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大中華世界的話題

4816：とはずがたり：2013/05/03(金) 20:53:35

看過できない中国の地方政府債務問題
景気・経済観測（中国）
伊藤 信悟 ：みずほ総合研究所アジア調査部中国室長 2013年05月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/13838

4月は短期、中長期の両面で中国経済の先行き不透明感が改めて意識されることが多かった。

目先の景気という点では、2013年1〜3月期の実質GDP成長率が中国経済の回復力の弱さを印象づけた。4月15日に発表された1〜3月期の実質GDP成長率は前年比＋7.7％と、2012年10〜12月期の＋7.9％から低下した。市場の事前予測は＋8.0％。2012年7〜9月期の＋7.4％を底に中国経済は緩やかながらも回復していると市場はみていたが、期待と違う結果となった。

在庫調整長引き、景気回復力弱く

減速の主因は、在庫調整が長引いていることにある。実質GDP成長率に対する総資本形成の寄与度は、2012年10〜12月期には3.9％ポイントであったが、2013年1〜3月期には2.3％ポイント（みずほ総合研究所推計値）へと大幅に低下している。

総資本形成とは設備投資や建設投資などの「総固定資本形成」と「在庫投資」を足したものだが、総固定資本形成の代理指標である固定資産投資の実質伸び率をみてみると、2013年1〜3月期は前年比＋20.7％と、前四半期の＋20.6％（みずほ総合研究所推計値）とほぼ同じである。つまり、在庫投資が総資本形成、ひいては実質GDP成長率を押し下げたのである。

在庫調整の長期化は、生産者価格の動きからもうかがえる。前年比マイナスの状態が1年以上続いており、足元はマイナス幅が再び拡大している状況にある。とりわけ鉱物資源採掘業、金属・化学工業などで価格の下落が顕著だ。いずれも在庫調整圧力が今なお残っている業種だ。

中長期的な中国経済の先行きという点からは、地方政府債務問題への警戒感が高まった。その大きなきっかけとなったのが、元財政部長・項懐誠氏の発言である。項氏が4月6日、中央政府と地方政府の債務残高を合算すると30兆元を超えているかもしれないと述べたのである。

地方債務残高が急拡大、14年ぶりの格下げ

2012年末の中央政府債務残高は7兆7556億元なので、地方政府債務残高は22兆元超という計算になる。この金額は、国家審計署が2010年末の地方政府債務残高の数値として発表していた10.7兆元の約2倍である。「個人的見解」と断ったうえで項氏が披露した推計値ではあったが、元財政部長の発言である。地方政府債務問題が改善ではなく、悪化に向かっていると受け止められた。

その端的な現れが、格付けの引き下げである。4月9日には、フィッチ・レーティングスが人民元建て長期国債格付けを最上位から4番目である「ＡＡ−」から1段階下げ、「Ａ＋」にしたと発表した。14年ぶりの引き下げであった。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国債格付けを「Ａａ３」（最上位から4番目）に据え置いたものの、見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた（4月16日）。

30兆元という政府債務残高は、対GDP比で約58％に相当する。決して低い数字とはいえない。しかし、中国がデフォルトに陥る可能性は低い。潤沢な外貨準備が示唆するように、中国は対外純債権国であり、政府債務のファイナンスを海外に頼る必要性に乏しいからである。対外純債権の規模は、実に1兆7364億ドルに達している（2012年末、対GDP比で21.0％）。
4817：とはずがたり：2013/05/03(金) 20:54:14
>>4816-4817
格付見直し後も、フィッチ・レーティングスが「ＡＡ−」（「デフォルト・リスクが非常に低い」）、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ａａ３」（「信用リスクが極めて低い」）としているのも、こうした強みがあってのことだ。

しかし、だからといって、景気下支えのために再度地方政府による投資加速を容認するわけにはいかない。地方政府は、住宅などの不動産開発プロジェクトに力を入れてきたが、仕掛在庫まで含めて考えると、中小地方都市を中心に供給過剰感があることは否めないからである。また、リーマンショック後の4兆元の大規模景気刺激策による中西部などでのインフラ開発の効率性低下も懸念されている。

少子高齢化対応へ、財政支出拡大圧力が高まる

中長期的な財政の健全性維持の観点からも、地方政府債務の急速な拡大を看過するわけにはいかない。少子高齢化・人口減少による財政支出拡大圧力の急速な高まりが不可避だからである。

国連の低位推計によると、少子高齢化により、中国の生産年齢人口（15〜64歳）、総人口ともに2015年をピークに減少していくとされている。少子高齢化・人口減少を受けた社会保障制度の構築が必要だが、現時点ですでに年金制度の綻びがみられる。例えば、2011年時点で、14省（新疆生産建設兵団を含む）の都市被雇用者年金基金の収支が赤字となっている（合計767億元）。

また、個人の年金積立口座から2.2兆元がすでに高齢者への年金支給に流用されてしまっている状態にある。加えて、中国の年金基金の規模は対GDP比で2％と極めて小さい。今後、高齢化の進展に伴い、年金基金の規模拡大は必至となろう。年金のみならず、医療保険も拡充しなければならない。

こうしたなか、政府には売却できる資産が豊富にあるため、それで必要な財源を穴埋めできるとの声も出ている。近年、政府の貸借対照表の推計が中国で盛んに行われている。主要な先行研究では、いずれも資産のほうが負債よりも大きいとの結果が得られている。未開発の国有鉱物資源や未販売の土地使用権などを加味すれば、中国政府には70兆元もの純資産があるとの推計もある（2010年末）。いざとなったらそれらの資産を売却すればよいため、財政改革をそれほど急ぐ必要はないという見方も出ているのである。

しかし、そうした見方は間違いだろう。すでに中国の地方政府は土地使用権の売却益、土地・国有資源採掘権の有償使用収入に頼った財政運営を行っており（2011年時点で合計3兆元程度）、それでもなお政府債務が拡大している状態にある。未売却資産は、これまで売却した物よりも経済的価値が劣る可能性が高い。

また、土地使用権や国有資源採掘権を一気に売却すれば、価格が急落する。平時の価格で算出された上記の推計よりも少ない収入しか実際には得られないだろう。さらにはその場合、売却できる土地使用権や国有資源採掘権が枯渇するため、以後の財政運営は困難を極めることになる。

地方政府による投資への警戒姿勢続く

習近平政権は、地方政府による投資の加速に対しては引き続き警戒的な姿勢を崩しておらず、7％台後半の成長でも十分だというメッセージを出し続けている点は評価に値する。しかし、まだ持続可能な新たな財政・社会保障制度の姿、そこに至る道筋が描けているわけではない。

1994年に中央・地方政府間の財政配分について大きな改革が行われ（「分税制」導入）、地方政府の財政収入比率が引き下げられてから約20年が経とうとしている。その歪みが今、地方政府債務の拡大となって噴出してしまっている。

現在、上海・重慶で試験的に導入された不動産税（建物の取得価額をベースに課税するもの）の適用対象拡大など財政改革措置が漸次打ち出され、実行に移されてはいる。しかし、上述のとおり、少子高齢化・人口減少時代の到来は間近に迫っている。財政・社会保障制度のグランドデザインを描き直し、改革を急がねばならない。習近平政権に残された時間は多くはない。

4818：とはずがたり：2013/05/05(日) 08:44:14

マレーシア・シンガポール共同の大規模都市開発『イスカンダル計画』を見た!
http://news.mynavi.jp/news/2013/04/11/092/index.html
石井清　 [2013/04/11]

マレーシアのジョホールバルで進められている、大規模な都市開発『イスカンダル計画』レポートの第2回目。といっても、前回は、主にクアラルンプールについて紹介した。今回は、いよいよ、「イスカンダル計画」について、現地で見聞した事を報告したい。ちなみに、「イスカンダル」とは、ペルシア語でアレキサンダー大王のことを指した言葉である。

「イスカンダル計画」とは、国土が東京都と同じくらいの大きさしかないシンガポールが、対岸の町であるマレーシアのジョホールバルを、その衛星圏にしようというマレーシア・シンガポール両政府共同の開発計画。2006年にスタートし、2025年までに10兆円投資する計画で、現在までに約3兆円が投資されているという。不動産、金融、教育、工場、レジャーと多岐にわたり、開発面積はシンガポールの約3倍におよぶ。両政府が参考にしているのが、香港と深センの関係だ。

クアラルンプールからエアアジアでジョホールバルに向かった。フライト時間は30分程度だろうか。クアラルンプールとジョホールバルは東京、名古屋間と同じくらいの距離だ。
…
空港からは、バスに乗ってラーキンバスターミナルへ。ここから、ジョホールバル市内に出るタクシーに乗り換える。…タクシー運転手と交渉して、ジョホールバル中心部に出る前に、スサジャヤ地区という、リゾート、教育、レジャーなどを中心に開発する地区を回ってもらうことにした。近づいてくると、いかにもリゾート風な通りの雰囲気となる。そして、見えてきたのが英国のウィリアム王子と結婚したキャサリン妃が通っていたマルボロカレッジのマレーシア校だ。シンガポールの富裕層の子弟が通うほか、日本からもわざわざ入学する子どももいるという。中を覗かせてもらおうとガードマンと交渉したが、さすがにアポイントがないと無理ということだった。しかし、外からみるだけでもその広さには驚かされた。
…
不動産屋の担当者は、「1月に販売開始したマンションはもう売り切れたので、昨日から2号棟の販売を開始しました。すでに多くの購入予約があります」と、マンションの図面を見せてくれた。成約した部屋については、蛍光ペンで塗られている。実際に住む人に加えて、投資目的で購入する人もいるということだった。完成前に購入して、完成とともに利益を上乗せしてすぐに転売する。まさに、不動産バブルといった所だろう。

4819：チバＱ：2013/05/06(月) 00:10:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000077-jij-asia
総選挙開票始まる＝政権交代が焦点―マレーシア
時事通信 5月5日(日)19時54分配信

　【クアラルンプール時事】マレーシアの総選挙は5日、投票が行われた。1957年の独立当時から政権を握る与党連合が連邦議会下院（定数222）で引き続き過半数を維持するか、野党連合が議席を増やして初の政権交代を実現するかが焦点。投票は午後5時（日本時間午後6時）に締め切られ、即日開票に入った。深夜にも大勢が判明する見込み。
　マレーシアで総選挙が行われるのは2008年3月以来、5年2カ月ぶり。改選前の議席は無所属などを除いて、与党連合の国民戦線（BN）が135議席、野党連合の人民同盟（PR）が75議席だった。
　前回総選挙で与党連合は、人口の3割を占める華人系とインド系の離反に直面。39年ぶりに下院で3分の2の安定多数を割り込んだ。ナジブ首相は安定多数の回復を目指している。
　これに対し、アンワル元副首相が率いる野党連合は、長期政権による腐敗の一掃を訴え、華人系らに加えて多数派マレー系への浸透を図ってきた。
　独立系の世論調査機関が3日に発表した調査結果によると、与党連合の支持率は50％、野党連合は34％。一方、「PRが国を統治するチャンスを与えられるべきだ」との設問には42％が賛成で、「BNだけが政権を担うべきだ」への賛成41％と拮抗（きっこう）していた。

http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY201305050121.html
2013年5月5日23時17分
マレーシア総選挙、開票始まる　「与野党互角」の報道
投票所となった小学校の教室前で列をつくる有権者たち＝５日午後、クアラルンプール郊外、都留悦史撮影


　【クアラルンプール＝都留悦史】マレーシアの連邦議会下院（定数２２２）選が５日行われ、即日開票が始まった。ナジブ首相率いる与党連合・国民戦線（ＢＮ）と、アンワル元副首相率いる野党連合・人民同盟（ＰＲ）が激しく競り合っている。野党側が議席数で過半数をとることになれば、１９５７年の独立以来、初の政権交代が実現する。

　選挙管理委員会によると、午後１０時（日本時間午後１１時）現在、ＢＮが２５議席、ＰＲが６議席を獲得している。投票率は８０％近くに上る見通し。前回２００８年の選挙は７６％だった。

　１５日間の選挙戦で、特にマレー系に支持者の多いＢＮは、野党が政権を握れば、民族対立が再燃しかねないと主張。これに対し、都市部の中華系を主な支持基盤にするＰＲは、相次ぐ与党幹部の汚職や既得権益を糾弾し、民族の垣根を越えた支持を呼びかけてきた。

4820：チバＱ：2013/05/06(月) 00:11:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/asi13050520540005-n1.htm
ナジブ首相「改革終わらず」　アンワル元副首相「人種横断の大変動」−マレーシア総選挙投開票
2013.5.5 20:52 （1/2ページ）

５日、マレーシア北西部ペナン州の投票所で投票するアンワル元副首相と妻（左）（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシア下院（定数２２２）選挙の投開票が５日、行われた。政権交代を最大の争点に、接戦のまま投開票にもつれ込んだ選挙の結果は、マレーシアの将来はもとより、シンガポールなどの近隣諸国や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す２０１５年の共同体創設にも影響する。

　「これが首相として初めての投票だ。信任を得て仕事を続けたい。改革はまだ終わっていない」

　統一マレー国民組織（ＵＮＭＯ）を中心とする与党連合・国民戦線を率いるナジブ首相は午前、地元選挙区のパハン州ペカンで、夫人を伴い１票を投じた。

　一方、地元のペナン州で投票した野党連合・人民連盟の指導者、アンワル元副首相は「人種横断的に、大きな変動が明らかに生じている」と語り、過半数（１１２）の獲得に期待と自信を示した。

　８２４５カ所の投票所で投票が行われ、選挙管理委員会によると、投票率は約８０％で過去最高となった。

　世論調査機関ムルデカ・センターの直近の調査結果では、獲得予想議席は与党連合８５、野党連合８９、その他２。残る４６議席については、与野党のどちらに転ぶか分からないとしていた。また、４２％が人民連盟への政権交代を容認し、４１％は国民戦線による政権維持を支持し、拮抗（きっこう）していた。

　こうした接戦にあって、計５７９人（国民戦線２２１人、人民連盟２２３人、独立系７９人など）が争った今回選挙の自由、公正さも大きな焦点だ。

　アンワル氏はナジブ氏側が、ボルネオ島北部サバ州などから外国人４万人以上を、チャーター機やバスで投票のために首都クアラルンプールなど各地に移送したと非難している。ナジブ氏と選挙管理委員会は全面否定し、国際選挙監視要員も受け入れていることから「自由、公正だ」と反論。逆に「野党は飛行機代を払い、シンガポールや上海、香港からマレーシア国民を呼び寄せた」と応酬している。

　これまでに１１６０件以上の暴力事件が起こり、多数の逮捕者も出ている。

4821：チバＱ：2013/05/06(月) 00:11:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130503/asi13050322480004-n1.htm
マレーシア総選挙、５日投開票　独立後初の政権交代か　カギは若い世代
2013.5.3 22:45 （1/3ページ）

４月２９日、ジョホールバルで開かれた選挙集会でナジブ首相は政権維持を訴えた（青木伸行撮影）
　５日投開票のマレーシア下院選挙は、１９５７年の独立以来、５６年間に及ぶ与党連合の長期政権を、「変革」を掲げ歴史的な政権交代を狙う野党連合が脅かす展開となっている。勝敗の行方を大きく左右するのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに依存する若い世代。最終盤の選挙情勢を、注目が集まる州から報告する。（マレーシア南部ジョホールバル　青木伸行）

　マレー半島の南端に位置するジョホール州は、与党連合・国民戦線の牙城である。解散前の議席は国民戦線２５に対し、野党連合・人民連盟は１。２６議席を５４候補が争う今回の選挙ではしかし、州都ジョホールバルやゲランパタ、クルアンなどで野党連合が議席をうかがう。危機感を強める与党連合は、ナジブ首相（５９）を幾度も送り込んだ。

　４月２９日午後３時過ぎ、ジョホールバルのショッピングモール内に特設された集会場。マレー系が目立つ数千人の聴衆を前に、穏健なイスラム国家を率いるナジブ氏が声を張り上げた。

　「『変革』と言うが、状況を以前より悪化させる『変革』もある。例えば、『アラブの春』に巻き込まれた国々の状況がそうだ」

　野党連合を牽制し、体制と政権の維持を訴える。「雄弁家が良い指導者だとは限らない」とも力説した。「雄弁家」とは野党連合の指導者、アンワル元副首相（６５）のことを指す。

　そのアンワル氏は５月１日午後１１時、ゲランパタで約７万人に訴えた。大半が中国系だ。

　「良き統治を実現し、汚職をなくし、この国を成熟した民主主義国家にする」

　批判の矛先は、政敵であり続けるかつての“上役”、マハティール元首相（８７）に向けられた。

　「あなたは私を葬り去りたいと欲しているが、あなた自身の墓場はあるのか。生きて、私が首相になるのを見てもらいたい」


□　□


　汚職対策、教育の充実、治安強化、インフラ整備…。与野党各連合の似通ったマニフェスト（政権公約）も、政権交代という最大の争点に埋もれ影が薄い。

　与党連合を支持する女性、アイビー・テシュー・ボイさん（４０）は「経済も治安も良くなっており、どうして政権を変える必要があるのか」と話す。

　一方、野党連合の支持者、男性のアラン・タンさん（３４）は「ナジブ首相は『一つのマレーシア』と言いつつ、実際にはマレー系を優遇し中国系と区別している。汚職も蔓延（まんえん）し、国民が何を欲しているのか考えていない」と息巻く。

　国営ベルナマ通信の記者は、選挙情勢を「五分五分の接戦。中国系の大半は野党連合支持だが、マレー系は割れている。インド系は強い方につく」とみる。


□　□


　こうした情勢下で注目されているのが若年層の動向だ。「若い有権者が重要な役割を果たし、多くの票が野党連合へいくだろう」（南洋工科大学＝シンガポール＝のモハメド・ナワブ研究員）との見方もある。

　今回の選挙で、新たに選挙権を手にした有権者数は約２６０万人。全有権者の約２割を占める。モナシュ大学のジェームズ・チン教授は「若い世代はナジブ政権のスローな改革に苛立ち、早急な改革を求めている。不満はとくに２１〜３０歳の間に強い」と分析する。

　民主化の不満も強い。今回初めて投票する女性、ジェラディン・タンさん（２１）は「この国のメディアは政府・与党の報道しかせず、真の民主主義、表現の自由があるとはいえない。私たちはフェイスブックや、独立系ニュースサイトのマレーシアキニなどに頼っている」と言う。

　ナジブ首相は、「本当の改革と民主主義」を突きつけられている。


◇


　【マレーシア下院選挙と民族構成】　定数２２２、任期５年。小選挙区制。投票年齢は２１歳以上。４月３日の解散前の勢力は与党連合・国民戦線１３７、野党連合・人民連盟７５、独立系９、欠員１。２００８年の前回選挙で、国民戦線は定数の３分の２を割り、人民連盟が４倍以上議席を増やした。

　人口約２９３０万人（有権者数約１３３０万人）で、民族構成はマレー系６８％、中国系２４％、インド系７％。

4823：チバＱ：2013/05/06(月) 00:16:15
http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000e030141000c.html
マレーシア:長期政権　与党に逆風　５日、総選挙
毎日新聞　2013年05月04日　15時04分

　【クアラルンプール岩佐淳士】マレーシア連邦下院の総選挙（定数２２２）が５日、投開票される。独立以来５０年以上にわたり政権を担ってきた与党連合はかつてない逆風にさらされ、「政権が弱体化すれば経済発展に悪影響が出る」と体制継続を訴える。しかし、インターネットの普及を背景に長期政権への批判は急速に高まっており、野党連合は初の政権交代実現に意欲を見せている。

　首都クアラルンプールにそびえるペトロナスタワー。マレーシア経済の発展を象徴する超高層ビルの上層階で毎日新聞の単独取材に応じた与党連合の重鎮、マハティール元首相（８７）は「今回の選挙で野党連合が勝ったり、与党連合の議席が大きく減らされたりすることがあってはならない」と述べ、与党連合による安定した政権運営が国の経済成長に不可欠だと強調した。

　８１年から２２年にわたり政権を率いた元首相は、強権的な「開発独裁」を進め、外資を積極的に呼び込んだ。長期政権のもと経済は躍進し、１３年も４．５〜５．５％の成長が見込まれている。だが、０８年の前回選挙で与党連合は「勝敗ライン」とされた３分の２以上の議席確保に失敗、今回は一部世論調査で野党連合を率いるアンワル元副首相の支持率がナジブ首相を上回るなど、さらなる苦戦も予測されている。

　「経済発展は遂げたが、人々は抑圧的な長期政権に不満を感じ、変革を求めている」

　野党連合の中核を担う人民正義党のティアン・チュア副党首（４９）はこう語り、政権交代の必要性を強調した。野党連合は汚職問題や物価上昇など政権への不満の受け皿として支持拡大を図る。

　こうした政府批判はこれまで厳しいメディア統制などで抑えられていたが、ＩＴ産業育成政策や政権の穏健化に伴い規制の難しいネットメディアが発達。インターネット新聞「マレーシア・キニ」のスティーブン・ガン編集長（５０）は「かつては政府に違和感を感じても喫茶店でこっそり批判するだけだったが、国民はネットでつながった。政府は国民の意見を無視できなくなった」と話し、ネットを媒介に政権批判が噴出したと解説する。

　前回選挙後、アブドラ前首相に代わって就任したナジブ首相は令状なしに長期拘束できる「国内治安維持法」を廃止し、少数派の中国・インド系住民から批判をあびるマレー系住民優遇策を一部見直すなど政策見直しを進めてきた。マハティール元首相は「今回は新しいリーダーのもと前回以上の票を獲得できる」と強調。一方、チュア副党首は「ナジブ首相は実質的な改革は何もしていない。今回、野党連合はかつてないほど与党連合に肉薄している」と語った。

4824：チバＱ：2013/05/06(月) 01:00:12
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130501/mcb1305010701011-n1.htm
カンボジア、７月総選挙　首相の息子出馬、世襲へ布石 (1/4ページ)2013.5.1 07:00
　カンボジアは７月２８日、５年に１度の総選挙の投票日を迎える。外資導入を軸にした経済政策が奏功し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年も７％を超えると推測され、好調に伸びている。フン・セン首相（６２）の与党・カンボジア人民党は、目立った政敵もなく、圧倒的勝利をおさめるとみられている。

