マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 20:56:29: 文芸・テレビ・雑誌・ラジオ・映画・芸能・その他諸々
1734：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:33: >>1733

権力者側が意図的にメディアに流す「世論誘導」
　しかし、世論誘導をねらった発言を権力者が意図的におこなうことは十分にあり得る。例えば2018年の財務職セクハラ問題に際して、麻生太郎財務大臣が「はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」「はめられた可能性」など言い募ったのはその典型的な例だ。あの時、朝日新聞も毎日新聞も、その発言をそのまま報じることはせず、野党などの批判の声と共に問題発言として報じていた。

●福田財務次官の処分は先送り　野党「セクハラ容認政権」：朝日新聞2019年４月24日
●クローズアップ２０１８：セクハラ疑惑　次官辞任　政府・与党、甘い認識　相次ぐ被害者批判、野党反発 ? 毎日新聞 2019年４月25日

　しかし、この「唐揚げ」発言の取り上げ方は、そうではない。

　世論誘導をねらった発言だと記者が警戒感を持てば、報じないという選択肢は十分にありうる。報じることによって読者に、「実はそうなのか」と思わせる影響力を持ってしまうからだ。なのに敢えてそれを報じるということは、「実際はこうだったのだ」という感触を記者がつかんだうえで報じていると読者に思わせる。

　とすると、記者はうっかり世論誘導に手を貸したのだろうか。

「発言者の実際の意図は記者もわからないのだから、あとから『世論誘導に手を貸した』などと言われてはたまらない」という気持ちが記者の側にはあるだろう。けれども、「これは意図的な世論誘導かもしれないし、そうではないかもしれませんが、とりあえず聞き取った内容を記事に出しておきますね」という報じ方は、やはり権力監視という観点からは問題に思える。

　となれば、「取り上げるなら実名で」というわけにはいかないのだろうか。

「もうあそこは使わない」
　「桜を見る会」の前夜祭をめぐる報道から、もう一例を引いておきたい。

●「ANAホテル、もう使わない」自民から恨み節　「桜」前夜祭で首相と食い違う説明 ? 毎日新聞 2020年２月18日

　これは辻元清美議員がANAインターコンチネンタルホテル東京に文書で問い合わせ、「明細書を主催者に発行しないケースはない」との回答を得て２月17日の衆議院予算委員会で安倍首相に問いただしたことを受けた自民党内の反応を伝えた記事だ。

”自民党のベテラン議員は「もうあそこは使わないという人が多い。軽率で、ホテルの信用に関わる。問われたことによく考えずに答えるなどああいう対応をされてはかなわない」と主張。野党や報道機関の質問に応じ、首相答弁と食い違う説明をしたことへの恨み節を漏らした。”

とこの記事にはある。「恨み節」との表現もあるが、「もうあそこは使わない」「ホテルの信用に関わる」というのは、ホテル側にとってはかなりな圧力と感じる発言だろう。その発言を報じながら、しかしその発言主体は「自民党のベテラン議員」とぼかされている。

　記事ではこれに続いて、

”これに対し、国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は18日の記者会見で「信じられない発言だ。自分たちが黒だと認めているようなものじゃないか」と指摘。「ホテルにも失礼な話で、私は積極的に使いたい」と強調した。”

と記されているので、この「自民党のベテラン議員」の発言は圧力発言という扱いで報じているということはわかる。しかし、榛葉賀氏が実名であるのに対し、「自民党のベテラン議員」は匿名であるというのはアンバランスだ。

　そして今、私たちは、ホテル側の文書回答が正しかったことを知っている。明細書は実際に発行されていた。

　つまり、この「自民党のベテラン議員」は、当該ホテルに、さらには政府与党という権力者と関係する様々な主体に、不当な圧力をかけた。にもかかわらず、匿名であるが故に、その責を負わずに済んでいる。

　そういう状況に、報道は加担してよいのか。
1735：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:49: >>1734

実名報道を求める動き
　黒川弘務東京高検検事長（当時）と新聞記者との賭けマージャン問題を受けて、南彰・新聞労連委員長（当時）らは今年7月10日に「ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言」を日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送１２９社の編集局長・報道局長に送付した。そこでは「権力との癒着・同質化」「記者会見の形骸化」「組織の多様性の欠如」「市民への説明不足」「社会的に重要なテーマの取りこぼし」という５つの問題が列挙されたうえで、６つの提言がおこなわれている。その中には、こういう提言が含まれている。

「記者は、取材源を匿名にする場合は、匿名使用の必要性について上記ガイドラインを参照する。とくに、権力者を安易に匿名化する一方、立場の弱い市民らには実名を求めるような二重基準は認められないことに十分留意する。」

　ここで言う「上記ガイドライン」とは、2つ目の提言にある「各報道機関は、社会からの信頼を取り戻すため、取材・編集手法に関する報道倫理のガイドラインを制定し、公開する」を指している。

　この提言にあるように、「権力者を安易に匿名化する」という現状に対し、問題意識を持つことは重要だ。しかし、楊井人文氏によれば、この提言は原案からかなり後退したものであったという。

●メディア信頼回復の鍵は「透明化」　有志提言の“原案”が提起していた「真の問題」とは(楊井人文) ? Y!ニュース（2020年7月18日）

　楊井氏によれば、「オフレコ取材に基づいた特ダネ競争を重視してきたメディアの体質が、情報公開に消極的な日本の公的機関・公人の体質を助長してきた面がある」と率直な「反省」を示しつつ、「記者会見や情報公開など、開かれた取材手法を積極的に活用し、検証可能な報道に努める」という提言も盛り込まれていたが、これらは削除されたという。

　その経緯は筆者にはわからない。オフレコ取材や匿名報道について、一律の基準を設けることは困難であるのかもしれない。しかし、上記の２つの例からわかるように、権力者は自己正当化のために、あるいは圧力をかけて真実を知る者を黙らせるために、匿名で記者に語り、それを報じさせることによって、その発言を拡散させることができる。そして報道機関は、報じることによって、結果的に権力者の意図に加担してしまうことになる。

　そうならないためには、こういった発言については、報じるのであれば実名で報じるべきではないか。実名で報じてこそ、発言者にその発言の責任を負わせることができる。匿名であれば、いくらでも逃げることができ、いくらでもミスリードをねらった勝手な発言ができてしまう。
1736：名無しさん：2020/12/07(月) 22:16:08: >>1735

ファクトチェックと共に実名報道を
　日本学術会議に推薦された６名の学者の任命拒否問題をめぐっては、自民党の甘利明衆議院議員が８月６日のブログに日本学術会議が「『千人計画』には積極的に協力しています」と記した内容が事実のように拡散した。後日、複数の報道機関によってファクトチェックがおこなわれ、それを受けて甘利氏は、「間接的に協力しているように映ります」と記述を修正した。

●中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い　「学術会議が協力」情報拡散の背景は ? 毎日新聞 2020年10月15日

　事後的なファクトチェックではフェイクニュースの拡散を防ぐことは難しい。それでも、きちんと検証することによって、甘利氏が間違った印象の流布に加担した、ということは事実として残すことができる。そして、そのようにファクトチェックをおこなうことで、意図的に世論誘導的な発言を権力者がおこなうことを一定程度、抑止することができる。

　しかし、それが匿名の「官邸幹部」や「自民党幹部」などによっておこなわれた発言であれば、事後的な検証はできても、それによってそのような発言を抑止することができない。

　だからこそ、意図的な世論誘導の発言を報道機関が紹介する際には、実名を背負わせることが大切だと思うのだ。

◆短期集中連載「政治と報道」第6回

＜文／上西充子＞

【上西充子】
Twitter ID：@mu0283
うえにしみつこ●法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』（旬報社）など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。単著『呪いの言葉の解きかた』（晶文社）、『国会をみよう国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）ともに好評発売中。

ハーバー・ビジネス・オンライン
1737：名無しさん：2020/12/20(日) 11:48:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb627925e9171ff436e66851742126b8d9f3548
スポーツ紙で相次いだ謝罪や訂正　著名人の発言、検証なしに配信
12/19(土) 17:00配信

　著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。（池上桃子、赤田康和）

　中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。

　「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫（わ）びします」

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し！！」「終わりなき集中砲火！！」といった見出しもつけた。

