大中華世界的話題 - 1117295937

1：とはずがたり：2005/05/29(日) 00:58:57: 数千年に亘ってユーラシア大陸東端部で中心的な地位を占めてきた中国とその周縁部(日本・朝鮮・蒙古・台湾・西蔵・越南・樺太・満州・渤海etc)に関する綜合スレ。
構想半年遂に立てます。今までの各スレに分散してきた関連レス等は>>2で
422：とはずがたり：2006/12/07(木) 13:23:34: 汎与党圏とか大統領の下野とか韓国風の言い方なんかな？

大統領選挙恐怖症のハンナラ党に「盧武鉉の怪談」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82424&servcode=200&sectcode=200

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「任期」関連発言がハンナラ党にも波紋をもたらした。

盧大統領が「任期をまっとうしない最初の大統領にならなければいい」と言ったことをめぐってである。高い支持率を土台に「ミスさえしなければ来年の大統領選挙で勝つ」というのがハンナラ党の雰囲気だった。

しかし盧大統領が本当に大統領職を投げればどうなるか考えてみる過程で、怪談ともいえる空恐ろしいシナリオが作られた。下野の時点によって大統領選挙構図が根本的に変わるという懸念もみられる。

◆「大統領が来年春に下野すれば…」＝大統領の電撃下野が汎与党圏単独候補対ハンナラ党候補の乱立を呼ぶことがあるというのがシナリオの主な内容だ。

来年春、汎与党圏が大統領選挙候補を決め、盧大統領が電撃的に退くケースだ。大統領自らによる下野は関連法や規定がない。大統領が辞表を書くか、書いたら誰に提出するのか、効力はいつから発生するかについて何の規定もない。ただ大統領が欠位となれば６０日以内に大統領選挙を行うと規定されている。

問題はハンナラ党大統領選挙候補が来年６月ごろ選ばれるということだ。来年の春なら党候補が決まらない状況で有力予備者間の対決が頂点に向かうときだ。盧大統領の急な下野がハンナラ党の候補予備選挙に混乱をきたすという話だ。ハンナラ党が避けたい最悪のシナリオだ。

ハンナラ党では盧大統領が中・大選挙区制導入問題をめぐりハンナラ党有力大統領選挙候補者らと交渉に入るという小説のような話もある。「退任後、盧大統領の目標は次の総選挙で自分の側近だけで交渉団体を作り、政治的影響力を維持すること」だという仮定のもとでの話だ。

そのためには中・大選挙区制が有利な方に選挙法を変えようとすれば、ハンナラ党の助けが必要だが、盧大統領が「私がこのくらいで下野してあげるから、中・大選挙区を受け入れろ」と有力大統領選挙候補者とやりとりに出ることもあるというのだ。

◆「シナリオめぐり戦略会議した」＝ハンナラ党大統領選挙候補者キャンプでは「荒唐無稽な話」と一蹴した。「どんな形態でも盧武鉉大統領と政治的論議をするのは死の道なのに、誰がそんな試みをするか」という反論だ。しかし２回も予想外で敗北に喫したハンナラ党は、盧大統領に対して一種の「大統領選挙恐怖症」を持っている。「弱点や陰湿な攻撃性のうわさに重点を置く過去のネガティブな選挙戦略より、大統領の途中下車の方がもっと恐ろしい鍵となる」というものだ。

キム・ソンジョ党戦略企画本部長は「先週『任期関連シナリオ』に対する対策を戦略会議案件として扱った」とし「万が一、大統領が早期下野してもハンナラ党内の調整機能が早く動いて候補を選ぶことができるという意見もあった」と話している。

チェ・サンヨン記者 <choisy@joongang.co.kr>
2006.12.05 11:07:14
423：とはずがたり：2006/12/07(木) 13:24:03: 「日本に加担」１０６人公表　「歴史見直し」で韓国政府
2006年12月7日（木）00:25
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006120603330.html?fr=rk

　韓国政府の「親日反民族行為真相糾明委員会」は６日、日本による朝鮮の植民統治に積極加担した「親日派」として、日韓併合条約（１９１０年）に調印した李完用（イ・ワンヨン）ら１０６人を選定、公表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進める歴史見直し事業の一環で政府レベルで「親日派」を公式認定するのは初めて。

　同委は韓国自らの「歴史の恥部」を掘り起こそうと０４年に制定された特別法に基づき、昨年５月に発足。今回公表されたのは、１９０４年の日露戦争開戦から１９年の３・１独立運動に至る間の売国行為加担者リスト第１弾で、当時の政治家や親日団体代表ら１０６人。

　今後、４５年の日本敗戦までの期間について調査が続く。

　リストは政府の「親日反民族行為者財産調査委員会」に通報され、親日行為を通じて築いた富を引き継いだ子孫の財産を没収する際の資料になるという。
424：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/12/09(土) 22:44:59: 結局それぞれの根城は守り切ったてことなんスよね？第三勢力（？）の宋楚瑜が引退で、これは愈々膠着状態てなるのか？？？

台北は国民党、高雄は民進党が死守　台湾で２市長選
2006年12月09日22時01分

　台湾の２大都市、台北、高雄両市長選が９日投開票され、台北市は国民党、高雄市は民進党がそれぞれ現有ポストを守った。中央の政権党・民進党は陳水扁（チェン・ショイピエン）総統のスキャンダルによる逆風をかろうじてしのいだが、０８年春の総統選に向けた党内の駆け引きが活発になりそうだ。追い風を生かし切れなかった最大野党・国民党内には馬英九（マー・インチウ）主席（現台北市長）の指導力を疑問視する声が出ており、台湾政治は一挙に波乱含みとなる。

　馬氏の後継市長を選ぶ台北では、国民党の郝龍斌（ハオ・ロンピン）・元環境保護署長が民進党の謝長廷（シエ・チャンティン）前行政院長（首相）らを破った。郝氏は当選後、「クリーンな国民党を証明できた」と語った。陳総統夫人が１１月初めに公費流用で起訴されたことを受け「反腐敗」キャンペーンを活発に展開、民進党批判票をまとめた。中央通信によれば、第２野党・親民党主席を務める宋楚瑜（ソン・チューユイ）氏は敗北声明で政界引退を表明した。

　高雄では女性候補の陳菊・元労工委員会主任委員（労相）が国民党の黄俊英・元副市長を得票率でわずか０．１ポイント差という大接戦で下し、９８年以来の民進党の市長ポストを死守した。

　最終盤では陳総統ら党幹部が高雄に入り「台湾出身の民進党政権を守ろう」と訴えた。こうした訴えが「台湾は台湾人のもの」という台湾意識の強い高雄で功を奏したとみられる。黄氏にとっては、台北市長に与えられた特別費の処理で馬主席が検察に事情聴取されたことも響いた。

　「痛み分け」に終わった両党だが、党内事情は混迷しそうだ。民進党では、次期総統選に向けた候補者選びが来年初めから本格化する。今回、国民党が強い台北で出馬して前回市長選の民進党票（約４９万票）を上回った謝氏は、有利な位置を占めた。９日夜の敗北声明で、「今後は台湾全体のために頑張る」と総統選への意欲を語った。

　これに謝氏のライバルである蘇貞昌（スー・チェンチャン）行政院長らがどう応じるかが当面の焦点だ。民進党内では、将来の中台統一を志向する国民党とは一線を画しながらも、「中台直航の推進」など対中政策を積極化させるべきだという「党改革」論議を求める声が増えている。政策論議や総統候補選定が党分裂の引き金となりかねないとみる党幹部もいる。

　一方、有利な状況を十分に生かせなかった国民党の馬主席も党内基盤固めに失敗した形だ。党内には親中色の強い馬氏に距離を置く勢力もある。今回の投票率は台北で約６４％（前回比７ポイント減）、高雄は約６７％（同３ポイント減）。投票率減少は「民進党にも国民党にも不満な有権者」の棄権の結果とみられ、こうした層を狙う新政党を党派を超えて結成する動きが現実味を帯びそうだ。
425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 09:30:10: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/index.html

アジアへの戦略基本方針決定
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/17/k20061217000023.html

日本が、経済や文化の面で、アジアと世界の懸け橋になるための戦略を検討している政府の有識者会議は、空港と港湾の２４時間利用を進めることや、税関手続きの簡略化で物流を促進することなどを盛り込んだ、戦略の基本方針をまとめました。
政府の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」がまとめた基本方針によりますと、▽アジアや世界に開かれた日本をつくること、▽アジアの言語や宗教、文化などの多様性を尊重すること、▽積極的なアジアへの投資によって経済の緊密化を図ることの３つを基本理念としています。そして、具体的な取り組みとして、▽空港と港湾の２４時間利用を進め、税関手続きの簡略化で物流を促進する、▽東アジア地域との自由貿易協定の締結を目指す、▽留学生の受け入れを大幅に増やすことなどを積極的に進めるとしています。「戦略会議」はこの基本方針に基づいて、詳細な中身を詰める作業に入り、来年６月をめどに戦略を策定することにしています。
427：名無しさん：2006/12/29(金) 00:54:39: 対馬でまき餌制限へ　韓国人客の法令抵触対策
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061228/05.shtml

　対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

　この取り組みを対馬遊漁船業組合（二十二業者）は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

　遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

　対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時－午前六時の間はまき餌釣り禁止－など。

　遊漁船業者には(1)－(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

　対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

　こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

　だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」（遊漁船業者）。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

　県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。
429：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/01/03(水) 18:40:57: もう、４島全部返還！でなくても共同統治でえぇんとちゃう？
正直、旧島民も殆ど高齢化していて今更酷寒の地に舞い戻ったって生活成り立つか判らんし、北方領土の問題って往々にして漁獲高割当の問題なんだから現実的な線で手打った方がえぇんじゃねぇかなぁ？？

北方領土：解決策に「面積分割」案　日露探り合いか
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070103k0000m010054000c.html

　北方領土をめぐる日本・ロシア両政府の交渉で、４島返還か２島（歯舞、色丹）返還かという従来の原則的立場を超え、新たな考え方で解決を探る動きが出てきた。ロシアのデニソフ第１外務次官が昨年１１月、モスクワで公明党の太田昭宏代表と会談した際、ロシアと中国が０５年、帰属が確定していなかった国境の島を面積で折半して領土問題を解決した経験を自ら披露していたことが明らかになったためだ。１月下旬にも日露両国外務次官による「日露戦略対話」の初会合が行われるが、ロシア側の責任者の発言だけに、注目される。

　太田氏ら同党議員団とデニソフ次官の会談は、昨年１１月２３日にモスクワ市内で行われた。

　関係者によると、デニソフ次官は「プーチン大統領は領土問題を凍結するつもりはない。双方で受け入れ可能な条件を探していきたい」と発言。その中で０５年６月、中露国境の河川で長年の懸案だった中州３島の帰属について、面積分割の方法で、話し合いにより決着させた経緯を説明した。

　太田氏らは、事前に外務省と「日本側から面積分割の話は持ち出さない」と確認して会談に臨んでいたが、デニソフ次官が自ら言及したため「それを北方領土にも適用できないのか」と質問。デニソフ氏は「線を引けばすむ問題ではない。（互いの国内）世論の問題がある」と答え、同じ方法での早期解決に、会談ではあくまで慎重な姿勢を崩さなかったという。

　ただ、公明党関係者がこの後、ロシアの別の外交筋と領土問題で意見交換した際、この外交筋も「それ（面積分割）で日本は受け入れるのか」と関心を示したという。

　１月の「日露戦略対話」を皮切りに、今年前半にはフラトコフ露首相が来日する予定。０８年５月に任期切れとなるプーチン大統領の後継候補の１人、イワノフ国防相兼副首相も年内に来日する見通しで、今年は日露の政府間対話が加速する。

　日本側は戦略対話を停滞する領土問題解決への糸口と位置づけ、安倍晋三首相に近い外務省の谷内正太郎事務次官が責任者として臨む。ロシア側責任者の発言に、与党内には「（７月の）参院選までに成果を上げれば安倍政権の支持率も上向く」との期待感もあるが、公明党訪露団の報告を聞いた安倍首相は「（４島返還という）強い意見があってもいい」と述べ、楽観論を戒めたという。

　麻生太郎外相が昨年１２月１３日の衆院外務委員会で「面積分割」方式に言及した時は、ロシア側が強く反発し、日本側は「政府として検討しているわけではない」（塩崎恭久官房長官）と否定に追われた経緯もある。政府筋は「動き出すのは２回目の戦略対話からではないか」と述べ、ロシア側の出方を慎重に見極める構えだ。【中田卓二】

　◇ことば…「中露国境問題」

　１９５９年に始まった中国とソビエト連邦の路線対立を背景に、６０年代に国境問題が表面化、６９年３月にはアムール川流域の領有権をめぐって大規模な軍事衝突が起きた。その後、両国とも政治解決を模索しながらも難航。８９年のゴルバチョフ書記長の訪中でようやく交渉が本格化した。

　ソ連崩壊後、交渉を引き継いだロシアと中国は０４年１０月、最後まで帰属が決まっていなかった中州３島のうち、大ウスリースキー島とボリショイ島について両国が島内に国境を引く形で分け合い、タラバロフ島を中国に引き渡すことで最終的な国境協定を締結。０５年６月に批准書を交換し、話し合いによってすべての国境問題を解決した。
431：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 22:55:11: 台湾２・２８事件から６０年　県人犠牲者　解明へ　沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701071300_01.html

　中国大陸から台湾に渡った国民党政権に地元住民が弾圧され、二万人余が死亡したとされる一九四七年の「２・２８事件」から今年で六十年。県関係者三十人以上が犠牲になったとの報告もあるが、発生以来長く歴史の闇に葬られていた。節目を迎え真相解明を急ごうと六日、沖縄大学の又吉盛清教授らが記者会見し、「台湾２２８事件沖縄調査委員会」を立ち上げ、本格的な調査に乗り出すと発表した。同委員会は情報提供を呼び掛けている。
　会見には代表の又吉教授、台湾琉球協会の楊孟哲副代表、父親が同事件に巻き込まれたとみられる浦添市の青山恵昭さん（６３）らが出席。「関係者は高齢化し、時間がない。最後の機会になるかもしれない。この不幸な事件で県出身者が亡くなったことを重く受け止め、調査を急ぎたい」と決意を語った。

　又吉代表によると、同事件で在台湾の県出身者や八重山、宮古から台湾の密貿易に従事していた人など三十人以上が犠牲になったという。調査は、（１）当時台湾にいた県出身者（２）日本の敗戦後台湾と密貿易をしていた県出身者（３）難を逃れて先島諸島に密航してきた在沖台湾人―の実態解明が目的。

　台湾琉球協会がパイプ役となり台湾の政府機関、行政院文化建設委員会も連動して進められる。今後、県内外で当事者や親族からの聞き取りを行い、二月二十八日に台北市で開かれる国際シンポジウムで、中間報告をする予定。

　又吉代表は中間報告後、被害者の補償が検討されるなど、「新たな展開になる」と期待する。

　同事件で県出身者も犠牲になっているが、人数や被害状況など詳細は判明していない。

　父親が失踪した経緯を追っている青山さんは「台湾からの引き揚げ者の中にも事件のことを知らない人がいる。多くの人に事件のことを知ってもらい、父の死を含め真相を究明したい」と訴えた。