　いまや東南アジアで最も在任期間が長い首相となったフン・セン首相だが、この選挙で注目されるのは「世襲への布石」だ。地元紙などによると３月下旬、与党・人民党は今回の選挙で、首相の三男フン・マニ氏（３０）の擁立を固めた。３５歳と３１歳の他の２人の息子も出馬が噂されている。

　「奇跡が起きた」

　この世襲の前提条件となる安定政権を維持するためか、フン・セン首相はすでにあちこちで選挙を意識した発言や行動を繰り返している。

　例えば今年２月。シアヌーク前国王の葬儀後では初めての演説の場で、フン・セン首相は「奇跡が起きた」として、火葬場でのエピソードを紹介した。

　話はこうだ。葬儀の日、シアヌーク前国王の妻・モニク妃やシハモニ国王が火葬を始めるために着火しようとしたが、たびたび失敗。５度目にフン・セン首相が１人で着火したところ初めて成功した、というものだ。

　フン・セン首相は、モニク妃が「前国王はあなたをお待ちしていたのでしょう」と語った、と披露した。

　また、３月２１日に発表された縫製業労働者の最低賃金引き上げでは、現行の月額６１ドル（約６０００円）から７８ドルに引き上げる素案が固まった後、「フン・セン首相の直接の指示」で２ドルが加算され８０ドルになった、と政府が発表した。

　カンボジアでは、賃金を含む労働条件の改善を求める要求やストライキが縫製業を中心に頻発、激化し、政府と労使による賃金引き上げ交渉は暗礁に乗り上げていた。この引き上げで事態は沈静化したが、根拠不明の２ドル加算が「首相の鶴の一声」だったことをアピールするあたり、選挙を意識したパフォーマンスと指摘されている。

賃金など不満

　安泰とされる与党だが、一方で経済発展と裏腹に深まる不安要素もある。

　地元紙によれば、東部コンポンチャム州で４月に行われた国道拡張工事起工式では、集まった地元の人々を前にフン・セン首相はこう語った。「道路、学校、寺院、潅漑（かんがい）施設などのインフラ事業は、国家予算というよりも人民党員である軍人、農民、ビジネスマンや投資家たちが自らの財源を注ぎ込んだもの。もし国民が人民党に投票しなければ、こうした施しもなくなるだろう」

　また、今回の選挙の争点ともなりそうなのが、労働問題と土地問題だ。最低賃金引き上げをめぐる動きはとりあえず収まったが、カンボジアの賃金は周辺諸国と比べてまだ低い。より高い賃金を求めてタイなどへ出稼ぎに出る人も増えており、不満を抱える労働者は多い。

　急速な開発に伴う強制立ち退きなど、土地所有をめぐる問題が都市部を中心に頻発している。経済発展に伴う貧富の格差の拡大が目立つようになり、もともと野党支持が根強い都市部では、フン・セン首相も「安泰」とばかり言っていられない。

　実際、今夏の総選挙の前哨戦となった昨年の地方選では、プノンペンなど都市化が進む地域での与党の得票率が５０〜６０％台で比較的低かった。一方で、二大野党（サム・ランシー党、人権党）の合計得票率は約３１％で、２００２年の１７％、０７年の２５％から伸び続けている。

　二大野党は昨年１０月、今回の選挙に向けて合流し「カンボジア救国党」を結成した。選挙協力で与党批判票の受け皿になろうという狙いで、与党の支持基盤をどこまで揺るがすことができるか、注目されている。（在カンボジア・ジャーナリスト　木村文）

4825：チバＱ：2013/05/06(月) 02:14:51
http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201305040149.html
2013年5月4日21時51分
韓国の最大野党、新党首選出　党名戻し立て直しへ［ＰＲ］

　【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国の最大野党・民主統合党が４日、ソウル近郊で党大会を開き、党名を前身の民主党に戻すとともに、新代表に金ハンギル議員（５９）を選んだ。

　昨年１２月の大統領選で公認候補が敗れた同党は支持率の低迷が続く。同党の流れをくむ政党は党勢拡大などのために新千年民主党、統合民主党、民主党、民主統合党などとたびたび名前を変えてきたが、今回の党名変更が党勢の立て直しにつながるかは不透明だ。

　金氏は代表に選出された後の演説で、党内の派閥対立の解消を訴え、結束して「党への失望を希望に変えていこう」と語った。

　同党は、優勢と言われた昨年の４月の総選挙で与党・セヌリ党の第１党維持を許し、大統領選でも敗北した。先月の国会議員補選で当選した無所属の安哲秀（アンチョルス）氏の動きしだいでは支持層が流れる可能性があり、危機感を募らせている。

4826：チバＱ：2013/05/06(月) 02:16:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013050400230
新代表に金ハンギル氏＝安氏との連携加速も−韓国最大野党
　【ソウル時事】韓国最大野党の民主統合党は４日、ソウル近郊で党大会を開き、代表選で中道路線の非主流派、金ハンギル議員（５９）が、盧武鉉元大統領系の李庸燮議員（６１）を破り、選出された。任期は２年で、昨年１２月の大統領選で敗北した党の立て直しが課題となる。大会では党名を民主党に変えることも決めた。
　金氏は「派閥のない私が代表に選ばれたこと自体が、党の大きな変化を象徴している」と述べた。４月の補選で当選した無所属の安哲秀氏との連携など、今後、野党勢力の再編が加速する可能性もある。
　金氏は東京生まれで、米国で記者をした後、韓国では作家としても活動。１９９６年の総選挙で初当選した。（2013/05/04-19:16）

4827：チバＱ：2013/05/06(月) 02:27:06
>>4819-4823
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130506/k10014377681000.html
マレーシア下院選 与党が政権維持へ
5月6日 2時4分５日に投票が行われたマレーシアの議会下院選挙は、５６年前の独立以来政権を担ってきた与党連合が議席の過半数を獲得し、政権を維持する見通しとなりました。

マレーシアの選挙委員会によりますと、議会下院の２２２の議席のうち、日本時間の午前２時前の開票段階で、ナジブ首相が率いる与党連合の「国民戦線」が過半数の１１２議席を獲得しました。
この結果、１９５７年の独立以来半世紀以上にわたって政権を担ってきた与党連合が、政権を維持する見通しとなりました。
一方、アンワル元副首相が率いる野党連合は、政治の刷新を訴えて支持を広げたものの、初めての政権交代には至りませんでした。

http://www.asahi.com/international/update/0506/TKY201305050331.html
2013年5月6日2時3分
マレーシア総選挙、与党が過半数　政権維持が確定

　【クアラルンプール＝都留悦史】マレーシア連邦議会下院（定数２２２）選が５日行われ、ナジブ首相率いる与党連合・国民戦線（ＢＮ）の獲得議席数が過半数を突破し、政権を維持することが決まった。

　６日午前０時５０分（日本時間６日午前１時５０分）現在の選挙委員会の発表では、ＢＮは１１２議席を獲得し、野党・人民同盟（ＰＲ）は５８議席。

　前回２００８年の選挙で、ＢＮは憲法改正に必要な下院議席数の３分の２を３９年ぶりに割り込んだ。今回は、汚職などで支持率を落とした与党が１９５７年の独立以来の政権を維持できるかが注目された。

4828：チバＱ：2013/05/06(月) 15:51:16
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201305060002.html
2013年5月6日13時53分
マレーシア総選挙は初の政権交代ならず、首相の求心力低下へ

　［クアラルンプール　６日　ロイター］　５日に投開票されたマレーシア連邦下院（定数２２２）選挙で、ナジブ首相（５９）の与党連合「国民戦線（ＢＮ）」が過半数の１３３議席を獲得し、５６年に及ぶ長期政権を維持した。

　ただ、前回２００８年選挙の獲得議席１４０を下回ったほか、首相が目指していた３分の２の議席を確保することができず、首相の求心力は低下しそうだ。

　一方、アンワル元副首相率いる野党連合「人民連盟」の獲得議席は８９議席で、前回の８２議席から７議席増やした。

　国民の過半を占めるマレー系が与党連合を引き続き支持したものの、４分の１を占める中華系が国民戦線に背を向ける傾向は一層進んだ。

　中華系の国民は、汚職撲滅や、マレー系を優遇する政策の廃止を掲げる野党連合への支持を増やしている。

　選挙結果を受けて会見したナジブ首相は神妙な面持ちで、「われわれは国のために、一段と穏健かつ協調的な政策に向けて努力する」と表明。「われわれは最善を尽くしたが、その他の要因が発生した。われわれの発展計画に対する中華系国民の支持が十分に得られなかった」と述べた。

　一方、アンワル元副首相は、選管当局が選挙の不正が拡大している証拠を調査しなかったとして、選挙結果を認めないと表明した。

　国民戦線は、豊富な資金を持ち、主流派メディアをコントロールしているほか、自陣に有利なように選挙制度を変更するなど、数々の利点を得ている。

　＊内容を追加して再送します。

4829：チバＱ：2013/05/06(月) 15:53:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/asi13050612000002-n1.htm
【ジョークは語る】
「総選挙は結婚後の性交渉のようなものだ」−マレーシアのコメディアン
2013.5.6 12:00
　言論の自由が制約されているイスラム教国のマレーシアでは、ジョークにしても宗教ネタや下ネタ、政治ネタは影が薄い。コメディアンたちも、こうしたネタを自制する傾向があるのだという。

　そこへコメディアンのひとり、プーン・チホ氏が３月中旬、マレーシアのスター紙上で「総選挙は結婚後の性交渉のようなものだ。その心は、次はいつだかわからない」というジョークを放った。

　ナジブ首相が就任したのは２００９年４月３日。前年３月の総選挙（下院選挙）で与党連合・国民戦線が、総定数（２２２）の３分の２を割り込み、“敗北”した事態を受けてのことだ。

　１０年以降、「解散・総選挙」の観測が、浮上しては消える状況が絶え間なく続いてきた。当初、首相は７２％の高い支持率（１０年５月）などを背に、国民戦線の議席回復を狙っているとみられた。

　その後、民主化と変革を求める大規模なデモが起こり、汚職問題の深刻化と相まって、国民の不満が噴出する。支持率も今年２月には６１％に低下し、首相は解散に慎重にならざるを得なかった。

　プーン・チホ氏のジョークは、この数年間におよぶ政治状況を揶（や）揄（ゆ）したものだ。それも首相が就任から丸４年の４月３日、５年の下院任期切れを目前についに解散に踏み切り、現実のものとなる。

　今度は、ニュースサイト「フリー・マレーシア・トゥデイ」の編集長が、「これはエープリルフールの悪ふざけじゃない」と、つぶやいた。首相は「３分の２の多数を獲得できる」と自信を示す。だが、ネット上などには「夢にすぎない」という見方があふれる。総選挙の投開票は５月５日。「３分の２」発言が、最大のジョークになるかもしれない。

（シンガポール　青木伸行）

4830：チバＱ：2013/05/06(月) 15:56:57
http://mainichi.jp/select/news/20130504ddm007030093000c.html
マレーシア総選挙:長期政権、与党に逆風　ネット普及批判噴出−−あす投開票
毎日新聞　2013年05月04日　東京朝刊

　【クアラルンプール岩佐淳士】マレーシア連邦下院の総選挙（定数２２２）が５日、投開票される。独立以来５０年以上にわたり政権を担ってきた与党連合はかつてない逆風にさらされ、「政権が弱体化すれば経済発展に悪影響が出る」と体制継続を訴える。しかし、インターネットの普及を背景に長期政権への批判は急速に高まっており、野党連合は初の政権交代実現に意欲を見せている。

　首都クアラルンプールにそびえるペトロナスタワー。マレーシア経済の発展を象徴する超高層ビルの上層階で毎日新聞の単独取材に応じた与党連合の重鎮、マハティール元首相（８７）は「今回の選挙で野党連合が勝ったり、与党連合の議席が大きく減らされたりすることがあってはならない」と述べ、与党連合による安定した政権運営が国の経済成長に不可欠だと強調した。

　８１年から２２年にわたり政権を率いた元首相は、強権的な「開発独裁」を進め、外資を積極的に呼び込んだ。長期政権のもと経済は躍進し、１３年も４・５〜５・５％の成長が見込まれている。だが、０８年の前回選挙で与党連合は「勝敗ライン」とされた３分の２以上の議席確保に失敗、今回は一部世論調査で野党連合を率いるアンワル元副首相の支持率がナジブ首相を上回るなど、さらなる苦戦も予測されている。

　「経済発展は遂げたが、人々は抑圧的な長期政権に不満を感じ、変革を求めている」

　野党連合の中核を担う人民正義党のティアン・チュア副党首（４９）はこう語り、政権交代の必要性を強調した。野党連合は汚職問題や物価上昇など政権への不満の受け皿として支持拡大を図る。

　こうした政府批判はこれまで厳しいメディア統制などで抑えられていたが、ＩＴ産業育成政策や政権の穏健化に伴い規制の難しいネットメディアが発達。インターネット新聞「マレーシア・キニ」のスティーブン・ガン編集長（５０）は「かつては政府に違和感を感じても喫茶店でこっそり批判するだけだったが、国民はネットでつながった。政府は国民の意見を無視できなくなった」と話し、ネットを媒介に政権批判が噴出したと解説する。

　前回選挙後、アブドラ前首相に代わって就任したナジブ首相は令状なしに長期拘束できる「国内治安維持法」を廃止し、少数派の中国・インド系住民から批判をあびるマレー系住民優遇策を一部見直すなど政策見直しを進めてきた。マハティール元首相は「今回は新しいリーダーのもと前回以上の票を獲得できる」と強調。一方、チュア副党首は「ナジブ首相は実質的な改革は何もしていない。今回、野党連合はかつてないほど与党連合に肉薄している」と語った。

4831：チバＱ：2013/05/06(月) 15:57:49
http://www.afpbb.com/article/politics/2942457/10698940?ctm_campaign=txt_topics
マレーシア下院選、与党が接戦制す 野党は不正訴え
2013年05月06日 10:35　発信地:クアラルンプール/マレーシア
【5月6日 AFP】マレーシアで5日に行われた下院選挙は6日、接戦の末にナジブ・ラザク（Najib Razak）首相（59）が率いる与党連合「国民戦線（Barisan Nasional）」が過半数を確保し、マレーシア成立時から56年続く長期政権の維持が決まった。

　下院の定数222議席中、「国民戦線」は過半数の112議席を優に上回る133議席を獲得。野党「人民連盟（Pakatan Rakyat）」は議席を14増やし89議席を獲得したが政権交代はならなかった。

　勝利したナジブ首相は記者会見で「国益のために、全ての政党、特に野党に、この結果を寛大な心で受け入れてほしい」と和解を呼びかけた。

　一方、野党３党から成る「人民連盟」を率いて初の政権交代を目指したアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）元副首相は、選挙には不正があったとして選挙管理委員会に不満を示し、敗北を受け入れていない。

　ある野党側関係者は、選挙不正を訴える「人民連盟」は法的手段を検討しているが、選挙結果が裁判で覆される見通しはまずないとの見解を示した。(c)AFP/ Dan Martin

4832：とはずがたり：2013/05/06(月) 16:12:43

なんだかんだ云って重厚でまともな指導者を選ぶんだと思ってたけど，結構習氏は結構かっとび系復古派！？(ﾟДﾟ；)

習主席“毛沢東回帰”に改革派反発　共産党内、保革抗争の激化も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130506072.html
2013年5月6日（月）08:14

　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が、メーデー（５月１日）を前に開いた全国の「労働模範代表」との座談会で「われわれの奮闘目標を実現するために、労働者階級に重要な役割を発揮してもらわなければならない」などと語ったことが波紋を広げている。歴史の遺物になりつつある労働模範を厚遇し、文化大革命時代の用語「労働者階級」を何度も使ったことで、習主席は毛沢東時代肯定の動きを加速させているとの見方が浮上。党内の改革勢力は反発している。

　座談会は４月２８日に行われた。中国各紙は「習主席の重要講話」として主なやり取りまで大きく掲載。全国総工会（官製労働組合の全国組織）は全国の労働者に「講話の精神を学習するよう」との通達を出した。

　労働模範とは、計画経済時代に生産や技術開発で好ましい成績を収めた者の称号で、選ばれると人民代表大会代表（議員）など政治的特権が与えられた。旧ソ連から導入された制度で、手本として他の労働者の労働意欲を高める狙いがあったとされる。しかし、１９７８年の改革・開放以降、市場経済導入に伴う自由競争が始まると、労働模範の選出は形骸化し、話題に上ることも少なくなった。

　習主席が会った労働模範には、６０年代に集団農業のモデル村として知られた山西省大寨村の郭鳳蓮党委書記や、黒竜江省の石油基地、大慶油田の技術者代表らが含まれている。いずれの地方も毛沢東時代に革命精神をもって祖国建設に成功したとし、政治宣伝された。「農業は大寨に学べ！　工業は大慶に学べ！」と全国で運動が展開された。

　習主席は郭氏に「いつか大寨に行ってみたい」と語ったという。複数のインターネットの保守派サイトでは「労働者重視は共産党の原点だ」と支持の声が広がっている。一方、北京の知識人の間では「大寨は自然破壊の典型。宣伝の多くは嘘だった。習氏は時計の針を逆に戻そうとしている」との懸念も出ている。

　昨年１１月の政権発足後、習近平政権は言論や宗教への統制を強化、対外姿勢を硬化させ、中国の国際社会での孤立が強まっている。習氏は最近「改革・開放後の３０年とそれ以前（毛沢東時代）の間に根本的対立はない」と語るなど、毛沢東時代回帰を思わせる保守化をより強めている。これに改革派は、反発の動きを見せ始めている。

　習主席が労働模範と接見した日、文革批判者で改革派指導者だった任仲夷氏（１９１４〜２００５年）をたたえる写真集の出版記念集会が広東省広州市で開かれ、改革派紙、南方都市報などが大きく報じた。写真集には文革当時、黒竜江省トップを務めていた任氏が迫害を受けた際の写真も収録されている。

　胡錦濤前国家主席の側近で改革派の汪洋副首相が、写真集の顧問を務めている。汪氏に近い共産党関係者は「党内には文革肯定の動きがあるが、あの狂気の時代に戻ってはいけないとのメッセージを込め出版した」と話している。

4833：チバＱ：2013/05/06(月) 16:13:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130503/chn13050300060000-n1.htm
江氏を胡氏より先に紹介　新華社、共産党の序列判明
2013.5.3 00:10
　２日の新華社電は、中国共産党政治局員を務めた倪志福氏（７９）の死亡記事で、死去後に哀悼の意を伝えたりした党幹部らの名前を、習近平党総書記＝国家主席＝（５９）ら７人の政治局常務委員に続き、江沢民元総書記（８６）、胡錦濤前総書記（７０）の順番で報じた。

　１月の新華社電は胡氏をトップ、習氏を２番目に紹介し、他の最高指導部メンバーの後で、江氏を１２番目に紹介した。指導者が交代した３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）を経て、事実上の序列が決定し、江氏が胡氏よりも上に位置付けられたことが判明した。

4834：チバＱ：2013/05/06(月) 16:35:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/chn13050608040001-n1.htm
「労働者階級に重要な役割を」　習主席発言に波紋　中国共産党内、保革抗争の激化も
2013.5.6 08:02 （1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が、メーデー（５月１日）を前に開いた全国の「労働模範代表」との座談会で「われわれの奮闘目標を実現するために、労働者階級に重要な役割を発揮してもらわなければならない」などと語ったことが波紋を広げている。歴史の遺物になりつつある労働模範を厚遇し、文化大革命時代の用語「労働者階級」を何度も使ったことで、習主席は毛沢東時代肯定の動きを加速させているとの見方が浮上。党内の改革勢力は反発している。

　座談会は４月２８日に行われた。中国各紙は「習主席の重要講話」として主なやり取りまで大きく掲載。全国総工会（官製労働組合の全国組織）は全国の労働者に「講話の精神を学習するよう」との通達を出した。

　労働模範とは、計画経済時代に生産や技術開発で好ましい成績を収めた者の称号で、選ばれると人民代表大会代表（議員）など政治的特権が与えられた。旧ソ連から導入された制度で、手本として他の労働者の労働意欲を高める狙いがあったとされる。しかし、１９７８年の改革・開放以降、市場経済導入に伴う自由競争が始まると、労働模範の選出は形骸化し、話題に上ることも少なくなった。

　習主席が会った労働模範には、１９６０年代に集団農業のモデル村として知られた山西省大寨村の郭鳳蓮党委書記や、黒竜江省の石油基地、大慶油田の技術者代表らが含まれている。いずれの地方も毛沢東時代に革命精神をもって祖国建設に成功したとし、政治宣伝された。「農業は大寨に学べ！工業は大慶に学べ！」と全国で運動が展開された。

　習主席は郭氏に「いつか大寨に行ってみたい」と語ったという。複数のインターネットの保守派サイトでは「労働者重視は共産党の原点だ」と習氏支持の声が広がっている。一方、北京の知識人の間では「大寨は自然破壊の典型。宣伝の多くは嘘だった。習氏は時計の針を逆に戻そうとしている」との懸念も出ている。

　昨年１１月の政権発足後、習近平政権は言論や宗教への統制を強化、対外姿勢を硬化させ、中国の国際社会での孤立が強まっている。習氏は最近「改革・開放後の３０年とそれ以前（毛沢東時代）の間に根本的対立はない」と語るなど、毛沢東時代回帰を思わせる保守化をより強めている。これに改革派は、反発の動きを見せ始めている。

　習主席が労働模範と接見した日、文革批判者で改革派指導者だった任仲夷氏（１９１４〜２００５年）を称える写真集の出版記念集会が広東省広州市で開かれ、改革派紙、南方都市報などが大きく報じた。写真集には文革当時、黒竜江省トップを務めていた任氏が迫害を受けた際の写真も収録されている。

　胡錦濤前国家主席の側近で改革派の汪洋副首相が、写真集の顧問を務めている。汪氏に近い共産党関係者は「党内には文革肯定の動きがあるが、あの狂気の時代に絶対に戻ってはいけないとのメッセージを込め出版した」と話している。

4835：チバＱ：2013/05/06(月) 18:23:58
かぶってた　失礼

4836：チバＱ：2013/05/06(月) 18:44:07
http://mainichi.jp/select/news/20130502k0000m030051000c.html
ミャンマー:宗教暴動、ヤンゴンに飛び火　１人死亡
毎日新聞　2013年05月01日　19時44分（最終更新　05月02日　00時43分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー最大都市ヤンゴンの北郊で４月３０日、多数派の仏教徒住民が少数派のイスラム教徒の民家や商店を集団で襲撃し、宗教暴動に発展した。当局によると１人が死亡し、１０人が負傷した。宗教暴動は３月末以来で、ヤンゴン管区（州）に初めて飛び火した。