　中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員（デジタル担当）によると、一連の記事はいずれも同総局の記者が書いた。攻撃的な言葉をそのまま引用したことや、大村知事側の反論を載せていないことを疑問視する声が局内から上がり、記事を削除して謝罪したという。

　当時は、コロナ禍に伴う緊急事態宣言でスポーツの試合やイベントが中止になり、記者が現場で取材することが難しかった。「対面の取材が減る中、ネットを見て記事を書くことが増えていた」。弓削氏は「高須氏も大村知事もネット上で注目されている。高須氏の発言を紹介する記事は即座に多くの人に読まれた。だが、表現に問題がないか、一方的な批判になっていないか、立ち止まって考える必要があった」と話す。

　問題を受け同社は6月末、ネットに記事を書く際のガイドラインをまとめた。SNSの発言は過剰に扇動的になるので注意する必要があることや、特定の個人の名誉を傷つける表現を避けること、誰かを批判する言葉を引用する際はできる限り反論を取材することなどを盛り込んだ。

　弓削氏は「紙面での報道をめぐる綱領はあったが、ネットでの報道に着目したルールは未整備だった。今後も社内の議論は記録に残して蓄積していく」と話している。

　11月にもデイリースポーツが、丸山穂高衆院議員（NHKから国民を守る党）のツイートを引用した記事の全文を削除した。

　丸山氏は同月8日、NHK受信料について「全世帯徴収するなど国民の理解は得られない」などと投稿した。デイリーは9日に投稿を紹介する記事を配信。見出しは「丸山穂高氏　TV設置関係なく全世帯から受信料徴収案に『なめとるなNHKは』」とした。

　だが、NHKによると、テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収する仕組みが検討されたことは過去にない。NHKが誤りを指摘し、デイリーは「NHKがそれらを検討している事実はありませんでした」とした上で、「訂正して記事を削除いたします」と自社サイトに掲載した。デイリースポーツ社は朝日新聞の取材に「記事に関することには一切答えられない」と述べた。

朝日新聞社
1738：とはずがたり：2020/12/25(金) 21:37:36: https://twitter.com/rickymaruriki/status/1342409833023066115

りきまる
@rickymaruriki
メディア関係者のみなさま。今日は「四国から夕刊が消えた日」です。高知新聞の夕刊は今日付発刊を最後に休刊に入ります。
午後7:00 ・ 2020年12月25日・Twitter Web App
1739：名無しさん：2020/12/30(水) 00:59:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4db9909daa2531ecf6eb0e20d1ee9e9f8f6bf393
菅総理「会食ざんまい」スルーでわかる番記者たちのベッタリぶり
12/29(火) 8:55配信

総理番記者たちの“ツッコミ能力”の低さ
　菅内閣の支持率低下の要因の一つとして見られている「ステーキ会食」。いちおうおさらいしておくと、12月14日夜、総理が銀座の高級ステーキ店での「忘年会」に顔を出したという一件である。出席者が総勢8名という「大人数」であること、70代以上の高齢者ばかりであることが、「政府が国民にやめろと言っている条件がそろっているじゃないか」という批判、反発を招いているのだ。

　特にテレビの情報番組などでは、この総理の行動に批判的なコメンテーターが多い。

　しかし、問題の14日～15日の報道を見ると、実はメディア、少なくとも新聞の総理番記者のレベルでは、どうもこの会食を問題視していなかったフシがある。

　というのも、15日の紙面を見ると、産経から朝日、東京に至るまで淡々と「首相動静」欄で、ステーキ店で会食をしたこと、メンツが二階幹事長含めて高齢者揃いだったこと、大人数だったことを伝えているだけで、それ以外の記述は見当たらないし、批判的な取り上げ方もまったくしていない。

　唯一、産経新聞だけが会食の中味について触れているが「コロナの話題は出なかった」と伝えるにとどめている。

　批判的なニュアンスが紙面に表れるのは、あくまでも与野党の議員らが批判するようになってからで、それも「批判の声がある」と伝えるだけで、自分たちがどう見ているかについては触れていない。

　これは無理もない話で、これまでにもずっと菅総理は会食を続けていたが、それを問題視していなかった以上、急に批判しづらいところだろう。

　平たく言えば、この間、一度もツッコミを入れていないのだから、急に「ダメ」とは言いづらいのだ。

　このツッコミ能力の低さは、ステーキ会食が問題化してからも変わっていない。

ジャーナリズムに必須の“クエスチョニング”の姿勢
『フェイクニュースの見分け方』などの著作がある、フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏はこう解説する。

「欧米のジャーナリズムの必須の動作として“Questioning”という言葉があります。クエスチョニングとは、ただ単に質問をすることではなく『相手の言っていることは真実なのか』『何かを隠しているのではないか』という前提で問いかけていくことです。意訳すると『検証する』『問題点がないか探す』に近い内容を指しています。関西弁でいう『ツッコミを入れる』も似ている。

　首相官邸や有力官庁の記者クラブに所属する記者たちの記事を見ていると、このクエスチョニングが極端に乏しい。政府高官や官公庁の発言を、まるで録音起こしのように字句通りに書くだけ。こういう記事ばかり書いていると、発言にウソや矛盾、つじつまが合わない点があっても、見逃してしまう。やがてクエスチョニングの思考そのものが退化します。問いかけさえしなくなるのです。

『首相動静』を読むと、感染拡大の局面でも、菅総理はずっと会食の習慣を変えていなかったことがわかります。ずっと総理のそばにいる番記者が、その事実を知らないはずがありません。ところがそれを『コロナ感染拡大防止のために政府が国民に奨励している内容と矛盾しているのではないか』とは思わなかった。思っても書かなかった。

　なぜ総理の周囲にいる記者たちの一人でも『総理、その会食は人数からいっても、出席者の年齢からしても、政府の方針とは矛盾しています。総理がそんなことをなさっては、国民に範を示すことができません』と問題を提起できなかったのか。こういう動作こそクエスチョニングというのです。

　これは『総理をけなしている』『ケチをつけている』ことにはなりません。政治がより良くなるためのアドバイスをしているにすぎない。そんな仕事も、権力の中枢にいる記者にはあるはずです。

　本来そうした記者クラブ・番記者というのは、国民の知る権利の代理人だからこそ、権力者のそばにいる特権があるのです。それなのに、普通の国民ならおかしいと気づく問題を発見できない、書けないのでは、特権を受ける根拠が失われます」

　菅総理のステーキ会食については、公明党の山口那津男代表が15日の会見でステーキ会食について「国民に配慮を」と“苦言”を呈したことが一斉に報じられている。

　しかし、ではその山口代表はといえば、わずか1週間前の9日、ホテルの和食レストランで菅総理と会食をしている。さすがに忘年会ではなく、政策について話し合った模様だが、何人出席したのか、食事付きの会談である意味があったのか、番記者たちが山口代表を追及したかは不明である。

デイリー新潮編集部

2020年12月29日掲載

新潮社
1740：名無しさん：2020/12/30(水) 01:08:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/009ff446af31a4962fa285a740035d84ba833353
「日経や朝日より上」文春オンラインが日本最大のニュースサイトになるまで
12/27(日) 11:16配信
プレジデントオンライン
1741：とはずがたり：2020/12/30(水) 16:40:17: 仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」
公開日：2020/12/29 06:00　更新日：2020/12/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283278

　菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。
　　◇　　◇　　◇

　――首相会見をどう見ていますか。

　８年近くの官房長官時代、菅氏は文書を読み上げ、即答できない質問には官僚がメモを渡していた。総理になっても同じ。本当の記者会見をしたことがないのだなと思います。

　――会見と呼べるものではない、と。

　自分の言葉で語っていません。記者が事前に質問を伝えて、官僚が作った回答の原稿を読み上げているだけです。それを記者は一生懸命、カチャカチャとタイピングする。ならば、原稿を配ればいい。厳しい質問には少し自分の言葉で切り出すが、後はメモを読むのみ。安倍前首相よりひどいと思う。

　――フランスのトップの会見はどうなのですか。

　大統領は数多く会見をしているわけではありません。一方的に話をすることも時々あります。しかし、大統領の会見は多いときには２００人超の記者が参加し、事前の質問通告はなく、メモを読み上げることもない。挙手する記者全員の質問が尽きるまで、自分の言葉で答えます。それは、政治家の仕事の一部なのです。