　情報提供は又吉代表まで。メールか電話で受け付ける。メールはmatayosi@okinawa―u.ac.jp、電話は０９０（２３９７）９６６６。

［ことば］

　２・２８事件　１９４７年２月２８日に台湾で起きた民衆による反国民党の暴動事件。腐敗官僚の専制支配や、台湾人への差別に対する強い不満が爆発し、台湾全土で抗議行動が起こり、２万人以上が犠牲になった。８０年代の台湾の民主化以降、事件の真相解明が本格化した。国民党軍が上陸し「虐殺の町」になった港町・基隆の社寮島（現・和平島）には沖縄人集落があり、事件に巻き込まれたことが分かっている。
432：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:14:07: 太田代表が王部長と会談　核問題などで意見交換
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070107&j=0023&k=200701077432

　【北京７日共同】中国を訪れた公明党の太田昭宏代表は７日午後、北京市内で中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談した。太田氏は冒頭「安倍晋三首相と連携を取りながら、一層幅広く（日中関係改善を）展開する決意で来た」と、訪中の意義を強調した。

　太田氏は、昨年１２月の北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が「休会」に終わり、大きな進展が見られなかった点を踏まえ、中国との連携をあらためて確認するとともに、中国に北朝鮮問題の解決に向け指導力発揮を働き掛ける考えだ。

　また、今年は日中国交正常化３５周年に当たることもあり、公明党と親交の深い中国共産党との政党間交流の活発化に向けて意見交換する。

　王氏も昨年、日中首脳が合意した「戦略的互恵関係」を具体的に発展させるため、太田氏に協力を求めるとみられる。

＜写真：会談を前に握手する、中国共産党の王家瑞対外連絡部長（左）と公明党の太田昭宏代表＝７日午後、北京市内＞
433：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 23:02:44: 李肇星外相２月
温家宝首相４月
胡錦涛主席６月
今年前半は、選挙の年であるとともに、日中外交の年になりそうです。

中国外相、２月訪日へ　中国外務次官が公明代表に
2007年01月09日21時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0109/015.html

　中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は９日、公明党の太田代表と北京で会談し、李肇星（リー・チャオシン）外相の訪日時期について、２月中旬を予定していることを明らかにした。李外相は日本を訪れ、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席や温家宝（ウェン・チアパオ）首相の訪日に向けて具体的な協議をする予定だ。

　また、武次官は「過ぎ去った５年間は、両国間にマイナスの影響を与えた。両国の指導者が緊密な往来を保つことが重要だ」と述べ、首脳間交流の促進に意欲を示した。
434：とはずがたり：2007/01/11(木) 20:57:23: ホテルでNHKのBS2が見れるので見てるのであるが日韓のわだかまりを無くせるかという番組をやっている。
韓国民への戦後補償は韓国政府が行うってのが日韓基本条約締結の過程で交わされた文書に明記されてたんですな。
それにしても外務官僚のおっさん(日)がでらく偉そうなのはどうなのかね？？
435：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/12(金) 23:40:32: 中国：広州市がＧＤＰ水増し統計　地方ではいまだに横行か
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070113k0000m030127000c.html

　【上海・大谷麻由美】中国の広州市が、０６年の同市の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を国家統計局とは違う独自の計算方法で算出し、本来より約３０００ドルも多い約１万１０００ドルと発表していたことが分かり、批判を浴びている。上海市も昨年まで同様の手法で統計発表していた。中国ではこれまで地方政府の業績をＧＤＰ成長率で評価してきた結果、こうした統計数値の水増しが横行しているのが実態。胡錦濤政権はこの状況を是正するため、成長至上主義から安定した発展方式への転換を図っているが、地方政府の意識変革は難しそうだ。

　広州市長は昨年末、同市の１人当たりＧＤＰを戸籍人口の約７０２万人で計算すると１万ドルを超える見込みだと述べ、この情報が年明けから広まった。しかし、国家統計局が算出で使うのは同市の戸籍人口ではなく、常住人口の約９９４万人。これで計算すると１人当たりＧＤＰは約７８００ドルにとどまった。広州市に対して「不正確」「水増し」と批判が寄せられたため、同市はその後、数値を約７８００ドルに修正した。

　上海市も０５年、戸籍人口を使って１人当たりＧＤＰを約８３００ドルと発表したが、国家統計局の発表では約６３００ドルだった。北京市の場合は、国家統計局の発表と同じで、０５年の１人当たりＧＤＰは約５５００ドルだった。

毎日新聞　2007年1月12日　21時54分
436：名無しさん：2007/01/16(火) 23:04:19: [中国]新華社：共産党長老の薄一波氏死去を報道
1月16日21時19分配信サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070116-00000200-scn-cn

　中国国営通信社の新華社は16日、中国共産党の長老で国務院副総理などを務めた薄一波氏が15日20時30分（日本時間：同日21時30分）に北京市内で死去したと伝えた。享年は99歳と報じた。

これまで伝えられてきた経歴によると、薄氏は1908年2月の生まれ。25年4月に中国共産党に入党した。北京市、天津市、故郷の山西省などで革命運動を続けた。逮捕され、同志の助けにより脱走したこともある。抗日戦争終了後は、劉伯承とトウ小平に従い国民党との内戦で活躍した。

　1949年10月の中華人民共和国成立後は、中央人民政府財政部部長、国家経済委員会主任、国務院副総理などを歴任した。60年代後半から70年代にかけての文化大革命期には失脚したが、79年に国務院副総理として復活。1987年に設けられた党歴40年以上の党幹部による中国共産党顧問委員会では、8年間にわたり副主任を務め、「八大長老」の一人とされた。商務部部長を務める薄熙来氏は実子。
（編集担当：如月隼人）
437：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:41:57: 王・中国共産党部長：民主党の会合で安倍外交を評価
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070117ddm005030185000c.html

　民主党と中国共産党間で設置された「交流協議機構」の初会合が１６日、民主党本部で開かれた。中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は基調演説で、日中関係について「安倍晋三首相の訪中で転換が実現し正常な発展の道を歩み出している」と評価。台湾問題では「台湾独立といった誤った情報を発信することのないよう希望する」と述べ、台湾の陳水扁総統や与党・民進党との交流を進める民主党内の「親台湾派」をけん制した。【須藤孝】

毎日新聞　2007年1月17日　東京朝刊
438：いなばやま：2007/01/18(木) 16:37:56: 自民党のおやじ議員同士のけんかみたいっすね。無党派狙いの辻立ちなのに逆効果だわな（ｗ

＜市議逮捕＞同僚市議殴り、傷害容疑現行犯で　千葉市
1月18日12時52分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000055-mai-soci

　千葉県警千葉西署は１８日、同僚市議を殴ったとして、同市稲毛区小仲台９、千葉市議、谷戸俊雄容疑者（７２）を傷害容疑で現行犯逮捕した。
　調べでは、谷戸容疑者は同日午前７時半ごろ、同区稲毛東３のＪＲ総武線稲毛駅西口で、のぼり旗を立てて街頭活動していたが、近くで街頭活動を始めた橋本登・同市議（６５）＝同市美浜区＝ののぼり旗が自分の旗に触れた。腹を立てた谷戸容疑者は「おれの旗が見えなくなるだろう」と抗議し、自分ののぼり旗で橋本市議の顔を殴り、駆け付けた交番の警官に逮捕された。橋本市議は顔面打撲で全治１週間のけがを負った。谷戸容疑者は「何で警察に捕まらなきゃいけないんだ」と容疑を否認しているという。２人は選挙区が隣接し、たびたび同駅で鉢合わせになるという。
　谷戸容疑者は０３年の市議選で初当選し、現在１期目。【袴田貴行】
439：小説吉田学校読者：2007/01/18(木) 23:01:25: >>438
千葉独立～～～！！

さて、それはそれ。山拓がこれを知って訪朝したのならいいんですけども、知らないで訪朝したのなら、本当にバカなんだと思う。

北朝鮮：エネルギー危機、首相を謹慎　総書記別荘「電力を制限」発言の担当相更迭
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070118dde001030028000c.html

　【北京・西岡省二】北朝鮮で昨年、エネルギー政策をめぐり、朴奉珠（パクボンジュ）首相ら閣僚クラスが相次いで、謹慎処分を受けたり事実上更迭されていたことが１８日、北朝鮮の政権に近い関係者の話で分かった。ひっ迫する国内のエネルギー事情を憂慮して最高指導者への電力配分変更に言及し、北朝鮮指導部のげきりんに触れたことなどが理由。厳しい経済状況の打開策を模索する北朝鮮の苦悩が浮き彫りになっている。
　事実上更迭されたのは、電気石炭工業相だった朱東一（チュドンイル）氏。昨年春ごろ、エネルギー関係者らを集めた会合で「わが国の電力事情は非常に苦しい。いっそのこと将軍さまの招待所の電気を引き戻せばどうか」と発言した。朱氏は国内の電力不足解消策として、全国各地に散らばる金正日（キムジョンイル）総書記の別荘への供給電力を制限し、企業や一般住宅に回すよう提案したのだ。
　朱氏は「国内の電気事情がマヒしているということを表現したかっただけだ」などと釈明したが、朝鮮労働党指導部の厳しい糾弾にさらされた後に事実上更迭された。昨年１０月には電気石炭工業省も電力工業省と石炭工業省に分離された。
　さらに同月には、石炭をめぐって朴首相が貿易に関する会議の席上、中国への石炭の輸出について「このまま続ければ、わが国のエネルギー事情に重大な影響を与える。市民が暖房を使えなくなる。輸出を差し控えてほしい」と要望し、内閣は一時、中国への輸出停止を決定したという。
　ところがその後、核実験実施（同月９日）で主導的な役割を果たした国防委員会が、軍事力強化には外貨獲得が不可欠との立場から輸出再開を強く求めた。結局、内閣の決定が覆され、石炭輸出は再開されたという。朴首相は更迭されなかったものの党指導部から「しばらく学習する必要がある」と指示され、表向きの活動を自粛している。
440：とはずがたり：2007/01/18(木) 23:05:27: >>439
そろそろクーデターとか起きてそれをきっかけにキム王朝が崩壊しても良さそうなものなんですが・・。
参院選前にそれが起きて自民党が圧勝するんちゃうやろねぇ・・。
441：名無しさん：2007/01/19(金) 00:09:21: 旧社会党系議員は北朝鮮のマネーロンダリングによく使われますな。

角田参院副議長の選対、朝鮮総連系から献金受領か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070118i401.htm

　２００１年の参院選を巡る角田義一・参院副議長（６９）の総合選挙対策本部のヤミ献金問題で、同選対が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮群馬県商工会と、朝鮮総連関係者のパチンコ業者から計１６０万円の献金を受けた疑いのあることが１７日、わかった。

　政治資金規正法は、外国人や、外国人が主たる構成員の団体から政治献金を受けることを禁じている。時効は３年。

　読売新聞が入手した内部帳簿には、０１年７月９日に「陣中見舞い」として同商工会から５０万円、不動産会社名で１００万円などと記載され、７月２５日には群馬県内のパチンコ業者から１０万円の献金が記されている。

　７月９日の献金について、内部帳簿を作成した経理担当者は読売新聞の取材に、当時の民主党県連事務局長から「在日本朝鮮群馬県商工会からだ」と１５０万円を渡されたと証言。内部帳簿類への記載は「５０万円は選対幹部名に、１００万円は不動産会社の名前にしろ」と指示されたという。

　実際に記載する際、経理担当者は５０万円について同商工会名を書いたうえで、選対幹部名をかっこ書きにした。１００万円は、指示通りの不動産会社名を記したが、同社は県内になく、献金と無関係という。

　同商工会の理事長は「献金した覚えはない。当時の会長は３年前に死亡しており、献金したかどうかはわからない」と説明。当時の県連事務局長は「資料がないのでわからない」としている。また、朝鮮総連県本部によると、パチンコ業者は数年前に死亡。献金について、業者の関係者は「亡くなっており、わからない」としている。

（2007年1月18日3時6分読売新聞）
442：名無しさん：2007/01/21(日) 19:36:13: 「間違った『ヨーコの話』学びたくない」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/21/20070121000030.html

　米国に住むある韓国系の女子中学生が、「日本による植民地支配末期に韓国から日本へ避難する日本人女性・子供たちに韓国人が性的暴行を加えたとする、日本人作家の自伝的小説『ヨーコの話』を学ぶことはできない」とし、1週間登校を拒否した。

　『ヨーコの話』は、日本による植民地支配末期の1945年7月、咸鏡北道に住んでいた鉄道会社員の娘「ヨーコ」が、母や姉と共に韓国から避難し日本に戻る過程で、日本人女性たちが無残に死んでいき、韓国人男性に強姦されるのを目撃したと記述した本で、米国の一部地域の学校で教材として採用されている。

　米国生まれでニューヨーク近郊のある私立学校に通う7年生のホ・ボウンさん（米国名アレックス・ホ）＝11＝は、「韓国を侵略し多くの人を殺したのは日本人のほうなのに、この本の至る所で韓国人が日本人を暴行し、とても悪いことをしているように書かれている。ある一節を読み、涙がとめどなく流れそうになった」と語った。ホさんは「私のクラスの友達がこの本を読んだら、私をからかい、悲しくなるのではないだろうか。私自身が心の平穏を感じ、思う存分意見を述べる場であるべき学校のクラスで、こうした扱いを受けることはあってはならないこと」と心配した。

　ホさんは2004‐06年の夏に母親と共に韓国を訪れ、国立博物館などを見学し、日本が植民地統治などで韓国人に被害を与えたという歴史的事実をきちんと知っていた。

　ところが韓国人のほうが日本人を脅かし、性的暴行を加えたという内容の本が昨年9月に英語の授業の教材として配られたことから、ホさんは先生に「私は家に帰る」と告げ、カバンを持って帰宅したという。ホさんはその後、この本を教材として授業が行われた1週間ほど登校を拒否し、学校側はついに『ヨーコの話』を教材として使わないことを決めた。

ニューヨーク＝チェ・ウソク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
443：名無しさん：2007/01/21(日) 23:03:01: >>442

なんか逆効果のような気もするが。
444：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 22:14:41: まったくもお～。

死刑執行された８人に再審では無罪判決　ソウル中央地裁
2007年01月23日21時54分
http://www.asahi.com/international/update/0123/018.html

　韓国で故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の軍事独裁に反発し、政権転覆を企てたとして７５年、民主化活動家ら８人が死刑になった「人民革命党再建委員会事件」の再審公判でソウル中央地裁は２３日、当時の情報機関が拷問で自白を強要したなどと認め、死刑執行から３２年ぶりに８人に無罪を言い渡した。

　事件は７４年、北朝鮮の意を受けた地下組織「人民革命党」の下で政権転覆を企てたとして韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現国家情報院）が活動家を多数拘束。首謀格とされた８人は国家保安法違反などの罪で７５年４月に最高裁で死刑が確定、翌日執行され、国際的な非難を浴びた。

　当時は朴政権の独裁強化に対する国民の不満が高まっており、金大中（キム・デジュン）前政権が設置した「疑問死真相糾明委員会」は０２年、事件はＫＣＩＡが反政府運動弾圧のためにでっち上げたとの調査結果を発表。これを受けて遺族が再審を求めていた。
445：とはずがたり：2007/01/25(木) 02:27:38: Ｑ．世界１牛肉の高い国は？　Ａ．「焼き肉の国」韓国
2007年1月24日（水）06:14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/347
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の牛肉が国際労働機関（ＩＬＯ）の調査で世界一高額とわかり、焼き肉の国を自認する国内で、ちょっとした驚きが広がっている
447：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/01/25(木) 17:48:16: 海外へ出る韓国のネット企業