　暴動はヤンゴンの北１００キロのオッカン（人口１０万人）地区で３０日朝に始まった。毎日新聞が電話取材した複数の仏教徒住民の話を総合すると、路上でインド系イスラム教徒の中年女性が少年の見習い仏教僧にぶつかり、弾みで少年が托鉢（たくはつ）のわんを落とし、泣き出した。目撃した住民が「（謝罪もしない）女性の態度が不遜だ」と警察署に駆け込み、騒ぎに火が付いたという。

　地元当局者によると、住民の６０％が仏教徒で、イスラム教徒は２５％。がれきやこん棒を持った仏教徒約５００人がイスラム教徒の民家や商店１６０軒を次々に焼き打ちし、イスラム宗教学校も破壊した。大半のイスラム教徒は森や畑に逃げ出したが、一部で応戦したという。

　大統領報道官は１日、治安当局が１８人を逮捕し、多数の治安要員を配備したことを受けて「情勢はコントロール下にある」と発表した。

　両教徒の対立はテインセイン政権の発足以降に顕在化。最初の暴動は昨年６月、西部ラカイン州で起き、同じ年の１０月に州内で再燃した。計約２００人が死亡し、今も１０万人が避難生活を送る。今回は、このラカイン暴動に関する政府調査委員会が２９日に両教徒の緊張緩和に向けた勧告を出した直後で、暴動の火種が全土でくすぶり続けていることを示した。

4837：チバＱ：2013/05/06(月) 18:59:00
http://www.cnn.co.jp/world/35031500.html?tag=mcol;relStories
中国軍、高級車禁止の新規定　横暴ぶり目にあまり
2013.04.30 Tue posted at 14:17 JST

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国共産党の中央軍事委員会は３０日までに、高級車に軍のナンバープレートを付けることを禁止する規定を発表した。習近平（シーチンピン）国家主席が進める腐敗撲滅対策の一環となる。国営新華社通信が伝えた。

中国ではかつて、軍のナンバープレートを付けた車が交通ルールを公然と無視したり、料金を払わずに通行したりする行為がまかり通っていた。報道によれば、プレートがオークションで民間人に売られていたこともあるという。

しかしここ数年で、こうした軍の車の横暴ぶりが注目を浴び、インターネットの交流サイトなどに、軍のナンバープレートを付けたリムジンの写真が投稿されたりするようになったという。

新規定で軍のナンバープレートを付けることが禁止されたのは、３リッター以上のエンジンを搭載した車種、または７万３０００ドル（約７２０万円）以上の車種。具体的にはメルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、リンカーン、キャデラック、フォルクスワーゲン・フェートン、ベントレー、ジャガー、ポルシェの各モデルのほか、ポルシェ・カイエン、アウディＱ７などのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）も含まれる。

人民解放軍はこの措置について「社会の調和と安定、軍の評判を維持するため」と説明。新たに偽造防止対策を施したナンバープレートも交付し、古いナンバープレートはすべて回収する。

中国では高級車ブームで各国のメーカー各社が売り上げ増大を図っている。買い手には政府高官も多く、特にアウディＡ６は人気が高いという。

4838：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:47:41

領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義―米報告書
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130507X659.html?fr=rk
2013年5月7日（火）08:19

　【ワシントン時事】米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と述べた。

　基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱えるような形で基線を設定し、一方的に国連に申告。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。

　報告書はこれに関し、中国は国有化以来、日本が領海としている同諸島から１２カイリ以内でも監視船を日常的に運用していると分析。その上で「中国は２０１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新たに積み重ねた」と強調した。　

米、中国の尖閣主張「不適切」「国際法と矛盾」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130507-567-OYT1T00340.html?fr=rk
2013年5月7日（火）16:15
　【ワシントン＝中島健太郎】米国防総省は６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。

　尖閣諸島（沖縄県）をめぐり、中国が尖閣周辺を領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘した。

　中国政府は、日本が尖閣諸島を昨年９月に国有化した後、尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出した。中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形となっている。

　この点について、報告書は「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べた。

　米政府は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めているが、主権については特定の立場をとっていない。報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になる。

4839：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:52:33

中国の多方面への拡張方針は凄いねぇ。。

インド:国境に人民解放軍「居座り」１週間　兵を対峙
毎日新聞　2013年04月24日　19時09分（最終更新　04月24日　19時29分）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/6183

インド・カシミール地方に侵入の中国軍が撤収
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130506-OYT1T00132.htm?from=ylist

　【ニューデリー＝田原徳容】インドと中国が領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域に中国軍部隊が侵入したとしてインドが抗議していた問題で、中国軍部隊は５日夜、自国領域内に撤収した。

　警戒態勢を敷いていたインド軍の部隊も現場から離れた。インド外務省関係者によると、４日に開かれた４度目の両国軍関係者による会談が決裂後、両国の高官級が協議し、撤収で合意したという。

　中国軍は４月１５日以降、両国の実効支配線から１０〜２０キロインド側に入った場所に複数の拠点を設け、インド側の撤収要求に応じてこなかった。

（2013年5月6日10時44分 読売新聞）

4840：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:53:49

インドで反中デモ発生　中国軍の「領土侵入」に抗議＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_012.shtml

【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/04/28(日) 09:39

　　中印国境のインド側実効支配区域に中国軍が侵入したとインド側が主張している問題で、インド国内で26日に反中デモが発生した。中国メディア・中華網が27日伝えた。

　　記事は、インドのジャンムー・カシミール州で同国の右翼分子によってここ数日複数回にわたりデモが行われ、「中国が『インド領に侵入した』ことに抗議した」と伝え、講義者が中国国旗を燃やす様子を撮影した写真を掲載した。

　　一方で記事は、中国側は越境行為を断固として否定し、友好的な話し合いによる解決の意向を示したことを紹介。「中印関係はインド側の一方的な主張により緊張が走った」とした。

　　また、中印両軍が18日以降2度にわたって接触を図ったものの大きな進展はなく、一部インドメディアが「中印国境問題は1986年以降最も厳しい状況に入った」と報じたことも併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）

4841：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:55:17

インド官員が非難「中国軍が越境した」…中国政府は否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0425&f=politics_0425_005.shtml
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/04/25(木) 13:54

　　ドイツの公共メディア、ドイツ・ヴェレなどは23日付で、インド官員の話として、中国とインドが国境を巡って対立しているカシミール地域で15日、中国解放軍が双方の実効支配ラインを10キロメートル越えて侵入したと伝えた。中国政府・外交部の華春瑩報道官は22日から24日にちにかけての定例記者会見で、中国軍が実効支配ラインを越えた事実はないと否定した。

　　インド外務省の官員は匿名を条件に、駐インド中国大使に中国軍の越境に対する抗議文を手渡したと述べた。インドのサルマン・クルシード外相も「われわれは全力を挙げてインドの利益を守る」と述べたという。

　　華報道官は定例記者会見で出された同問題についての質問に対して、「中国の国境防衛部隊は一貫して、両国の合意を厳格に順守しており、中印国境地帯の実効支配ラインを尊重し、順守している。中国側は正常なパトロールをしており、実行支配ラインを1歩も越えていない」と否定した。

　　華報道官はさらに「中印両国はすでに、国境問題について実務的な交渉と協力の作業メカニズムを築いている。双方は円滑に意思疎通をしている」、「中印国境地区の平和と平穏を保持することは、両国が到達した重要な共通認識であり、双方の根本的利益に合致する」などと述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　カシミール地区は中国から見れば南西部、インドからは北西部、パキスタンからは北東部にあり、同3国が国境線を巡って係争を続けている。中国が実効支配しているのはカシミール地方北東部のラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域。

　　ラダックは7世紀から、チベットの吐蕃王国に支配された。吐蕃王国の滅亡に伴い、中央チベットの豪族がラダック王国を建国。しかし19世紀になり、イギリス統治下のインドで地方政権のジャンムー・カシミール藩王国が成立すると、ラダック王国は他のカシミール諸侯と共に同藩王国に併合された。

　　第二次世界大戦後、インドとパキスタンが独立したことに伴い、ジャンムー・カシミール州（旧同藩王国）の帰属を巡るインドとパキスタンの対立が発生。1947年、65年、71年には戦争に発展した。

　　中国はカシミール地域の領有について「現地住民の意思を尊重」などと主張していたが、1962年にインドと本格的な武力衝突（中印国境紛争）を起こした。戦闘は周到に軍事的・政治的準備を進めていた中国の勝利に終わり、中国はラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域を実効支配することになった。

　　中国とパキスタンはその後の交渉で、パキスタンが中国の実効支配地域の領有権を認め、中国はカシミール地方のその他の部分についてパキスタンの領有権を認めた。そのため、中国とパキスタンの国境紛争は解消され、現在は中国−インド、パキスタン−インド間に領有地の対立が残っている。

　　ラダック地方（西部）はチベット文化の色彩が濃厚で、中国に支配されなかったため文化大革命などによる寺院の破壊も免れた。

　　中国とインドには東部のアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名：：藏南地区）についても、国境について係争がある。（編集担当：如月隼人）

4842：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:59:09
2009年の記事

インド元高官「中国は信用できない」、「数年後には攻めてくる」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1225&f=politics_1225_008.shtml
【政治ニュース】 2009/12/25(金) 17:55

　　25日付環球時報によると、インド政府・国家安全保障元顧問のミシェラ氏はこのほど、「中国は信用できない」、「脅威は、中国とパキスタンの両国と対峙していた1962年以上に高まっている」などの考えを示した。ミシェラ氏はこれまでも、中国脅威論を繰り返してきたことで知られる。

　　中国とインドはカシミールとアルナチャール・プラデーシュ州（中国側呼称は藏南）の領有問題で対立している。ミシェラ氏は「4、5年後には、2カ所の戦線で防衛せねばならなくなる」と述べ、戦争発生の可能性を主張した。

　　ミシェラ氏はこれまで「中国は覇権獲得への道を歩んでいる」、「韓国、日本、東南アジア諸国と、海洋での戦いが勃発する可能性がある」、「中国は現在、チャンスを待っているだけ」など、中国批判・警戒の発言を繰り返してきた。核兵器を大量に保有する中国に対抗するために、インドは核武装を強化せねばならないとも主張した。

　　ただし中印両政府はともに、経済交流などの活性化を進めるなどと表明。未解決の問題については話し合いを続け、良好な関係を維持する意向を示している。

　　同記事を掲載した中国の情報サイト、環球網では「インドは不法占拠している中国の土地を返せ。そうすれば、安心して眠れるよ」、「中国は信用できない？　それがどうした。中国には実力がある」、「1962年から現在まで、中国がどれだけ変化したのか知らないのか」など、自国を誇りインドを批判するコメントが大量に寄せられた。（編集担当：如月隼人）

4843：とはずがたり：2013/05/07(火) 18:59:33
2010年の記事

軍人が「小遣い稼ぎで越境」、中国で「インド側の中傷」の声多数
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0811&f=national_0811_014.shtml
【社会ニュース】 2010/08/11(水) 07:33

　　インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は9日、中国の軍人がしばしば「Ｌｏｖｅ　Ｆｌｏｗｅｒ（愛の花）」の採取のため、アルナーチャル・プラデーシュ州に侵入すると報じた。「Ｌｏｖｅ　Ｆｌｏｗｅｒ」とは強精剤として用いられる漢方薬材の「冬虫夏草」を指す。価格高騰で、中国の軍人が越境して採取していると報じた。

　　中国メディアも同記事を紹介。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）がウェブサイト「新秦調査」で行ったアンケート調査によると10日午後6時現在、中国軍人が小遣い目当てに“越境”していることを「信じない」とする回答は50．99％で、半数を上回った。「信じる」は15．13％、「分からない」は33．88％。

　　中国メディアは、同記事を「インドのあおりたて」と紹介。「あおりたてる理由」を尋ねたところ、「インド当局の、中国をおとしめる発表を、そのまま使った」を選択した人が43．75％で、最も多かった。

　　アルナーチャル・プラデーシュ州はインドの実効支配下にあるが、中国も領有権を主張している。「あおりたて」の理由として「インド政府が、同地区への進出規模を拡大したいから」を選んだ人は15．79％。「中国に対する警戒感を高めるため」は22．37％。

　　インドにおける報道を信用せず、「政治的意図で、中国を中傷している」と考える人が多いことが分かった。（編集担当：如月隼人）

4844：とはずがたり：2013/05/07(火) 19:00:13
2010年の記事・その２

インドが国境紛争地帯に兵力増強、中国怒り「背信行為だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1129&f=politics_1129_003.shtml
【政治ニュース】 2010/11/29(月) 09:56

　　中国とインドは29日から30日にかけて、北京市内で国境問題について意見交換を行う。一方、中国の温家宝首相は両国の国交樹立60周年を祝うために、12月下旬にインドを訪問する予定だ。しかし、インドは最近になり、中国と領有権で係争しているアルナチャール・プラデーシュ州（中国側呼称は藏南地区）の偵察兵部隊を増員しているとして、中国では怒りを示す報道が増えはじめた。

　　アルナチャール・プラデーシュ州はインドが実効支配している。インドは同地域で5000人規模の偵察兵部隊を組織し、22日には同地帯の「防衛のため」として、2個師団の派遣を宣言した。

　　中国政府・外交部は23日、北京市内で29、30日に国境問題についてインドとの意見交換を行い、中国側は戴秉国国務委員が、インド側はメーノン国家安全顧問が出席すると発表した。温家宝首相は10月に、インドのシン首相と会談した際に、12月末のインド訪問を申し出て、シン首相も歓迎の意を示した。

　　中国メディアは「しかるに、インド軍側には両国の友好関係を害を与える一連の挙動がある」と、インド側に背信行為がみられるして、非難をはじめた。（編集担当：如月隼人）

尖閣問題を見よ、中国の『平和台頭』は表面だけ＝インド紙
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1228&f=national_1228_060.shtml
【社会ニュース】 2010/12/28(火) 11:25

　　22日付のインド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、中国が主張する「平和台頭」は表面だけのものとする論説記事を発表した。日中の領土問題でも、そのことが分かるという。同紙は「中国問題は世界の心配事でインドにとっては頭痛の種」などと主張した。中国のニュース・サイト「環球網」は同論説に対して「再び、大げさに“中国脅威論”を書きたてた」と反発を示した。

　　「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、最近になり多くのアジア・ウォッチャーが「中国が世界を統治する」、「新しい世界秩序を築く」などと警告していると紹介。「中国の影響力が経済分野だけにかぎらず、社会や文化、政治分野で世界に『不良なる影響』をもたらすとの見方の表明だ」、「中国が巻き起こす問題は世界の心配事であり、インドにとっては頭痛の種」と論じた。

　　同論説は、「中国が唱える『平和台頭』は表面だけの現象であって、実際は異なる。中国の民族主義感情は極めて強い。日本と中国の領土問題（先覚問題）、インドと中国の領土問題をみても分かる」などと主張。

　　インドと中国の「力の関係」については「中国の経済成長は2015年に減速する。インドは中国を追い抜ける」と指摘。さらに「民主こそがインドのブランド。世界に受け入れてもらえる」と論じ、「インドは弱気になるべきでない。（巨龍と自称する中国人に対しては）改めて“猛虎”になるべきだ」と、対中強硬策を主張した。

　　環球網のコメント欄には、同記事に対して「中国の民族主義は、他国の敵対行為に対して憤激の言葉がでるだけのこと」、「インドは虎か。もうすぐ絶滅だ」などと反発するコメントが相次いだ。（編集担当：如月隼人）

4845：とはずがたり：2013/05/07(火) 19:02:40
2009年の記事

中国で「インド分裂させろ」の声、インド紙「中国政府が黒幕」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=politics_0813_009.shtml
【政治ニュース】 2009/08/13(木) 13:13

　　中国のインターネットで最近、「インドを分裂させろ」との声が高まった。インド紙「エコノミック・タイムズ」（電子版）は、「背後に中国政府の意向がある」と非難した。12日付で環球時報が伝えた。

　　「エコノミック・タイムズ」によると、中国で「インドを分裂させよ」との主張が増える発端になったのは、中国国際戦略研究所が運営するウェブサイト「中国戦略網」に掲載された論説。「インドの周辺諸国と連携して、インドを20−30の独立国に分裂させよ」と主張した。

　　「エコノミック・タイムズ」は、「中国当局の同意がなければ、この種の文章は発表できない」として非難した。一方、インド外務省の広報官は「個人の意見であるようだ。中印関係に関する中国政府とは異なる立場で書かれている」と述べた。

　　環球網によると、「中国戦略網」の責任者は、同サイトは民間の運営だと説明。問題視されたのは「バングラディシュを起点に、インドをつぶせ」との題名の文章だが、一般ユーザーの投稿だと述べた。また、「インドを分裂させよ」と主張する個人投稿は、数年前から中国の各サイトで掲示されていたという。

　　「中国戦略網」は13日午前までにアクセス不能になった。閉鎖された可能性が高い。中国のインターネットでは「閉鎖されたのか？」、「どうしてだ」などの声が相次いでいる。

　　中国人ジャーナリストによれば、「中国戦略網」は知名度もそれほどなく、影響力があるサイトではなかった。（編集担当：如月隼人）

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◆解説◆
　　自由主義諸国の基準からすれば、中国では言論の自由が厳しく制限されている。しかし、インターネットなどでは事前検閲が事実上不可能で、掲載後に、共産党・政府が「不都合」と判断してから削除される場合が一般的だ。

　　ジャーナリストの不正告発記事・ブログなどでは、地方当局レベルの判断で削除され、後になり中央政府が乗り出し、「社会に取って有益な情報発信だった。削除は正しくなかった」として対処する場合もある。

　　全体の傾向として規制は緩和されており、ニュースのコメント欄に共産党批判などが掲載されたままになっている例も多い。ただし、当局が「手綱を緩めた」といっても、手元は「しっかりと握っている状態」で、「政権にとって危険だ」と判断すれば「突然、引き締める」ことも大いにありえる。

　　「中国戦略網」に、インド側の猛反発を招きかねない主張が掲載されたことは、「中国当局」の意向と考えるよりも「軽視していた」、「注意していなかった」と解釈する方が自然だ。むしろ、その後になり突然アクセス不能になったことの方が、中国当局の意向に沿ったものだった可能性が高い。
4846：チバＱ：2013/05/07(火) 22:54:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000080-mai-int
＜日韓世論調査＞相手にマイナス印象　韓国７７％日本３７％
毎日新聞 5月7日(火)20時51分配信

　日本にマイナスの印象を持っている韓国の人が７７％に達していることが７日、日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の日韓関係に関する共同世論調査で分かった。韓国にマイナスの印象を持つ日本の人の割合は３７％にとどまり、両国民の認識の違いが浮き彫りになっている。

　調査は３月末から４月中旬に行われ、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。島根県・竹島や歴史認識を巡る対立を踏まえ、日本の４０％、韓国の４７％がこの１年間で「印象が悪化した」と回答。現在の日韓関係について、日本の５５％、韓国の６７％が「悪い」と答えた。

　日韓関係を「重要」、「どちらかといえば重要」とみる人は、日本、韓国とも計７４％だった。しかし、韓国で「日韓より韓中関係が重要」とする人は３６％で、「日韓がより重要」（９％）を上回った。日本で「日韓がより重要」と答えた人は１４％で、「日中がより重要」は２０％だった。

　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は７日、東京都内で記者会見し、調査結果について「韓国は過去から、日本は現在から相手を見ている。両国民は基本的な相互理解ができておらず、交流不足を直視すべきだ」と述べた。【吉永康朗】

4847：チバＱ：2013/05/07(火) 23:07:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130507/asi13050710310002-n1.htm
【マレーシア総選挙】
２世首相が豪腕振るい危機脱出　
2013.5.7 10:29

６日未明、クアラルンプールで、連邦下院選挙での勝利を祝うナジブ首相（左）とムヒディン副首相（ＡＰ＝共同）
　マレーシア総選挙での野党勢力の激しい攻勢に対し与党連合の公認候補の大胆な若返りや、貧困層への現金給付などのばらまきで対抗。第２代首相ラザクの長男、ナジブ首相は豪腕ぶりを発揮、与党連合を主導する統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）結党以来の最大の危機を乗り切った。

　英ノッティンガム大学で経済学を専攻し２３歳で下院議員に初当選。国防相や副首相を歴任し、２００９年にアブドラ氏の後任として「２世首相」に。調整型の政治手法を好むとされ「決断できない指導者」との評価がつきまとった。

　転機は２月にボルネオ島に大量のフィリピン人武装勢力が上陸した際の対応。交渉解決の可能性がないと判断するや「主権を守る」として容赦ない掃討作戦を断行し、支持を得た。

　総選挙の時期はぎりぎりまで遅らせ、野党陣営の資金を消耗させた上で４月に解散。与党連合の候補者の若返りも主導し、公認から漏れ強行出馬したベテラン議員には、すかさず「除名処分」で応じた。（共同）

4848：チバＱ：2013/05/07(火) 23:10:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130507/asi13050720520005-n1.htm
与党連合過半数も退潮に拍車　野党連合は結果を拒否、抗議行動の構え　マレーシア総選挙
2013.5.7 20:51 （1/2ページ）

６日未明、クアラルンプールで、連邦下院選挙での勝利を祝うナジブ首相（左）とムヒディン副首相（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】マレーシア下院（定数２２２）選挙は、与党連合・国民戦線が過半数（１１２）を制し、ナジブ首相が再任された。だが、議席を改選前から減らし、野党連合・人民連盟が議席を上積みして、退潮傾向に拍車がかかった。与党連合内の一部には、首相退陣を求める声も出ている。野党連合は不正があったと主張し選挙結果を認めず、抗議行動に出る構えを見せている。

　選挙結果は国民戦線１３３、人民連盟８９。与党連合は１９５７年の独立以来の長期政権を維持した。だが、目標とした３分の２の安定多数を確保できず、むしろ獲得議席は前回選挙（２００８年）の１４０を７下回り、勢力も改選前の１３７から４減らした。