再質問禁止は報道の自由の侵害
　――首相会見では、不十分な回答に対しての再質問ができない。２５日の会見でも、記者の再質問を司会が止めていた。

　本当にうんざりしています。真正面から答えない側の逃げ得を許すことになる。記者の「知る権利」を閉ざすもので、再質問禁止は報道の自由を侵害しています。ただ、記者側にも問題があります。

　――といいますと。

　首相の答えが不十分だった場合、次の記者が突っ込めばいい。ちゃんと答えるまで、記者が繰り返し問えば、逃げられない。記者も準備通りの質問に終始し、アドリブがない。首相も記者も台本通りという印象です。

　――報じ方にも問題がありますか。

　一番印象に残っているのは、私が別室で音声のみ傍聴した２回目のグループインタビューです。日本学術会議問題が主題でしたが、菅首相は１０回以上、繰り返し事前に用意したメモを読みました。質問に窮して、答えられなかったのです。異様な光景でした。この場面が最大のハイライトなのに、ほとんどのメディアは、発言内容を伝えるだけで、首相の困惑ぶりを報じなかった。

　――まっとうな会見にするためには何が必要ですか。

　棒読みで済ませられる菅首相は楽ですよ。首相に自分の言葉で語らせる会見にするには、メディアが不満を持ち、もっと求めないといけません。事前に質問を伝えることをやめ、再質問も要求する。メディア次第で仏大統領のような会見は日本でもできるはずです。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▼カリン西村　１９７０年、フランス・ブルゴーニュ生まれ。パリ第８大卒業後、ラジオ、テレビ局を経て、９７年に来日。ＡＦＰ通信東京特派員を１５年間務め、今年から仏リベラシオン紙、ラジオフランスの特派員。日本社会についてのエッセー多数。

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1742：とはずがたり：2021/01/07(木) 07:49:09: 川田のパートナーらしい。

また農協が載せるのか。

報道の裏にある現実を見極める眼を　堤　未果　国際ジャーナリスト
　【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2020/201228-48605.php
2020年12月28日

…

米国の混乱は日本の近未来

日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。

中国の脅威と、言論を支配するテック企業の暴走によって、アメリカが事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にあることは、1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。そしてそれは日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう。

社会のデジタル化が加速するほどに、矮小化された報道の裏で起きている現実を見極める眼が、私たちに求められている。
1743：名無しさん：2021/01/24(日) 11:22:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/375fcd47192b113810633e9c5faeb2b219442f1b
メディア報道が自粛に影響、7割　信頼度、トップは新聞
1/24(日) 5:00配信
共同通信
　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は23日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルス禍で外出自粛などの行動に何が影響を与えたか尋ねたところ、約7割が「メディアの報道」を選んだ。情報の信頼度は、新聞がトップだった。

　調査は2008年から毎年実施。20年10月30日～11月17日、住民基本台帳から抽出した5千人を対象にし、3064人が回答した。

　コロナ禍で行動に影響を与えたものを複数回答で尋ねると、「新聞やテレビなどメディアの報道」が68％で最多。「国の発表や要請」が59.1％だった。
1744：名無しさん：2021/02/08(月) 09:55:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/e31964903db177541c97b90abd64ff8c0e5f8690
海外紙による東京五輪報道に右往左往する日本メディアの実態
2/7(日) 16:05配信
NEWSポストセブン
　東京五輪に関することは、たびたび日本ではなく海外からのニュースで新事実を知らされる。2021年開催を断念すると外国紙が報じたとき、日本メディアも事実確認のために奔走していた。実際に報じられた文言からだけでは分からない右へ左への大騒ぎの様子を、ライターの宮添優氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　東京五輪を中止せざるをえないと非公式に結論、2032年開催を目指す──1月21日、イギリスのタイムズ紙（The Times）が衝撃のニュースを報じた。日本政府は非公式に、東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたというのだ。日本語メディアでこの記事が紹介され、取材に応じたのが「連立与党幹部」であるのを知ったSNS上の日本人ユーザーからは「日本のことをなぜ外国紙の情報で知らなければならないのか」という声が相次いだ。海外のIOC委員などではなく、日本の政治家が情報源であることに驚かされたのだ。

　英紙の記事では「誰も最初に言いたがっていない」「開催は難しいという意見で一致している」という幹部のコメントを紹介している。このコメントをめぐって、日本メディアは右往左往、記事の裏どりに奔走したという。

　取材に応じた「連立与党幹部」とは、一体誰なのか。大手紙政治部記者の話。

「一般的に与党幹部といえば、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の4名を指します」（大手紙政治部記者）

　幹部と言われて具体的な役職名まで定まっていることは、広く一般に知られているとは言いがたい事実だろうが、この符号は「記者クラブ」加盟社に所属する記者の間では、ほぼ共通の認識である。とはいえ五輪中止報道の発端は英紙で英文の記事なのだから、英メディアと日本の慣習とは異なるのではないかと思われるかもしれないが、今回の記事の情報源については、同じ認識だとの情報が東京の各記者クラブにもたらされているようだ。

　日本の記者クラブの基準でいうと、現在の「与党幹部」は自由民主党の二階俊博幹事長（和歌山3区）、佐藤勉総務会長（栃木4区）、下村博文政務調査会長（東京11区）、山口泰明選挙対策委員長（埼玉10区）の4人、ということになる。そして、自民と「連立」する与党の公明党幹部を合わせれば、「連立与党幹部」はおよそ8名。いったん報じられた情報の真偽を確かめるために、この8人を直撃する「あて取材」を日本の各メディアの政治部記者が行えば、英紙報道が正しいのかどうか「裏どり」ができそうなものだが……。
1745：名無しさん：2021/02/08(月) 09:55:47: >>1744

「しかし、皆、記事を読んでいない、そんな事実はない、と言うばかり。党幹部だけでなく、五輪担当相の橋本聖子氏や、各省庁のトップ級に聞いても、誰一人『中止の可能性』には触れないのです」（大手紙政治部関係者）

　改めて確かめた連立与党幹部は誰も五輪中止報道について肯定しなかったため、日本メディアは取材の結果として「日本政府、英紙報道を否定」と一斉に発表した。また、オリンピックを開催するとなれば事前準備が必要となるが、警備を担当する警察庁関係者や、開催地である東京都の関係者に確認しても「中止らしい」という声が聞こえないだけでなく、準備は粛々と進められていると話したという。

　結局、英紙の五輪中止報道における情報源が「誰が」の部分はもちろん、その英紙報道も日本の報道でも、その発言内容が正しいかどうかは今もって判然としない。

　スポーツに政治が関わって欲しくない気持ちの人もいるだろうが、実際には切っても切れない関係にある。とくに、五輪となればなおさらで、スポンサーだけでなく、国々の政治状況が大いに反映されているのは言うまでもない。そのため、政治家の発言が大きな意味を持ってくるのだが、その報じられ方はスポーツ報道のそれと大きく違う。前述の「党幹部」がどの役職をさすのかを含めて、独特の習慣が存在するのだ。オフレコということであれば報道してよい、という前提で発言する政治家と、それを承知で取材して記事にするという「お作法」が受け継がれている。

　なぜ、そのような「お作法」が受け継がれているのか、大手紙デスクが説明する。

「クラブ所属の政治部記者のネタ元なんて、ほぼ同じです。だから、政治系の大きな独自スクープを得た場合、他社が後追いできる性質のものである場合、つまり、ネタ元に当てさえすれば追いつける情報である場合は、総理や官房長官は政府首脳、首相秘書官などなら政府筋、と言い換えて、どこから得た話なのか同業他社にもピンとくる報じ方をします。そうでない場合、ネタ元がうちだけにこっそり話してくれ、本物のスクープが得られた時には、情報の出所を『丸めて』書く。つまり、ネタ元が政権幹部であっても、政権幹部とは書かず『関係者』や『周辺』など、要はボカして表現する」

　ボカす濃淡の差はあるが、オフレコ発言を報じることが常態化しているため、その発言者はどの範囲なのかを示す用語が定まっているというのだ。報じられる側もそれを承知しており、個人名が出ないのである程度は気楽に発言するようになる。ボカす程度をどのようにするのかは日本マスコミの事情である。では、最初の英紙報道の情報源にあった「連立与党幹部」というのは、日本の政治部の作法とは違う人物である可能性もあるのではないか？