　インターネットのサービスも海外進出に成功しつつある。SNSの「サイワールド」は，日本，台湾，中国，米国へ進出を果たした。オンライン・ゲーム・コミュニティ「ハンゲーム」は日本でも大成功し，Alexaのトラフィック・ランキングで36位（日本国内）に着けている（1月中旬時点）。

　一方，日本のネット・サービスはどうであろうか。オンライン・ゲームや携帯コンテンツ系では，中国などへ進出している企業が何社かある。しかし，サイワールドやハンゲームのように独自のサービス・モデルを作って，それらを海外へ輸出できている企業は見当たらないように思える。

　もっとも韓国の場合，国民総背番号制なのでユーザー認証と課金が日本よりも簡単なこと，ゲームは海賊版が氾濫するのでオンライン・ゲームでしかビジネスが成り立たなかったこと（よって韓国のゲーム企業はオンライン・ゲームに注力するしかない），つい最近まで著作権意識が低かったので音楽や動画の不法アップロードとダウンロードが蔓延し，裏返せばそれだけインターネットが魅力的だったことなど，ネット・サービスを後押しする“特殊事情”があったのも事実ではある。

国家戦略の差？

　日韓の国力の差を考えれば，総合的な技術力は間違いなく日本の方が高いはずだ。にもかかわらず，端末や上位レイヤーのサービスで韓国は成功し，日本は不調である。その理由は何だろうか。

　筆者は，国家戦略の差が一つの大きな原因だと思う。

　例えば日本では最近，「情報通信省」の創設構想が再燃している。しかし，同構想はこれまで何度も立ち消えになっており，今回も実現できるかどうか定かではない。国内のIT産業を本気で活性化させたいのであれば，情報通信省はあってしかるべきだと筆者は思う。

　一方，韓国が「情報通信部」を作ったのは1994年である。携帯電話やインターネットが本格的に普及し始める直前で，実にタイムリーだったと言える。その後，1997年に韓国経済は一度破綻するのだが，結果的にそれは韓国企業の変革を促すことになった。

　ちなみに韓国の前情報通信部長官は陳大済（チン・デジェ）氏で，IBMの研究員などを経てサムスン電子の社長を務めたITのプロ中のプロ。国家戦略の舵を切るトップの人材で日韓では大きな差があったと言わざるを得ない。
449：小説吉田学校読者：2007/01/28(日) 09:12:08: >>448
バレンシアときたら、ローマ→パレルモ→チュニスでしょう。今亜寿氏はネタが分かるそうだ。
域外といえども、やはり港々で会議を開くのね・・
450：名無しさん：2007/01/28(日) 20:54:23: 総連傘下の科協元幹部ら逮捕へ＝労働者派遣法違反で神奈川県警
1月28日11時31分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000011-jij-soci

　無届けで労働者を派遣していたとして、神奈川県警外事課は28日までに、労働者派遣法違反の疑いで、人材派遣会社「大宝産業」（川崎市）の前社長（74）と妻の現社長（72）を近く逮捕する方針を固めた。
　前社長は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の元幹部で、ディーゼルエンジンの内燃機関研究の権威。同課は不正の実態解明を進める。

最終更新:1月28日11時31分

排ガス規制逃れ、朝鮮総連大津支部委員長ら２人逮捕
1月28日19時7分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000303-yom-soci

　排ガス規制を逃れるため、トラックの使用本拠地を虚偽登録したとして、大阪府警外事課と生野署は２８日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大津支部委員長・全達守（チョン・ダルス）容疑者（６８）（大津市昭和町）ら２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、同支部など関係先５か所を捜索した。

　このほか逮捕されたのは、韓国籍の商店経営・金定雄（キム・ジョンウン）容疑者（６３）（大阪市生野区）。

　調べでは、金容疑者は、ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラックを大阪市生野区の自分の店で使っていたのに、昨年８月、「使用本拠地」が全容疑者の自宅にあるように装い、滋賀運輸支局に虚偽の登録をした疑い。

最終更新:1月28日19時7分
451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/04(日) 10:18:19: 年々法整備が進むとともに、共産主義が骨抜きになる感じ。

中国が私有財産保護法、「不可侵」を明記…来月成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070204i101.htm

　【北京＝杉山祐之】３月に開かれる中国の第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議で、私有財産保護を明記した「物権法」案が可決、成立する見通しとなった。

　歴史的に「財産は公有」を国是とし、今なお公権力が極めて強い中国で「私有財産保護」に関する法律ができれば、民間企業や外国資本の経済活動が一段と自由になるのは間違いない。

　中国共産党筋が３日、明らかにしたところによると、同法案の最大の特徴は、私有財産について「不可侵」の原則を確立することだ。現行憲法では公有財産が「神聖不可侵」とされる一方、私有財産保護は「合法的な」ものに限っている。

　同筋によると、条文はなお流動的だが、「国家、集団、私人の所有権は法律の保護を受け、いかなる組織、個人もこれを侵犯してはならない」との表現が盛り込まれる見通しだ。私有財産は国有、公有財産と同じ地位を占め、「公権力の乱用による恣意（しい）的な没収、収用などの財産侵害が禁じられる」（法案起草関係者）ことになる。

　中国では毛沢東時代、共産党が私有財産を容赦なく没収。その後、１９７８年以降の「改革・開放」政策で私有財産の保護が実質的に進み、２００４年には憲法に「私有財産保護」が明記されたが、公有制との関係を巡る党内の論争もあって法律上の扱いはあいまいなままだった。

　中国に進出する外国企業でも、土地が公有であることを理由に、地方政府当局が立ち退きを要求するなどのトラブルが出ており、同法は外資にとっても重要な意味を持つ。また、関係者は、国内総生産（ＧＤＰ）の約６５％を占めるまでに成長した私営企業など民間経済の長期投資に関する不安感が薄れると指摘した。

　一方、中国では現在、地方政府がわずかな補償額で土地を収用して暴利を得る行為が日常化し、民衆の激しい反発を招いている。

　０５年に８万７０００件発生した民衆騒動の多くも公権力の侵犯が原因。同法は、土地収用、立ち退きに対する補償義務も定める。また、家屋の所有者は土地使用権を自動延長できることになる見通しだ。

　同法は、「市場経済の基本法」（関係筋）というべきもので、成立後、不動産登記や土地収用などの関連法規、実施細則が整備されていくと見られる。

（2007年2月4日3時5分読売新聞）
452：とはずがたり：2007/02/04(日) 13:38:05: >>449
全く判らなかったけどこれっすね？

寄港地 (イベール)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

交響組曲『寄港地』（Escales）はフランスの作曲家ジャック・イベールの作品。1922年、イベールが32歳のときに完成された作品であり、ローマ大賞受賞によるローマ留学中に提出された作品だが、初演時から好評を得て、イベールの出世作となった。
第1曲「ローマ - パレルモ」
第2曲「チュニス - ネフタ」
第3曲「バレンシア」
453：とはずがたり：2007/02/06(火) 03:56:12: 北朝鮮「韓流」取り締まり　ドラマ、映画が流入　「見ないと仲間外れ」　神経とがらせる当局
2007年2月5日（月）17:10
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/world/20070205_evn_007-nnp.html

　【ソウル５日原田正隆】北朝鮮に韓国の映画やドラマが大量流入し、当局が「外部からの心理的な謀略」として、軍などを総動員して取り締まりに乗り出している。韓国の通信社・聯合ニュースによると、若者の間では「見なければ仲間外れにされる」ほどの「韓流」ブームという。

　韓国統一省が脱北住民３０人から聞き取り調査したところ、ブームは旅行者らが持ち込んだビデオテープ、ＣＤで広まり、俳優ではぺ・ヨンジュンさんやチャン・ドンゴンさんが人気。平壌などでは映画「親切なクムジャさん」に登場するせりふをもじった言葉や、韓国の最新のヘアスタイルも流行している。

　北朝鮮当局はこうした風潮に神経をとがらせ、朝鮮労働党、軍、青年組織を通じた取り締まりを徹底。昨年末には、中国から輸入される予定だったビデオＣＤプレーヤー約５０００台を差し止め、中国の業者が大損害を被ったという。

＝2007/02/05付西日本新聞夕刊＝
454：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 10:56:59: 昨年秋以来、議員交流がとにかく盛んになった印象。

【中国】曽慶紅が野田議員と会見：「日中関係、春迎える」
2月6日10時44分配信サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000002-scn-cn

　5日付中国新聞電によると、中国の曽慶紅国家副主席は5日、北京の人民大会堂で日中協会会長の野田毅衆院議員と会見し「日中関係は新たに重大な発展のチャンスを目の前にしている」などと述べた。

　曽副主席は「中日関係は長い歴史を持ち、明るい春もあれば寒い冬もあったが、友好協力関係が主流であった。昨年10月の安倍首相の訪中以来、中日関係は全体として改善し発展している」と語り、日中国交回復35周年の今年は、両国関係は発展の好機を迎えるとの見方を示した。

　野田議員も「日中関係は寒い冬を経て、新たに発展を迎えようとしている。これは両国指導者の長年の蓄積と不断の努力のたまものだ」などと述べた。（編集担当：井上雄介）
455：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 09:23:33: >>454
丹羽訪中のニュースもあった。
外遊議員をまとめてくれるサイトとかがあれば便利で面白いんだけど。

台湾公営企業名を“台湾”へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/10/k20070210000031.html

台湾の３つの公営企業が、会社の名前に含まれている「中華」や「中国」の文字を一斉に「台湾」へと変更することを決め、陳水扁政権が独立派の支持を固めようとする動きと見られています。
名称の変更を決めたのはいずれも台湾の公営企業で、郵政事業を独占的におこなっている「中華郵政」と石油最大手の「中国石油」、それに造船最大手の「中国造船」の３社です。３社は９日、一斉に取締役会を開き、それぞれ名称を「台湾郵政」、「台湾中油」、「台湾国際造船」に変更することを決めました。このうち、「台湾郵政」は、週明けの１２日に陳水扁総統を招いて記念式典を開き、新しい社名を記したプレートを台北市内の本社に掲げることにしています。公営企業の名前を変更した理由について、台湾当局は「中国の企業とまぎらわしい名称では国際競争上、不利益をこうむる可能性があるため」としていますが、陳総統としては、来年の総統選挙に向けて独立派の支持を固めるねらいがあるとみられており、国民党などの野党は強く反発しています。
457：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/02/10(土) 21:14:26: そう言えば、かつては全斗換将軍のそっくりさん俳優が政権を獲った途端に干されて、失脚したらしたで全将軍役で引っ張りだこだったって話聞いた事があるよな。

韓国の「将軍様」、出番減って浮かない顔
http://www.asahi.com/international/update/0210/013.html
2007年02月10日15時50分

　ソウルに住む金永植さん（５６）は、北朝鮮の金正日総書記と、うり二つ。１０年余り前に韓国映画に出演して以来、「そっくりさん」として人気を博してきた。だが昨秋の北朝鮮の核実験に韓国内でも批判が高まると、出演依頼が減り、最近は浮かない顔だ。

　本職は名刺屋で、客からは「将軍様」と呼ばれている。００年６月、当時の金大中大統領が平壌で金総書記と会談すると、テレビ番組やコマーシャルに引っ張りだこになった。自らを「統一俳優」と呼び、「太陽（融和）政策の申し子」と言う。日本のテレビ局の招きで来日したこともある。

　サングラスを４個、特製の服を３着持つ。ふんわりとした髪形は、行きつけの美容室で特別に手入れしてもらう。金総書記の映像を何度も見てポーズを研究、「近頃は腹も出てきて、ますます似てきた」とご満悦だ。

　核問題については「支障があるのでコメントは慎みたい」と用心深い。「日本では総書記の人気はどうですか。日本のドラマにぜひ出てみたい」と言うのだが。
458：名無しさん：2007/02/13(火) 21:52:41: これで、王金平(国民党)vs謝長廷(民進党)vs馬英九(無所属)が確定？
連戦連敗も是非出てほしいｗ

台湾：国民党の馬英九主席を横領罪で起訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070214k0000m030064000c.html

[台北・庄司哲也]台湾の検察当局は１３日、台北市長時代に市長経費を流用したとして、最大野党・国民党の馬英九主席を横領罪で起訴した。民衆の間で高い人気を誇る馬氏は来年の総統選の最有力候補とみられていた。起訴されたことで、現在の同党の規定により総統選への同党公認候補としての出馬は不可能となった。しかし起訴後に会見した馬氏は「来年の総統選に参戦する」と出馬を表明した。

　会見で馬氏は同党主席の辞任を発表し「司法は尊重するが、受け入れられない」と潔白も主張。総統選への出馬を宣言した。離党して立候補する可能性がある。馬氏は総統選出馬をにらんで０５年８月、同党主席に就任し、昨年１２月まで台北市長も兼任していた。

　起訴状によると、馬氏は台北市長在任中の９８年１２月から事件が表面化した昨年７月までの間、「市長特別費」と呼ばれる市長経費を個人口座に入れ、計１１１０万台湾ドル（約３９００万円）を私的に流用した。馬氏は、映画スター並みの容姿と清廉な印象から圧倒的な人気を得ていた。馬氏は９３年から３年余り、法務部長（法相）も務めていた。

　馬氏を政権奪還の切り札としてきた国民党にも、今回の起訴は大きなダメージとなった。総統選に向けて党内選挙を４月に公告する予定だが、馬氏を公認候補とするには規定を変更する必要がある。過去２回の総統選に出馬して勇退した連戦・前主席を再び出馬させるとの声も上がっている。

毎日新聞　2007年2月13日　19時30分　（最終更新時間　2月13日　20時36分）
459：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/21(水) 10:17:00: 奪われた尊厳　消えぬ痛み　
いきなり『極右』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070221/mng_____kok_____001.shtml

　中国共産党が党に批判的な知識人らを迫害した「反右派闘争」からことしで５０年。闘争は「過度に拡大された」と決議され、被害者らの名誉は回復されたが、人間としての尊厳を奪われた心の傷は今も消えない。　　（中国総局・鈴木孝昌、写真も）

　北京大学のキャンパスに武装警察がなだれ込んだ。一九五八年の初頭。教壇で生物学を講義していた助教授の姚仁傑さん＝当時（２５）＝は、警官に押さえつけられた。大学の共産党委員会は緊急会議を開き、姚さんを「右派」と断定、解職と強制労働教養を通告した。北京大でこの一日だけで百人余が逮捕され、監獄に送られた。一切の司法手続きもなしに。

　その前年、毛沢東主席（故人）が「整風運動」を提唱、党の政策、運営に対する批判を奨励していた。姚さんは会議で、党が人選していた留学生の選抜制度を、学力に応じた選抜に改めるよう提案した。それが「右派」の罪状となった。「党のために提案した」と反論すると、反省が足りないと「極右」の烙印（らくいん）を押された。

　一週間後に天津市郊外の農場に送られた。全国から七千人余の「右派」が集められた。大半は政府・公的機関や学校の知識人たち。寝泊まりする場所もない荒野。わらのベッドと竹ざおの屋根で自分の「監獄」を作り、一日中農作業に従事。

　食事はトウモロコシで作ったまんじゅうだけ。肉は月に一度食べられたが、やがて「大躍進政策」が失敗。国中が大飢饉（ききん）に見舞われると右派の食事はなくなり餓死者が続出した。