　一方、野党連合は政権交代を逃したものの、改選前の７５から１４増やした。

　ナジブ首相は、選挙区割りなど与党連合に有利な選挙制度と、人口の約７割を占め基盤であるマレー系の票に支えられつつ、経済発展・改革の実績が一定の評価を受けた。有権者の一部には、政権運営の経験がない野党連合に、政権を委ねることへの不安心理も働いたものとみられる。

　だが、政治と民主化の現状などに対するマレー系を含む若い世代の不満、マレー系優遇政策への中国系などの批判を背景とする「変革」への希求が、野党連合の議席増をもたらした。首相は改革の促進と人種間の融和という課題を、改めて突きつけられている。

　選挙結果を踏まえ、ナジブ首相も「最善を尽くしたが、その他の要因が発生した。協調的な政策に努力する」と神妙な面持ちで語った。

　与党連合の下院における議席占有率は、０４年の９１％から６０％にまで低下した。安定多数を回復できなかったという側面からも、選挙結果は与党連合にとり、実質的には「敗北」だとの見方もある。現に、与党連合の幹部は早くも「ナジブ氏に、年末までの退陣を求める」としている。

　一方、野党連合の指導者、アンワル元副首相は「勝利は不正手段によるものだ」とし、支持者に抗議行動を呼びかけている。

4849：チバＱ：2013/05/08(水) 00:04:11
http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m030016000c.html
マレーシア:ナジブ政権厳しい船出　選挙で民族対立に火種
毎日新聞　2013年05月07日　18時36分

　【クアラルンプール岩佐淳士】５日投票のマレーシア連邦下院（定数２２２）の総選挙は与党連合・国民戦線の勝利に終わったが、総得票数では野党連合・人民連盟が上回った。与党に有利な選挙制度によって政権が延命された格好だ。政権交代を望む声はマレー系優遇策に反発する中国系住民に顕著で、選挙は与党が支持母体とするマレー系との民族対立に火種を残した。ナジブ首相の２期目は厳しい船出を迎えた。

　ＡＰ通信によると、全体の得票数は野党連合が約５６２万票で、与党連合は５２４万票。与党連合が地盤とする農村部に多く議席が配分されるため、議席数では与党連合（１３３議席）が野党連合（８９議席）に差を付けた。しかし、実際には国民の過半数が政権交代を求めていた。

　こうした厳しい状況をナジブ首相は会見で「華人の津波」に襲われたと表現。人口の２割強を占める中国系住民の多くが政権批判に回ったことで、民族による国の「分断」を懸念した。

　政府はこれまで、経済的に豊かな中国系と多数派のマレー系との対立を解消するため、マレー系優遇策を採用してきた。しかし中国系、インド系の反発は強まり、マレー系からも「汚職の温床になっている」と批判が上がるようになった。

　マレー系優遇策を推進したマハティール元首相は毎日新聞のインタビューに「見直しは必要だが、完全に撤回することはできない」と述べ、国家統合の手段として優遇策がなお必要だと主張した。

　しかし、インターネットメディアの発達を背景に民主的な国家運営を求める声が高まり、かつてのような強権的な手法で多様な意見を一つにまとめ上げるのは難しくなっている。ナジブ首相は「国民和解に取り組む」と語ったが、選挙で完全な信任を得たとは言えず、難しいかじ取りを迫られそうだ。

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4851：チバＱ：2013/05/09(木) 00:10:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130429/chn13042923370005-n1.htm
習近平指導部、汚職撲滅肩すかし　トラ退治のはずが…疑惑の大物続々復活
2013.4.29 23:35 （1/2ページ）［中国］

習近平国家主席（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国の軍系メディアは２９日までに、汚職問題で取り調べを受けていると噂されていた徐才厚・前中央軍事委員会副主席（大将）の動静を伝えた。徐氏が失脚していないことが明らかとなり、これをもって昨年末から汚職疑惑が持たれていた政治局員クラスの大物政治家３人の“復活”が確認された。「ハエもトラも一緒にたたく」と地位の高低を問わず腐敗政治家の摘発を宣言した習近平指導部だが、党内における求心力の弱さから実力者には手を出せないとの見方が有力になっている。

　中国軍の機関紙、解放軍報は２７日、軍制服組トップを務めた徐氏が、別の軍指導者の著書に推薦文を執筆したとの内容が含まれる記事を掲載した。その後、中国軍や国防省の公式サイトもこのニュースを転載した。徐氏の名前が中国メディアに登場したのは５カ月ぶりだった。今年３月に開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）を徐氏が欠席したことをきっかけに、「身柄は党中央規律検査委員会に拘束された」との噂が広がった。

　徐氏は昨年末に収賄事件で起訴された軍総後勤部副主任だった谷俊山中将との関係が極めて近いとされ「谷氏の事件に巻き込まれたのではないか」と推測する軍関係者もいた。

　軍系メディアがこの時期に、徐氏に関連する重要ではないニュースをわざわざ伝えたのは、党内の調べが一段落し、徐氏は追及をかわしたとの見方もある。

　昨年１１月に中国最高指導者の共産党総書記に就任した習近平氏は、反腐敗対策に力を入れ、中堅クラスの党幹部十数人を一斉に摘発した。習氏はさらに「指導幹部の規律違反や違法行為を断固として調査し処罰せねばならない」と“トラ退治”宣言をした。

　昨年末には、党中央宣伝部長の劉奇●（くさかんむりに保）政治局員の外国訪問が突然キャンセルとなり、動静が一時途絶えた。「四川省勤務時代の経済問題で調べを受けている」と香港紙に報道されたが、劉氏は間もなく復活。　その後、全人代秘書長だった李建国政治局員も「山東省勤務時代の不祥事で失脚した」との噂が広がり、動静も一カ月以上伝えられなくなったが、李氏は３月の全人代で全人代筆頭副委員長に選出され、出世した。

　共産党筋は「徐氏は江沢民・元国家主席の側近、劉氏と李氏は胡錦濤・前国家主席の腹心だ。それぞれ問題があることは事実だろうが、今の習近平氏には彼らを摘発できるほどの政治力はない」と話している。

4852：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:39:07

まあそれでも１０％とかで成長しているのはまだまだ無限のポテンシャルである。

海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済観光客も外資も寄り付かなくなった？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37718
2013.05.09（木）
姫田 小夏

中国の2013年1〜3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。

　筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。

　鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。近所のカルフールでは、毎日、安売りのタマゴに早朝から老人が列を作っていたものだが、今では誰も買わない。人気だった安売りタマゴは夕方になっても山積みのまま残っている。

家禽売り場が雀荘に
　彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。

　豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上旬、豚の死骸が大量に川に投げ込まれたのは、「死んだ豚を再流通させていた仲介業者が捕まり、養豚農家からの引き取り手がいなくなってしまったからだ」と李さんは言う。最近の報道ではこれが最も有力な説となっている。死んだ豚も立派な商品だったのだ。

　牛肉はどうなの？と聞くと「これも勘弁だ」と言う。「数日前に買ってきた牛肉を焼いたら、10分の1ほどの大きさに縮んでしまった」というのだ。「全部水分だった」と李さんは呆れる。

　鶏肉も豚肉も牛肉も、そしてタマゴもダメ。残るは魚と野菜だが、「重金属たっぷりの近海の魚」は、やはり敬遠される。一方で、野菜は急速に値上がりしている。ブロッコリーはこれまで500グラム3元（約48円）だったが、今は6元（約96円）に高騰している。「100元札は10元札程度の価値しかなくなった」と愚痴っていた彼女にとって、これはさらなる打撃だ。

　最近は飲用水の老舗ブランド「農夫山泉」が敬遠されている。なんでも取水場がゴミ処理上(場？)付近にあるかららしい。ここ上海では、もはや安心して口に入れられる食品はないと言ってよい。

金融機関からひっきりなしにかかってくる営業電話

　もともと、中国流の商売は著しく商業道徳を欠くと言われていたが、景気の悪化でさらに悪徳商売が横行することになるだろうと思うと、気が重い。

　いま、上海の街を歩くとあちこちで目を引くのが、「清倉」の2文字の張り紙や看板だ。洋品店や靴やバッグなどの専門店にも張られている。そう、清倉とは「閉店セール」の意味である。

　上海では住民1人当たりのGDPは1万ドルを超え、市場としては今後ますます中間層の成長が期待されている。だが、街中では「明るい未来」を肌で感じることができない。

　「世の中みんな、損した人ばかりだ」と李さんは言う。彼女も株で大損した。彼女の友人も財テク投資に失敗し、100万円の大穴を開けたという。

4853：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:39:47

　そこにこんな追い打ちが入る。大損して意気消沈している消費者に、金融機関から悪質な営業コールがかかってくるのだ。
　実は筆者のところにも、1日に何本も同様の電話が入る。英国系金融機関からの怪しげな電話もあれば、中国の花旗銀行（シティバンク）からの次のようなお誘いもある。
　「保本保息（元本、利子保証）で5％以上の利子を毎月確保します。リスクなしの安定した商品ですよ」

　日本人からすると恐ろしく魅力的な高金利だ。興味本位で担当者に会ってみたところ、契約書面には2.5％と書かれており、どこにも5％の表記はない。「銀監会（中国銀行業監督管理委員会）から指導が入るため、書けないんです」と営業担当。「シティバンク」と言えば世界的に名を知られる銀行だが（各国で経営は別）、そんな金融機関でも「契約書に書けない内容」があるらしい。

　中国では信託法もろくに整備されておらず、トラブルが続出している。信用に足る金融商品は定期預金ぐらいしかないようだ。

「発票（領収書）族」が作り出していた一大消費市場

　個人消費者の懐の寒さは、当然内需動向に反映される。中国の2013年1〜3月期の内需は、3月の個人消費が前年同月比12.6％増にとどまった。昨年後半は15％増程度だった。

　鈍化の理由の1つが「公費支出の取り締まり」だろう。腐敗撲滅に「本腰を入れろ！」と国民に突き上げられた政府が、とりあえず着手したのがこれだった。

　内需の鈍化が、もしこの取り締まり強化によるものであるならば、この国の消費の多くは「発票（領収書）族」によるものであったことが浮き彫りになる。中央でも地方でも、官僚たちは連日のように接待を受け、贈収賄を繰り返してきた。2012年6月、財務部が明らかにした公費による外遊、クルマの購入、飲食の接待の合計は93億元を超えるという。
　そもそも一般市民は地元での「買い物」に消極的だ。うっかり購入すれば、それは粗悪品かニセモノか、あるいは桁違いの高級品だからだ。

　筆者も上海では基本的に何も買わないようにしている。買うと、必ずと言っていいほど「面倒なことが起こる」からだ。電子機器の充電のために買ったUSBコネクタは不良品ばかり掴まされ、3度も交換した。電子辞書に使う単三電池は2週間で切れた。ピアスを買ったら、右と左で全く異なるデザインのものが対になって箱に入れられていた。そのたびに取り替えに行き、交渉をする。本当に「神経がすり減る」のだ。

　店員の質がここ数年で格段に落ちた。外資系企業が集まる場所にあるそれなりに高級なレストランでさえ、食事はたちまち不愉快になる。
　つい先日も、人数分の皿とフォークを揃えるのに15分も待たされた。サービスのなんたるかを知らない80后・90后（80年代、90年代生まれの若者）との疲れるやり取りを想像すると、レストランに行くのもためらいがちになってしまう。

　筆者は最近、ビザ更新のためにビザセンターを訪れた。「想定処理時間2時間」を心に準備した。ところが、予想に反して外国人専用フロアはガランとしており、ほぼ「待ち時間なし」で更新が済んだ。これは一体どういうことなのか？　かつてこのフロアは、各国から集まるビザ申請の外国人であれほど賑わっていたのに。

　上海人の孫さん（仮名）はこう言う。「人件費や物価がこれだけ上がってしまっては、外資にとって上海の魅力はもうないということだ」。なるほど、2008〜2012年の対中投資国・地域別トップ5を見ると、日本を除く4つの国・地域は横ばいか下落傾向を示していることが分かる。

　地下鉄2号線の「科技館駅」は、このビザセンターの最寄り駅だが、そこに巨大ニセモノ市場が広がっている。ここは上海の屈指の観光スポットでもあったが、すっかり往時の勢いを失っていた。外国人観光客の影がほとんど見えず、閑古鳥が鳴いている。商売人たちもおとなしくなり、今は買い手の言い値がまかり通る。

4854：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:40:09
>>4852-4854
日本人観光客の姿が減ったニセモノ市場
　この巨大ニセモノ市場に大挙して押し寄せ、ニセブランド商品を嬉々として買い求めていた多くが、日本人観光客でもあった。中国を訪れる日本人観光客の数は、反日デモ以来落ち込んだままだ。同時にニセモノ市場の商売人たちも「商売あがったり」となってしまった。

　数年前まで上海は間違いなく「成功者の舞台」だったが、すっかり色褪せてしまったようだ。日本人も足を遠ざけるようになり、今や経済の「負の連鎖」が顕在化しつつある。
　ある日系大手メーカーの幹部は「2000年代のような市場の成長が最近は望めなくなった」とコメントする。「それが、反日デモの後遺症という一時的な要素なのか、それともこれが中国市場の限界なのか、判断はとても難しい」（同）

　すべてが悪循環にはまった上海経済。生活に困窮した商売人が、さらに生活に困窮した消費者を狙う──、そんなすさんだ社会になっていくようで、正直、恐ろしさを感じる。

4855：とはずがたり：2013/05/09(木) 20:32:20
>>4371-4372

ゼネコン関連会社が協力か　朝鮮総連中央本部落札の最福寺　融資交渉大詰め
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130509/trl13050901070000-n1.htm
2013.5.9 01:07［北朝鮮］
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）は８日、代金納付に向けた融資を依頼している大手ゼネコンの関連会社側と最終交渉を行った。同社側は９日に融資の可否を決定する見通し。

　最福寺は所有権を取得した場合に、いったん退去させた上で総連に施設を貸し出す意向を示している。総連の本部機能が維持されるかを左右する融資交渉は、納付期限の１０日を前に大詰めを迎えた。

　最福寺の池口恵観法主（７６）は８日、同寺で取材に応じ、難航が伝えられる資金調達について「まだ断念ではない」と強調。「１％（の可能性）にかけて、最後の最後まで（融資交渉を）やる」と話した。

　最福寺は神奈川・江の島にある別院の資産などを担保に融資を受け、購入代金にあてる方針だった。しかし、複数の銀行や商社との交渉が４月中に相次いで決裂し、代金納付の成否は不透明な情勢になっていた。

　最福寺が中央本部の購入を断念した場合、競売手続きはやり直しになり、夏ごろに再入札が行われる。最福寺は東京地裁に納付済みの保証金約５億３４００万円を没収され、今後の競売手続きには参加できなくなる。


朝鮮総連本部の取得 宗教法人が断念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/k10014465761000.html
5月9日 19時53分

競売にかけられた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札した鹿児島県の宗教法人が、４０億円余りの代金を期限の１０日までに調達できないとして、９日、取得を断念したことを明らかにしました。
入札は改めて行われることになります。

東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は破綻した朝銀信用組合から６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月、４５億１９００万円と最も高い価格をつけた鹿児島県の宗教法人、最福寺が落札しました。
最福寺によりますと、寺の施設や落札した朝鮮総連中央本部を担保に資金調達を計画し、９日まで金融機関などと交渉を続けていましたが、次々に断られ、納付期限の１０日までに代金を調達できないとして、中央本部の取得を断念することを決めたということです。
落札者の資格は納付期限が過ぎると失われ、改めて入札が行われることになります。
最福寺が保証金として納付した５億円は返還されません。
今回の競売を巡っては、最福寺の池口恵観法主が移転先が見つかるまで朝鮮総連に施設の一部を貸す方針を明らかにし、最福寺が取得すれば、朝鮮総連の活動拠点が存続する可能性が出ていました。
最福寺はＮＨＫの取材に対し、「日朝の友好親善などを目的に施設を取得しようと考えてきたが、かなわず本当に残念だ」としています。
また、最福寺が中央本部の取得を断念したことについて、朝鮮総連はＮＨＫの取材に対し「コメントすることはない」としています。

4856：チバＱ：2013/05/10(金) 00:30:09
南樺太や千島列島の帰属が決まってないというスタンスの日本国も
あまり偉そうなことは言えないと思う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00001189-yom-int
沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか
読売新聞 5月8日(水)20時35分配信

　【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。

　党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

　論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら２人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。
.

4857：とはずがたり：2013/05/10(金) 13:35:42

此処迄来れば寧ろ清々しい♪渤海は独立国で日本の同盟国だったからあの辺は中国から切り離せと主張しよう(`･ω･´)ノ
また逆に北朝鮮は楽浪郡もあった中国の核心的権益を構成するべき正統な領土だから責任持って領土恢復して統治して欲しい♪

人民日報「沖縄の領有権未解決」　毛沢東以前に先祖返り
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130510090.html
2013年5月10日（金）08:14

　中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清２代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。

　中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑（へいどん）」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。

　これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。

　沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。

　第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。

　こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）

4858：チバＱ：2013/05/10(金) 23:16:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/kor13051021220010-n1.htm
酒癖セクハラで電撃解任　韓国大統領報道官
2013.5.10 21:20 ［韓国］
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は１０日、訪米に随行した尹（ユン）昶重（チャンジュン）報道官（５６）を「国の品位を傷つけた」として電撃的に解任した。訪米中、ワシントンのホテルで在米韓国大使館の女性スタッフの体を触るなどセクハラ行為があったというのがその理由。政府当局はもちろんマスコミや世論は「訪米の成果が台無しだ」と非難ごうごうだ。

　韓国メディアがワシントンなど現地から伝えるところによると、尹氏は米韓首脳会談（現地時間７日）後、大使館関係者らとの夕食で酒を飲んだ。被害を訴えたのは２１歳の在米韓国人（米国籍）の臨時職員といい、警察への訴えでは「許可なしにお尻をつかまれた」となっているという。

　この一件がネットなどで一気に広がったため朴大統領は米国滞在中に直ちに尹氏解任を発表。尹氏も荷物をホテルに置いたまま密かに帰国してしまったという。状況によっては米警察当局の捜査対象になると韓国では大騒ぎだ。

　尹氏はマスコミ出身。政治部記者や論説委員を務め政治コラムニストとして人気があり、朴槿恵政権下で大統領スポークスマンに抜擢され話題になった。性格は闊達（かったつ）で政治評論も一流だったが、日ごろから酒を飲むと乱れる“酒癖”に問題があった。

　朴槿恵政権はスタートから２カ月半になるが当初、閣僚人事で６人が指名後に経歴問題で“落馬”するなど人選ミスが世論の批判を受けていた。今回のセクハラ事件は、現場が晴れ舞台のワシントンだっただけにショックは大きい。

4859：チバＱ：2013/05/10(金) 23:17:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051021340006-n1.htm
「琉球は中国領土」と主張　中国系香港紙、宣伝強化か
2013.5.10 21:33 ［中国］
　中国系香港紙、文匯報は１０日の社説で尖閣諸島（沖縄県石垣市）諸島に関し「琉球（沖縄）は古くから中国の領土であり、日本が武力と米国の庇護を頼りに琉球と釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗み取った」との主張を展開した。同紙は中国共産党の影響下にあり、対外的な宣伝強化策の一環とみられる。

　社説は「中国は琉球と釣魚島の主権が日本にあると承認したことはない」と主張。中国が「琉球」の主権問題を取り上げる理由として「米国に対し、中国が釣魚島について主張しているのは施政権の問題ではなく、主権の問題だと分からせるためだ」とした。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051010020003-n1.htm
中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論　毛沢東以前に先祖返り
2013.5.10 10:01 （1/2ページ）［中国］
　中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。

　中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。

　これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。

　沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。

　第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。

　こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）

4860：チバＱ：2013/05/11(土) 12:50:35
http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000e030173000c.html
韓国大統領府:報道官セクハラ疑惑、事態収拾に躍起
毎日新聞　2013年05月11日　10時54分（最終更新　05月11日　11時12分）

　【ソウル大貫智子】米国を訪問した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に同行していた大統領府報道官が、セクハラ疑惑で外遊中に更迭されるという「醜聞」が浮上した。北朝鮮への強硬姿勢などから支持率が上昇していた朴政権にとって手痛い失態で、大統領府は早期の事態収拾に躍起になっている。

　「事件」は米韓首脳会談があった７日の夜に起きた。在米韓国大使館のインターンの米国籍女性が、尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官（５６）にワシントン市内のホテルで尻を触られるなどセクハラ行為をされたとして、現地警察に通報。青瓦台（大統領府）は９日、「国家の品格を傷付けた」として更迭を発表した。韓国メディアによると、報道官は捜査を避けるため荷物もまとめずに急いで帰国したという。

　青瓦台の李南基（イ・ナムギ）広報首席秘書官は１０日夜、緊急記者会見を開き、「（報道官が）不適切な行動をしたことは大変申し訳なく、国民と大統領に心から謝罪する」と発表した。尹氏は記者出身で保守の論客とされるが、朴氏を高く評価する一方、野党側への批判には品位を欠く表現などもあり、報道官起用には当初から与党内でも問題視する声があった。

　朴政権では、当初指名した国防相に金銭がらみの疑惑が浮上するなど人事面でのつまずきが目立っている。このため、発足当初から支持率は４０％台に落ち込んでいたが、北朝鮮が危機を高める中でも強硬姿勢で臨んだことや米韓首脳会談などが評価され、韓国ギャラップ社が６〜９日に実施した世論調査では５６％まで上昇していた。

4861：チバＱ：2013/05/11(土) 17:46:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/asi13051116150002-n1.htm
上院で大統領派が優位　１２日にフィリピン中間選挙の投票
2013.5.11 16:14

フィリピンのアキノ大統領
　フィリピンの大統領任期６年の折り返し年に実施される国、地方の中間選挙は１１日に選挙戦が終了、１３日に投開票される。焦点は定数の半数の１２議席が改選される上院（任期６年）選で、優位に戦いを進めるアキノ大統領派がビナイ副大統領派にどれだけ差をつけられるかだ。

　アキノ氏が所属する自由党を中心とした大統領派は好調な経済や腐敗追及、貧困対策を実績としてアピール。アキノ氏の支持率も７割と好調を維持している。

　次期大統領選に出馬が取りざたされるビナイ副大統領派は、統一民族主義者連合（ＵＮＡ）として候補を擁立。「（ＵＮＡ陣営は）アキノ氏の敵ではなく、引き続き貧困対策に力を入れるため上院に議席が必要だ」と訴えている。最新の世論調査では、上院で大統領派が９議席、副大統領派が３議席を獲得すると予想されている。（共同）