「正直なところ、日本のマスコミとはさまざまな点で取材方法も表現方法も異なる英紙報道に話したのが誰か、それが真実なのか、まるでわかりません」（大手紙デスク）

　東京五輪中止に国民がどう反応するか、世界がどう見るかを確かめたくて、わざと中止に関する情報提供をした可能性もある日本の政治家が、正面からあらためて事実を問われても、本当のことを話す可能性は低い。それでも、報じられたら確認に走らねばならない。東京五輪をめぐっては、これからも似たようなことが何度も起きるだろうが、そのたびに日本の記者たちが走り回ることになりそうだ。
1746：名無しさん：2021/03/02(火) 17:52:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1b80ed72aa6ef5a78cc5c4b02dd29a746749417
逆切れ首相、容赦ない質問は久々登場の若手記者たちからだった【コメントライナー】
3/2(火) 7:12配信
時事通信
　時事総合研究所代表取締役・村田　純一
　菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の6府県での解除決定後、正式な記者会見を見送り、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じることにとどめた。

　しかし、このぶら下がりで、首相のマイナスイメージはさらに拡大したかもしれない。

　◆山田氏隠し
　官邸の記者会見は2月まで、首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官（当時）が司会進行役を務めてきた。

　山田氏は2月25日、国会答弁に立ち、総務省審議官時代に首相長男らとの会食で7万4000円の接待を受けたことは「心の緩み」として、国会で謝罪した。

　放送行政に関する「働き掛け」はなかったというが、会食の趣旨や首相長男との関係など疑わしい点は少なくない。

　首相会見が開かれれば、司会の山田氏絡みの質問も相次ぐだろう。首相は会見先送りについて「山田広報官のことは全く関係ない」と強調したが、やはり「山田氏隠し」の疑いはぬぐい切れない。

　緊急事態宣言の「全面解除」をめぐる今後の首相会見で、山田氏は司会進行の職責を果たせるだろうか。

　そう思っていたところ、3月1日朝に「山田氏入院」の速報が飛び込んできた。さらに、山田氏が辞意を伝えたことを受け、政府は同日朝の持ち回り閣議で辞任を決定した。与野党の批判を受ける中での事実上の引責とみられ、山田氏を続投させた首相の判断も厳しく問われよう。

　◆首相vs政治記者
　当初は、2月26日に首相の記者会見が予定されていたが、当日になって急に取りやめ。内閣記者会の幹事社がぶら下がり取材を要求すると、首相はこれには応じ、同日午後7時前後にテレビ中継された。

　ここ最近の首相会見は、コロナ禍で「密」を避けるため、記者の出席は1社1人。各社、記者クラブのキャップクラスが出席し、他の記者は質問できなかった。

　首相へのぶら下がり取材は、若手記者らが質問できる久々の機会となり、相次いだ質問は日頃の鬱憤（うっぷん）を晴らすかのようでもあった。

　その時間はわずか18分とはいえ、記者団の質問攻勢という点では見応え、聞き応えがあった。

　冒頭の幹事社質問（4問）は事前提出のため、首相は用意されたメモをちらちら読みながら回答。

　記者会見しない理由については、「最後まで状況を見極めた上で、判断を行った後に緊急事態宣言の全体について、きちんと会見を行うべきだ」と述べた。

　つまり、首都圏の1都3県で宣言が解除されていないので、会見はしないというわけだが、「首相として発言は控えるべきだ」とも語ったのは、理解に苦しむ。
1747：名無しさん：2021/03/02(火) 17:52:15: >>1746

　◆生の姿勢があらわに
　「きょう会見しないで、（コロナ感染防止の）国民の協力を得られると思うか」

　「ぶら下がり会見は通常5分程度だが、本日はある程度時間を取ってもらえるのか」

　「ぶら下がりの要請がなければ、きょう言葉を述べることはなかったのか」

　「山田広報官は続投か。（次の）記者会見は山田氏が仕切るのか」

　会見拒否に絡む容赦ない質問が次々に飛び、首相はいら立ちを隠せなかった。その答えは素っ気なく、説明も十分とは言い難い。

　最後に「（質問は）出尽くしているんじゃないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりだ」と言い返し、質問を打ち切った。

　これが首相の「逆切れ」と一部で報じられ、自民党内からは「ぶら下がりより、記者会見した方がまだ良かった」（幹部）との声も出たという。

　私は逆に、質問を事前提出させて回答を棒読みする予定調和の首相会見より、今回のぶら下がりの方が、短時間とはいえ、首相の生の言葉や態度、姿勢をあらわにし、国民に本当の姿を見せる意味では良かったのではないかと思っている。

　首相が毎日、記者団の取材に立って応じるぶら下がりは、東日本大震災への対応を理由に民主党の菅直人首相（当時）が中断して以来、ずっと途絶えたままだ。

　もっと前、森政権までの首相ぶら下がりは、国会の廊下などで「首相番」の代表（主に通信社記者）が首相の横で歩きながら質問することだった。かつてのぶら下がり復活を期待しても、今はまず無理だろう。

　（時事通信社「コメントライナー」2021年3月1日号の記事を一部加筆・修正しました）

　村田　純一（むらた・じゅんいち）
　1986年早大法卒、時事通信社入社。福岡支社、政治部、ワシントン特派員、政治部次長兼編集委員、総合メディア局総務、福岡支社長を経て、2020年7月より現職。政治部では首相官邸、自民党、民社党、公明党、防衛庁、外務省などを担当し、政治部デスク歴は約7年。時事通信「コメントライナー」の編集責任者で政治コラム等も執筆。
1748：名無しさん：2021/03/19(金) 08:46:59: 行政改革・構造改革
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/4457

4457 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/19(金) 08:46:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/9db953d2c00a59de7e870ef673388c3f1f20313f
菅首相会見で本誌またも当てられず、小野日子広報官を直撃「私はバランスを取る」〈週刊朝日〉
3/19(金) 7:00配信
AERA dot.
　菅義偉首相は3月18日夜、官邸で記者会見を開き、21日に緊急事態宣言を解除すると表明した。週刊誌の場合、会見に出席するにはあらかじめ抽選があり、まずはそれをくぐり抜けないと出席できない。

　抽選に当たり、予定時刻の40分前には会見場に到着した。まだ早かったため、ほとんどが空席。よりどりみどりだったので、中央のどことなく気に入った席に座ったところ、ほどなくスタッフがやってきて、社名と氏名をチェックされた。

「週刊朝日です」と答えたところ、スタッフは手にもった「席のレイアウト表」を見つめながら、「あなたはこの席ではありません。こちらです」と別の席に案内された。

　さっきの席が気に入っていたのに……と思いつつレイアウト表をチラリと見ると、表の中に私の名前が記されているのが目に入った。あらかじめ、誰かどこに座るか決められていたのがわかった。

　会見では、菅首相が「リバウンドや変異株の広がりには懸念している。しっかりと対策を続ける」などと話した。

　菅首相の話が終わると、まずは官邸の記者クラブの幹事社が質問し、その後は自由な質問タイム。菅首相の長男らによる接待問題で追及される中で辞職した山田真貴子氏の後任の小野日子内閣広報官が前に立ち、「指されましたらマイクで質問してください」とアナウンス。記者たちを次々と指名していった。

　今日こそはと毎回、手を上げ続けたが、隣や前に座った記者も指されたのに、自分は指されない。会見開始から1時間が経ち、小野広報官が「それではだいぶ時間が押してきましたので、最後2問とさせていただきます」とアナウンスした。一段と手を高く上げたのだが、最後の2人にも入らなかった。

　会見終了後、小野氏と名刺交換をしに行った。名刺には「内閣広報官小野日子（ひかりこ）」と、名前にルビが振られていた。

「もう5～6回、総理会見に出ているんですが、一度も指されません。前任の山田さんからはアエラならいいけど、週刊朝日はちょっと……と言われました」と伝えると、小野氏は「あ、そうなんですか。まだ（山田氏の）お体がすぐれてなくて、直接、私は引き継ぎを受けておりません。お話ができておりませんので、ちょっと過去の経緯などは……」。