　自殺した人、殴打され、過労や病気で死んだ人も。「最大の苦痛は、人格を侮辱され、人間の尊厳を奪われたこと」と姚さんは振り返る。

■親子二代の悲劇

　当時、「筆頭右派」と呼ばれたのが、共産党指導下で存在が認められた民主諸党派の「中国民主同盟」副主席で閣僚も務めた章伯鈞氏（故人）。反右派闘争で全公職をはく奪され、失脚した。

　章氏の悲劇は家族にも及んだ。娘の章詒和さん（６５）は、後の文化大革命（一九六六－七六年）で反革命罪に問われ、十一年間の獄中生活を強いられた。毎日十八時間茶摘みをさせられ指は血だらけになった。腰にひもを縛り、絶壁に生える高級材木の伐採をさせられた。監獄の職員が自宅の家具を作るためだった。

　獄中で拷問によって死者が続出すると遺体の処理、埋葬もさせられた。「両親が丈夫な体と精神を与えてくれたから、死ぬことも発狂することもなかった」。章詒和さんは「これ以上はつらすぎて話せない」と、あふれる涙を抑えた。

　二〇〇四年以降、反右派闘争や文革を描いた著作を相次いで発表したがすべて発禁に。「言論、出版の自由は憲法で認められている。“右派”にも文章を書く権利はある」と反発している。

　姚仁傑さんは言う。「共産党はいつも日本に対して歴史を直視するよう求めている。共産党も過ちを認め、歴史を直視しなければならない」
460：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/21(水) 16:52:36: 日経20日夕刊２面コラム「ニュースの理由」によると、李登輝の台湾団結連盟が「台湾社会民主党」になるらしい。国民党のなかから総統候補を出す？
461：名無しさん：2007/02/25(日) 03:19:45: 古朝鮮「神話」から「歴史」に…高校課程教科書修正
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84883&servcode=400&sectcode=400

　今年から高校１年が習う韓国史教科書の「檀君王倹の古朝鮮建国」に関連した部分が「物語」から「歴史的事実」に変わる。

　教育人的資源部（教育部）は、２３日「古朝鮮と青銅器文化」の部分がこのように修正された国定の韓国史教科書を、新学期から普及すると伝えた。修正した部分は「韓国史」の３２ページにある「三国遺事（サムグクユサ）と東国通鑑の記述によれば檀君王倹が古朝鮮を建国したという（紀元前２３３３年）」の部分。

　教育部はこれを「三国遺事と東国通鑑の記述によれば檀君王倹が古朝鮮を建国した」と断定する表現に変えた。国史編さん委員会のチャン・ドクジン室長は「これまで、史書には出てくるが、考古学的な証拠が不十分だった古朝鮮の建国時代が、最近の研究成果を通じて明確になったため、記述を変えた」と説明した。

　これを裏付ける研究結果は、古朝鮮建国の背景を説明した２７ページにある。従来の「紀元前１０世紀」とした韓半島の青銅器到来時点を紀元前２０００年～１５００年ごろに訂正したのだ。同部分を執筆した崔夢龍（チェ・モンリョン）ソウル大古考美術史学科教授は「江原道の旌善・春川・洪川（カンウォンド・チョンソン・チュンチョン・ホンチョン）、京畿道加平（キョンギド・ガピョン、仁川桂陽区（インチョン・ゲヤング）、慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）などで最近出土した遺物に基づき韓半島に青銅器文化が伝来した時点を繰り上げた」とした。
462：小説吉田学校読者：2007/02/26(月) 21:07:48: 刺激が過ぎる。
六カ国協議直前でしたか、麻生外相が「我が国がアジアの自由と民主主義の形成のために最大限努力する」とか発言したそうで（報道２００１によれば）、何ゆえあのタイミングで言うかと思いましたけども、中国が圧政下であるのは衆知の所ではありますし、そこは変革しないといけませんが、搦め手や変化球とかの手段は今の与党にないのか。
百害あって一理（利じゃなくて）はあるが、この言動が常態化すると外交に不利益になると思う。

中川政調会長：「中国の省になるかも」軍事費増大懸念示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070227k0000m010026000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の軍事費増大に警鐘を鳴らし「台湾がおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。危機感をアピールする狙いとみられるが、安倍晋三首相が中国と戦略的互恵関係の構築を目指すなか、党三役の刺激的な中国脅威論は影を落としそうだ。
　防衛白書によると、中国が公表している国防費は１８年連続で２けたの伸びを示している。中川氏は「核の費用や研究開発、武器輸入の予算は入っていないから、合算すればどれだけの軍事力を増強しているか。とても大事な状況だ」と指摘。
　その後、国会内で記者団に「１０年の上海万博が終わると、中国は非平和的に台頭してくる可能性がある。台湾が完全に勢力下に置かれたら、次は日本ということになりかねない」と強調した。
463：やおよろず：2007/02/26(月) 23:11:04: >>462

　自民党で、もっとも反中な人物ですからね。

　強面がいないと、なめられるのも事実

　反米・反中の勢力が、それなりにいないと、いけないんじゃないでしょうか
464：名無しさん：2007/02/26(月) 23:15:38: >>463
強面として言う利益があることと無益なことがありますが、これは後者の方でしょう…
465：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 23:26:38: 一般論としてはやおよろずさんに賛成ですが、以前からの発言や態度も重ね合わせると、中川昭一がこのまま総理大臣や外交防衛担当になったらえらいことになります。
それを面白がるかどうか、私としてはちょっと迷うところです。
466：やおよろず：2007/02/26(月) 23:36:41: >>464

　中国の軍事費増大は、機会を捉えて頻繁に発言すべきでしょう。

>>465

　経産相時代のガス田問題の対応も、良かったと思いますよ。
　最後には、周辺海域に中国海軍まで出動してましたからね。

　対米もそうですが、激しいやり取りを回避していては、交渉にならないと思います。

　政府見解とはまったく別のことを話すのでは困りますが
　中国の軍事費もガス田も牛肉も、政府見解をそのまま主張しただけだと思います。
467：とはずがたり：2007/02/26(月) 23:48:55: >>462-466
俺も軍事費拡大への警鐘を鳴らすのは良いことかと思います。軍備費増強への懸念表明は日中の善隣友好関係にいささか成りともマイナスにはならないと思う。
中川の言い方が良いかどうかは別として。(やや扇情的でむしろ最大与党の三役の発言としては如何かとも思うが)
468：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 01:18:55: 台湾の弾圧「２・２８事件」６０年　国民党の責任問う
2007年02月28日23時29分
http://www.asahi.com/international/update/0228/015.html

　第２次大戦終了直後の台湾で多くの台湾人が武力弾圧の犠牲になった「２・２８事件」の発生６０周年を記念する追悼集会が２８日、台北市の台湾総統府前で開かれた。１年後に迫った総統選を有利に戦うためにも、与党・民進党や台湾独立派は、弾圧した国民党の責任を徹底的に問う姿勢を強めている。

　与党支持勢力が開いた追悼集会は「万人大合唱」と名付けられ、大勢の参加者が合唱する音楽会形式で催された。曲目は９０年代に作曲された「青々とした台湾」など「台湾主体意識」が強くにじむものばかり。大戦後に中国大陸から来て、事件で弾圧側に立った国民党の「外省人」への批判の意味も込められた。

　陳水扁（チェン・ショイピエン）総統は集会前の演説で「事件の最大の責任は蒋介石にある」と明言。犠牲者や遺族への国民党としての謝罪も求めた。政権奪回に向け総統選出馬を表明した国民党のホープ、馬英九（マー・インチウ）前党主席は「国民党には事件の責任はない」としている。馬氏は外省人２世だけに「２・２８追悼」は馬氏批判に直結している。

　８０年代までの国民党独裁政権下では２・２８事件を公に語ることは許されなかった。

　　　　　◇

　〈キーワード：２・２８事件〉　１９４７年２月から３月にかけて起こった、国民党政権への抗議やデモに対する武力弾圧事件。台湾全土での抗議運動が２月２８日に始まり、中国本土にいた蒋介石国民政府主席が３月８日、軍を台湾に上陸させ、無差別発砲や銃殺などを続けた。９２年に台湾当局がまとめた調査書では台湾人の死者を「１万８０００人から２万８０００人」と推定しているが、実態はなお不明。
469：やおよろず：2007/03/01(木) 23:41:53: 前原誠司の「直球勝負」（２６）

～北朝鮮の核問題を解決するために～

去る２月１３日、中国の北京において開かれていた、北朝鮮の核問題に関する６者協議（日本・アメリカ・中国＝議長国・韓国・ロシア・北朝鮮）が一定の合意に達した。合意の概要は以下の通りだ。６０日以内に実施する「初期段階の措置（アーリーハーベスト）」として、北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）の核施設（再処理施設を含む）を最終的に放棄することを目的として活動停止して、封印する。すべての必要な監視及び検証を行うために、ＩＡＥＡ（国際原子力機構）の要員の復帰を求める。すべての核計画（抽出プルトニウムを含む）の一覧表について５者と協議する。６者協議の下に日朝、米朝など５つの作業部会を作り、国交正常化や朝鮮半島の非核化、北朝鮮に対する支援などについて同時並行で議論を進める。北朝鮮が合意を履行する見返りとして、まず重油５万トンを残りの５カ国が供与し、北朝鮮の履行状況を勘案してさらに９５万トンを供与することとしている。ただ、日本は拉致問題の進展がない限り、重油などの経済支援に参加しないと表明し、米・韓・中・露は理解を示したとされている。

北朝鮮は、核問題に関して国際社会との合意を反故にしてきた。１９９４年にはアメリカとの間で米朝枠組み合意に達し、核開発の凍結の見返りとして重油の提供や軽水炉型の原子力発電所の供与を受けるとして、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）が日米韓などの参加によって作られ、北朝鮮は重油の提供を受けると共に、軽水炉型の原子力発電所の建設が北朝鮮国内で進められていた。しかし、北朝鮮は秘密裏に核開発を続けていたことが明らかになり、北朝鮮もこれを認めて、ＫＥＤＯによる支援は頓挫したままになっている。２００２年には日本と北朝鮮の間で日朝平壌宣言が交わされ、北朝鮮が今まで結んできた国際約束、例えばＮＰＴ（核不拡散条約）や米朝枠組み合意の遵守が確認されたが、核開発は続けられ、ＮＰＴからの脱退は宣言していないものの、米朝枠組み合意も含めて、守られているとは到底言えない状態が続いている。２００５年９月には６者協議は合意に達したが、核の凍結と支援の開始をどちらが先に行うかですぐさま反目し、合意内容が履行されない状況が１年半余り続いている。そして、２００６年７月のミサイル発射実験、１０月の核実験と、瀬戸際外交をどんどんエスカレートさせていったのである。今年の２月末、私はクラウチ・米国家安全保障会議次席補佐官と東京で懇談したが、彼はアメリカのことわざを引用して、このように語った。「人に１回騙された時、恥ずべきは騙した人だが、人に２回騙された時、恥ずべきは騙された人だ。今回の合意内容は、過去の経験が生かされている」と。

ではなぜ、北朝鮮は態度を軟化させたのだろうか。すべてを明らかにすることは出来ないが、アメリカの政府高官や、アメリカの政府高官だった人たちとの意見交換を踏まえて、私はこのように考える。アメリカが北朝鮮関係の口座を凍結した、マカオにおける金融制裁（バンコ・デルタ・アジア）が、相当効いているのではないだろうか。この制裁解除を目指して、北朝鮮は態度を軟化させた、いや軟化させたように見せかけているのだと考える。クラウチ氏が言うように、我々は過ちを繰り返してはいけない。北朝鮮の出方を慎重に見極める必要がある。そして、核開発停止に向けて、北朝鮮が具体的な一歩を踏み出さない限り、彼らに見返りを与えては決してならない。
470：やおよろず：2007/03/01(木) 23:42:43: そこで、２点について私見を申し上げたい。一点目は、北朝鮮は核保有国として居続けようとするだろうという点だ。金正日が核を放棄するとは全く考えられない。核を放棄すれば、瀬戸際外交の「道具」がなくなるだけでなく、体制崩壊の圧力を他国からかけられたとき、抗する「脅し」を失うことになる。しかも、国内、特に軍部内で「自国も核保有国になった。これでアメリカと名実共に肩を並べることが出来た」と喧伝している。現に、６者協議の合意直後の朝鮮中央放送は、「核開発の『臨時中止』の見返りとして、我々に重油１００万トンが供与される」と報じている。「停止」や「封印」ではない。「臨時中止」だと国内では説明しているのだ。我々は、北朝鮮が核を放棄するなどという幻想を持ってはいけない。

２点目は、その現状認識に立って、如何に日本や他国の核攻撃から身を守るかという切実な安全保障上の問題だ。私は２月１３日の予算委員会で、安倍総理に対して「北朝鮮が核を使うとすれば、もっとも危険に晒される国はどこか」という問いかけを行った。言うまでもなく、私は日本だと考える。同胞の韓国ではなく、まして、殺生与奪を握られている中国ではなく、ミサイルが届かず、仮に攻撃すれば完膚なきまでにやられ返すアメリカではない。日本全土を射程に置くノドンミサイルが２００基以上配備され、弾頭に搭載できるかどうかは判らないが、核を保有してしまった北朝鮮。まさか撃ってこないだろうと考えるべきではない。我々の言う合理的な判断をする国だと思い込むには余りにも危険だ。思い返してもらいたい。戦前の日本が、我々が今考える合理的な判断をしただろうか。追い詰められた面もあったが、今、客観的に考えれば勝つことの出来ない戦争に突入したのは、他ならぬ我が国ではなかったのか。しかも、軍部と朝鮮労働党の激しい権力闘争が行われている北朝鮮で、軍部の暴発はないと誰が言い切れるだろうか。最悪の事態を想定して、ことに当たるべきなのだ。

では、北朝鮮の核問題を解決するためには、どのような方法がありうるか。サージカル・ストライク（外科的な攻撃）をアメリカが北朝鮮に行う可能性は、現段階ではゼロに等しい。アメリカはイラク・アフガニスタン、そしてイランで手一杯であり、朝鮮半島に戦力を投入するインセンティブも意思もない。関心があるとすれば、北朝鮮から核関連物質が流出しないことだ。そうであれば、外交的な手段しかない。国連の制裁決議１７１８を誠実に履行していくことも大切だ。しかし、１９２カ国の加盟国のうち、それを実行しているのはせいぜい５０カ国程度であり、しかも制裁の中身は濃淡、様々だ。つまり、最も効果的な外交努力の場は６者協議であり、これを梃子に、北朝鮮の核開発を止めさせ、非核化に持ち込むためには、他の５カ国の連携と粘り強い交渉が何よりも必要となる。

今回、日本政府は拉致問題の進展がなければエネルギー支援に加わらないとの判断を下した。国民の多くが支持をしているようだが、私は間違った判断だと確信している。繰り返しになるが、北朝鮮の核の脅威をもっと感じなければならないのは日本だ。これを、外交交渉で封じなければ、一発の核ミサイルで何十万、何百万もの人命が奪われるだけではなく、日本経済は機能停止に陥る。日本が立ち直るには数十年の期間を要するだろう。「たった一発の核ミサイル」で、日本は終わると言っても過言ではない。外交を誤って、「失われた数十年」を作るべきではない。