4862：チバＱ：2013/05/11(土) 22:04:33
http://mainichi.jp/select/news/20130510dde007030069000c.html
遠い再建:二つの四川地震／上　農村、耐震化余力なし
毎日新聞　2013年05月10日　東京夕刊

　約８万７０００人の死者・行方不明者を出した中国・四川大地震の発生（２００８年５月１２日）から５年になるのを前にした４月２０日、かつての被災地を再びマグニチュード（Ｍ）７の地震が襲い、約２００人が犠牲となった。５年前の教訓は生かされたのか。「耐震」「ボランティア」をキーワードに探った。【四川省雅安で石原聖】

　◇公共施設は被害軽微
　雅安市宝興県。省都の成都から約１８０キロ南西に位置する農村部だ。宝興県は０８年の四川大地震でも「重災区」（準激甚災害地区）に指定された被災地で、自宅がほぼ全壊する被害を受けた李世強さん（３５）は「また被災者になった」と嘆いた。

　０８年の地震後、中国政府は建物の耐震化を促すよう基準を改定した。学校が倒壊して生徒が生き埋めになり、手抜き工事と批判が強まったからだ。宝興県には「震度等級８」（日本の震度５強から６程度）に耐えられる基準が設定されている。

　省政府によると、今回の地震では病院や学校など公共施設２３４５棟の約９６％に被害が出たが、軽微で修理すれば使えるという。「合格点をつけるべきだ」。省政府の担当者は震災の教訓を生かしたとアピールする。

　だが、住宅に目を向ければ、農村部では李さんの住宅と同じような家屋約１５万６０００戸が倒壊または損壊した。現地を調査した竜恩深・四川大学再建管理学院副院長は「住民が自前で建てた古い家が多く、構造上も建材も耐震性が考慮されていない」と分析する。

　大地震からの復興は、沿海部の裕福な省市が被害の甚大な市県を１対１で支援する形で進められたが、宝興県は「重災区」のため、対象外だった。四川省は１２年２月、復興事業の完了を宣言したが、耐震化が施されたのは公共施設が中心。住宅にまでは手が回らなかったというのが実態だ。

　農村住民の平均月収は７００元（約１万１０００円）程度。国と省は農村部で１戸当たり１万〜２万元（約１６万〜３２万円）の補助金を出したが、家を建てるのが精いっぱいで、耐震化する余力はなかった。

　李さんの家は今、吉林省長春から来たボランティアがブロックやレンガを積み直して復元している。「耐震化して次の地震に備えないのか」と尋ねても、李さんは「家族で住めることが先」と気にとめなかった。

　大地震から５年。災害への備えとは何か。重い課題が中国政府に突きつけられている。

4863：チバＱ：2013/05/11(土) 22:05:08
http://mainichi.jp/select/news/20130511dde018030035000c.html
遠い再建:二つの四川地震／下　根付いた共助の心
毎日新聞　2013年05月11日　東京夕刊

　◇民間ボランティア、組織化に課題
　落石で潰された車が点在する中国四川省雅安の山道で、紺色の作業服を着た若い男性から「車に乗せてください」と呼び止められた。

　沿海部の山東省から来たという医学生の徐蒙さん（２１）。被災地でボランティアをしている、と教えてくれた。

　２００８年５月の四川大地震の報道でボランティアという存在を知り、徐さんは「医学生になったから医療現場で手伝いができる」とヒッチハイクでやって来た。「救援物資をリュックに詰め込み、自転車で急ぐ人はみんなそうですよ」。徐さんが指さす道端には、ボランティアが連なっていた。

　四川大地震で３００万人のボランティアが駆けつけたことから、０８年は中国の「ボランティア元年」と言われる。５年後、再び被災地となった四川省で、ボランティア活動が根を下ろし始めていた。その一つが、民間組織の連携を仲立ちする「四川尚明公益発展研究センター」。元々は農村の出稼ぎ労働者を支援していたが、四川大地震後は災害ボランティアの養成に力を入れた。

　「何かしたいと、とりあえず駆けつけるだけでは十分ではない。自分は何ができるのか、どこに何が足りないのか。ボランティアの技量と被災地のニーズを把握し、割り振る必要があった」。高圭滋代表（５９）はこう話す。

　４月の地震では、発生から１時間以内にメンバー５０人を派遣。被災地の情報を集め、通信が回復してからは、どこに何が足りないかを現地のボランティアに伝えた。徐さんの活動も、その輪とつながっている。

　ただ、中国ではボランティアの組織化は順調に進まない。当局の管理を離れて市民が組織だって動くのを、政府が嫌うからだ。今回も当局に認められた組織のボランティアは早期に被災地入りできたが、組織に属さない個人は多くが足止めされた。その個人を民間組織側も「初心者が多く、被災地がかえって混乱する」と、受け入れに消極的だった。

　四川大地震の被災地を支援してきた「海外災害援助市民センター」（神戸市）の吉椿雅道・事務局長は「組織の指示がなくても個人ボランティアは活動できるはず。個人が抱く善意を組織が管理しすぎると、ボランティアの多様性が生かされない」と指摘する。

　「中国の民間組織は発達していない。影響力も弱い。組織への理解も制度も不十分だ」

　高代表の言葉には、ボランティア発展途上国・中国の今がにじむ。【雅安で石原聖】

4864：チバＱ：2013/05/11(土) 22:12:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/asi13051121550005-n1.htm
最高指導部を２人増員　ベトナム共産党、世代交代見据え
2013.5.11 21:53
　ベトナム共産党は１１日、最高指導部である政治局にグエン・ティエン・ニャン副首相（５９）と女性のグエン・ティ・キム・ガン国会副議長（５９）の２人を追加する人事を明らかにした。２〜１１日に開いた第１１期中央委員会第７回総会で決定した。現在の政治局は２０１１年１月の第１１回党大会での発足からこれまで１４人体制だったが、１６年の次期党大会における指導部の世代交代を見据え、増員を検討。今回は書記局も１人増員、チャン・クオック・ブオン党中央委事務局長を起用した。

　共産党筋によると、総会では政治局員の新任候補として１８人が挙がった。最高指導者のグエン・フー・チョン書記長とナンバー２のチュオン・タン・サン国家主席は、グエン・バー・タイン党中央内政委員長とブオン・ディン・フエ党中央経済委員長を推したが、支持が得られなかった。（共同）

4865：チバＱ：2013/05/12(日) 07:23:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051100201
「７禁句」、大学に伝達＝言論・思想統制を強化−中国
　【香港時事】１１日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京、上海などの大学に対し、自由・人権などを意味する「普遍的価値」をはじめとする「七つの禁句」を授業で使わないよう指示した。関係者の間では、習近平国家主席率いる新指導部が言論・思想統制を強化し始めたと受け止められている。
　この指示は多くの中国の大学関係者が各紙に明らかにした。「普遍的価値」のほかに、「報道の自由」「公民社会」「公民の権利」「（共産）党の歴史的誤り」「権貴資産階級」「司法の独立」が禁句とされた。
　「権貴資産階級」は権力と資本が癒着した階級のことで、一党独裁下の市場経済化で不正・腐敗がまん延する中国の現状を批判的に解説する際に使われている。「公民社会」と「公民の権利」は政治的に自由な市民の社会・権利を指すとして警戒されているようだ。（2013/05/12-00:16）

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4866：とはずがたり：2013/05/12(日) 13:46:07

中国の問題、ホワイトハウスに「陳情」＝１９年前の女子大生中毒事件
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130511X433.html
2013年5月11日（土）16:25

　【北京時事】１９９４年に中国・北京の名門大学・清華大学の女子学生、朱令さんが猛毒タリウムを何者かに摂取させられ、重い障害が残った事件の調査を求め、朱さんの支援者が３日、米ホワイトハウスが国民の声を聞くために開設しているウェブサイトに請願書を送った。１１日時点で同サイト上の署名は１４万４０００件に達し、司法の公正が欠如する中国で進展しない事件の新たな解決ルートとしてホワイトハウスが登場したことに注目が集まっている。

　中毒事件では当時、公安当局が捜査を進め、容疑者として朱さんの女性ルームメートが浮上。しかし結局は起訴されず、女性の祖父や父親ら一家が共産党などの幹部だったため追及を免れたとの見方があった。事件発生から１９年後のホワイトハウスへの「陳情」では、姓を変えて米国に住むこの女性を調査し、国外追放するよう要求している。

　「陳情」が明らかになった後、中国メディアは朱さんの事件を大きく取り上げ、北京市公安局は８日、「（当時捜査を尽くしたが）最終的に検挙できなかった」と発表した。インターネットではあまりに素早い中国当局の反応に失望と批判が広がったため、党機関紙・人民日報は９日、公安局の発表を正当化する論評を掲載した。

　中国では、地方幹部の腐敗や横暴ぶり、土地の強制収用などの問題を訴え、地方から北京の中央機関に陳情に訪れる農民らが後を絶たない。陳情者は公正な司法が保証されない中国では解決しないとして欧米の大使館や国連機関、外国メディアに駆け込むケースも多くなっている。

　自身の冤罪（えんざい）を晴らそうと北京に来ている湖南省の陳情者は「中国は司法の独立が存在しない独裁だ。こんな国を離れて米国や日本など民主国家に行き、自由な空気を吸いたいものだ」と漏らした。

4867：チバＱ：2013/05/12(日) 13:55:24
http://mainichi.jp/select/news/20130512mog00m030001000c.html
中国:「環境デモ」相次ぐ　工場建設に反対、当局にも不信
2013年05月12日

　【上海・隅俊之】中国上海市西部の松江区で１１日、建設が計画される電池工場が環境汚染を招くとして、住民ら約７００人が計画撤回を求めてデモ行進した。雲南省昆明市でも４日、１０００人以上が石油化学工場の建設に抗議するなど、権利意識の高まりを反映したデモが相次いでいる。

　電池工場は、中国企業が約１０億元（約１６０億円）を投じ建設し、自動車のリチウムイオン電池を生産する。計画が明らかになると、住民は週末ごとに反対運動を展開。松江区政府は計画の一部撤回を表明したが、住民は建設そのものをやめるよう要求。区は計画の環境基準はクリアしていると強調するが、デモに参加した男性（３０）は「住民に意見を聞く際も老人ばかりに油や歯磨き粉を渡して合意を取り付けたと聞いた」と話し、当局への不信感をあらわにした。

　一方、昆明市では、住民は毒性のあるパラキシレンの生産計画があると疑い、建設主企業は生産を否定しているが、同市の李文栄（りぶんえい）市長は１０日、「多くの人々がやるなと言うなら、市政府も計画を認めない」と表明した。

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4868：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:45:52

「琉球復活組織育成を」　中国紙、今度は沖縄帰属社説
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130512060.html
2013年5月12日（日）08:02

　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

　社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

　その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。

　まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０〜３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制（けんせい）した。

　編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。

4869：とはずがたり：2013/05/13(月) 12:16:57

人民武力相が交代＝「強硬派」金格植氏が退任―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130513X548.html
2013年5月13日（月）10:41

　【ソウル時事】北朝鮮の人民武力相が金格植氏から張正男氏に交代したことが分かった。朝鮮中央通信が１３日、金正恩第１書記が人民内務軍協奏団の公演を観覧したことを伝える記事で、随行者として張正男氏を人民武力相と紹介した。金格植氏はごく最近まで動静が伝えられており、急な交代の背景が注目される。

　韓国統一省の資料によれば、金格植氏は１９４４年生まれで、軍総参謀長、黄海の北方限界線付近などを管轄する第４軍団長を経て２０１２年１１月に、金第１書記の側近だった金正角氏の後任として人民武力相に就任した。１０年の哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃で主導的役割を果たした強硬派とされる。

　聯合ニュースによると、新任の張氏は５０代。最近まで江原道の軍事境界線近くを所管する第１軍団長を務めていた。

　金格植氏は３月末の労働党中央委員会総会で政治局員候補、４月１日の最高人民会議で国防委員会のメンバーに選ばれたばかりだった。最近では３日付で、金第１書記とともに音楽会を鑑賞したことが報じられていた。何らかの問責事由の発生や病気による退任などが考えられるが、交代の理由は不明。

4870：とはずがたり：2013/05/13(月) 13:30:19

マレーシア総選挙、与党連合が凋落…得票率は5割切る　4閣僚が落選
http://news.goo.ne.jp/article/response/trend/response-number-197394.html
2013年5月7日（火）11:20

5日に投開票が行われた総選挙では、与党連合・国民戦線（BN）が州議会ではケダ州の奪回に成功したものの、下院では7議席減らした上に4閣僚が敗れた。

マレーシア華人協会（MCA）の凋落が目立ち、得票数では野党連合・人民同盟（PR）を下回る46.8％にとどまった。

下院で敗れたのは▽コン・チョーハ運輸相（MCA書記長）▽ラジャ・ノン・チック連邦直轄地相（統一マレー国民組織＝UMNO）▽チョー・チーヒョン住宅地方自治相（MCA党首補）▽バーナード・ドムポク農園一次産業相（統一ムルト・カダザン組織＝UPKO党首）--の4閣僚で、副相クラスも▽リー・チーリョン副内務相（MCA）▽ホウ・コックチュン副高等教育相（MCA）▽サイフディン・アブドラ副高等教育相（UMNO）▽プアド・ザルカシ副教育相（UMNO）▽タン・リエンホー副国内取引共同組合消費者行政相（UMNO）▽A.コヒラン・ピライ副外務相（人民運動党＝ゲラカン）▽D.K.デバサミー副首相府相（マレーシア・インド人会議＝MIC）▽リウ・ブイキョン副首相府相（自由民主党＝LDP）▽ヨン・クーンセン副公共事業相（サラワク統一人民党＝SUPP）が--が落選した。
伊藤 祐介

4871：チバＱ：2013/05/13(月) 23:55:33
>>4861
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/asi13051319400004-n1.htm
アキノ大統領、改革へ弾み　フィリピン中間選挙投開票
2013.5.13 19:36 （1/2ページ）

１３日、フィリピンのマニラで、投票用紙に記入する人々（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】フィリピンで１３日、アキノ大統領の任期（６年）の折り返し点となる中間選挙の投開票が行われた。アキノ大統領は、高い支持率を背景に上下両院における与党連合の議席を上積みし、残り３年の任期における改革に弾みをつけることを狙っている。

　中間選挙は上院選が定数２４の半数の１２議席、下院選は小選挙区２３４議席と比例代表５８議席が改選された。知事、市長選や地方議員選なども実施され、上下両院選と合わせ約１万８千議席が争われた。

　２０１０年６月に就任したアキノ大統領の下で、かつて「アジアの病人」とまで揶揄（やゆ）されたこの国の経済は、昨年通年の成長率が６・６％を記録し内需主導の堅調な拡大を続けている。

　大統領はアロヨ前大統領らの汚職疑惑を追及するなど、汚職撲滅を掲げる一方、南部ミンダナオ島の反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との間で、和平の枠組み合意にこぎつけた。対外的には米国との軍事同盟を強化し、南シナ海問題では中国に強い姿勢で臨んでいる。

　こうした政治運営が評価され、４月に発表された世論調査結果では、７２％という高い支持率を保っている。自由党など与党連合は、改選前では野党系が１４議席を占める上院で、過半数を確保する勢いだ。

　大統領は信任投票といえる中間選挙に勝利すれば貧困、犯罪、汚職対策や雇用創出など、山積する課題への取り組みを強めていくことになる。一方、野党連合はビナイ副大統領を軸とし、３年後の大統領選に出馬する意向を示しているビナイ氏にとり、中間選挙は大統領選の前哨戦。

　選挙戦に絡んだ暴力事件も各地で続出しており、これまでに５０人以上の死者が出ている。イロイロ州では今月初め、再選を狙う女性市長の夫ら２人が武装集団に銃で襲撃、殺害された。１０、１１の両日には東サマール州などで、投票用紙の自動読み取り機が置かれている小学校が襲われ、警官１人が死亡した。こうした事件はフィリピン社会の恥部を露呈している。

4872：チバＱ：2013/05/13(月) 23:56:47
こゆ記事を嬉々として書くように思えるのは、自分が嫌産経だからだろうか

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/chn13051319460003-n1.htm
香港で“嫌中”じわり…英植民地時代の旗掲げ「中国人ではなく香港人」
2013.5.13 19:42 （1/2ページ）［中国］

植民地時代の旗を掲げる運動を通じ、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張するグループのリーダー、ダニー・チャン氏（河崎真澄撮影）
　香港で“嫌中感情”が改めて広がっている。中国本土から押し寄せる人々による日用品や不動産の買いあさりで物価や不動産価格が高騰して供給不足に。おカネは落とすが、観光客のマナーは目を覆うばかり。昨年の香港長官選では中国政府の政治介入も明らかになり「一国二制度」も揺らいだ。そうした不満が募る中で、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張、１９９７年以前の英国植民地時代の旗を掲げる運動を繰り広げる青年がいた。

　「返還後の１６年で香港の法による支配や民主的な価値観は中国によって徐々に破壊された」。こう話す香港人、ダニー・チャン氏（２７）が、英国植民地時代の旗を掲げるグループの発起人だ。

　「植民地時代に戻りたいわけでも香港独立を求めているわけでもない。北京政府が口をはさまない香港人による香港の民主的な統治を求める象徴として、この旗をデモのたびに掲げている」。７月１日に計画される民主化要求の大規模なデモにも参加する予定だ。

　自分を中国人ではないと考えるチャン氏は、「香港が１８４２年の南京条約で清から英国に割譲されて１７０年以上。中国人と香港人は生活習慣や政治信条で隔てられている」と話す。とりわけ返還後、香港に比較的自由に往来可能となった中国本土の人々が「買いあさり」などで香港人の生活環境を圧迫したこと、５０年間保障された「一国二制度」が中国政府の選挙介入でほごにされたことに反発している。

　チャン氏のグループへの直接の参加者はまだ数十人と少ないが、ネットサイトでは３万人近くが支持を表明している。一方、「デモの際にこの旗を見て殴りかかってきた中国本土の人が何人もいた」と、多様な価値観を認めず、粗暴に振る舞う人々からの圧力を受けていることも明かした。

　チャン氏は、「香港人も中華民族に属する華人には違いないが、中国共産党の支配下に置かれた『中華人民共和国人』とは異なる」と複雑な心情ものぞかせた。（香港　河崎真澄）

4873：チバＱ：2013/05/14(火) 00:40:35
http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY201305130318.html
フィリピン中間選、上院は大統領派優位　深夜に大勢判明
投票後、テレビのインタビューに答えるエストラダ元大統領＝１３日午前、マニラ市サンタメサ地区、佐々木学撮影

　【マニラ＝佐々木学】フィリピンで１３日、大統領任期（６年）の折り返しの年に実施される中間選挙（上院の半数と下院、地方選）の投票があった。マニラ市長選には汚職で政界を追われたエストラダ元大統領（７６）が立候補し、下院選では故マルコス元大統領の選挙区でイメルダ夫人（８３）が再選を目指している。

　即日開票され、深夜にも大勢が判明する見通し。最近の世論調査によると、政権運営を左右する上院（改選数１２、任期６年）ではアキノ大統領派が９議席となる勢い。アキノ政権は好調な経済を背景に支持率は７割を超えている。

　国政選挙は無風だが、マニラ市長選は激戦だ。

4874：チバＱ：2013/05/14(火) 00:44:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2013051300689
性転換者の結婚認める＝法改正促す−香港最高裁
　【香港時事】手術を受け男性から女性に変わった香港の性転換者が、男性との婚姻届を政府が受理しないのは不当だとして、結婚を認めるよう求めた訴訟の判決で、終審法院（最高裁）は１３日、結婚は可能との判断を示した。原告側の逆転勝訴となった。
　政府側は原告について、女性としての生殖能力がないので婚姻条例の言う「女性」には当たらないと主張。しかし、終審法院の判決は、香港基本法（憲法）などで婚姻の自由は保障されており、性転換者が結婚する権利も保護されなければならないと指摘した。
　終審法院は判決の執行を１年間猶予するとした上で、関係当局に対し、判決に沿って法改正を行うよう促した。
　原告は３０代。２００８年までに手術で性転換し、公式の身分証明書の性別も女性に変更。その後、男性と結婚しようとしたが、政府機関で届け出を拒否された。
　原告は弁護士を通じて「香港の全女性の勝利です」とコメントした。（2013/05/13-17:48）

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4875：とはずがたり：2013/05/14(火) 01:05:34

盲目の人権活動家、陳光誠氏が欧州訪問　中国の「侵害の状況」訴えへ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130513578.html
2013年5月13日（月）18:58

　【ベルリン＝宮下日出男】中国当局による自宅軟禁から逃れて渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏は１３日、欧州各地への訪問を始めた。中国の人権侵害状況を訴え、改善のために欧米間の連携を求める考え。訪問は１５日までの予定で、政府高官や政治家、非政府組織（ＮＧＯ）関係者らと面会する。

　陳氏は１３日、ノルウェーの首都オスロで、人権問題を議論する「オスロ自由フォーラム」に出席した。

　陳氏を支援する米国の人権擁護団体「対華援助協会」によると、今回の訪欧は英国議会や欧州連合（ＥＵ）の欧州議会などの招待を受けたもの。ベルギー・ブリュッセルで欧州議会議員、英国やオランダで両国の議員らと会い、国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ）では判事と面会する。

　陳氏は昨年４月、中国当局に軟禁されていた山東省の自宅から脱出し、米大使館が保護。米中両国の外交交渉後、「留学目的」での出国が認められ、同年５月から米国に滞在している。

陳光誠氏の兄、暴行受ける＝強まる親族への圧力―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130510X177.html
2013年5月10日（金）06:26
　【北京時事】昨年５月に渡米した中国の盲目の人権活動家・陳光誠氏の親族に対する当局の圧力が強まっている問題で、山東省に住む陳氏の兄・陳光福氏が９日、見知らぬ男２人から暴行を受けたことが分かった。

　光福氏の息子で、傷害罪で獄中にいる陳克貴氏の妻が、中国版ツイッター「微博」で明らかにしたところによると、光福氏は自宅付近の国道で男に殴られたほか、電動バイクも踏み付けられて壊された。光福氏の微博も閉鎖されたという。