「最初から誰がさされるのか決まっているんですか？」と疑問に思っていることを聞いたところ、「いえいえ、きょうは1時間で終わらせていただいたので、短めですいません」。小野さんがその場で決めて指しているのかとさらに聞くと、「はい、列のバランスを考えながら」と言う。小野氏がその場で決めているというのだ。今思えば、私が最初に座った席の辺りは指名されていたように思う。移動させられ、記者の「列のバランス」を取られたのかと勘ぐってしまったが、真相はわからない。

　自分が指名される日はいつになるのか。いずれにせよ、今後も記者会見には出席して、手を上げ続けようと思う。

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事
1749：名無しさん：2021/03/20(土) 08:31:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/b766e3b4a166966d61e28ff7fbb1c3dfd94c4a08
毎週水曜を待つ「文春国会」の様相に
3/19(金) 21:41配信
産経新聞
　立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。

　「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。

　このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道され、木曜に同誌が発売されるからだ。

　立民は国会序盤の衆参予算委で、質問の大半を新型コロナウイルス対策に費やした。だが、文春オンラインが２月３日、総務省幹部が利害関係者にあたる放送事業会社「東北新社」から接待を受けていたと報道。菅義偉首相の長男の正剛（せいごう）氏が勤める会社であるため、スキャンダル追及を強めた。

　野党にとっては記事以上の追及材料に乏しく、国会質疑は堂々めぐりが目立ったが、文春オンラインが２月１７日、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長（当時）と東北新社側の会食時の音声を公開し、会話が同社の衛星放送事業に及んでいたことが判明すると状況は一変。総務省は翌週、秋本氏や谷脇康彦総務審議官（同）ら１１人を処分した。

　３月３日には谷脇氏らがＮＴＴからも接待を受けていたと報道。１０日にはＮＴＴと総務相在任中の自民党議員との会食を報じた。そして１７日には「武田総務相とＮＴＴ澤田社長が会食していた」と報じた。

　立民内には「文春政局だ。毎週ドキドキしている」（党幹部）との声も。渡辺周幹事長代行は１０日の記者会見で「残念ながら野党よりも週刊文春の調査能力のほうが相当先を行く」との現状を認めた。（田中一世）
1750：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:02:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/515652?rct=n_hokkaido
2021年02/26 16:58 北海道新聞
根室新聞、３月末で休刊へ　記者の確保困難で

　【根室】根室新聞社（根室、岡野忠春社長）は２６日、同社が発行する夕刊紙「根室新聞」を３月末で休刊する方針を明らかにした。記者をはじめ人材の確保が困難なことを最大の理由に挙げている。復刊の見通しは立たず、事実上の廃刊となる可能性がある。３月１０日に臨時株主総会を開き、最終的に決定する。

　根室新聞は１９４７年１月に創刊し、根室市内で販売している。現在は標準の新聞紙面よりやや小さい４ページに根室市政の動きや市内の話題などを掲載している。従業員は記者３人を含む１１人。発行部数は公称２５００部、２６日現在で通巻２万２２２２号となっている。

　岡野社長は休刊について「記者の補充ができず、このままでは紙面が埋まらない。いろいろな部署で人が足りていない。（部数が減り）今の部数では将来的にきついというのもある」と話している。（黒田理）
1751：とはずがたり：2021/03/26(金) 21:55:10: 最近の朝日、行儀良すぎ　池上彰の新聞ななめ読み最終回
https://www.asahi.com/articles/ASP3Q7JMFP3LUPQJ00L.html
2021年3月26日 5時00分
1752：名無しさん：2021/04/03(土) 08:09:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e40240f6d2e7d265e1c9ac9be28b3c91448e1cf5
「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します
4/2(金) 18:57配信
文春オンライン
　報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。

　組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト” 」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。

　組織委員会の要求は以下の通りです。

1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること

2. 本件ネット記事を直ちに削除すること

3. 保有している内部資料を直ちに廃棄し、今後、その内容を一切公表しないこと

「週刊文春」はこれらの要求に応じることはできません。その理由は以下の通りです。

　まず、東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です。

　組織委員会は抗議文で次のように述べています。

〈開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の営業秘密であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。万一、開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会は、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉

　開会式の演出内容が、企画の検討段階であったとしても事前に公表された場合、演出の価値は大きく毀損されるとあります。

　しかし、出演者を侮辱するような企画案を開会式の責任者である佐々木宏氏が提案していたことは、小誌の報道で初めて明るみに出ました。この報道を受けて、橋本会長は、「ショックを受けた。容姿を侮辱するような発言や企画の提案は絶対にあってはならない」と述べ、佐々木氏の辞任を認めました。

　開会式演出の価値を大きく毀損させているのは、佐々木氏であり、その人物を責任者に起用した組織委員会ではないでしょうか。

「週刊文春」では3月18日発売号から、2019年6月から開会式の責任者だった演出振付家・MIKIKO氏が、電通出身の佐々木氏を推す電通の代表取締役らによって演出チームから外されていく経緯などを報じてきました。

　2020年5月に責任者が佐々木氏に交代し、MIKIKO氏が演出チームから排除され、演出の内容はMIKIKO氏チームの案と別物になっています。

　排除の過程で葬り去られてしまったMIKIKO氏の案はIOCからも高い評価を受けていました。この提案がどのようなものであったのか、その骨子を報じることは、広く国民の知る権利に応えるものです。

　侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報道することには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。

　小誌の報道に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。

　小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。

　東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のために、オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。

「週刊文春」編集長　加藤晃彦

「週刊文春」編集部／週刊文春
1753：名無しさん：2021/04/03(土) 08:09:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/95b4652886efdf52554bb901e2206ddb0c2548d8
憲法学者「表現の自由、脅かしかねない」　文春への抗議めぐり批判
4/2(金) 21:41配信
朝日新聞デジタル
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害した」として抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。憲法学者ら有識者からは組織委による抗議への批判も浮上している。

　「組織委員会としては極めて遺憾です」

　東京五輪・パラリンピックの開閉会式をめぐる週刊文春の報道があった1日夕、大会組織委員会は公式ホームページに抗議文を掲載するとともに、発売元の文芸春秋に書面を出したと明かした。

　一方、文春編集部は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。

　憲法学を研究する志田陽子・武蔵野美術大教授は、「組織委による文春への抗議は、憲法21条が保障する『表現の自由』を脅かしかねない」と懸念する。

朝日新聞社
1754：とはずがたり：2021/04/03(土) 12:22:44: https://twitter.com/motokisha/status/1377244110566780930
元記者の紀谷理馬
@motokisha
新会社の出資比率は米バズフィード51%、Zホールディングスと朝日新聞社各24・5%になる。

思ったより朝日資本多め濃いめ。

バズフィードジャパンとハフポスト日本版、合併へ　
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASP306KK8P30ULFA02K.html
2021年3月31日 20時02分

　ネットメディアの「バズフィードジャパン」と「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン（ハフポスト日本版）」は31日、合併に合意したと発表した。5月1日に合併後の新会社バズフィードジャパンが発足する。

　月間ユニークビジター（サイトを訪れた実人数）を単純に合算すると約6千万人で、国内最大級のネットメディアとなる。新会社はバズフィードジャパンCEO（最高経営責任者）のスコット・マッケンジー氏が率いる。米国のバズフィードが昨年11月にハフポストを買収しており、日本での事業も統合する。ハフポスト日本版は新会社傘下の媒体となるが、独立した報道機関として運営される。

　日本のバズフィードは米バズフィードとヤフーの親会社Zホールディングスの合弁会社が運営し、ハフポスト日本版は朝日新聞社とハフポストの合弁会社が運営している。新会社の出資比率は米バズフィード51%、Zホールディングスと朝日新聞社各24・5%になる。（益田暢子）
1755：とはずがたり：2021/04/19(月) 00:53:30: https://twitter.com/keikoworld/status/1381712317331746821
Keiko Tsuyama「現代アメリカ政治とメディア」発売
@keikoworld
米地方紙は、2004年9000紙から19年に6700紙と4分の1が消えた。ローカルジャーナリズムがなくなった地方では何が起きているのか。投票率の低下、汚職や腐敗が進むなど惨憺たる状況です。ノースカロライナ州立大教授をインタビュー。

https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1381804575636656129
阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki
アメリカでは「75％の人が、新聞社が財務上の危機に陥っていることを知らなかった」。