他国は日本の立場を理解していると、安倍総理は強弁する。これは、外交を知らない人の言葉だ。同盟国であるアメリカでさえ、今は同意しているが、外交辞令と見るのが常識的だ。外交や安全保障に関わる日本やアメリカの知人で、私のスタンスを支持してくれる人は少なくない。仮に北朝鮮が合意内容を進めていったときに、エネルギー支援に参加しないといい続ける日本は、次第に発言力と存在感が失われていくだろう。そうなれば、日朝２国間で交渉する拉致問題にも悪影響が及ぶのだ。「拉致問題の解決は、日朝国交正常化の前提であり、その解決なくしては２国間のいかなる支援もありえない」という従来のスタンスを貫けばいいのだ。ことさらハードルをあげる必要はない。要は、大局的な国益の観点から、この問題は論じる必要性がある。

拉致被害者のご家族や、拉致問題の解決に熱心に取組まれる方々からは批判を頂戴している。「拉致被害者の前で腹を切れ」との脅迫状も届いた。子供さんやご家族を北朝鮮によって不当に拉致され続けている状態を鑑みれば、心中をお察しする。批判は甘んじて受けたい。ただ、私は先に述べたように、「たった一発の核ミサイル」が日本に落ちないことを、国会議員の最大のテーマとして、信念を持って取組んでいきたい。

http://www.maehara21.com/chokkyu/26.html
471：やおよろず：2007/03/08(木) 19:12:15: 慰安婦問題　再調査を提言　自民有志、河野談話修正を要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000036-san-pol

　自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は８日午前、党本部で会合を開き、慰安婦問題について、（１）再度の実態調査と結果の公開（２）現在、米下院に提出されている対日非難決議案の採択防止を含めた、正確な理解を広める外交努力－を政府に求める提言を取りまとめた。近く首相官邸を訪れ、同会員約１３０人の署名を添えて安倍晋三首相に提出する。

　提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。

　同会では昨年１２月以降、有識者を招くなどして河野談話の修正について検討してきたが、「実態調査をした上で問題があれば当然、直してもらいたいが、それは政府の仕事だ」（中山氏）として、再調査を重視することとした。

　米下院決議案は「若い女性を帝国軍隊が強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。安倍首相は５日の参院予算委員会で河野談話の「継承」を改めて表明する一方、「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。

首相は歴史観説明を＝小沢民主党代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000138-jij-pol

　民主党の小沢一郎代表は8日の甲府市内での記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の一連の発言について
「安倍さんは一つ一つの事実をどうのこうのと言う前に、きちんと自分自身の歴史観、歴史認識を国民の前で話すべきだ。その場、その場でぽっと言っていたのでは、ますます誤解を招く」と語った。　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　朝鮮売春婦問題が、意外と広がりを見せてきましたね。
　
　北朝鮮拉致関連で日陰者になりつつあった勢力が一気に巻き返しという感じでしょうか？
472：名無しさん：2007/03/09(金) 01:28:43: 残留孤児訴訟の判決文、原告が「差別表現あり」と抗議
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070308i504.htm

　永住帰国した中国残留孤児が国に損害賠償を求めた「中国残留孤児集団訴訟」の第１次東京訴訟で、東京地裁（加藤謙一裁判長）が１月に言い渡した判決文を巡り、孤児側が「差別的な表現が多く含まれている」と抗議し、加藤裁判長の下で審理が続いている第２次～第５次訴訟の審理が、５か月以上にわたって休止される事態になっていることが分かった。

　第１次訴訟の判決は１月３０日に言い渡され、孤児側が敗訴した。この判決文には、朝鮮人を指す「鮮人」といった差別表現や、終戦時の混乱で中国東北部（旧満州）に取り残され、地元の男性と結婚した日本人女性を「満人の妻」などとする表現が含まれていた。

　原告側は先月２３日に行われた２次～５次訴訟の進行協議で加藤裁判長に抗議し、裁判長の交代を求めた。このトラブルの結果、今月２０日に予定されていた口頭弁論期日が取り消され、進行協議自体も８月末まで開かれないことになったという。

（2007年3月8日12時12分読売新聞）
473：名無しさん：2007/03/09(金) 01:29:54: 鮮＋人がダメなのか、鮮鉄（朝鮮総督府鉄道局）といったものもダメなのか？
満人は民族名ではなく満州国に住んでる人の総称としての色彩が強いからダメなのかな。

朝鮮民族
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E6%97%8F

本国と植民地という日本内地と朝鮮の力関係を反映し、朝鮮人やこれを略した鮮人という呼び方には見下すようなニュアンスがこめられがちであった。朝鮮総督府は内地人に「鮮人」と呼ばないようしばしば呼びかけ、多くの文書で「朝鮮同胞」との呼称を用いた。旧陸軍においても朝鮮人兵士に対して朝鮮人や鮮人の語を使用しないよう指導がなされていた。[1][2][3]今日では鮮人は明確に蔑称と認識されるにいたっている。

満州民族
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E6%B0%91%E6%97%8F

満州民族の起こった地域は、西欧では満州民族の土地という意味でマンチュリア(Manchuria)と呼ばれ、漢語ではこれに対応して満州と呼ばれる。このため、とくに民族のことを指す場合は、満州民族・満州族・満州人などと表記する。

現代は、中華人民共和国の55少数民族のひとつである。中華人民共和国は日本の支配下で満州国が成立した歴史から、満州民族の分離主義を警戒し、満州という言葉には極めて敏感で、満州族ではなく満族（まんぞく, măn zú, Manzu）と呼ぶ。
474：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 02:28:51: Japみたいなものなのかな？
475：やおよろず：2007/03/12(月) 02:17:10: 慰安婦問題「心からおわび」＝安倍首相
3月11日13時0分配信時事通信

　安倍晋三首相は11日午前のNHK番組で、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べた。
　首相は「（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承していく。これは一貫した姿勢だ」と強調。「小泉純一郎前首相、橋本龍太郎元首相も元慰安婦に（おわびの）手紙を出しているが、その気持ちはわたしも全く変わらない」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000024-jij-pol

　所詮、へタレはへタレってことか

　何のために首相になったのやら

　「戦後レジームからの脱却」はどうした？
476：名無しさん：2007/03/13(火) 01:12:25: ぼくの考えた新しい超人＞　チャイナマン

[中国]CNN創始者ターナー氏：中国人差別発言で反発拡大
3月12日16時17分配信サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000020-scn-cn

　CNN創設者のテッド・ターナー氏が8日、サンフランシスコで開かれた座談会で中国人を軽蔑する「チャイナマン」という表現を用いたことから、華人コミュニティが猛反発するなど波紋が広がっている。12日付で東北新聞網が伝えた。

　ターナー氏は中国が環境保護のためガソリンの代替化を進めるかどうかについて問われたときに「中国人はとっても賢い。これまで間抜けな“チャイナマン”に出会ったことはない」と述べた。会場からは笑い声も聞こえたという。華人コミュニティが猛反発し、ターナー氏に対して謝罪要求が出された。

　「チャイナマン」はゴールドラッシュで米国に移民した中国人労働者をさげすむ言葉として用いられるようになった。これまでにもNBAプロバスケット姚明（ヤオ・ミン）選手に対しても3回用いられた。英国のテレビ局もビリヤードの達人である丁俊暉選手を「チャイナマン」と紹介し、後に訂正・謝罪している。（編集担当：菅原大輔）
477：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/13(火) 18:46:36: 五輪でイメ向上躍起中国、今度は禁止用語指定の意見
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007031327.html

　北京五輪を来年に控え、国のイメージアップに必死になっている中国の全国政治協商会議（政協）で１３日までに「五輪報道で、民族間の敵対心をあおるような言葉は禁止すべきだ」との意見が出された。

　報道禁止用語のアイデアを出したのは、前国務院新聞弁公室主任の趙啓正委員。１１日の会合で「一矢を報いる」などの例を挙げて「スポーツ報道で使われる“戦争用語”は民族間の敵対心をあおる」と指摘、国内メディア向けに使用禁止用語をリストアップすべきだとした。

　「京罵」と呼ばれ、悪評高い北京の「悪態」も心配の種。北京五輪組織委員会副会長代理も務める劉敬民・北京市副市長は「全世界の人が見る五輪の会場で聞かれてはならない」と厳しい口調で語った。

　趙委員は「『友情のため』などとイッキ飲みを強要する中国式の乾杯も外国人には非礼」と指摘。マナーについての相談窓口などを設置してはどうかと提案した。

　五輪に向け「路上でたんを吐かない」「列をつくって並ぶ」などの基本マナー向上運動を推進している中国。北京青年報は「会場建設などハード面は心配ないが、ソフト面は懸念が絶えない」としている。（共同）
ZAKZAK 2007/03/13
478：ﾊﾒｸﾀｴﾝ ◆zP6cywe4Lg：2007/03/13(火) 20:29:26: 与党幹事長訪中で基金提案へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/13/k20070313000031.html

自民・公明両党の幹事長は今月１５日から中国を訪問し、政府要人との会談で、中国向けの円借款が来年終了することから、これまで円借款で行われてきた環境対策の事業を継続するため、両国が協力して基金を創設することを提案することにしています。
自民党の中川幹事長と公明党の北側幹事長は、今月１５日から５日間の日程で北京を訪問し、胡錦涛国家主席ら中国政府要人と会談する方向で調整を進めています。一連の会談で、中川幹事長らは、来年、中国向けの円借款が終了することから、これまで円借款などで続けてきた、中国国内での大気汚染や水質汚濁などへの環境対策の事業を継続するため、日中両国が、資金を出し合って基金を創設することを提案することにしています。中川氏らは、こうした取り組みを通じて、改善の流れにある日中関係をより強固なものにし、来月に予定されている温家宝首相の日本訪問の成功に道筋をつけたいとしています。

“日中関係意見交換で一致”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/13/k20070313000038.html

自民党の山崎前副総裁、加藤元幹事長、古賀元幹事長、それに二階国会対策委員長が１２日夜会談し、今後、日中関係のあり方などをめぐって意見を交わしていくことで一致しました。
山崎前副総裁、加藤元幹事長、古賀元幹事長の３人は、先月１９日に会談しており、１２日夜の会談は、これに二階国会対策委員長が加わる形で行われました。この中では、国会情勢などについて意見が交わされ、出席者からは、野党側が松岡農林水産大臣の資金管理団体の光熱水費をめぐる問題を追及していることに関連して、「自民党としても、民主党の小沢代表の資金管理団体が秘書の寮などとして不動産を保有していることなども取り上げるべきだ」という意見が出されました。その上で、会談では、外交面では中国との関係が重要だとして、今後、日中関係のあり方などをめぐって意見を交わしていくことで一致しました。山崎氏と加藤氏は、安倍総理大臣の北朝鮮問題への対応を批判しており、両氏が、中国外交などで考え方が近い古賀氏だけでなく、党執行部の二階氏も加えた形で会談したことは、党内に憶測を呼ぶことも予想されます。
479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 12:19:32: 「台湾社会民主党」に本決まりではなかったようです。

２大政党に埋没『イヤ』
台湾・台連　党名公募
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070315/mng_____kok_____001.shtml

　【台北＝野崎雅敏】年末に立法委員（国会議員に相当）選を控える台湾で、李登輝前総統を後ろ盾とする政党、台湾団結連盟（台連）が党名変更や路線修正などによる党の再生を図っている。十五日からは新党名を検討するためインターネットでの投票を受け付ける。

　対中関係の視点から独立色の強いグループを“グリーン陣営”、統一（親中）色の強いグループを“ブルー陣営”と大別する台湾政界で、台連は与党の民進党とともにグリーン陣営に位置づけられてきた。

　しかし、昨年十二月の台北、高雄の二大市長選で台連候補が惨敗、党主席の辞任にまで発展した。今回の立法委員選は定数が一一三に半減し、うち七十三選挙区が小選挙区となる。民進党と最大野党の国民党の二大政党の間に埋没する危機感が、立法院第四勢力の台連に募った。

　一月末に就任した黄昆輝・新主席は李前総統との強い連携を背景に「党を生まれ変わらせることが第一の任務」と宣言、従来の「台湾主体路線」は維持しつつ、新たな方向性を打ち出した。

　「台湾はすでに主権在民の独立国家で、独立か統一かという問題はすでにないのに、その問題で政党が権力闘争をしているうちに福祉が置き去りにされた」などと指摘。「グリーンでもブルーでもない、中下層階級や社会的弱者の政党」を掲げる。政界では“中道左派路線”化と受け止められ、李前総統が最近、民進党に批判的な発言をしている背景の一つにも、台連の路線修正があるとみられている。

　党名変更は新路線の明確化が目的。十一日まで公募した新党名候補に、二十五日までネット投票をしてもらい、結果を参考に新党名を検討する。
480：小説吉田学校読者：2007/03/16(金) 23:18:27: 私の場合は、中国も自由と繁栄の中に入ればいいと思うのですけども。。。
もうちょっと穏健に、オブラートに包んだ言い方なら言ってもいいと思います。

阿南前中国大使：麻生外相の「自由と繁栄の弧」構想を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070317k0000m010135000c.html

　阿南惟茂・前駐中国大使は１６日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、麻生太郎外相が提唱した外交政策「自由と繁栄の弧」構想について「賢明な外交だとは思わない」と批判した。同構想は東南アジアから中央アジア、旧東欧諸国にかけてのユーラシア大陸で民主化や市場経済の定着を支援するもので、地理的に中国を囲む形となる。
　阿南氏は「日本は国連安全保障理事会の常任理事国になろうと思っているが、中国の了解なしには実現しない」と指摘。「心で思っても、あんなことを標ぼうすることに何の意味があるのか」と外相を痛烈に批判した。
　阿南氏は０１年１月から約５年半中国大使を務め、昨年５月に退官した。
481：やおよろず：2007/03/17(土) 02:20:19: >>480

　中国共産党の解体を原則として、長期的に活動すべきでしょう。

　東アジア共同体構想も、中国共産党体制が瓦解すれば、日本にとって優位な形で構築することが可能なので。

　民主化圧力を強めることに、一定の意味はあると思います。
482：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 08:16:28: 国対委員長につづき幹事長訪中。小泉退任後はおおっぴらに付き合いをはじめてると言う感じか。
特に、総裁選前後の中川大先生の動きは、”待ってました”感で満ちていたが。

首相の靖国参拝けん制
中国主席与党幹事長に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070317/mng_____kok_____002.shtml

　【北京＝後藤孝好】中国の胡錦濤国家主席は十六日夕、自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長と北京の人民大会堂で会談し、日中関係について「良好な関係が続いている」としながらも「適切に重大、敏感な問題を処理し、共通の利益に立脚し、長期で健全な関係の発展に努力すべきだ」と述べた。安倍晋三首相が靖国神社に参拝しないようけん制した発言だ。

　中川氏は、北朝鮮による拉致問題について「中国に強い協力を求める」と支援を要請。胡主席は「日本政府と日本国民の関心を理解している。日朝双方が対話を通じて、適切に解決することを期待する」と述べた。

　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議については中川氏が「朝鮮半島の非核化と安定は日中共通の利益であり、戦略的互恵関係の緊急のテーマだ」と指摘。胡主席は「日本との協調、意思疎通を引き続き維持したい」と述べ、緊密に連携することを確認した。

　日中両国が対立する東シナ海のガス田開発問題では、北側氏が「東シナ海の共同開発について、四月に予定されている温家宝首相の来日の際に、具体的な進展ができるようにお願いしたい」と提案。