4876：とはずがたり：2013/05/14(火) 09:35:10

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130513-567-OYT1T01555.html
2013年5月14日（火）08:55
　韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年６月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。

　日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。

　日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。

　日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。

　韓国の 朴槿恵 パククネ政権は、米中韓３か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は７日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。

4877：とはずがたり：2013/05/14(火) 09:52:02

北国防相、半年で退任　強硬派　正恩体制３回目
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130514120.html?fr=rk
2013年5月14日（火）08:14

　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の人民武力部長（国防相に相当）が、金格植（キム・ギョクシク）氏から張正男（チャン・ジョンナム）氏に交代していたことが分かった。朝鮮中央放送などが１３日、金正恩（ジョンウン）第１書記の動静を伝える中で、張氏の肩書を「人民武力部長」と伝えた。韓国政府筋によると、退任した金格植氏は２０１０年１１月の延坪（ヨンピョン）島砲撃作戦を主導した強硬派とされていた。正恩体制下での人民武力部長の交代は３回目となる。

　北朝鮮の公式な略歴では金氏は昨年１０月に同部長に就任。今年３月から４月にかけて、朝鮮労働党政治局員候補、国防委員会委員に選任されたばかりだった。先月２４日時点でも、人民武力部長の肩書で紹介されていた。交代理由は不明だ。

　金正恩体制への移行前後から、北朝鮮では軍事部門の高官人事や階級変動が慌ただしい。

　１１年末の金正日（ジョンイル）総書記の葬儀の際、霊柩（れいきゅう）車を囲み、「金正恩体制を支える最高指導部」とみられた朝鮮人民軍高官の４人全員が更迭などで職を離れている。

　このうち、金第１書記の軍事面での後見役と目された強硬派、李英浩（リ・ヨンホ）前軍総参謀長は昨年７月に解任。後任には、次帥に昇格した玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）氏が就任したものの、玄氏も同年１０月には大将に降格された。人民武力部長職では、金総書記の霊柩車を囲んでいた金永春（ヨンチュン）氏が昨年４月、金正覚（ジョンガク）氏に交代。さらに金正覚氏も短期のうちに、今回退任した金格植氏と交代させられている。

　また、軍総政治局長の崔竜海（チェ・リョンヘ）氏も昨年末、次帥から大将に一時降格された。

　軍高官人事などが繰り返される背景について、韓国政府筋は「穏健派と強硬派、または軍と党の間に、路線対立など国家運営方針の差異が広がっているのではないか」とみる。軍の世代交代を図るとともに、金第１書記の求心力を高める狙いを指摘する声もある。

4879：チバＱ：2013/05/14(火) 23:50:58
http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000e030198000c.html
インドネシア:軍と警察が対立　暴力団さながらの利権争い
毎日新聞　2013年05月14日　14時36分（最終更新　05月14日　14時44分）


インドネシアとジャカルタの地図
拡大写真　【ジャカルタ佐藤賢二郎】経済成長が続くインドネシアで、国軍と国家警察の対立が顕在化している。背景には、軍と警察の間で繰り広げられる、日本の暴力団さながらの利権争いがあるとされる。欧米諸国から「民主化の成功例」と称賛されるインドネシアだが、民主主義の基盤である文民統治のひ弱さを露呈している。

　国民はまもなく開廷する、殺人容疑などで逮捕された国軍特殊部隊隊員１１人の軍事法廷の行方に注目している。隊員は３月２３日、ジャワ島ジョクジャカルタ特別州の刑務所を急襲し収容者４人を射殺。４人は警察とつながりの深い地元犯罪組織のメンバーで、うち１人は元警官だった。襲撃事件の４日前、同島ソロで特殊部隊隊員を殺害した容疑で逮捕されたばかりだった。

　「組織を守るためだった」。身柄を拘束された特殊部隊隊員は調べに対し容疑を認め、報復を示唆した。

　同７日には国軍兵士約１００人が、南スマトラ州の警察署を襲撃し警官と兵士、民間人の計８人が負傷した。この事件も国軍の警察への報復とされる。今年１月、同州で国軍兵士が、交通違反を巡り口論となった警官に射殺されていた。

　国軍と警察への国民の見方は割れる。国軍の横暴に国民から批判の声が上がる一方、汚職が絶えない警察を非難する動きもある。国軍による刑務所襲撃を巡っては、市民グループが「英雄的行為」とたたえ、刑の減軽などを求める署名活動が進んでいる。

　対立の原因は、日本の暴力団同士の抗争にみられるような、繁華街での“みかじめ料”など利権争いがあるとされる。人権団体「行方不明者と暴力被害者のための委員会」によると、２００５〜１２年に国軍と警察が衝突した事件は２６件に上り、計１１人が死亡している。

　１９９８年のスハルト政権崩壊後の民主化の過程で、国内の治安維持は２０００年に、国軍から分離した国家警察に移管された。国軍と警察の内部事情に詳しい関係者は「警察への治安権限移譲で、国軍が主な裏金収入源としていた犯罪組織と結びついた繁華街の警備や麻薬販売などの利権を巡り、各地で警察との間で争奪戦が始まり、今も後を絶たない」と話す。特殊部隊の隊員が元警官らに殺害されたソロでも、警察、国軍とそれぞれ結びついた犯罪組織同士の抗争が激化していた。

　一方、国軍によるあからさまな報復について、インドネシア国軍に詳しい立命館大の本名純教授（インドネシア政治）は「国軍内には今も法を顧みない『不処罰の文化』が色濃く残っているため」と話す。

　国軍は３０年以上続いたスハルト政権下、国会に軍人枠として議席を確保するなど、政治に深く関わっていた。そのため、活動家の拉致や虐殺など「何をしても罰せられない」超法規的存在だった。本名教授は「こうした組織文化が、対抗勢力となった警察に対する法を無視した実力行使の背景にある。国軍の抜本的な組織改革なしに両者の対立は解消しない」と指摘する。

4880：チバＱ：2013/05/14(火) 23:51:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/asi13051420520004-n1.htm
アキノ大統領、上院の安定多数確保　民度問われるフィリピン中間選挙
2013.5.14 20:51 （1/2ページ）

１４日、フィリピンの首都マニラで、投票所付近に掲げられていたポスターをかたづける男性（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】フィリピンの中間選挙（１３日投票）は、１４日までの非公式集計（開票率６８％％）によると、改選１２議席の上院選でアキノ大統領の与党連合の９人が当選圏に入り、非改選と合わせ過半数の確保が確実となった。大統領は同日「国民の信任の証しだ」と述べ、事実上の勝利宣言をした。一方、選挙では殺人や票の買収などが後を絶たず、東南アジアにおける最たる民主主義国家フィリピンの民度が、改めて問われている。

　定数２４議席のうち半数が改選された上院の選挙には、３３人が出馬した。非改選の１２議席のうち与党連合は６議席。これに加え９議席を獲得すれば１５議席となり、過半数（１３議席）を上回る安定多数を確保する。大統領にとり法案の成立など議会運営は有利になる。

　小選挙区（定数２３４）と比例代表（定数５８）の下院選では、収賄罪などで公判中のアロヨ前大統領と、故マルコス大統領のイメルダ夫人の再選が確実。映画俳優から大統領となり、その後不正蓄財で逮捕されたエストラダ元大統領は、マニラ市長に転じ当選した。

　フィリピンでは選挙に際し数多くの殺人、傷害事件などが発生するのが常だ。このため軍と警察は７万人以上を動員し厳重な警戒に当たり、警察幹部は「選挙は総じて平和裏に実施された」と評価している。

　暴力事件に備え政府は１月から半年間、一般の銃携行などを禁じる措置を講じこれまでに、３２８３人を逮捕し、３１９０の火器を押収している。

　それでも５０人以上が殺害され、６５人以上の負傷を出している。対立候補や政敵などを銃などで公然と襲撃したもので、犠牲者は候補者の家族や選挙関係者、警察官、市民に及んでいる。

　投開票当日の１３日にも、南部ミンダナオ島などで、発砲や爆発物の爆発により７人が死亡した。マニラ首都圏の小学校では、拳銃４丁と２６万９千ペソ（約６６万３千円）を所持していた、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）のメンバー１４人が逮捕された。

　一方、選挙管理委員会の関係者は地元メディアに、票を１票３００ペソ（約７３９円）で買収し、カネを受け取る住民の長い列ができた地域もあるなど、「候補者のほとんどが票を買収している」と証言した。また、陸軍幹部によると、地域の候補者の半数ほどが共産ゲリラの新人民軍（ＮＰＡ）に、選挙妨害をしないよう１０万ペソ（約２４万６千円）以上を支払っている所もある。

4881：チバＱ：2013/05/14(火) 23:52:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/chn13051420330004-n1.htm
中国、発展改革委副主任を解任　ネット上の告発が発端か
2013.5.14 20:30 ［中国］
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、中国共産党は１４日までに、国家発展改革委員会の劉鉄男副主任を、「重大な規律違反」に関与した疑いがあるとして解任した。党中央規律検査委員会が調査を進めており、汚職などの罪に問われる可能性もある。

　発展改革委は経済政策に関して権限を持つ。劉氏はエネルギー事業の許認可権を握る国家エネルギー局長を兼務していた。昨年１２月、中国の有力経済誌「財経」の副編集長が中国版ツイッター上で劉氏と特定企業との癒着などを告発。劉氏は今年３月、局長職から外れた。

　中国紙は、劉氏が企業家とカナダに会社を設立した際の不正行為や愛知県の大学で取得したとする修士号の捏造（ねつぞう）疑惑を指摘。１９９６年〜９９年、在日本中国大使館で経済部参事官を務めた劉氏は、日本で知り合った中国人女性と親密になったがその後、不正行為の内情を知るその女性と決裂。身の危険を感じた女性が告発の発端ともいわれる。

　李克強首相は１３日に開いた国務院（政府）の全国電話会議で職務の健全化を指示した。今回の解任を巨大な利権を持つ発展改革委へメスを入れる動きと見る向きがある。

4882：チバＱ：2013/05/16(木) 00:15:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051501132
華人系の入閣激減＝ナジブ政権、ポスト空け翻意待つ−マレーシア

１５日、クアラルンプール郊外の行政都市プトラジャヤで、ムヒディン副首相（左）を伴い新内閣を発表するマレーシアのナジブ首相（ＡＦＰ＝時事）　【クアラルンプール時事】マレーシアのナジブ首相は１５日、総選挙後の新内閣の閣僚名簿を発表した。５日に投開票された総選挙では、与党連合の国民戦線（ＢＮ）が連邦議会下院の過半数を維持したものの、人口の約４分の１を占める華人系の支持離れが深刻化。議席を半減させた華人系与党のマレーシア華人協会（ＭＣＡ）が責任を取って入閣を辞退したことから、新内閣での華人系閣僚は総選挙前の６人から１人へと激減した。
　華人系で入閣する１人はＮＧＯ出身者。１９５７年の独立以来、長期にわたり政権を握る与党連合で、華人系政党から閣僚が出ないのは今回が初めて。ナジブ首相は、運輸相ポストをＭＣＡのために空席にして、ＭＣＡの翻意を待つ異例の対応を取った。（2013/05/15-22:17）

http://www.newsclip.be/news/2013515_038088.html
マレーシア新内閣発表、華人閣僚ポストで混乱
2013/5/15 (18:08)｜ インドシナ マレーシア 主要ニュース
【マレーシア】マレーシアのナジブ首相は１５日、総選挙での勝利を受け、新内閣の顔触れを発表した。今回の総選挙では、華人票の与党離れが責任問題に発展し、華人系政党が入閣を辞退する意向を示す中、華人閣僚は減少した。ただ、ナジブ首相はこれまで華人系政党、マレーシア華人協会（ＭＣＡ）の固定ポストだった運輸相に暫定的にヒシャムディン・フセイン氏を任命し、ＭＣＡに閣僚ポストを残す考えを示した。このほか、首相府相には銀行大手メイバンクのワヒド・オマル最高経営責任者（ＣＥＯ）が任命された。

　閣僚は次の通り。
▽首相兼財務相　ナジブ・ラザク（ＵＭＮＯ）
▽副首相兼教育相　ムヒディン・ヤシン（ＵＭＮＯ）
▽第２財務相　アーマド・フスニ・モハマド・ハナズラ（ＵＭＮＯ）
▽内相　ザヒド・ハミディ（ＵＭＮＯ）
▽外相　アニファ・アマン（ＵＭＮＯ）
▽教育・高等教育相　ムヒディン・ヤシン（ＵＭＮＯ）
▽第２教育・高等教育相　イドリス・ジュソ（ＵＭＮＯ）
▽国防相兼運輸相　ヒシャムディン・フセイン（ＵＭＮＯ、運輸相は暫定的に兼任）
▽青年スポーツ相　カイリー・ジャマルディン・アブ・バカル（ＵＭＮＯ）
▽保健相　Ｓ・スブラマニアム（ＭＩＣ）
▽公共事業相　ファリラ・ユスフ（ＰＢＢ）
▽通産相　ムスタパ・モハメド（ＵＭＮＯ）
▽国内取引・協同組合・消費者相　ハサン・マレク（ＵＭＮＯ）
▽通信・マルチメディア相　アーマド・シャブリー・チーク（ＵＭＮＯ）
▽人的資源相　リチャード・リオット（ＳＵＰＰ）
▽農村・地域開発相　シャフィー・アプダル（ＵＭＮＯ）
▽都市福祉・住宅・地方政府相　アブドゥル・ラーマン・ダーラン（ＵＭＮＯ）
▽連邦直轄区相　トゥンク・アドナン・トゥンク・マンソル
▽農園・一次産品相　ダグラス・ウガー・エンバス（ＰＢＢ）
▽エネルギー・環境技術・水利相　マキシマス・ジョニティ・オンキリ（ＰＢＳ）
▽農業・農業関連産業相　イスマイル・サブリ・ヤコブ（ＵＭＮＯ）
▽観光・文化相　モハメド・ナズリ・アブドゥル・アジズ（ＵＭＮＯ）
▽科学・技術・革新相　エウォン・イビン
▽天然資源・環境相　Ｇ・パラニベル（ＭＩＣ）
▽女性・家族・地域開発相　ロハニ・アブドゥル・カリム（ＰＢＢ）
▽首相府相　アブドゥル・ワヒド・オマル（上院議員に任命予定）、イドリス・ジャラ（上院議員）、ジョセフ・クルップ（ＰＢＲＳ）、シャヒダン・カシム（ＵＭＮＯ）、ナンシー・シュクリ（ＰＢＢ）、ジョセフ・エントゥル（ＰＲＳ）、ポール・ロー・センクワン（上院議員）



〈与党連合・国民戦線の構成政党〉
統一マレー国民組織 （ＵＭＮＯ） 、 マレーシア華人協会 （ＭＣＡ） 、マレーシア人民運動党 （ゲラカン） 、 マレーシア・インド人会議 （ＭＩＣ） 、 人民進歩党 （ＰＰＰ） 、 統一伝統ブミプトラ党 （ＰＢＢ）、サラワク統一人民党 （ＳＵＰＰ） 、統一サバ党 （ＰＢＳ） 、 自由民主党 （ＬＤＰ） 、 統一パソクモモグン・カダザンドゥスン・ムルト組織 （ＵＰＫＯ）、 サラワク進歩民主党 （ＳＰＤＰ）、サラワク人民党 （ＰＲＳ）

4883：とはずがたり：2013/05/16(木) 14:35:31
首相主導の飯島氏訪朝＝「日本単独」にリスクも
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130515X079.html
2013年5月15日（水）20:01

　飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問は、安倍晋三首相が主導して早い段階から周到に準備してきたことが１５日、複数の政府・与党関係者の話で分かった。拉致問題打開の糸口をつかむため、首相がトップダウンで決断したようだ。ただ、対北朝鮮制裁強化での国際協調を乱しかねないと懸念する声は、政権内にも上がっている。

　「圧力をかけながら彼らの政策を変え、対話によって問題を解決したい」。首相は１５日の参院予算委員会で、飯島氏訪朝には「ノーコメント」を連発しつつ、北朝鮮との対話の必要性に言及。金正恩第１書記との首脳会談も「当然考えながら交渉していかなければならない」と言い切った。

　首相が解決に執念を燃やす拉致問題について、首相に近い政府関係者は今年３月、直接は聞かされていないとしながらも「動いていないわけじゃない。首相と話しているとビリビリと感じる」と指摘。別の関係者も同じ時期、「飯島氏が拉致問題絡みで外国に行っている」と証言していた。

　このことを裏付けるように、政府高官は１５日、第三国での北朝鮮との非公式接触について「そんなことはずっとやっている」と言明した。飯島氏の訪朝は、菅義偉官房長官ら政権中枢のごく限られたメンバーしか知らされていないようだ。

　「拉致問題を動かすなら、まずは当時を知る２人でやるしかない」。政府関係者は、２００２年９月の小泉純一郎元首相訪朝に官房副長官と秘書官として関与した首相と飯島氏の動きをこう指摘する。０４年の被害者家族の帰国を最後に、拉致問題は動いていない。小泉政権の数々の「サプライズ」を演出した飯島氏に、与党からも「期待は大きい」（幹部）との声が上がる。

　ただ、政府高官によれば、今回の訪朝は対北朝鮮で連携する米韓両国に「伝えていない」という。北朝鮮を擁護してきた中国が、度重なる挑発行為に業を煮やし、金融制裁に踏み出した時期だけに、「日本だけが変な方向に進み出した印象を与えかねない」（自民党ベテラン）と危惧する見方もある。首相周辺の一人も「とっぴな感じ」と戸惑いを隠せない。

4884：とはずがたり：2013/05/16(木) 14:35:56

首相、日朝首脳会談へ意欲　自ら突破口、先月中旬決断
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130516089.html
2013年5月16日（木）08:02
　■補償狙う北、宣伝戦を与党警戒

　安倍晋三首相は１５日、北朝鮮の金正恩第１書記との首脳会談への意欲を示し、拉致問題で自ら突破口を開く姿勢を鮮明にした。日朝交渉を主導する決意を固めたもので、その第１弾が飯島勲内閣官房参与の訪朝だ。首相は北朝鮮の出方を見極めようとしている。

　「トップダウンでやる」

　４月中旬、首相は周辺に決意を伝えた。日朝交渉は民主党政権で停滞し、衆院選直前の昨年１１月に４年ぶりに開かれた外務局長級協議も何ら進展はなかった。

　決意を聞いた一人は「官僚の交渉では時間だけが過ぎていく」と首相の思いを代弁する。

　１カ月後の先週後半。菅義偉官房長官、古屋圭司拉致問題担当相と打ち合わせを終えた飯島氏に、首相はゴーサインを出した。

　情報管理も徹底し、飯島氏の平壌到着まで秘密は保たれた。民主党政権では閣僚の名代として関係者が訪朝した際、パイプ役にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から情報が流れ、大半は事前に発覚した。飯島氏も総連人脈はあるが、今回は政府間の高位ルートを使ったとの見方がある。

　飯島氏に訪朝の白羽の矢を立てたのも考え抜いた結果だ。官邸主導を強調できる一方、成果がなくても「私人の立場で訪朝した」として、首相への火の粉を払えるからだ。

　では、なぜ今なのか。そこには北朝鮮の思惑が透けてみえる。小泉純一郎元首相の平成１６年の２度目の訪朝も５月で、その年の７月には参院選があり、訪朝と参院選の時期が今年と重なる。外務省幹部は「支持率欲しさに訪朝させれば、要求をのませられると独り合点しているのでは」と推測する。

　北朝鮮の「労働新聞」が飯島氏の訪朝に合わせ、日本の朝鮮統治への「補償」を求める記事を載せたことに焦燥感も読みとれる。最近の北朝鮮は（１）日本人遺骨（２）日本人妻の帰国（３）よど号犯引き渡し−を提起してから補償を求めていたが、今回は補償ありきの姿勢を隠さない。北朝鮮は経済逼迫（ひっぱく）に加え、総連中央本部ビルの再入札でも窮地にある。

　首相は参院予算委員会で北朝鮮について「誠意ある対応をしない、約束を守らない」と語り、一筋縄ではいかない相手だとの認識を示すことも忘れなかった。

　それでも、飯島氏の動向を矢継ぎ早に報じる北朝鮮をみて、与党内には「宣伝戦に乗じられないか。米国との連携は大丈夫か」（自民党中堅）などと、首脳会談は危険な賭けとみる声も存在する。（楠城泰介、ソウル　加藤達也）

4885：とはずがたり：2013/05/16(木) 14:36:24

飯島氏訪朝、米側が不快感「聞いていなかった」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130516-567-OYT1T00325.html
2013年5月16日（木）09:59
　飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。

　北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。

　飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。

　米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。

　デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調する動きを見せ始めた中国から協力拡大を取り付け北朝鮮に揺さぶりをかける狙いだった。それだけに米政府は飯島氏訪朝で計算に狂いが生じる可能性もあるとみている。

　特に、オバマ大統領は７日の 朴槿恵 パククネ大統領との共同記者会見で、「韓国、日本と緊密に調整を続ける」と述べていた。歴史問題を巡り韓国の対日感情が悪化していることを念頭に、韓国側に「日本外し」をしないよう暗に求めたものだったが、飯島氏の訪朝はそうした米国の「配慮」も無視する形になったといえる。

4886：チバＱ：2013/05/16(木) 19:13:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051608350000-n1.htm
乗車拒否、高いマージン…　中国タクシー「値上げ」案も批判多数で頓挫
2013.5.16 08:35 （1/2ページ）［中国］
　北京のタクシーはいろいろな問題を抱えている。利用者からは「乗車拒否された」「渋滞時につかまらない」といった苦情が絶えない。一方、タクシー運転手も「いくら働いても稼ぎが少ない」「会社に払うマージンが高すぎる」と不満を漏らす。こんな状況の中で、北京市当局はタクシー料金を値上げして問題解決を図ろうと動き出したが、これに対しても各方面から批判の声が上がっている。

　北京市はこのほど、タクシー料金の値上げ案を公表し、５月２３日に公聴会を開催して意見を求めると発表した。それによると、タクシー料金はこれまでの基準料金（３キロ）を１０元（約１６５円）から１３元に値上げする。また３キロ以上については１キロごとに２．３元と同２．６元の２案を提案した（現在は２元）。このほか新たに渋滞時の低速走行に対しては、５分ごとに２キロ分の料金を課すとしている。