日本の新聞社も危機は同じ。

いつまでも強がっていないで、「苦しいです、けれどもジャーナリズムの大切な仕事を続けたいです」と率直に語る時が来ていると思う。
1756：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:19:56: ちゃんとこんな記者クビになったんやろうねえ

ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大
「週刊文春」編集部2021/02/09
source : 週刊文春 2021年2月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/43357

　イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。
1757：とはずがたり：2021/05/09(日) 16:19:52: ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせ
2021.05.07
https://hbol.jp/242764

　約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。
　しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。

　なお、過去配信記事についてはURLもそのままでご覧いただけます。
1758：チバQ：2021/05/19(水) 22:09:00: 官房長官に聞いてなんの意味があるのか？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051900559&g=pol
田村正和さん死去「残念」　加藤官房長官
2021年05月19日12時15分

亡くなった俳優の田村正和さん＝２０１２年１２月
亡くなった俳優の田村正和さん＝２０１２年１２月

　加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、俳優の田村正和さんの訃報を受け、「驚きと大変残念だという思いだ。二枚目で時にコミカルな役柄も演じていた。幅の広い俳優だった」と語った。
1759：とはずがたり：2021/06/28(月) 19:36:15: 平井デジタル相の親族企業・四国新聞はなぜ共同記事を“足し引き”したのか？「ワニ新聞」の持つ思惑やいかに
https://bunshun.jp/articles/-/46331?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
プチ鹿島2時間前
genre : ニュース, 政治, 社会
1760：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:03:42: 立花隆さん死去　ジャーナリスト、評論家「田中角栄研究」
https://mainichi.jp/articles/20210623/k00/00m/040/007000c
毎日新聞 2021/6/23 02:00（最終更新 6/23 11:46）有料記事 771文字

　多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。

　1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究　その金脈と人脈」を発表した。…
1761：とはずがたり：2021/09/12(日) 12:45:44: 旭川医科大のやり口に憤激したけど実は道新の取材方法がこれではほぼ不振者やん。

北海道新聞「取材手法、問題あった」　記者逮捕の調査報告掲載
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/299000c
毎日新聞 2021/7/7 21:11（最終更新 7/7 21:11）有料記事 1812文字

　北海道新聞の女性記者が国立大学法人旭川医科大（旭川市）で開かれた非公開会議を取材中、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されたことについて、同社は7日付朝刊に「社内調査報告」を掲載した。これまでの事実経過をまとめるとともに「情報共有や取材手法、記者教育に問題があった」との見解を示した。

　同大は6月22日、学長解任問題を議論する会議を開いた。入社1年目の記者は現場責任者（キャップ）ら3人とともに、この会議を終えた出席者を取材するため同大の敷地内で待機していた。他社の記者も一緒だった。

　同大は午後3時50分ごろ、報道各社に対し、会議終了後に取材に応じることをファクスで通知。新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止することも伝えた。同社報道部はこの通知をキャップら3人にメールしたが、記者が現場にいると知らず送らなかった。
1762：とはずがたり：2021/11/08(月) 18:29:40: 未だ続いていた事の方に吃驚やわ。山藤さんももう84か。

週刊朝日「ブラック・アングル」終了へ　山藤章二さん「未練なし」
https://www.asahi.com/articles/ASPC85STJPC8UTIL01J.html?ref=tw_asahi
2021年11月8日 18時10分

　週刊朝日の名物企画で、イラストレーターの山藤章二さん（84）が連載している「ブラック・アングル」と読者が投稿する「似顔絵塾」が、22日発売号（12月3日号）で終了する。「ブラック・アングル」は1976年、「似顔絵塾」は81年に始まり、それぞれ通算2260回、1990回が最終回となる。山藤さんの体調に問題はないが、長年の疲れもあり、連載終了を決めたという。

　「ブラック・アングル」は政治家ら権力者らを、独特の視点と容赦ないビジュアルで描き、風刺の利いた短文を添える。最終ページにあることから、山藤さんは「週刊朝日を後ろから開かせる男」とも評された。

　山藤さんは「自分の描き方と世間の常識がぶつかるときは、ちゅうちょなく自分を選んできました。最近の政治家の顔をみていると、あまり描く気にもなりません（笑）。未練なしです。読者に厚く御礼申しあげます」と話した。

　同誌が11月9日発売号で連載終了のお知らせを掲載する。
1763：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:32:03: 日経新聞「看板記者」が続々退社／中堅記者にあらゆる仕事の皺寄せ／追い詰められ病院に駆け込むぐらいなら……
号外速報（3月20日 07:40）
https://facta.co.jp/article/202204037.html
2022年4月号 BUSINESS ［号外速報］

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日本経済新聞社で若手、中堅記者の退職が相次いでいる。昨年１年で約40人、今年に入りすでに10人以上が辞めた。そのなかには同社でツイッターの最多フォロワー数を誇る看板記者もいる。入社して数年の若手が辞めていく傾向は、ここ十数年変わらないが、入社後10年前後で近い将来に編集局の柱となる中堅の離脱は昨春に実施した編集体制の再編以降で顕著となっている。従来の紙面製作に加えて電子版コンテンツの拡充を進めたことで記者の業務量が激増、人材流出でさらに負担が増すという悪循環に陥っている。毎年の新規採用数に相当する記者が去っていくという組織として危機的状況にあるにも関わらず、井口哲也編集局長をはじめとする編集局幹部の危機感は薄いという。この流れは加速こそすれ、止まることはないだろう。

「SNS時代のエース記者」退職の衝撃
３月上旬、編集局内に衝撃が走った。日銀キャップを務めている男性記者が退社を ………
1764：名無しさん：2022/05/13(金) 01:20:39: >>1655

花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（８２８）日本医師会長の病院醜聞
2021/6/27 09:00
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０２０年下半期（７～１２月）の雑誌実売部数が公表された。

何しろ、コロナの影響で人出も少なく、雑誌は苦しい。

前期比で伸びているのは『週刊大衆』（１０・６％）、『週刊アサヒ芸能』（４・６％）くらい。しかし、毎週、大々的に「芸能人の性器」とかやってる『大衆』がねぇ。人間だもの。

①『週刊文春』２６万９８９４

②『週刊現代』２０万０７８１

③『週刊新潮』１５万６４３７

④『週刊ポスト』１５万６１１４

⑤『週刊大衆』９万１０２５

⑥『週刊アサヒ芸能』　５万６５８９

⑦『週刊朝日』５万６２４８

⑧『ＡＥＲＡ』４万２７３２

⑨『サンデー毎日』２万６４２０

⑩『ニューズウィーク日本版』　２万４３９９

ちなみに、「読み放題ＵＵ」では『ＦＬＡＳＨ』が３２万４８１１、『ＦＲＩＤＡＹ』が３１万８１４４。『文春』は２４万５７４３。

月刊『文芸春秋』も、前期比７・１％減の２０万１４０２。７月１日から文春のエース・新谷学（週刊文春編集局長）クンが編集長に就任というから、劇的に変わるだろう。
1765：名無しさん：2022/05/13(金) 01:30:16: >>1764

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７９８〉小室家側の考えが伝わってこない
2020/11/22 09:00
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０２０年上半期（１～６月）の雑誌実売部数が公表された。

コロナで雑誌界も大ダメージを受けたが、そのなかで『週刊文春』が７・１％、１万９９２３部増は立派。

ちなみに、いちばん増えたのは６７・６％、７万６１６３部増の女性ミドルエイジのファッション誌『ＧＬＯＷ』（宝島社）。

むろん、読んだことがなかったので慌てて買ってみたが、宝島社の他の女性誌と同様、豪華特別付録（三つ折りミニ財布）がついていて１３９０円。高い！

で、週刊誌。

（１）『週刊文春』　　　　３０万１１６６

（２）『週刊現代』　　　　２０万０１５６

（３）『週刊新潮』　　　　１６万８７５９

（４）『週刊ポスト』　　　１５万９９２１

（５）『週刊大衆』　　　　８万２３２０

（６）『週刊朝日』　　　　６万０１２５

（７）『週刊アサヒ芸能』　５万４１２６

（８）『ＡＥＲＡ』　　　　４万８７０２

（９）『サンデー毎日』　　３万１５１５

（１０）『ニューズウィーク日本版』２万４８４６

毎号、内容充実の『ニューズウィーク日本版』がなぜもっと売れないのか。
1766：名無しさん：2022/05/13(金) 01:35:14: >>1764

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８５０）大谷選手の「どうなる『結婚相手』」は余計なお世話
2021/11/28 09:00者会見に臨む米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手＝１５日午前、東京都千代田区（桐山弘太撮影）
日本ＡＢＣ協会（新聞・雑誌部数公査機構）による２０２１年上半期（１～６月）の雑誌実売部数が公表された。
刊誌は前年同期と比べると全誌マイナス。厳しい状況だ。