　胡主席は、両国間で局長級協議が続いていることに触れて「早期の問題解決につながることを期待する」と述べた。

　両幹事長は安倍首相の親書を手渡し胡主席の訪日を要請。胡主席は「双方にとって都合のいい時期にしたい」と述べるにとどまった。
483：名無しさん：2007/03/17(土) 19:52:26: 朝日新聞だけは「中国人の～」という使い方はせずに（○○中国人という使い方は容認）
「中国籍の～」という表現ですね。

設計データ大量ダウンロード　デンソー中国籍技術者逮捕
2007年03月16日21時55分
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200703160253.html

　大手自動車部品メーカー「デンソー」（本社・愛知県刈谷市）の中国籍の技術者が、約１３万件にのぼる部品の設計図面データをダウンロードしたパソコンを持ち出したとして、愛知県警は１６日、同市神明町６丁目、同社社員、楊魯川容疑者（４１）を横領容疑で逮捕した。データの中には、同社の最高機密とされる最先端技術に関するものも含まれているという。

　楊容疑者は、中国国営の軍事関連企業で勤務した経験があるとされるほか、在日中国人の自動車技術者団体の幹部を務めているという。県警は、データ入手が産業目的か軍事目的か、背後関係を含め、解明を進める。

　外事課と刈谷署の調べでは、楊容疑者は社所有のパソコンに、社内のシステムから部品の設計の電子データ約１３万件をダウンロード。２月５日ごろ、このパソコンを無断で自宅などに持ち出し、フラッシュメモリーと携帯型ハードディスクにデータをコピーするなどの目的に使用し、社有パソコンを横領した疑い。

　楊容疑者は社有パソコンを持ち帰ったことは認めているが、データのダウンロードやコピーについては否定しているという。私有パソコンはハードディスクが破壊されており、県警は、楊容疑者が証拠隠滅を図ったとみている。

　データは、産業用ロボットや各種のセンサー、ディーゼル燃料の噴射装置など１６６８種類の製品のもので、このうち約２８０種類は同社の最高機密にあたるという。データの取得は０６年１０月に約１万件、１１月に約１２万件、１２月に約４０００件と集中していた。

　県警によると、楊容疑者は、ミサイルやロケットを開発・製造する中国国営の旧「中国航天工業総公司」に勤務していた。その後、９０年に来日し、日本の工学系大学を卒業した後、民間企業に勤務。０１年１２月、デンソーに入社し、センサー類などの設計などを担当していた。

　同社が２月中旬にシステムの点検をした際、データの大量取得が判明した。楊容疑者は社内調査に、データの持ち出しを否定したうえ、急きょ中国に帰国し、３月４日に再入国したという。

　楊容疑者は、在日中国人の自動車技術者が集まり、０５年１０月に設立された「在日華人汽車工程師協会」の副会長も務めている。
484：やおよろず：2007/03/21(水) 02:43:11: 拉致問題、４カ国と連携カギ　北は分断狙う

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮が６カ国協議でこだわった米国の金融制裁問題が合意に達したことで、日本政府が最優先課題に掲げる拉致問題が焦点になってきた。
　北朝鮮は拉致問題で譲らない日本を孤立させようと躍起。逆に日本は他の４カ国の支援を得て「北朝鮮包囲網」をつくり、拉致問題解決への足掛かりを得ることを狙う。
　だが、米国による金融制裁解除を受け、拉致問題を前面に出した日本の戦略は正念場を迎えている。

　日朝は協議初日の１９日から激しく対立した。
　首席代表者会合で、佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「北朝鮮は具体的議論に入る態度を示さず、誠意ある対応ではない」と批判。
　北朝鮮の金桂寛外務次官は「拉致問題で、できることはすべて行った」と激しく反発した。

　そうした中で、ヒル米国務次官補は「日朝間の懸案で具体的成果を得るため北朝鮮もしっかり準備すべきだ」と指摘し、ロシアや中国も拉致問題に関して日本支持を表明した。
　「ここまで拉致問題をしっかり議論したのは初めて」（協議筋）のことだった。

　政府は「拉致問題に進展がない限り、北朝鮮支援に応じない」との基本方針を堅持。
　６カ国の枠組みに拉致問題を組み込むことで解決への糸口を探る。
　それだけに、中露両国からも日本を支持する発言を引き出せたことは成功だったといえる。

　ただ、金融制裁問題が米朝間で合意に達したことで、事態は新たな局面を迎えている。
　今後、米国が、拉致問題と密接に関係するテロ支援国家指定の解除問題でも譲歩する懸念さえある。

　こうした情勢をみて、北朝鮮側はあくまで強気だ。
　金次官は１９日の協議で「日本は６カ国合意を履行する意志があるのか疑問。履行を拒むなら参加資格を失う」と、拉致問題を盾に支援を拒む日本を批判した。
　日朝作業部会だけが進展しない責任を日本にかぶせて、孤立させる「他国との分断作戦」（政府筋）といえる。

　他の４カ国の日本への同調姿勢などで、日本はひとまずの成果を得た。
　しかし、今後の展開次第で、逆に日本に対して拉致問題の譲歩を促す声が強まる可能性もある。

(2007/03/20 23:27)

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070320/ssk070320010.htm

＞＞政府は「拉致問題に進展がない限り、北朝鮮支援に応じない」との基本方針を堅持。

　いつの間にやら、「解決」が「進展」にトーンダウン

　民主党は、「進展」も必要なしの立場なので、さらに話にならないが
485：やおよろず：2007/03/21(水) 03:20:13: 「竹島問題、棚上げ合意」　国交正常化前に“密約”存在　韓国誌が紹介

3月20日8時1分配信産経新聞

　【ソウル＝黒田勝弘】
　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの“密約”があった－と、１９日発売の韓国の総合雑誌「月刊中央」（中央日報社発行）４月号が伝えた。また“密約”では、韓国は「独島」での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。

　竹島問題について日韓双方は、国交正常化（１９６５年）の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。

　韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。

　同誌によると、この“密約”は、国交正常化５カ月前の１９６５年１月、訪韓した自民党の宇野宗佑議員（後の首相）と韓国の丁一権首相の間で交わされた。内容は（１）島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない（２）韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない（３）両国はこの合意を守る－などで、韓国側では朴正煕大統領の裁可を受け、日本側では佐藤栄作首相などに伝えられたという。

　“密約”を証言しているのは、日韓国交正常化を推進した金鍾泌・元首相の実兄、金鍾珞氏ら。金鍾珞氏は当時、経済界にいて舞台裏で国交正常化作業を手助けした。竹島問題での対立が国交正常化の大きな障害になっていたため、金氏が「将来に解決する」ということで棚上げ案を出し、合意にこぎつけたという。

　韓国政府は当初、竹島支配については現状維持で目立った動きはしなかったが近年、接岸施設の建設など物理的支配を強めているのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000005-san-int
486：やおよろず：2007/03/21(水) 05:23:35: 温暖化対策　日本はアジアを主導せよ
　京都議定書に基づく二酸化炭素など温室効果ガスの削減義務化が来年から動き出す。今年の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）でも重要議題となる。その事前協議ともいえる主要８カ国（Ｇ８）の環境相会議が１５～１７日まで開かれた。会議では中国やインドなど新興国との対話も行われた。対話継続では一致したものの、対策では対立したままで、温暖化問題への取り組みの難しさが浮き彫りになった。

　温暖化対策は着手が早ければ早いほど、効果も大きく、費用も抑えられる。高度成長を続けている新興国を、国際的枠組みに組み入れることは地球規模の危機を緩和するため不可欠である。

　欧州諸国や日本は京都議定書から離脱している米国を引き戻すことと合わせて、中国やインドなどが１３年からの第２段階の枠組みに入ることを粘り強く説得していく必要がある。そのためにも、先進国は京都議定書の削減目標を達成するとともに、その先の削減計画を提示する必要がある。

　欧州連合（ＥＵ）は今月初めの首脳会議で、２０年に９０年比２０％の温室効果ガス削減を柱にした行動計画を採択した。全エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率も現在の６％を２０年には２０％に増やす。また、英国政府は５０年に６０％削減する気候変動法案を発表している。いずれも、京都議定書後のかなり先を見据えたものだ。

　連邦政府が京都議定書は産業の競争力を阻害し、経済発展を害するとの立場を変えていない米国でも、州レベルでは排出量取引や排出量削減への動きが出ている。北東部９州の行動計画では１０～１５年横ばい、１６～２０年１０％減を目指している。

　議会に提出されている温暖化対策法案は軒並み排出量や二酸化炭素濃度に上限を設定している。結果的に、中長期的には大幅な削減が目指されている。産業界にも早期に強力な温暖化対策の立法化を求める声が高まっている。

　日本ではどうだろうか。日本経団連が主導している産業別の削減自主計画はほぼ順調に進んでいる。それにもかかわらず、京都議定書の９０年比６％の削減目標の達成は難しい状況だ。オフィスビルなど業務関連からの排出量が大幅に増加していることが主な要因だ。家庭からの排出も大きい。

　まず、企業部門の一部である業務関連でも削減目標を設定することだ。自主行動計画を政府との協定などに格上げし、実効性を高めることも検討すべきだ。将来、温暖化対策の税制措置が講じられた場合には、削減目標を達成した企業には減税などのインセンティブを設けることも考えられる。

　３０年や５０年を視野に入れた長期の削減目標の設定にも取り組まなければならない。その際には、中国やインド、韓国、インドネシアなども巻き込み、アジア地域の温暖化防止の枠組みを構築することが望ましい。そのための技術供与などを惜しんではならない。日本はアジアの低炭素社会作りで主導権を発揮すべきだ。

毎日新聞　2007年3月21日　0時05分

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/

＞＞そのための技術供与などを惜しんではならない。

>>478
＞＞与党幹事長訪中で基金提案へ

　中国における利権は全く追求されない聖域
487：名無しさん：2007/03/21(水) 23:43:10: 第３国経由で密入国する遠征売春が後に、、、

韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77026

米コネチカット州南部のウォーターバリーで６月２日午後９時、韓国人女性３３人が逮捕された。

ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、２カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。

米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が０４年以降、８０００人にのぼると推定している」と明らかにした。

特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに０４年９月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。

◆米国内「反韓流」の主犯＝昨年６月３０日、４００人余で構成された米連邦捜査局（ＦＢＩ）・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性１５０人など計１９２人の韓国人を逮捕した。

今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０－８０人の売春女性のうち９割が韓国人」と話す。

韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。

米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング（資金洗浄）・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。

◆韓米ビザ免除協定にも影響＝米国務省は３月、０５年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国（カナダ・メキシコ経由を含む）した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。

政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。４月には外交通商部（外交部）・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。０５年以降、韓国・米国・カナダの３カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。

特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。

外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。

朴承煕（パク・スンヒ）記者パク・ソンウ記者 2006.06.21 14:54:33
488：名無しさん：2007/03/21(水) 23:44:26: 人さらいのように連行するといった狭義の強制性はなくともマッサージ店の認可や
徴税などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。
細かな定義や区別にことさらこだわるのは、潔い態度とはとは言えない
アメリカは彼女らに謝罪と賠償をしグリーンカード（永住権）を付与すべきだ。

「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/21/20070321000008.html

　2005年に米国で行われた売買春一斉取り締まりの結果、人身売買の被害女性のうち、韓国人女性が最も多かったことが明らかになった。

　韓国人女性の海外売春の実態を調査するためワシントンを訪れている国会女性家族委員会議員団（団長：尹元昊〈ユン・ウォンホ〉ヨルリン・ウリ党議員）は、今月19日に開いた特派員懇談会で、「米司法当局がおととし大々的に実施した売春一斉取り締まりの結果1300人余りが検挙され、このうち人身売買の被害者に分類され在留許可が下りた230人のうち、韓国人女性が54人と最も多かった」と明らかにした。

　韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順。米司法当局はこの韓国人女性54人が大部分人身売買の被害女性であることを確認した、と議員団は語った。

　被害女性らは臨時の滞在が認められるTビザの発給を受け、現在米国で合法的に生活している。なお米国土安全保障省は、人身売買組織によって米国での売春を強要されたと判断した場合、人身売買被害者に対する支援法に基づきTビザを発給し、3年後に永住権を申請する資格を与えている。

　また、尹元昊議員は「2004年に韓国で施行された性売買特別法のため、韓国人女性らが米国に渡ったとされるいわゆる“風船効果”は統計上確認できなかった」と主張した。

　一方、議員団と面談した米国務省関係者らは「韓国の性売買特別法のため米国に渡ってくる風船効果があった」と述べていたことが分かった。ワシントン総領事館によれば、米国内の韓国人売春婦に対する正確な統計は事実上まったく存在していないという。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
489：やおよろず：2007/03/25(日) 18:34:25: 安倍首相は「二枚舌」と批判、ワシントンポストが社説で
2007年03月25日18時13分
　米紙ワシントン・ポストは２４日付で「安倍晋三の二枚舌」と題する社説を掲載し、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に対して「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

　同紙は、６者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。

　一方で首相の従軍慰安婦問題への対応は「第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、レイプし、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

　さらに政府が１６日に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。

http://www.asahi.com/international/update/0325/006.html
490：やおよろず：2007/03/27(火) 12:29:21: 北朝鮮幹部が訪朝団提案　平壌訪問の元衆院議員に

　朝鮮労働党中央委員会の幹部が先週、北朝鮮を訪れた日本の元衆院議員に対し、日朝関係改善に向け日本の超党派の国会議員による訪朝団の受け入れや、日朝議連の再構築を提案していたことが２６日、分かった。

　北朝鮮側は訪朝団団長について「問題を解決したいとする人物を望む」として、１月に訪朝した自民党の山崎拓前副総裁の名を挙げたという。

　この幹部は同委員会国際部副部長で朝日友好親善協会会長も兼務する金泰鍾氏。川上義博元衆院議員（２００５年の衆院選で落選）と２２日に平壌市内で会談した。川上氏によると、金氏は現在の日朝関係に関し「日本の策動によって最悪だ」と指摘しながらも「どのように日朝平壌宣言に基づいて発展させればいいのか研究している」と改善に期待を示した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070326/20070326_015.shtml
491：やおよろず：2007/03/27(火) 12:31:01: >>488
＞＞人さらいのように連行するといった狭義の強制性はなくともマッサージ店の認可や
　　徴税などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。
　　細かな定義や区別にことさらこだわるのは、潔い態度とはとは言えない
　　アメリカは彼女らに謝罪と賠償をしグリーンカード（永住権）を付与すべきだ。

　アメリカは、韓国人数百万人を拉致し性奴隷にしたことを公式に謝罪すべきだ。
492：やおよろず：2007/03/28(水) 22:41:19: 従軍慰安婦問題、下村副長官発言を公明幹事長が批判
　公明党の北側幹事長は２８日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について、下村博文官房副長官が旧日本軍の直接的な関与はなかったなどと発言したことに対して「官房副長官は自分の意見を言う立場にない。首相を守るのが役割で、発言は慎重にしてもらいたい」と批判した。

（2007年3月28日19時12分読売新聞）
493：やおよろず：2007/03/28(水) 22:51:12: 日本で「北京五輪を支援する議員の会」設立
2007年03月27日
　日本の衆参両院の議員２２５人による「北京オリンピックを支援する議員の会」が２６日午後、東京で設立総会を開いた。日本の国会で現在最大規模の、非常設・超党派議員連盟となる。設立総会には中国の王毅駐日大使も出席し、設立を祝福するとともに、スピーチを行った。