　当局は値上げ分をすべてタクシー運転手に還元すると約束している。したがって値上げによってタクシー運転手の収入は、現在の平均月収約４０００元から５５００〜６０００元にまで増えると期待される。

　もっとも値上げによってタクシーの利用者が減る可能性もある。北京市では７年ぶりの料金改定なので、「値上げやむなし」の声もあるが、この際だからと自家用車の購入に走る利用者もいよう。

　値上げという方法ではなく、タクシー会社に支払うマージンを引き下げれば、市民の負担を増やさずにすむのではないか、との意見も少なくない。タクシー運転手は稼いだ金の半分以上を、会社にマージンとして納めねばならないのが実情だ。

　さて、料金値上げで「タクシーがつかまらない」状態はなくなるのだろうか。渋滞時の低速走行への課金によって、運転手が渋滞走行を忌避する傾向は減るだろう。だが、それでもタクシー不足の根本的な解決にはなりそうにない。識者の中には、「タクシー不足の根本原因は、タクシー会社の寡占経営にある。もっと自由にタクシー会社を設立できるようにすれば、タクシーの台数は増えるはずだ」と指摘する向きもある。

　もっともそうなると、余計に渋滞がひどくなるかもしれない。

　やはり都市全体の公共交通のありかたを抜本的に見直し、バスとか地下鉄、モノレールなどの利用を増やすしか、解決の道はないのではなかろうか。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

4887：チバＱ：2013/05/16(木) 21:19:22
http://www.afpbb.com/article/politics/2944368/10750064
コイントスで新町長を決定、フィリピン
2013年05月16日 17:23　発信地:サンテオドロ/フィリピン
【5月16日 AFP】フィリピン中部・東ミンドロ（Oriental Mindoro）州の農村部にある人口約1万6000人のサンテオドロ（San Teodoro）町で行われた町長選挙で、上位2人の候補者の得票数が全く同じという結果が出、最終的にコイントスで新町長を決めるという珍しい出来事があった。

　町の選挙管理委員長がAFPの取材に16日に明かしたところによると、2人の候補は「決選コイントス」に同意。それぞれ5回ずつコインを投げて、表が出た回数の多い方を当選者とするルールで、選管事務所で勝負に臨んだという。

　ところが最初の勝負では、両者ともに表を2回ずつ出して引き分けるというドラマチックな展開に。2回目の勝負で、再び表を2回出した与党・自由党（Liberal Party）のMarvic Feraren候補が「幸運な」当選者に決まったという。2人の候補は「互いに結果を受け入れ、握手をし肩を抱き合った」と選管委員長は語った。

　フィリピンの選挙法では得票数が同率1位の場合、くじ引きで当選者を決定すると定められているが、コイントスもくじ引きの方法の1つとして認められている。今回、コイントスを監督した選管委員長は2004年にも、近隣の町の議会選でやはりコイントスで当選者を決定した経験があるという。(c)AFP

4888：チバＱ：2013/05/17(金) 12:28:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130517/kor13051712190000-n1.htm
北朝鮮、幹部刷新か？　国防省ナンバー２も交代　
2013.5.17 12:16
　北朝鮮の国防省に当たる人民武力部のナンバー２、第１副部長が玄哲海氏から全昌復氏に交代したことが１７日、朝鮮中央通信の報道で分かった。同部では今週、部長の交代も判明しており、世代交代などを目的に大規模な幹部刷新が行われた可能性もある。

　朝鮮中央通信は１７日、金正恩第１書記の食品工場視察を伝えた記事の中で、同行した全氏を第１副部長と紹介した。ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、全氏は２０１０年４月に上将の軍階級を授与され、同９月には朝鮮労働党中央委員に選出された。

　前任の玄氏は昨年４月、第１副部長の職にあることが判明した。人民武力部長は金格植氏から張正男氏に交代したことが１３日、朝鮮中央通信の報道で判明している。（共同）

4889：チバＱ：2013/05/17(金) 21:55:26
http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m030048000c.html
インドネシア:パプア独立派締め付け…統治５０年目で警戒
毎日新聞　2013年05月17日　20時33分（最終更新　05月17日　21時25分）

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアからの分離・独立を求める住民運動が続く同国東部パプア州で、独立派に対する警察の取り締まりが強まり、逮捕者が続出している。逮捕された活動家は今月だけで３０人を超え、対立の激化が懸念されている。

　パプアは今年、インドネシア統治下に入って５０年目で、独立派の活動が活発化。５月１日には、パプア・西パプア両州の６都市で、独立の是非を問う住民投票実施などを求めるデモがあった。その際、複数の都市でデモ隊が、法律で使用が禁止されているパプア「国旗」を使用。少なくとも２２人が国家反逆罪などの容疑で逮捕された。また、西ジャワ州ソロンでは、警官隊の発砲でデモ参加者３人が死亡した。

　今月１３日には、パプア州の州都ジャヤプラで、ソロンでのデモ参加者射殺事件の調査を求めるデモがあった。これに対し警察は「デモの規模や方法が事前通告と異なる」として、「西パプア国家委員会」議長のビクトル・イエイモ氏（３０）と活動家６人を拘束した。

　イエイモ氏はパプアで最も影響力のある独立派指導者の一人で、国内外のメディアに警察の暴力行為を告発していた。同委員会の広報担当者は「警察は我々をテロリスト扱いしている」と批判。１４日には首都ジャカルタの大統領府前でも、パプア人学生らが抗議行動をするなど、パプア人側は反発を強めている。

4890：チバＱ：2013/05/17(金) 22:05:43
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130517/frn1305171351003-n1.htm
タン吐き、大騒ぎ…中国人の素行の悪さ「国のイメージ損なう」中国副首相2013.05.17
Tweet 　中国の汪洋副首相は１６日、海外で一部の中国人観光客の素行が悪く、国のイメージを損なっているとして、現地のマナーを守って行動するよう呼び掛けた。国務院（政府）が開いた観光業の発展に向けた法律に関する会議で述べた。１７日付の中国紙、新京報が伝えた。

　中国では所得水準の向上に伴い、春節（旧正月）連休などに海外を訪れる人が増えている。各国は中国人観光客の誘致に力を入れているが、観光地でたんを吐いたり所構わず大声で話したりするマナーの悪さがたびたび問題視されている。

　汪氏は「礼節を欠いた行為が（内外の）メディアで非難され、国のイメージに悪影響を及ぼしている」と指摘。海外旅行者に訪問先の公共秩序や習慣を尊重させ、自覚を促すよう関連部門に指示した。（共同）

4891：チバＱ：2013/05/19(日) 14:23:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130519/chn13051907010001-n1.htm
【ジョークは語る】
「敵？味方？」「無反応こそ恐怖」−台湾の大衆紙
2013.5.19 07:00 （1/2ページ）［ジョークは語る］
　男Ａ「国際社会は利害ばかりを論じ、道義を無視しているではないか」

　男Ｂ「味方と連携して敵と向かい合おう」

　男Ａ「そうだ。だが問題は、状況が複雑過ぎて、どこが味方でどこが敵なのかがわからないことだ」

　最近、台湾の大衆紙、蘋果日報にこんな漫画が掲載されていた。

　米国、中国、日本と、国内総生産（ＧＤＰ）世界上位３国から強い影響を受ける台湾は、いずれとも良好な関係を維持し、利益を享受したいのが偽らざる思い。

　中国同様に台湾も主権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、台湾にとって貿易総額１位の中国と２位の日本との対立激化は「最も困る事態」（台湾の元外交官）だった。

　日本とは尖閣周辺海域を対象とした漁業協議を準備しつつ、中国からは「中華民族の大義」として「保釣」（尖閣防衛）共闘を呼びかけられていた。

　結局台湾は「安全保障上、日米と緊密な関係がある」ことなどをあげ、尖閣で中国と「連携できない」とする声明を２月に発表。

　先月、主権の扱いを棚上げして日台漁業取り決めを結んだが、中国は馬英九政権への不満を膨張させているとされる。

4892：チバＱ：2013/05/19(日) 14:24:19
　その後台湾は、台湾海峡の澎湖諸島・馬公で、中国軍の侵攻を想定した総合軍事演習を実施したが、この演習では、馬政権発足後初の実弾を使用した。

　直後の同紙の漫画だ。

　男Ａ「この実弾演習は恐怖を引き起こすよ」

　男Ｂ「いや、今の台湾の軍事力は小さいし、政治もバラバラだ。国際社会は意にも介さないよ」

　男Ａ「だからさ。実弾演習をやってるのに、周辺は何の反応も示してくれない。その事実に台湾社会は震え上がるんだよ」

（台北　吉村剛史）

4893：チバＱ：2013/05/19(日) 18:29:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051900080
国名から「社会主義」削除も＝ベトナム国会審議へ

ベトナム国会＝２０１１年１０月、ハノイ（ＡＦＰ＝時事）　【ハノイ時事】ベトナム国会が２０日、開幕する。焦点の一つは１９９２年憲法改正案の審議で、国名を「ベトナム社会主義共和国」から「民主共和国」に変える案も話し合う。市場経済化に取り組む共産党一党支配の国が、世界でスリランカと２カ国だけになった「社会主義」の看板を外す可能性が出てきた。（2013/05/19-14:44）

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4894：チバＱ：2013/05/19(日) 23:34:58
http://news.livedoor.com/article/detail/7680824/
丸紅 vs 台湾、真っ向から対立 MRT開業延期で
中央社フォーカス台湾2013年05月16日15時39分
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（台北 16日 中央社）先週、首都圏と桃園国際空港を結ぶMRT空港線の開業が2年後に延期されることが決まったことを受け、葉匡時・交通部長は15日の国会質疑で交通部は今年2013年10月までの延期については了承しているが、2015年末までの再延期に関しては丸紅商事に賠償を請求すると述べた。

葉部長は桃園捷運公司ですでに雇い入れている職員の仕事や給与について、人員募集は1年以上前に中止しており、現在雇用している100人余りは研修中だと説明、また、丸紅が10日公式サイト上で工事の遅延の原因を交通部高速鉄路工程局が100回以上設計変更を要求したことにあるとしていることについて、実際に100回以上設計の変更を要求したのは丸紅で、高鉄工程局の方から変更要求を出したのは10回余りに過ぎないと反論した。

さらに、台湾側の土木建築工事の遅延が丸紅の機械電気系統の工事の遅れにつながり、しかも工期延期の決定は高鉄工程局が行ったものとの丸紅の指摘について、葉部長は土木工事は物価高騰などの原因で遅れたものだが、これら遅延の可能性は最初から考慮に入れられていると強調、今年10月の開通が達成できなかった場合、桃園捷運公司の損失を考慮し、丸紅に対し必ず賠償を求めるとした。

（汪淑芬／編集：谷口一康

4895：チバＱ：2013/05/20(月) 21:22:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013052000013
タクシン派が追悼集会＝バンコク騒乱から３年−タイ
　【バンコク時事】タイのタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ、通称「赤シャツ」）は１９日、２０１０年にＵＤＤの反政府デモ隊が強制排除され多数の死傷者が出てから丸３年となるのに合わせ、首都バンコクの繁華街で集会を開き、犠牲者を追悼した。
　治安部隊との衝突現場となったラチャプラソン交差点とその周辺には、シンボルカラーの赤いシャツを着たＵＤＤ支持者ら約３万人が集結。僧侶による読経などが行われる中、犠牲者に哀悼の意をささげた。（2013/05/20-01:12）

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4896：チバＱ：2013/05/21(火) 19:42:41
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130520-OYT1T01106.htm
国家主席、首相ら初の信任投票…ベトナム国会

　【バンコク＝永田和男】ベトナム国会（一院制）が２０日、首都ハノイで開幕した。

　６月２２日までの日程で、１９９２年憲法の改正案や土地法改正案などを審議する。

　今国会では、６月１０、１１日に、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）、グエン・タン・ズン首相はじめ、閣僚、最高人民裁判所長官など、国会の同意を経て選出された要職４７人を対象とする信任投票も初めて実施される。

　議員は投票で、各対象者の信任の度合いを「高」「普通」「低」の３段階で評価する。全議員の３分の２以上から「低」の票を得た人物は、自発的に辞職しない場合、解任の是非を問う投票にかけられる。

　共産党一党支配体制のベトナムでは、国会も党の支配下という位置づけ。これまでは党の決める人事を承認するだけだったが、今回から責任追及の権限も与えられることになる。汚職などの頻発に危機感を強めた党の意向が反映された措置とみられている。

（2013年5月20日22時21分 読売新聞）

4897：チバＱ：2013/05/21(火) 22:00:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000504-fsi-bus_all
ラッシュ緩和へ　シンガポール、早起きで運賃タダ
SankeiBiz 5月21日(火)10時0分配信

　シンガポール政府は平日の午前７時４５分以前にＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）の駅改札を通過する乗客の運賃を無料にする。朝の通勤時の混雑を解消するための試験的な措置で、今年６月２４日から１年間実施する方向だ。対象となるのはラッフルズ・プレイスやシティホールなど中心部の１６駅で、７時４５分から８時までの間に改札を出た乗客も０．５シンガポール（Ｓ）ドル（約４０円）を割り引く。現地紙トゥデーなどが報じた。

　陸上交通庁によると、現在、１６駅の利用状況は７時４５分以前の改札通過者が１万８０００人なのに対し、以降の７時４６分〜９時が１１万２５００人となっている。政府は今回の措置で１０〜２０％の通勤客が利用時間を移すと試算する。無料化する運賃と割引分を合わせた約１０００万Ｓドルは政府が負担するという。

　実施発表後の評判は上々だ。１６駅には４０以上の公共機関があり、１万４０００人の職員が今回の措置によって恩恵を受ける見通し。公共サービス局は労働時間の多様化を進めたいとしている。また銀行協会幹部も、多くの金融会社が労働時間のシフト化を従業員に提案しているとし、「業務効率化につながる」と歓迎の意向を表明した。

4898：とはずがたり：2013/05/22(水) 15:49:13

金正恩氏の特使が訪中＝崔竜海氏、制裁打開模索か―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130522X099.html
2013年5月22日（水）13:18

　【北京、ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記の特使として崔竜海・軍総政治局長が２２日午前、中国に向け空路平壌を出発。崔氏が乗ったとみられる航空機は北京空港に到着した。昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射と今年２月の３回目の核実験強行に対する国際社会の制裁が強まる中、状況を打開するのが目的とみられる。

　金正恩体制発足以来、金第１書記の中国への特使派遣が明らかになったのは初めて。崔氏は金第１書記の最側近の一人で、軍ナンバー２とされる実力者。北朝鮮高官の訪中は、昨年８月の張成沢氏以来だ。

　崔氏には、労働党の金成男国際部副部長、金衡俊外務次官らも同行しており、軍、党、政府挙げての訪問となった。

　同通信は、崔氏訪問の目的や日程は伝えていないが、習近平国家主席と会談し、金第１書記のメッセージを伝達する見通し。金第１書記の初の訪中に向けた意見交換も行われるとみられる。　

金正恩氏派遣の特使団　軍幹部も多数同行
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130522wow026.html
2013年5月22日（水）14:55

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が22日、中国に派遣した朝鮮人民軍総政治局長の崔竜海（チェ・リョンヘ）氏を団長とする特使団に、李永吉（リ・ヨンギル）総参謀部作戦局長と金寿吉（キム・スギル）中将（韓国の少将）など軍幹部が含まれていることが分かった。

　朝鮮中央通信は同日、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の特使が特別機で訪中したことに関連し「李永吉軍上将（中将）、金成男（キム・ソンナム）朝鮮労働党中央委員会副部長、金衡俊（キム・ヒョンジュン）外務次官、金寿吉中将と関係する一行がともに出発した」と伝えた。

　李永吉氏は昨年まで5軍団長を務め今年から総参謀部作戦局長を担っている。今年3月に金第1書記が緊急招集した戦略ロケット部隊火力攻撃任務に関する作戦会議にも出席した。

　金寿吉氏の補職については正確に確認されていないが、今年2月に金第1書記が主宰した党中央軍事委員会拡大会議に出席した。

　特使団に軍幹部が多く含まれていることから、今回の訪中期間に北東アジアおよび朝鮮半島の軍事的緊張状況について集中的に議論されるもようだ。

　また、今回の特使団に含まれた金成男氏は、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国語専門通訳を務め、金衡俊氏はシリア大使を務め中東地域に北朝鮮労働者を多く派遣し外貨稼ぎに大きく貢献した人物として知られる。

　同日、平壌の空港では、金格植（キム・ギョクシク）軍総参謀長、金永日（キム・ヨンイル）党書記、孫哲柱（ソン・チョルジュ）軍総政治局副局長、リ・ヨンチョル党副部長、朴吉淵（パク・ギルヨン）外務次官、劉洪才駐北朝鮮中国大使らが一行を見送る様子がみられた。

4899：とはずがたり：2013/05/22(水) 15:55:59
>>4893
もうそんな少数派なんか。
>世界でスリランカと２カ国だけになった「社会主義」の看板

調べてみたが人民共和国と付くのは中国・北朝鮮・ラオス・アルジェリア・バングラディシュの５ヶ国だそうな。

4900：とはずがたり：2013/05/22(水) 16:08:04

北朝鮮が変動相場制なんか導入したら公式にウォン安ががんがんに進んでしまうんちゃうの？

経済改革へ本腰、北朝鮮が変動相場制を導入
外資導入やインフレ退治狙い、金正恩第1書記が決断？
福田 恵介 ：東洋経済 記者 2013年04月24日
http://toyokeizai.net/articles/-/13759

北朝鮮が今年３月末ごろから、自国通貨ウォンと外貨との「変動相場制」を開始したようだ。韓国に住む北朝鮮経済の事情に詳しい複数の者の証言で確認した。ある事情通は「既存の公定レートではなく、市場など実際のレートに合わせた変動相場制を適用する一方、すべての企業所や政府関係をはじめとする機関が外貨口座を開設せよとの指示が出ている」と指摘、北朝鮮が本格的な経済改善措置に着手したようだ。

個人や企業・機関に「外貨口座」の開設も指示

これに先立ち、北朝鮮は３月31日に開催された朝鮮労働党中央委員会全員会議や４月１日の最高人民会議の場で、経済建設と核武力の建設の両方を推進する「併進路線」を展開することを定め、内閣の首相に経済通として知られる朴奉珠（パク・ポンジュ）氏を任命するなど、経済状況の改善に意欲を示していた。

北朝鮮では現在、公定レートでは自国通貨と米ドルを銀行の窓口で１対100で交換されることになっているが、実際には１ドル＝5800ウォン以上で取引されるなど、公定レートとの差が広がっている。そのため、経済強化のための外資誘致に支障を来すと同時に、物価の上昇が慢性的な状態になっていた。

そのため、外貨を取り扱うすべての個人と企業所、機関には「内貨口座」とともに「外貨口座」を開設し、この口座で対外的な取引を行うようにせよとの指示が出たという。北朝鮮国内には、現在40億〜50億ドルが闇で流通しているとされる。今回の措置で、民間が保有するドルを国家が没収する形になるが、これにより市場経済的な手法でレートと物価を安定化させようとする試みのようだ。

これまでの北朝鮮での為替レートは、2006年ごろには１ドル＝2600ウォンレベルから、09年に実施され国民からの強い不満を引き起こした「デノミ政策」（貨幣改革）を経て、現在では6000ウォン水準で推移。時には8000ウォンを突破するど、激しいインフレに悩まされてきた。

現実離れした公定レートでは外資も呼べず

米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）の報道によれば、北朝鮮で「チャンマダン」と呼ばれる市場での買い物も、しばしば変動する自国通貨での値付けではなく、人民元やドルでの値付けで、そのまま取引されるようになったと伝えているほどだ。

また、北朝鮮に進出している外国企業にとっては、不利な面が多かった。たとえば北朝鮮で移動通信事業を行っている「高麗リンク」社は、エジプトのオラスコム社との合弁会社。自社が行う携帯電話の通信料は「ウォン」払いで受け取っている。だが収入は公定レートで換算されるため、その価値がかなり下がってしまい利益を得るのは難しい状態だった。このままでは、外国企業の腰が引けてしまうのが現状だ。また、石炭などの豊富な地下資源も、北朝鮮国内に回すべき量を「レートがいいから」という理由で中国に売ってしまうという事態も頻発していたようだ。

2011年に死亡した金正日総書記の晩年から、北朝鮮は対外的に「経済強国」「知識経済強化」を打ち出してきた。金総書記の後継者となった金正恩第１書記は今年元日に発表した「新年の辞」でも、「宇宙を征服した（2012年12月に発射したミサイル（ロケット）発射が成功したことを表現）その精神、その気迫で経済強国建設の転換的局面を開いていこう」と発言、「経済強国」という言葉に７回も触れるほど、経済成長の達成を国民に約束している。そのため、北朝鮮経済の発展には必ず必要な外資導入のために、まずは為替レートの現実化に手を付けたようだ。

ただ、この約10年間でも、2002年に実施された「経済改善措置」（７・１措置）をはじめ、北朝鮮は数度の経済改革を実施。為替政策にも力を入れたものの、成功にはほど遠い結果だった。今回の変動相場制の実施も、再び急激なインフレを招く恐れもあり、国民の反発が高まって取りやめる可能性も十分にある。

4901：チバＱ：2013/05/22(水) 22:16:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052200568
国名「社会主義」を維持＝「民主共和国」案は審議せず−ベトナム国会
　【ハノイ時事】ベトナムは「社会主義共和国」の国名を維持する方針だ。憲法改正案の審議の過程で「民主共和国」への変更案も浮上していたが、２０日に開幕した国会でファン・チュン・リー法律委員長（憲法改正案起草委員会編集長）が「社会主義国家建設の目標を明確にすべきだ」と述べ、今国会の憲法改正の議題から、国名変更を外す考えを示した。地元メディアが２２日までに報じた。
　ベトナムは１９４５年に独立した際、国名を「民主共和国」とし、ベトナム戦争終結後の７６年に「社会主義共和国」に変更した。ただ、８６年のドイモイ（刷新）後は市場経済化を進め、「昔の民主に戻すべきだ」という意見も出ていた。しかし、今国会に提出された憲法改正案では現行の「社会主義共和国」の維持が明記された。（2013/05/22-14:58）

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4902：チバＱ：2013/05/22(水) 22:57:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222440009-n1.htm
安哲秀氏が新党準備、政界再編の核に
2013.5.22 22:40
　昨年の韓国大統領選で無党派旋風を起こし、先月の補欠選挙で当選した無所属の安哲秀国会議員が２２日、自身のシンクタンク「政策ネットワーク　明日」を設立した。