①『週刊文春』２５万６８３６

②『週刊現代』１９万３９１４

③『週刊新潮』１４万５６８７

④『週刊ポスト』１３万６０９３

⑤『週刊大衆』７万７２２３

⑥『週刊朝日』５万０７９７

⑦『週刊アサヒ芸能』　４万９７００

⑧『ＡＥＲＡ』３万２１６８

⑨『サンデー毎日』２万７７３８

⑩『ニューズウィーク日本版』２万２７８２

読み放題のＵＵ（ユニークユーザー＝特定の期間内にＷＥＢサイトを訪問した個人）でも１位は『文春』２１万２２８１。２位『ポスト』１９万７８１２。３位『現代』１８万７１４９。『文春』はこれにデジタル版の８３１を足して４６万９９４８。紙の占める割合は約半分だ。

雑誌の王者、月刊『文芸春秋』もついに２０万部を切った。１９万９６０４。穏健な保守を代表する雑誌として、戦後、長い間、５０万部を切ったことがなかった『文芸春秋』もついにここまできた。
1767：名無しさん：2022/05/29(日) 06:12:43: ※中日・東新・北中・県福／ABC部数（2021年 7～12月半期平均）
スポーツ紙／2021年4月部数
こどもウイークリー／2021年7～12月半期平均

中日新聞 1,971,940部
東京新聞 401,508部
北陸中日新聞 81,002部
日刊県民福井 30,569部
中日スポーツ 284,277部
東京中日スポーツ 88,541部
中日こどもウイークリー 42,784部
1768：名無しさん：2022/06/14(火) 01:03:43: （８７７）なぜ、細田議長ばかり狙い撃ち？
2022/6/12 09:00

読者の紙離れはいよいよ深刻だ。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が発表した２０２１年下期（７～１２月）の雑誌実売部数。公表した１０８誌中、前期、前年同期比ともにプラスだったのは１８誌のみ。

『サンデー毎日』と『ニューズウィーク日本版』はついに掲載を止めた。

①『週刊文春』２５万２４５３

②『週刊現代』１８万０８７３

③『週刊新潮』１４万９９１５

④『週刊ポスト』１４万０８７３

⑤『週刊大衆』８万０４６１

⑥『週刊アサヒ芸能』４万９２０９

⑦『週刊朝日』４万６６０１

⑧『ＡＥＲＡ』２万８７１２

『週刊現代』『週刊ポスト』などは経費削減のためだろう、毎週出していないから（本来なら半年で２４～２５回のところ『週刊現代』は１７回、『週刊ポスト』は１９回）、もはや週刊誌とも言えない。

奮起を望みたい。

と思いつつ各誌をチェックするのだが総じてツマラナイ。

給付金詐欺に関しては『週刊文春』『週刊新潮』（ともに６月１６日号）が取り上げているが、『新潮』、社会学者の西田亮介氏（東京工業大学准教授）が手厳しい。

〈「コロナ禍でも母子家庭などの生活困窮者に対しての支援は十分でない一方で、企業や個人事業主には２年にわたり現金が給付されています」〉

過去の災害時にも企業への現金給付はほとんどないとした上で、

〈「欠陥の多いザル政策」〉〈「いま公にされている詐欺の被害金額も氷山の一角」〉とバッサリ。

『ニューズウィーク日本版』（６・１４）が「プーチンは癌で余命わずかという機密情報」。

〈情報源は、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）と国防総省情報局（ＤＩＡ）の幹部、そして空軍の元幹部〉というのだが、読んでみると推測の域を出ない。

『文春』、今週も細田博之衆院議長批判。昨年の選挙で、市議などに少額の労務費を払っていたことを「違法買収」と居丈高だが、なぜ細田議長ばかりを狙い撃ちにするのか。

（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
1769：名無しさん：2023/01/10(火) 16:37:24: 花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（９０２）　創価学会の抗議に『文春』『新潮』反撃
2022/12/4 09:00
花田紀凱

創価学会の「広宣流布大誓堂」＝東京都新宿区信濃町
週刊誌は、前年同期と比べ、軒並み部数減。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が公表した２０２２年上半期（１～６月）の雑誌実売部数、新聞広告で「３７期（１８年半）連続１位」とうたった『週刊文春』でさえ、前年同期比１０・９％減というから苦しい。

①『週刊文春』２２万８９３９

②『週刊現代』１６万９６１０

③『週刊新潮』１３万６５６９

④『週刊ポスト』１３万０５９５

⑤『週刊大衆』７万６４３１

⑥『週刊朝日』４万５８２４

⑦『週刊アサヒ芸能』　４万５３５７

⑧『ＡＥＲＡ』３万０３５６

『サンデー毎日』と『ニューズウィーク日本版』は部数減のためだろう、ついに公表をやめてしまった。

ちなみに雑誌のなかで最大部数は、「５０代からの女性が知りたい情報満載！」がキャッチフレーズの『ハルメク』で４４万２０９３部（１４・８％増）。

かつての王者『文芸春秋』が２０万００１５部で『ハルメク』の半分以下というのも寂しい。

で、今週の週刊誌。

『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１２月８日号）のトップはいずれも創価学会批判の続報。『文春』が「創価学会が恐れるオウム以来の危機」。

『新潮』が「『長井秀和』が教団からの抗議文に徹底反論！　『創価学会』と『統一教会』映し鏡」。

『新潮』には１１月２４日号の発売後に〈学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届〉き、『文春』には先週号発売当日、〈抗議書を本部職員が小社に直に届けに来た〉という。

まさに飛んで火に入る夏の虫で、両誌からこてんぱんに反撃されている。

老人誌化で生き残りを図る『週刊ポスト』『週刊現代』だが、『ポスト』の方がまだしも雑誌ジャーナリズムの片鱗（へんりん）を残している。

「なんでこんなに店舗が減り、ネットばかり勧めるんだ！　預金者を軽んじる『ダメ銀行』はいらない」

こういう視点が大切。

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（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（９０１）週刊誌のホコ先が創価学会に
1770：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:55:54: 誰だっけ？

ジャーナリスト川村晃司さん死去、新潟日報客員論説委員
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/196779
72歳、大型コラム「日曜スコープ」執筆
2023/3/31 19:30
（最終更新: 2023/4/1 10:00）
「にいがた未来フォーラム」で司会を務めた川村晃司さん＝２０２０年１０月１１日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップ

　新潟日報客員論説委員で毎月第２日曜日朝刊に大型コラム「日曜スコープ」を執筆していたジャーナリストの川村晃司（かわむら・こうじ）さんが２４日、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。７２歳。青森県出身。葬儀は近親者で行った。喪主は妻裕子（ゆうこ）さん。

　早稲田大卒業後、１９７３年、ＮＥＴ（現テレビ朝日）に入社。政治部記者、「ニュースステーション」報道デスク、カイロ支局長、コロンビア大客員研究員、...
残り297文字（全文：498文字）
1771：OS5：2023/04/20(木) 09:46:20: ほんそれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d6fb5affcd7d651f8d8bb9b46f56e5043683af?page=2
山上被告を「同情できるテロ犯」扱いしたマスコミの罪、岸田首相襲撃事件で言い逃れ不能
4/20(木) 6:01配信
1772：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:05:27: 2023.06.22
ガーシー本、原発本…朝日新聞が社員・元社員の書籍出版を認めず。新聞社の強まる言論規制に元朝日記者が危機感「管理職がジャーナリズムを捨てようとしている」
https://shueisha.online/newstopics/139697

新聞記者の「言論の自由」が脅かされている。新聞社の“自主規制”が強まり、朝日新聞では記者が休日返上で取材した本の出版を認めないケースも。いったいなにが起こっているのか。元朝日新聞記者の藤井満氏が自らの実体験も交えて、「ジャーナリズムの危機」を指摘する。
藤井満