　会には、河野洋平衆院議長、中川秀直自民党幹事長、鳩山由紀夫民主党幹事長など国会議員４１人が出席。河野洋平議長を会長に、中川・鳩山両幹事長を会長代理に選出した。相次いであいさつに立った３氏は、北京五輪を支援するために、心を１つにして協力し、知恵を出し合うよう呼びかけた。

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200703270348.html
494：やおよろず：2007/03/29(木) 21:29:30: 「朝鮮日報」０７／０３／２１

慰安婦：安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」

　与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪（ユ・ギホン）議員は20日、「安倍晋三首相（写真）が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を吐いていた事実が確認された」と紹介した。
　柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』を東京で入手したと発表した。
　柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、（日本軍慰安婦の活動が）とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。
　また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」とも主張していた。
　柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲（わいきょく）することだけでも足りず、韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーにすぎない」と強調した。
495：やおよろず：2007/04/04(水) 23:25:06: 財布取られる…政府のガス田対応、中川政調会長が批判
　自民党の中川政調会長は４日、札幌市で講演し、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進めている問題について、「泥棒が入ってきて、タンスを開け、財布を取ろうとしたら、『タンスを開けるな、財布を取るな』と言うのが普通だが、そうではなかった」と述べ、これまでの日本政府の対応を批判した。

　そのうえで、「（中国の）温家宝首相が来るから、安倍首相が中国に行くからと理由をつけて先延ばしにし、黙って自分の財布が取られるのを見ているというのは、国民に対していかがなものか」と語った。

　日中間の歴史問題に関しては、「我々も正すべきところは正さなければいけない。しかし、あったことをなかったとか、なかったことをあったとか言うことは（できない）。政治的、外交的に国として譲れないものは譲れない」と述べた。

（2007年4月4日19時47分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070404i312.htm
496：やおよろず：2007/04/08(日) 05:12:54: 「前世は日本人」台湾アイドル、中国人の怒り招き謝罪

　【北京＝福島香織】台湾の人気アイドル、レイニー・ヤン（楊丞琳）さん（２２）が、過去に抗日戦争の期間を言い間違え、中国人の怒りを招いたことなどについて、このほど北京で謝罪会見した。

　楊さんは４年前の台湾のバラエティー番組で抗日戦争の期間を質問され、１１年と回答、司会者から８年だと訂正されると「たったの８年？」と答えたことに批判が集まった。さらに「私の前世は絶対に日本人」「（大陸の）中国人はかっこわるい」といった発言などについて、一部ネット・ユーザーの間では怒りがくすぶりつづけ、最近も楊さんのテレビＣＭが打ち切られたりしていた。

　楊さんは香港アイドルのイザベラ・リョンさんと共演した新作映画「刺青」の中国公開を１２日に控えていたことから３日、北京で記者会見を開いて「私が歴史を知らないために誤解を招いてしまいました」と公式に謝罪した。しかし、逆に過去の発言内容が蒸し返される結果となったほか、「謝罪の動機が不純だ」といった新たな非難も巻き起こった。

　中国では台湾の陳水扁総統の就任式で「中華民国国歌」を歌った人気歌手、張恵妹さんのＣＭが打ち切られたり、旭日旗デザインのドレスを着た女優、趙薇さんが暴徒に襲われるなど、歴史問題にからんだ芸能人たたきがたびたび起きている。

(2007/04/08 00:41)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070408/chn070408000.htm
497：やおよろず：2007/04/08(日) 07:56:03: http://ca.c.yimg.jp/news/20070405120426/img.news.yahoo.co.jp/images/20070405/rcdc/20070405-00000000-rcdc-ent-view-000.jpg
498：小説吉田学校読者：2007/04/08(日) 08:20:37: 中国は、かつて昭和に我々が欧米のドラマを見たような感じで、こちらのドラマを見ているんだろうか。
となると、我々も「全世界の視聴に堪えうる」文化を創っていかなければ。
たとえば、凡庸に各局作っている２時間ドラマですけど、井上由美子とか常時書かせないと。

安倍首相から「白い巨塔」まで＝訪日控え、友好的雰囲気－中国ＴＶ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007040700190

　中国の国営・中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１１日からの温家宝首相の訪日に合わせ、日本に関する番組を積極的に放映し、友好的な雰囲気を盛り上げている。６日には安倍晋三首相がインタビューに応じ、自身の訪中に意欲を見せた。唐時代に苦難を乗り越えて来日した鑑真を描いたドラマ「鑑真東渡」や、唐沢寿明さん主演の「白い巨塔」も連日放映されている。
　中央テレビでは著名キャスターの白岩松氏らが３月に日本で取材。「岩松が日本を見る」と題した特別番組は「中国国民の対日理解を増進させる」のが目的で、安倍首相の昭恵夫人や人気歌手浜崎あゆみさん、作家の渡辺淳一氏らにインタビューした。このほか、第２次大戦に対する日本人の考え方なども取り上げた。
499：やおよろず：2007/04/10(火) 03:51:56: 「拉致」「台湾」で調整＝首脳会談の共同発表文書－日中
4月9日23時0分配信時事通信

　11日の安倍晋三首相と温家宝中国首相の首脳会談で発表される共同文書をめぐり、日本側が求めた「拉致問題」の明記に中国側が難色を示していることが9日、明らかになった。一方で中国側は、台湾問題に関して「中国は1つである」との認識を文書に盛り込むよう要求。日本側は受け入れない考えで、ぎりぎりの調整が続いている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000168-jij-pol

　話にならない。
　こんな線で妥結するなら、安倍は首相を辞めろ。
500：やおよろず：2007/04/10(火) 03:56:01: 中国が「拉致」解決に協力、日中共同文書に初の明記へ
4月10日3時9分配信読売新聞

　１１日に来日する中国の温家宝首相と安倍首相との首脳会談で、作成する予定の共同文書の骨格が明らかになった。

　昨年１０月の日中首脳会談で合意した両国の「戦略的互恵関係」をさらに発展させることを明記。閣僚級の「ハイレベル経済対話」を開始することや、日本産米の中国への輸出解禁、中国からの「トキ」提供などを盛り込む。北朝鮮による拉致問題に関しては、中国が「必要な協力を提供する」との文言を盛り込む方向だ。日中の共同文書で拉致問題について触れるのは初めてとなる。

　ハイレベル経済対話については、日本の麻生外相と中国の曽培炎副首相が議長を務め、資源・エネルギーや環境、知的財産権保護など、幅広い協力を話し合う場とする。歴史問題に関しては、「過去の不幸な教訓に学ぶ」などとして、日中の有識者による歴史共同研究、旧日本軍の遺棄化学兵器の処理などを進めることを表明する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000101-yom-pol
501：やおよろず：2007/04/10(火) 03:59:06: 環境協力で共同文書作成へ＝技術供与でルールづくり－日中首脳会談
4月9日19時0分配信時事通信

　安倍晋三首相と中国の温家宝首相による11日の日中首脳会談にあわせ、環境対策技術の中国への供与など、環境分野の協力に関する共同文書を発表する方向で日中両政府が調整を進めていることが9日、分かった。日本側は、2013年以降の温室効果ガス削減に関する「ポスト京都議定書」をめぐる交渉で、両国がともに積極的役割を果たす姿勢を打ち出したい考えだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000113-jij-pol

きょう‐りょく【協力】
[名](スル)力を合わせて事にあたること。「―を仰ぐ」「事業に―する」

　日本が金と技術を供与するだけの事業のどこが「協力」なんだ？
502：やおよろず：2007/04/11(水) 19:51:51: 温家宝来日で、台湾を考える

http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/m/200704

外務委員会で質疑に立つ。
今日は、温家宝首相が来日するタイミングで開催された外務委員会なので、さぞかし中国問題にで盛り上がると思いきや・・・。

第一質疑者は北朝鮮と米軍再編、第二質疑者はトルコ外交、第三質疑者は各省庁事務官の外務省への出向がどうしたこうした、第五、第六質疑者は、沖縄米軍基地再編問題。ホントにこの国の国会議員はピントはずれてる。

べつに当然のことで特筆大書するようなことではないが、そんな中で、私は対中政策を外務大臣に質した。それは、温首相訪日にこめられた日中関係のあり方、とりわけても台湾との関係に焦点を絞ったものだ。

昨年10月の安倍訪中以来、日中関係は劇的に好転した。それはそれで歓迎すべきことだ。しかし、どうも政府（そして財界応援団）の姿勢が前のめりであることが気掛かりなのだ。日中関係を強化するあまりに、ほかの大切な国益を毀損するようなことがあってはならない。

中国は、これまでも自国との関係を改善、強化するタイミングをとらえて、相手国に台湾切り捨てを迫ってきた経緯がある。有名なのは、大規模な財界ミッションを引き連れて訪中したクリントン大統領に「台湾に関する三つのNO」共同文書化を迫ったことだろう。

我が国においても、最近気になる出来事があった。それは、先月末に出された最高裁判決だ。光華寮事件訴訟といってピンと来る方がいれば、そうとうの事情痛か、法律専門家か、年配の方であろう。

じつに提訴から40年、上告審だけでも20年かかった判決である。迅速に当事者の権利関係を確定することが求められている民事訴訟にもかかわらず、20年も塩付けになってきたのは、この事件が中国と台湾との国際政治上の複雑な事情からだ。
503：やおよろず：2007/04/11(水) 20:05:03: 慰安所設置は軍の指示　日本占領のインドネシア

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/2007041101000450.htm

　太平洋戦争中にインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが１１日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。
　安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。
　国立国会図書館が３月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省（当時）は１９６７年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀を決定していた。

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　設置に軍の関与があったのは、別段新しいものではない。
　軍が慰安所を設置したのは、アメリカ軍でも、韓国軍でも、国連軍でも同じである。

　人道問題であるか否かは、「軍が奴隷狩りさながらに強制連行したのか否か？」を基準にしなければならない。
504：やおよろず：2007/04/11(水) 20:31:41: 官房長官、北朝鮮の初期段階措置実行に“期待”

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070411/ssk070411003.htm

　塩崎恭久官房長官は１１日午前の記者会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座の凍結解除に関し「（北朝鮮が）６カ国協議で決めたことを履行しないことが問題だ。
　６カ国協議が早期に再開されて（核放棄に向けた）初期段階措置が実行に移されることが大事だ」と強調した。

　ヒル米国務次官補が言及した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の北朝鮮入国をめぐっては「それ以前に、初期段階措置について、どの施設をどのように停止、封印するか、６カ国協議で約束され、実行されることが大事だ」と指摘した。
505：やおよろず：2007/04/11(水) 22:04:30: 資金受け取り後「３０日で」核施設停止　北視察の米知事
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070411/kra070411003.htm
　北朝鮮を訪問していたリチャードソン米ニューメキシコ州知事（民主党）が１１日、ソウル市内で記者会見し、北朝鮮側が凍結解除されたマカオの銀行の関連資金を受け取った後、１日以内に自分たちの取るべき措置を行うと表明したと述べた。知事は寧辺の核施設停止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官受け入れを意味すると言明。北朝鮮側は履行にはさらに３０日が必要になるとの認識を示したという。

　知事は、マカオ当局が１１日午後か１２日午前中に、銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある同資金をいつでも引き出せると北朝鮮に通告するだろうと語った。

　北朝鮮が２月の６カ国協議で合意した核放棄に向けた「初期段階措置」の履行に着手することを明らかにしたといえるが、資金受け取りを履行の条件としており、手続きなどをめぐって支障が出れば、履行が遅れる可能性もある。（共同）
506：やおよろず：2007/04/11(水) 23:17:47: 日中首脳会談、「戦略的互恵関係」の具体化で合意

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070411it14.htm?from=top

　　安倍首相は１１日、日本を公式訪問した中国の温家宝首相と首相官邸で約１時間４０分会談した。

　両首脳は、昨年１０月の日中首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」を具体化させるため、北朝鮮の核・拉致問題での連携強化や日中ハイレベル経済対話の年内開始などで合意した。安倍首相は年内に訪中する考えを表明した。東シナ海のガス田問題では、今秋に共同開発の具体策策定を目指すことで一致した。両首脳は、双方の合意を盛り込んだ「日中共同プレス発表」と、環境保護とエネルギーの協力強化に関する共同声明を発表した。

　中国首脳の来日は６年半ぶり。

　首脳会談では、北朝鮮の核問題の解決に向けて両国が協力することで一致、日本人拉致問題に関して中国が「必要な協力の提供」を行うことが共同プレス発表に明記された。歴史認識問題では、「歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の美しい未来を共に切り開くことを決意した」と未来志向の関係を強調した。

　安倍首相は中国側の招請に応える形で「本年内に中国を訪問したい」との考えを伝え、来年早々の胡錦濤国家主席の来日を要請した。

　戦略的互恵関係を発展させる具体策としては、＜１＞羽田空港と上海・虹橋空港の定期チャーター便の開設＜２＞日本米の中国輸出＜３＞新型インフルエンザとがん対策を重点とする日中医学協力構想――などで合意した。曹剛川国防相の秋の来日、中国海軍と海上自衛隊の艦船の相互訪問などの防衛交流でも一致した。

　東シナ海のガス田問題では、５月に局長級協議を開くことにした。共同プレス発表には「今秋までに共同開発の具体的方策を首脳に報告する」との目標が盛り込まれた。

　台湾問題で、温首相は「台湾独立は容認しない。独立反対を明確にしてほしい」と要請した。安倍首相は「台湾独立は支持しない」と述べた。共同プレス発表では、１９７２年の日中共同声明で「台湾は中国の不可分の領土の一部分とする立場を尊重する」とした原則を「引き続き遵守する」ことを確認した。

　日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについては、中国側は「日本が国際社会でより大きな役割を果たしたいとの願望を理解している」と一定の理解を示した。

　このほか、日中刑事共助条約締結交渉の年内合意や旧日本軍の遺棄化学兵器処理のため日本が移動式処理設備を導入することでも合意した。

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　スッキリした気分で、民主党に投票できそうです。
507：やおよろず：2007/04/12(木) 14:56:28: 「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

　議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

　いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

　しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

　同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

　下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
508：やおよろず：2007/04/12(木) 18:16:09: 温家宝首相、天皇陛下を北京五輪へ招請

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070412it11.htm?from=top

天皇陛下は１２日、来日中の中国の温家宝首相と皇居・宮殿で会見された。

　宮内庁によると、温首相は冒頭、「日本との友好関係を深めるために参りました」とあいさつ。その後、天皇陛下が一昨年１２月の誕生日の記者会見で発言された「過去の事実についての知識が正しく継承され、将来にいかされることを願っています」との言葉を引用し、「戦後６０年に当たっての陛下のお言葉を評価しています」と述べると、陛下は「年月がたつと忘れることも多いので、世界の人々との友好のためにと思って発言したものです」と答えられたという。

　また陛下が２００８年の北京五輪について「準備の状況はいかがですか」と質問されると、温首相は「うまくいっています。開幕式には天皇陛下と皇族の方々に来ていただきたい」と述べ、天皇陛下に直接、訪中を招請。陛下は「自分の外国訪問は政府が検討いたします」と述べられた。

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　天皇訪中、苦い思いをした過去を思い出せ。

　天皇が訪中しても、靖国参拝を自粛しても、何をしても反日教育はとまらない。
509：やおよろず：2007/04/13(金) 10:23:52: 慰安婦決議案　報告書に「吉田証言」　米下院「根拠」は虚構