　事実上の新党結成準備で、政界再編の核となりそうだ。党勢が低迷する革新系最大野党、民主党（旧民主統合党）は支持者をさらわれかねないと警戒している。

　「政策ネットワーク　明日」の理事長には革新系の重鎮社会学者、崔章集高麗大名誉教授が就任。崔氏は革新陣営で人望が厚く、民主党も引き入れようとしたが、安氏に奪われた。崔氏は韓国メディアにシンクタンクの方向性について「政党創設へ向かうしかない」と言明した。

　崔氏は昨年の大統領選で民主統合党の予備選に出馬した実力者の孫鶴圭元京畿道知事とも近く、孫氏が安氏に同調するとの観測も出ている。（共同）

4903：チバＱ：2013/05/22(水) 22:57:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222170008-n1.htm
韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持　日本大使館抗議
2013.5.22 22:07 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。

　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐（ふくしゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

　執筆した同紙の金（キム）●（ジン）論説委員（５３）は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。

※●＝王へんににてんしんにゅうの進

4904：チバＱ：2013/05/22(水) 23:24:58
http://mainichi.jp/select/news/20130520dde007030007000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／上　帰国後再入国に壁
毎日新聞　2013年05月20日　東京夕刊

　◇家族は残留希望、祖国再建へ思い募らせ
　ミャンマーの最大都市ヤンゴン（当時ラングーン）の自宅を夜中に隣家の屋根伝いに抜け出し、軍の監視を逃れて日本に来てから２２年。民主化運動活動家で東京都内に住むマオンミョータンさん（４５）は祖国への思いと、日本での暮らしを望む家族の間で揺れる。

　祖国では民主化が進む。反軍政の象徴のアウンサンスーチー氏が２０１０年に自宅軟禁を解かれ、１１年には軍政から民政移管した。

　「新生ミャンマーの建設に携わりたい」。焦りにも似た思いが膨らむ。昨年から、自宅から２時間かけて八王子市内の金型を造る鋳物工場に通う。物作りで世界一の日本の技術を学び、国に持ち帰ろうと考えたからだ。

　しかし、法律の壁が立ちはだかる。日本で教育を受け、ビルマ語をほとんど話せない中学３年の長男（１４）は「日本に残って宇宙関係の勉強をしたい」と帰国を拒む。ミョータンさんだけ帰国することも考えたが、一度帰国すると、再入国できない可能性がある。

　難民認定を受けた国を離れて帰国すると「国籍国の保護を受けられない者」（難民条約）とはみなされず、難民認定と日本での在留資格を取り消される可能性がある。再入国にはビザの再取得が必要だが「必ず入国できるとは限らない」（法務省入国管理局）からだ。

　祖国への思いは誰よりも強い。１９８８年にミャンマーで民主化運動に飛び込んだのも、国を良くしたいという思いからだ。勤務先の建設会社の同僚６０人を先導し、デモに参加した。軍に目をつけられ、職場を解雇されても活動を続けた。突然、頭に布をかぶせられ連行されたこともあったが、信念を貫いた。

　身の危険を感じ、東京で学ぶ兄を頼って９１年に来日してから１０年以上、不法滞在を続けたのも、難民認定を受けると「祖国とのつながりを捨てることになる」と考えたからだ。不法滞在の取り締まりが厳しくなり０４年に難民認定を受けたのも、反軍政の活動を続けるためだった。職を転々としながら、軍政を批判するホームページの運営に携わった。

　スーチー氏が４月に来日し、国への思いが募る。「残留を希望する家族と会えなくなるのはつらい。再入国できる保証がほしい」。二つの国の間で揺れ動く苦悩は深い。１１年までに累計３０７人の在日ミャンマー人が難民認定を受けた。今、多くの仲間が同じ壁に直面している。【林哲平】

　　◇

　祖国の民主化が進む中、弾圧を逃れ日本で暮らすミャンマー人はさまざまな問題に直面している。在日ミャンマー人の現状を伝える。

4905：チバＱ：2013/05/22(水) 23:25:58
http://mainichi.jp/select/news/20130521dde007030026000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／中　祖国に未納税１２９万円
毎日新聞　2013年05月21日　東京夕刊

　◇重い負担、夢実現も阻む
　約８７００人とされる在日ミャンマー人には、本国から月１万円の「所得税」が課せられていた。

　「１２９万円が未納です」。帰国の手続きのため来日以来、２２年ぶりに訪れた在日ミャンマー大使館で、ミョウミンスウェさん（４４）は係官にこう告げられた。

　日本で最低限必要な生活費を「１０万円」と想定しその１０％に当たる１万円を毎月、所得税名目で大使館に納める決まりだ。この制度は昨年、撤廃されたが、未納分の支払い義務が、在日ミャンマー人に重くのしかかる。

　来日したのは１９９１年。高校生だった８８年、民主化運動に身を投じた。夜中に軍人が尋問のため頻繁に自宅の戸をたたいた。「軍政下で教育を受けたくない」と、偽造旅券で日本へ逃れた。飲食店で働きながら、独学で日本語を学んだ。２０００年からは在日ミャンマー人向けのミニコミ紙で編集者として働き、軍政批判の記事を書き続けた。

　０４年に難民認定を申請したが、直後に不法滞在で逮捕された。８カ月半に及ぶ拘束でストレスで髪は抜け、容貌はすっかり変わった。難民認定を受けたのは、執行猶予付き判決を受けてからだ。

　難民向け奨学金制度で０７年春に関西学院大学に入学。卒業後は東大大学院に進み、国際政治を学んだ。「つらいことはたくさんあったが、いつか帰れると思い希望は捨てなかった」

　転機は昨年５月。留学生向けの就職セミナーで日本の経営コンサルタント会社からミャンマーでの投資会社の設立を頼まれた。「日本語を生かして投資を呼び込み、ビジネスで国造りができる」。心が弾んだ。しかし、所得税の壁に当たる。

　通訳や翻訳の仕事で収入は月１０万円足らず。生後３カ月の子供を抱え、蓄えもほとんどない。「アウンサンスーチーさんの政党のためにならば喜んで払うが、この金は何に使われるかも分からない」。怒りがこみ上げ納得できなかったが、帰国への思いが勝った。友人から借金をして支払いを済ませた。

　ミョウミンスウェさんは５月上旬、妻と子供の３人で日本を去った。ミャンマーには母と姉が暮らしている。「真っ先にホームパーティーをしたい」。ささやかな願いがようやくかなった。【金子淳】

4906：チバＱ：2013/05/22(水) 23:26:48
http://mainichi.jp/select/news/20130522dde007030015000c.html
揺れる思い:在日ミャンマー人／下　少数民族、続く迫害
毎日新聞　2013年05月22日　東京夕刊

　◇宗教対立、日本にも飛び火
　在日ミャンマー人でイスラム教少数民族ロヒンギャのアリ・ビンさん（２４）が住んでいた東京都新宿区内のアパートの郵便受けに３年前、むき出しの豚肉が投げ込まれた。豚肉はイスラム教徒の禁忌だ。嫌がらせは、その後も続く。転居した先の玄関にも豚のシールが貼り付けられた。

　ミャンマーでは民主化が進むにつれ、国民の９割を占める仏教徒と、アリさんが属するイスラム教ロヒンギャとの対立が激化。２０１２年１０月には、８９人が死亡、仏教徒に焼き打ちされた村もある。国内での対立が日本にも飛び火している。

　「住んでいても生きている意味がない」。アリさんが住んでいたラカイン州ブーティダウンは９割がロヒンギャだ。しかし、小中高校では教室前方の一番良い席を仏教徒が占める。政府はロヒンギャを隣国バングラデシュからの不法移民と見なしている。そのため、公職には就けず、仏教徒も雇おうとしない。ロヒンギャの多くは、農業や漁業に携わり日々、食べていくのがやっとの生活だ。

　高校卒業後、マレーシアの大学に留学した。ミャンマーでは、ミャンマー人としての国籍を認められておらず、役人にカネを渡し、仏教徒に見せかけた偽名で身分証明書とパスポートを作った。しかし、マレーシアのミャンマー大使館でこのパスポートを更新できず、国籍を失った。

　仕事にありつこうと、ブローカーの手引きで別の偽造パスポートを作り０６年に日本に渡った。成田空港で自ら偽造パスポートであることを告げ、難民申請をした。弁当屋で働きながら、難民認定を待つ。

　「対立を避け、誤解をなくしたい」。在日ミャンマー人に、ロヒンギャが置かれた実情を知ってもらおうと無料月刊誌を発行したこともある。しかし、在日ミャンマー人が集まる祭りで仏教徒の男に首をつかまれ「出版をやめなければ殺すぞ」と脅され、筆を折った。

　それでも、同じ人間としてミャンマー人に分かってもらいたい。今もブログで思いを発信し続けている。【朴鐘珠】

4907：チバＱ：2013/05/23(木) 23:06:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/chn13052310410001-n1.htm
改革派を批判「憲政は古びた政治要求」　習主席“左旋回”
2013.5.23 10:41 ［中国］
　【北京＝山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は２２日付の社説で、「憲政（憲法に基づく政治）を行うべきだ、との一部の主張は中国の現在の政治制度を否定している」と断定、「法治と憲政の実現」を求める国内の改革派を強く批判した。同紙は習近平国家主席ら太子党（高級幹部子弟）勢力との関係が緊密で“左旋回”を鮮明にし始めた習主席の意向を反映したとみられる。

　社説は「『憲政』という概念が突然世論の場に進入してきたが、中国政治の主流外の政治主張にすぎない」と決めつけた。

　さらに「それは西洋の言語体系から発したもので、中国の政治用語と強引に結びつければ、現制度を否定することになる。憲政とは、新しい言葉を使った、『西洋の政治制度を受け入れよ』という古びた政治要求にすぎない」「その狙いは中国発展の道や政治進路を変えさせることにあり、断じて受け入れられない」などと厳しく批判した。

　中国では今年初め、改革派誌「炎黄春秋」が新年号の巻頭社説で憲政の実現を求め、共産党宣伝部から一時、ホームページを強制閉鎖される事件が起きた。

　太子党ら既得権益層が富を独占し、党政府幹部の特権乱用や腐敗などが目に余るなか、真の憲政と法治を求める声は高まっている。

　一方、習主席は権力固めが進むにつれ、言論統制や民権運動への抑圧を強めており、環球時報紙の社説もその一環といえそうだ。

4908：チバＱ：2013/05/23(木) 23:12:36
日本国籍をもつから日本政府の見解に従わないといけない的な
論調は嫌だなあ
ただ学者は学者であって政治を行うのはどうかと思うが
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/kor13052322360003-n1.htm
日本人が竹島で「韓国のモノだ！」韓国人団体とシュプレヒコール
2013.5.23 22:32
　【ソウル＝黒田勝弘】「竹島は韓国のもの」と主張する日本人学者ら３人が２３日、韓国の民族団体とともに竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、「独島（竹島の韓国名）は韓国の地だ！」と一緒に拳を振り上げて叫び、拍手喝采を浴びた。

　竹島には日本政府の警告を無視した日本人が好奇心などからひそかに上陸するケースはあるが、韓国の団体主催のイベントで堂々と上陸し公然と韓国の領有権を支持してみせたのは初めて。マスコミでは“良心的日本人”として大々的に報じられ大歓迎されている。

　報道によると、一行は「『竹島の日』を考え直す会」の久保井規夫副代表ら学者２人と寺の住職１人。韓国の民族団体「独島学堂」による「日本知識人とともにする独島探訪団」（約３０人）として竹島に上陸した。

　当初は他の学者１人も同行していたが、中継地の鬱陵島での乗船の際、「私は研究のためにきた。島が韓国領とは言いきれない」などとの“学問的立場”を主張。「独島は韓国の領土」と英文で書かれたイベントのシャツの着用を拒否したため、１人だけ乗船を断られ、竹島には渡れなかったという。

　一行は「独島警備隊」への激励や記念撮影など３０分足らずで引き揚げたという。

　韓国では近年、こうした愛国心高揚の「独島観光」が盛んで昨年は年間２０万人以上が上陸している。

　　　　　◇

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「極めて遺憾だ。その旨を今後、本人に申し入れる」と述べた。

4909：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:05:11

韓国政府　北朝鮮に食糧借款返済を要求＝5回目
2013年5月24日（金）14:42
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130524wow019.html?fr=rk

　【ソウル聯合ニュース】韓国政府は返済期日を迎えた食糧借款の返済を求める5回目の通知文を北朝鮮に送った。統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が24日の定例会見で明らかにした。

　韓国政府は2000年、北朝鮮にコメ30万トンとトウモロコシ20万トンを有償支援した。8836万ドル（約90億4000万円）に相当する。返済期日は昨年6月7日（返済額約583万ドル）だったが、北朝鮮は滞納を続けている。このため昨年6〜12月にかけて4回にわたり返済を求めている。

　また韓国政府は今年6月7日に返済期日を迎える2回目の返済の元利金についても、金額（約578万ドル）や期日を知らせる通知文を別途送った。

　韓国は2000年から2007年までコメ240万トン、トウモロコシ20万トンを借款方式で北朝鮮に提供している。

　総額は7億2004万ドルで、北朝鮮は2037年までに年1%の利子を含め8億7532万ドルを返さなければならない。

4910：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:07:09
都議選か参院選の投票直前に帰国させる心算か！？(;´Д｀)

特定失踪者２人の帰国可能＝飯島参与に北朝鮮―韓国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130524X443.html?fr=rk
2013年5月24日（金）00:04

　【ソウル時事】韓国紙ソウル新聞（電子版）は２３日、日本の情報筋の話として、最近訪朝した飯島勲内閣官房参与に北朝鮮が、拉致された疑いがある特定失踪者２人を帰国させられるとの提案をしたと報じた。真偽は不明だが、事実なら今後、日朝交渉が進展する可能性もある。

　同筋によると、飯島氏は北朝鮮当局者に、政府認定の日本人拉致被害者１２人の速やかな帰国を要求。これに対して北朝鮮は、大部分は拉致をしていないか、死亡したとの従来の見解を繰り返した。

　北朝鮮はその上で、特定失踪者２人を日本に帰国させられるとの新たな提案をしたという。

4911：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:37:55

フィリッピンは中共には頭上がらないのに中国台北には強攻策なんか？

南方海上で大規模軍事演習＝漁民銃撃、対フィリピン強硬一段と−台湾
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051600919&rel=j&g=int

１６日、海巡署との合同軍事演習に参加した台湾軍の艦艇（ＡＦＰ＝時事）
　【台北時事】台湾漁船がフィリピン沿岸警備隊の銃撃を受け、漁民１人が死亡した事件で、台湾の馬英九政権は１６日、台湾の南方海域で、軍と海岸巡防署（海巡署、海上保安庁に相当）による大規模な合同軍事演習を展開した。目的は漁船保護の強化としている。合同演習としては過去最大級となり、フィリピンに対する強硬姿勢を一段と鮮明にした形だ。
　演習では実弾こそ使わなかったものの、ミサイル駆逐艦やフリゲート艦、２０００トン級巡視船などのほか、主力戦闘機の「ミラージュ」や「ＩＤＦ（経国号）」も投入した。
　事件は９日、台湾とフィリピンの中間海域で発生した。台湾側が態度を硬化させているのは、フィリピン当局が「一つの中国」原則に基づき、国交のない台湾をまともに相手にしようとしていないと見ているからだ。中国に介入の隙を与えることにもつながり、馬政権は「誠意が足りない」と、フィリピンの態度に不満を強めている。
　さらに、台湾社会では反フィリピン感情が極度に高まっており、馬政権は弱腰との批判を避けるためにも、より強硬に出るのが得策と判断しているとみられる。（2013/05/16-19:13）

4912：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:38:53

フィリピンの謝罪拒否、新たに制裁＝台湾、海上軍事演習へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051501074&rel=j&g=int
　【台北時事】台湾の漁船がフィリピンの沿岸警備隊の銃撃を受け、船員１人が死亡した事件で、台湾の馬英九政権は１５日、フィリピンのアキノ大統領による謝罪を拒否し、労働者の新規受け入れ凍結や駐フィリピン代表（大使に相当）召還に次ぐ第２弾の制裁を発動したと発表した。フィリピンへの渡航自粛勧告のほか、経済や高官交流の中止に踏み切る。
　馬政権はさらに、フィリピン領海近くの南方海域で１６日、軍と海岸巡防署（海上保安庁に相当）による大規模合同軍事演習を行う。演習には艦船や巡視船、戦闘機も参加する。馬政権は高まる反フィリピン世論を背景に態度を硬化させており、事態収拾は一段と遠のいた格好だ。（2013/05/15-21:16）

4913：とはずがたり：2013/05/26(日) 11:23:50

マスク購入に「実名制」導入＝環境保護デモ抑制狙う―中国雲南省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130525X753.html
2013年5月25日（土）21:35

　【北京時事】中国雲南省の省都・昆明市に属する安寧市の工商行政管理局が、同市内の薬局などに対し、マスクを購入した人物の氏名や身分証番号などを登録させる「実名制」を義務付ける通知を出した。中国紙・南方都市報（電子版）が２５日伝えた。昆明市で石油化学工場の建設に抗議する大規模デモが続く中、環境汚染反対の意思を示すためマスクを着用する参加者が多いことから、参加者を特定するとともにデモを抑制する狙いがあると指摘されている。

4914：チバＱ：2013/05/26(日) 12:59:51
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130526/oky13052602040000-n1.htm
岡山市長選に熊代氏出馬へ
2013.5.26 02:04
　任期満了に伴い１０月６日に投開票される岡山市長選に２５日、元衆院議員で岡山維新の会幹事長の熊代昭彦市議（７３）が立候補の意向を表明した。

　熊代氏は平成５年から衆院議員を４期務めた後、１７年の市長選に出馬したが、高谷茂男市長（７６）に敗れた。この日、会見を開いた熊代氏は「８年前と違って十分政策を練り上げた。市民税５％減税、議員定数の３８人への削減など市民のための政策を実現したい」と意欲を語った。

　同市長選への出馬表明は熊代氏が初めて。去就が注目されている２期目の高谷市長は後継者の指名を示唆している。

4915：とはずがたり：2013/05/27(月) 12:43:55
７３１とくれば不勉強な産経記者は知らんかもしれないけど７３１部隊連想するにきまっとるやん。
我が可愛い弟は誕生日だからナンバープレートにしてたけえがｗ

韓国紙「神の懲罰」　「個人見解」謝罪せず　中央日報
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130525094.html
2013年5月25日（土）08:14

　■ネット日本語版のみ削除

　【ソウル＝加藤達也】韓国紙、中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載した問題で、２４日付の同紙は、「コラム（記事）の内容は（筆者の）金●（キムジン）論説委員個人の見方、主張であり中央日報の公式立場ではない」とする広報担当者の談話を掲載した。謝罪や反省、訂正の表明はなかった。

　同紙は、「菅義偉官房長官が会見で『誠に見識に欠ける。断じて受け入れられない』と主張した」とする記事を掲載。自社の論説委員が原爆投下を「懲罰」と断じたことに対する広島、長崎両市長の批判も伝えた。

　問題の記事に対しては、日本国内から被爆者団体だけでなく在日韓国人からも強い抗議が出ている。だが、中央日報は「あくまで個人の問題」であることを強調、掲載責任はないとの立場を通した。

　同紙電子版では、日本語版から問題の記事を削除し、韓国語版では記事の下に「中央日報の公式見解ではない」との一文を添えた。

　一方、韓国外務省の報道官は２４日の記者会見で「（記事は）筆者個人の意見と承知している。韓国政府の見解ではない」と述べた。日本政府は中央日報に抗議したが、韓国外交当局として問題処理に関わらないとの態度を明確にした。

（●＝王へんににてんしんにゅうの進）

韓国紙「神の懲罰」　反日過熱、一流記者も感情論
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130525093.html
2013年5月25日（土）08:14

　【ソウル＝黒田勝弘】広島・長崎への原爆投下を「（日本軍国主義に対する）神の懲罰であり人間の復讐（ふくしゅう）だ」と論評した韓国・中央日報（２０日付）が内外で問題になっているが、これは「日本非難なら何でもあり」という日ごろの反日報道の一端を表したもので、韓国マスコミでは必ずしも異例の内容ではない。

　中央日報は「日本に学べ」に熱心な国際的企業グループ「サムスン」系列の大手有力紙。韓国マスコミの中では最も日本事情に明るく客観報道で定評があった。その中央日報の一流記者でさえ最近の韓国マスコミ挙げての「日本右傾化非難」「“極右”安倍たたき」キャンペーンの中で極端な比喩による感情的論評を書いている。

　メディアを中心に世界で最も日本非難の議論が活発な韓国では、今回のような日本の原爆被害を「歴史的復讐」として正当化する発想はよくある。近年、内外で長期公演を続ける韓国が世界に誇る歴史ミュージカル「明成皇后」も、冒頭シーンは広島原爆の写真になっている。

　１９世紀末、親ロシア派の中心人物として日本人によって殺害された王妃（明成皇后）の悲劇の人生を描いた歴史ドラマだが、日本の原爆被害は歴史的にその“因果応報”という設定だ。これが欧米各国で盛大に上演されてきた。

　韓国マスコミの反日報道では、デッチ上げ写真など内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。

　今回の中央日報の日本非難の論評は、戦前の旧満州での日本の細菌戦研究部隊「７３１部隊」にからむものだった。安倍首相が最近、被災地視察の際、航空自衛隊基地で乗った訓練機の機体番号がたまたま「７３１」だったことから韓国マスコミに「過去の侵略美化、軍国主義復活！」と非難報道が噴出した。

　論評はこれに便乗し、「細菌部隊での生体実験の犠牲者の恨みが『復讐』となって日本への原爆投下になった」という理屈を仕立てている。「７３１」の番号を見て過去の日本の細菌部隊を連想するのは妄想に近いが、反日ならＯＫだからそれを「考え過ぎ」とする声は出ない。

　数年前、韓国のテレビが中国の反日劇映画の場面を引用したものを「７３１部隊の生体実験を記録したフィルム入手！」と特ダネ報道したが訂正はなかった。今年に入ってからも関東大震災の際、多数殺害された在日朝鮮人の遺体写真として大々的に報道された記録写真も誤報だったが、そのままだ。
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