやりたい政策ができない。２０１５年総選挙で議席を取れるように頑張っている」

　昨年４月の補欠選挙で４５議席中４３議席を獲得したＮＬＤは、次の総選挙でも圧勝すると見られているが、憲法改正が最大の難関だ。現行憲法には家族が外国籍を持つ場合は大統領になれないという条文があり、亡夫が英国人で、子どもも英国籍を持つスー・チー氏の就任は不可能。

　さらに議員定数の４分の１が軍人に割り当てられている。ＮＬＤが勝利した時に軍部と現政権がどう出るのか。国際支援や投資の上でも、「２０１５総選挙リスク」がささやかれている。

　ミャンマー政府は２００５年からネピドーに首都機能を移した。ヤンゴンから約３２０キロ離れている。なぜ唐突に遷都したか公式な説明はなされていないが、当時の軍事政権が米国の侵攻を恐れたとも言われている。

　アウン・テイン大統領府副大臣の執務室は意外なほど質素。民主化について「われわれはベストを尽くしている。草の根レベルまで改革の恩恵が行き渡るように、新たなチームを立ち上げたところだ」と語った。

　軍人議席については、徐々に減ることになるだろうという見通しを示した。アウン・チー情報相も「前進するしかないと信じている」と、民主化政策に揺るぎがないことを強調した。

　１５年には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合が予定されている。民主化を継続しなければＡＳＥＡＮに受け入れられない。最貧国レベルまで落ちた国を復興する道は「国際社会との協調しかない」という認識は、与野党を問わず確固としている。

　一方、独自の武装組織を持つ少数民族との和平問題もある。現在、全土での停戦合意を目指す交渉が大詰めにきている。少数民族の支配地域でも、選挙を通じた自治の確立が目標のようだ。

　昨年１１月に着任した沼田幹夫大使は、ミャンマー指導部が最も求めているものは「この国に生まれてよかったと思えるよう、豊かな生活をさせたいということではないか」と推測する。

　インフラが整った日本からは想像もつかないほど困難な課題がある。それを一つずつ解決していくのは政治の仕事だが、さまざまなシステムづくりに、日本として寄与できることが多いように感じた。　　＝おわり＝

　■メモ　国は１４の州・地域に分けられ、その下に県、地区、区・村落がある。人口の約７０％をビルマ族が占めるが、１３５の民族から成るモザイク国家。宗教は仏教９０％、キリスト教５％、イスラム教４％。

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