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413007.htm

【ワシントン＝古森義久】米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが１２日、判明した。同証言は「昭和１８年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性２００人以上を慰安婦として強制連行した」という趣旨だが、その後、虚構だったことが立証されており、米国議会はこの虚構をもとに慰安婦決議案を審議してきたことにもなる。

　問題の報告書は今回、４月３日付で作成された報告書の前の版で、「日本軍の『慰安婦』」と題され、２００６年４月１０日付、１１ページから成る。同報告書は慰安婦についてまず「徴用あるいは欺瞞（ぎまん）によってシステムに入れられた女性たち」と記して強制徴用を示唆した上で、初めの「慰安婦システムの説明」という部分で「強制」の根拠をあげている。その冒頭で同報告書は「早期の詳細の暴露は『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』という本を１９８３年に書いた元日本軍憲兵の吉田清治氏によってなされた。吉田氏は同書で日本軍への性のサービスを提供する『慰安婦』として韓国内で合計１０００人以上を強制徴用することに自ら加わったことを描写している」と明記している。

　つまりこの記述は吉田氏が日本軍の一員として自ら韓国人女性の強制徴用に参加したことを認めた貴重な証言として提示されているわけだ。

　吉田氏は同書の中で自分が済州島で日本軍兵士とともに地元の若い女性たち数百人を「慰安婦狩り」として無理やりに連行したという体験を述べていた。この「吉田証言」は朝日新聞などによっても大きく報道されたが、その後、歴史家の秦郁彦氏らの調査などで虚構だったことが立証された。

　しかし米国の議員用に法案や決議案の背景などを説明する資料を供する議会調査局では「吉田証言」を事実として扱い、慰安婦決議案の指針として議員たちに提供した。「吉田証言」はこの３日に作成された改訂版の慰安婦問題報告書では削除されているが、実際の決議案が１月末に提出され、２月１５日にその審議のための公聴会が開催されるというプロセスでは議員たちはみなこの「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる。

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　家永三郎大先生の「戦争責任（岩波書店）」でも慰安婦の話の出典は、全てが「吉田証言」。
　イデオロギーによる知的誠実性の喪失はアカデミズム最大の危機だ。

　また、「本当のことを書いても金にならん」（吉田）というのは、ジャーナリズム最大の危機だ。
511：名無しさん：2007/04/19(木) 02:00:56: 米大学乱射：ソウル新聞の漫評に非難殺到
http://www.chosunonline.com/article/20070418000064
米大学乱射

　米バージニア工科大学で起きた最悪の銃乱射事件を風刺したソウル新聞の漫評に非難の声が高まっている。

　ペク・ムヒョン氏が描いたこの漫評には、ブッシュ大統領がブリーフィングで「一発で33人…これでわが国の銃器技術の優秀性をもう一度…」と述べる場面と犯人が銃を乱射する場面が描かれていた。18日付新聞が販売される前にこの漫評がインターネット上に流布し、ものすごいスピードでブログや掲示板などに広まった。

　インターネットユーザーらは「どうして死をもって悪ふざけができるのか」（ID：四角い箱）「罪のない市民が殺害された事件を皮肉る漫評を描いたペク画伯とこれを無意識に記事化したソウル新聞、どちらも責任を取るべきだ」（ID：謝れ）という非難の書き込みをソウル新聞ホームページの掲示板やポータルサイトなどに相次いで寄せている。

　一部では、この漫評が外交問題に飛び火する可能性も取り沙汰されている。反韓インターネットサイトがこの漫評を「Caricuture of Korean」というタイトルで翻訳し、海外のサイトに流しているからだ。英語では「The life of 33 people killed at a time…Our Excellence of firearm technology was shown again」と訳されている。特に日本のサイトでこの漫評と英語の解説が広まっており、ネットユーザーらは不安に思っている。ネットユーザー「onesuc」は「漫評がすでに米国のニュースサイトに広まっており、米国にいる日本人学生らは今、この絵を周囲の人に回すのに忙しい。一方、韓国人学生らは外出もままならない状態だ」と語った。

　ソウル新聞側は17日午後9時ごろ、ホームページに掲載したペク氏の漫評を「衝撃、容疑者は韓国人」に差し替えた。配達用新聞にも差し替えられた後の漫評が掲載されている。
512：やおよろず：2007/04/19(木) 05:30:28: >>510

　「国家」と考えるから違和感があるのであって、巨大暴力団と考えれば不自然なことはありません

　先代は満州の山賊ですし、やってることもヤクザ行為ばかりですから

　ヤクザが恫喝で手に入れたものを、ありがたがるわけはありません。

＞＞悲惨なのは被害を子オム留国民であることは云う迄もない。

　悲惨だとは思いますが、「かわいそうな人」＝「善人」でないことには注意を払わねばなりません。

　中国・韓国ですらこれですから、北朝鮮人民の反日意識たるや、想像を絶するものでありましょう。
513：やおよろず：2007/04/19(木) 08:11:01: 環境基金：日中で０８年度設立目指す

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070419k0000m010160000c.html

　政府は１８日、中国の環境対策を財政面で支援する「日中環境基金」（仮称）の創設を中国に働きかける方針を固めた。１１日の日中首脳会談で、環境協力を「戦略的互恵関係」構築の柱に位置付けたのを受け、将来的には基金を環境分野の目玉事業にしたい考えだ。対中円借款の新規供与が０８年の北京五輪前に終了するため、早ければ０８年度の設立を目指す。

　経済成長を続ける中国への円借款には日本国内での批判が強く、日中双方が資金を拠出する形での基金設立構想が浮上した。当初は首脳会談での合意を目指していたが、中国側は資金負担に明確に同意してはいないとされる。基金の規模、資金の調達方法、拠出割合など制度面の課題をクリアするためには、拙速を避けて首脳会談後に継続的に働きかけていく必要があると判断した。

　政府は現在、大気・水質汚染対策など環境分野に限定して中国に円借款を供与している。０６年度分の供与額は約６２３億円で対前年度比１７％減。ただ、中国の環境問題は日本にも影響を及ぼすだけに、昨年１２月に若林正俊環境相が「環境対策は特別の位置付けにした方がいい」と述べるなど、円借款終了後も何らかの資金協力を行う方針を打ち出していた。

　外務省幹部は「政治的にインパクトがあるのは大きな財布を作ること」と指摘。与党幹部も「中国も応分の負担をする新たな取り組み」と創設合意に期待感を示している。ただ、制度面の課題では意見対立が予想されるほか、与党の一部などには対中支援への消極論も根強い。【中田卓二】

毎日新聞　2007年4月19日　3時00分

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　恫喝と恐喝で、新たな利権の誕生
514：やおよろず：2007/04/19(木) 08:13:10: 日本赤軍メンバーか？菊村受刑者、米から強制送還へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070419i301.htm

　【ロサンゼルス＝古沢由紀子】米司法省連邦刑務所局によると、米国滞在中に消火器爆弾を所持していたとして有罪判決を受け、コロラド州のフローレンス連邦刑務所で服役していた菊村憂受刑者（５４）は１８日午前６時（日本時間同日午後９時）前、刑期を終えて出所した。

　菊村受刑者は、ただちに同州内の米移民当局の収容施設に移送され、日本への強制送還の手続きに入った。

　同局によると、米国では重罪犯が刑期を終了すると、本国への強制送還手続きがとられることになっており、菊村受刑者も近く送還される見通しだ。

　　　　　　　　　　◇

　警視庁公安部では、菊村受刑者を日本赤軍のメンバーとみており、米国で逮捕された際に偽造の国際免許証を所持していたとして、既に偽造有印公文書行使容疑で逮捕状を取っている。帰国し次第、逮捕する方針。

　菊村受刑者は１９７４年９月に日本を出国し、ギリシャのアテネで書店を経営するなどしていたが、８８年４月、米ニュージャージー州の高速道路で、車内に手製の消火器爆弾や起爆装置などを隠していたとして同州警察当局に逮捕された。この時、他人名義の偽造国際免許証を所持していたことが明らかになっている。

　一方、米捜査当局によると、菊村受刑者は８６年ごろ、日本赤軍のメンバーが軍事訓練をしていたレバノンのベカー高原で、幹部の奥平純三容疑者（５８）（国際手配）らとともに訓練に参加する姿が確認されている。同年５月、オランダにＴＮＴ火薬を持ち込もうとして逮捕され、同８月、日本に強制送還されたが再出国。米国で逮捕されるまでの約１年間は、米仏を頻繁に往復したり、旧ユーゴスラビアやイタリアに出没したりしていた。

（2007年4月19日3時3分読売新聞）
515：やおよろず：2007/04/19(木) 08:19:40: 会津大が南京大と協定締結

http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news12.html

　会津若松市の会津大（角山茂章学長）は１８日、中国・南京大と大学間協定を締結した。調印式は南京大で行われ、角山学長らが現地を訪問し、陳駿南京大学長と協定書を交わした。
　協定内容は、大学間の教育や研究、人材の相互交流を推進する。また、会津大として初めて、いつでもどこでもコンピューターが利用できる「ユビキタス」について研究するユビキタスコンピューティング共同研究室の開設に関する協定も結んだ。
（２００７年４月１８日　福島民友ニュース）

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　南京大学という政治色の強い大学との交流には、懸念の方が大きい
516：やおよろず：2007/04/20(金) 07:11:31: 菊村容疑者、スペインで「よど号グループ」とも接触か

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070420i401.htm?from=main4

　警視庁公安部は１９日、米国内で爆発物所持罪などの刑期を終え、帰国した菊村憂容疑者（５４）を、米国で偽の国際運転免許証を使用したとする偽造有印公文書行使の疑いで逮捕した。

　１９８０年ごろ、菊村容疑者と同じローマ字表記の人物が、よど号乗っ取り事件の実行犯の妻が利用したスペインのホテルに宿泊していたことから、公安部では、よど号グループとも接触していた可能性が高いとみて追及する。

　調べによると、菊村容疑者は８８年４月１２日、米ニュージャージー州の高速道路上で、警察の職務質問を受けた際、偽の国際運転免許証を提示した疑い。車内からは消火器爆弾３個などが見つかり、爆発物所持などの現行犯で逮捕された。

　菊村容疑者は７４年９月に日本を出国後、ギリシャ・アテネで書店を経営する一方、イタリアや旧ユーゴスラビアも訪問。さらに８０年４月、よど号グループの妻２人（旅券法違反容疑で国際手配）がスペイン・マドリードで宿泊した際、同じホテルの同時期の宿泊台帳に、ローマ字で「ユウ・キクムラ」との署名があったことが確認された。

　妻２人は同月、失跡する直前の拉致被害者・石岡亨さん（当時２２歳）と松木薫さん（同２６歳）にスペインで接触していたとの証言があり、公安部は、レバノンの軍事キャンプに参加するなど日本赤軍と接点があった菊村容疑者が８０年代、欧州でよど号グループとも連携していたとみて調べている。

　◆逮捕後、「黙秘します」◆

　菊村容疑者は１９日夕、サンフランシスコから成田空港に到着。逮捕状を執行された後、周囲を捜査員に囲まれてターミナルに姿を見せた。報道陣から「本当に日本赤軍なのか」と問われると、民放テレビのニューヨーク支局に手紙を送ったことを明かし、「手紙を読んでほしい。ほかの報道機関にも伝えるようにしてある」と語った。

　公安部によると、菊村容疑者は逮捕後、「弁護士と相談するまで黙秘します」と語り、それ以上の供述を拒否しているという。

（2007年4月20日3時5分読売新聞）
517：やおよろず：2007/04/20(金) 07:24:19: 南北経済協議が中断　北朝鮮、履行要求に反発

http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY200704190364.html

　平壌で開かれている南北朝鮮の経済協力推進委員会は２日目の１９日夕、１回目の全体会合を開いた。基調演説で韓国が、２月の６者協議で合意したものの着手されていない核放棄へ向けた初期段階の措置の履行を促したところ、北朝鮮が反発し、開始３０分余りで一方的に退席した。北朝鮮は基調演説で、韓国と共同開発中の開城工業団地内に、銀行の支店を設置したい意向を示した。

　韓国の同行記者団によると、全体会合は当初、午前中に開く予定だったが、北朝鮮が、ミサイル発射などの制裁措置として凍結中のコメ支援再開へ向けた南北合意書草案や、基調演説の内容を事前に交換することを要求。韓国が拒んだため紛糾し、開始がずれ込んだ。全体会合でも北朝鮮は、韓国が核問題に言及すると「南北経済協力と結びつけるのは不当だ」と反発。一方で、コメ支援には直接、言及しなかった。同委は２１日まで。

　韓国側は、北朝鮮が拒んだまま延期状態の南北連結鉄道の試運転を来月実施することも求めた。
518：やおよろず：2007/04/20(金) 16:39:25: 「対馬は固有の領土」、政府が答弁書

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070420/ssk070420004.htm

　政府は２０日午前の閣議で、韓国・馬山市が６月１９日を「対馬の日」と定める条例を制定するなど、長崎県の対馬について韓国領だとする主張が韓国内にあることに対し、「対馬がわが国の固有の領土であることは明らかで、韓国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかである」とする答弁書を決定した。

　答弁書はまた、韓国内で流布されている「対馬は韓国領土」などの言説については「政府としては、『言説』に関連する状況を引き続き注視していく」と指摘している。

　西村真悟衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
519：やおよろず：2007/04/20(金) 16:42:38: 中国「南京事件」映画続々製作許可

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070420/chn070420002.htm

　【北京＝福島香織】旧日本軍の南京侵攻時に大量の虐殺が行われたとされる南京事件から７０周年をむかえる１２月１３日にむけて、国家ラジオ映画テレビ総局はこのほど南京事件を題材にした中国映画３作に対し制作許可を出した。監督や関係者らがブログなどで公表した。中国での報道によると、全世界で南京事件をテーマにした映像作品は今年だけで少なくとも１２作品にのぼるという。

　制作許可が出されたのは南京戦を中国人兵、日本人兵の視点で描いた（１）「南京！南京！」（陸川監督）（２）ドイツ人実業家ラーベの日記をもとにした「日記」（スタンリー・トン監督）（３）アイリス・チャン著「レイプ・オブ・ザ・南京」をもとにした「南京・クリスマス・１９３７」（イム・ホー監督）－など。

　陸川監督は前作「ココシリ・パトロール隊」（２００４年）で東京国際映画祭審査委員特別賞を受賞した若手のホープ。スタンリー・トン監督はジャッキー・チェンと組んだアクション映画で知られる香港映画界の雄。イム・ホーは「太陽に暴かれて」（１９９６年）でベルリン国際映画祭銀熊賞受賞の香港映画界のベテラン監督で、いずれも日本でも知られた映画人だ。
520：やおよろず＠生駒市議会：2007/04/22(日) 23:49:22: つくる会教科書反対者の理由

http://www.youtube.com/watch?v=QfGQ9oCqHps

「独島は韓国のものなのに間違った記述」
「尖閣諸島は中国のものなのに間違った記述」
「反日デモは支持するし大賛成」

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　右派の自作自演か？
521：やおよろず＠杉並区長選：2007/04/23(月) 13:09:59: 杉並区長

有権者 438,752人投票率 42.10％

開票 96％

　　党派　新旧当選
当確　得票　得票率
　山田　　宏　無　現　当　132,000 　74.6 　
　鳥生　千恵　無　新　　　45,000 　25.4 　

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　国政補選そっちのけで、人民日報が唯一注目した選挙がこれ