記者の書籍出版を認めず…狭められる言論の自由

「言論機関の言論の自由を考える」という新聞労連主催のシンポジウムが6月3日に開かれた。その内容を報じた記事（『日刊ゲンダイDIGITAL』）を見てびっくりした。

朝日新聞の記事審査室に所属する青木美希記者（記事では匿名）が、休日に自腹で取材して『なぜ日本は原発をやめられないのか』という本を大手出版社から出そうとしたら、会社が認めなかったのだ。

青木さんのSNSによると、会社は彼女の原稿を「職務」と位置づけ「仕事の量とバランスを考慮して認められない」と述べたという。出版社の担当者が事情を説明しようとしたら、「辞退させていただきたい」と朝日新聞側は逃げたそうだ。

新聞記事を書籍化する際、著作権をめぐるいざこざは私も朝日新聞の記者時代に経験してきたが、休日に個人的に取材した記事の発表を阻止される例は、私の周囲では聞いたことがなかった。

画像／Shutterstock

たしかに、記者個人の言論の自由の幅は、1980年代以降少しずつ狭められてきていた。

1980年代まで、新聞記者は社外メディアで比較的自由に書いていた。新聞連載を本にしたら、著作権は記者個人のものとなった。朝日のスター記者だった本多勝一さんの『中国の旅』『戦場の村』は「c本多勝一」であり、共同通信の辺見庸さんが1993～94年に連載した『もの食う人びと』も「cYo Hemmi」だ。

朝日新聞では1990年代、「他社から出版する際は、朝日新聞出版で出版の意思がないことを確認する」というルールがつくられた。おそらくこの前後から新聞連載を出版する際の著作権は朝日新聞社に帰属することになった。

著作権を会社にとられると、会社の許可なしに本を改訂できない。だから私は、出版を申請する際は「休みを利用して取材・執筆した部分」が新聞連載の量を上まわるから「新たな著作」だと主張してきた。私は在職中、記者としての取材にもとづく本を4冊出版したが、連載をほぼそのまま載せた2冊の著作権は会社にとられた。

ただこれらの締めつけは、記者の言論を封じるというより、「会社の取材費を使ったのだから利益は会社に還元しろ」という意味が強かった。

休日に取材・執筆した原稿を外部メディアで発表することは、上司に嫌みは言われても禁じられることはなかった。

他社にくらべて「自由」だった朝日新聞だが…

朝日新聞は2006年策定の「記者行動基準」で「社外メディアへの発表は、事前に上司の承認を得る」と定めたが、「個人の資格で行う社外での活動は原則自由である」としている。原則はあくまで「自由」なのだ。

当時の朝日新聞は、同業他社にくらべると言論の自由のたてまえは大切にされていたと思う。

私自身、2005年に匿名ブログで慰安婦問題などをとりあげたら炎上し、当時所属していた松山総局を「襲撃する」という脅しも届いた。「記者ブログ」炎上のはしりだった。

そのとき、本社の幹部は私が書いた内容よりも、「何時何分に書いたか」を執拗に尋ねてきた。「勤務時間中にブログ」という理由で処分したかったのだ。だがブログを書くのは夜中だから「厳重注意」しかできなかった。当時はまだ「表現」自体を抑圧するのはまずいという「たてまえ」が生きていた。

その後、「表現」そのものを制限する動きがメディア全体で強まる。新聞労連は2016年4月、「外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている」と指摘し、「社外言論活動の規制強化に反対する」声明を発表した。
1773：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:05:45: >>1772
では新聞でボツになった原稿は他メディアに載せられるのだろうか。

私は20年ほど前、「民俗と憲法」というテーマで10人ほどに取材し、連載原稿をデスクに提出したが、「古い話ばかりでニュースがない」とボツにされた。今から思えば原稿が稚拙だった面もあるのだが、当時は怒り心頭に発した。

尊敬している他社の記者に「あきらめるしかないのでしょうか？」と相談した。

「君は会社員なのかジャーナリストなのか、どっちや？」

「できれば、ジャーナリストでありたいです」

「取材して書くのは会社のためではない。取材対象や現場の人の思いを伝えるためやろ？　取材したことを書くのは彼らに対する君の責任や」

正論に力づけられて、ミニコミ誌に掲載してもらった。たいした反響がなかったせいか、おとがめはなかった。

「ガーシー本」出版問題に見るジャーナリズムの危機

ボツ原稿を出版して最近話題になったのが、朝日新聞ドバイ支局長だった伊藤喜之さんだ。

伊藤さんは2022年、前参議院議員でドバイに滞在していた「ガーシー」こと東谷義和容疑者を取材して原稿をデスクに提出したが、「東谷氏の一方的な言い分はのせられない」と掲載を拒否された。

伊藤さんは退職して今年3月、『悪党潜入300日ドバイ・ガーシー一味』を講談社から出版した。

それに対して、朝日新聞は、伊藤さんと講談社への抗議文を公式サイトで公開した。

「退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません。（中略）就業規則により、本社従業員は業務上知り得た秘密を、在職中はもとより、退職後といえども正当な理由なく他に漏らしてはならないと定められています」と主張した。

ガーシーという元政治家の考え方を伝えるのは公益性がある。それを朝日新聞がボツにしたのだから、ほかの媒体で報道するのは「正当な理由」であり、大切な問題を報道するのはジャーナリストの責任でもあるはずだ。

朝日新聞では最近、管理職が気に入らない社員に対して「業務外でも執筆・講演は認めない」と制限する例が出てきている。朝日新聞の官僚たちは「ジャーナリズム」や憲法21条（表現の自由）のたてまえをもかなぐり捨てようとしているようだ。

青木美希記者には社内の処分をおそれず、『なぜ日本は原発をやめられないのか』を出版してほしい。

同様にほかの多くの記者が、事なかれ主義の幹部を気にせず自由な記事を書き、ボツにされたら外部で発表し、処分されつづけることで、ジャーナリズムの危機を可視化してほしいと思う。

「言論の自由」を保障する日本国憲法に甘えてはいけない。「自由な言論」を実践しつづける努力こそが言論の自由を守るのだと肝に銘じたい。

文／藤井満
企画／一ノ瀬伸

藤井満
ふじいみつる
ジャーナリスト
1966年、東京都葛飾区生まれ。京都大学卒業後、1990年に朝日新聞社に入社。静岡、愛媛、京都、大阪、島根、石川、和歌山、富山に勤務し、2020年に退社。著書に『僕のコーチはがんの妻』（KADOKAWA）、『北陸の海辺自転車紀行』（あっぷる出版社）、『能登の里人ものがたり』（アットワークス）などがある。
1774：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:23:13: 岸田首相、米誌タイムの表紙に　「軍事大国化を望む」と紹介文
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/030/029000c?dicbo=v2-IzGxqSN
毎日新聞 2023/5/11 09:36（最終更新 5/11 13:52）
1775：OS５：2023/08/24(木) 17:36:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/f033b34f0dbfe214ef7747845dccf00355f795a9
処理水放出、在京6紙はどう伝えた　読売「迅速対応は適切」、毎日「誠意欠いた政治の無責任」
8/24(木) 15:44配信

　東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出が2023年8月24日午後、始まった。廃炉を加速させる上で大きな節目を迎えたが、8月23日に新聞各社が掲載した社説では議論が分かれた。

　具体的には、放出に理解を示す論調と批判的な論調で割れている。ただ、批判的な論調の中にも放出を止めるように求めるものとそうでないものがあり、濃淡がある。

■読売「迅速に対応したのは適切」、産経「政府の責任で完遂してもらいたい」

　処理海洋放出をめぐっては、国際原子力機関（IAEA）が23年7月、日本の取り組みは「国際的な安全基準に合致している」とする報告書をまとめたことで環境整備が進んだとする見方がある。一方で、政府と東京電力は15年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示しており、この点との整合性も問題視されてきた。

　在京一般紙のうち、放出に理解を示したのは3社。読売新聞は

「放出を引き延ばす意味は薄く、迅速に対応したのは適切である」

とする一方で、

「処理水の放出は長期に及ぶ。政府には、安全性を繰り返し説明する努力が求められる」

などと政府の説明責任にも触れた。産経新聞は

「政府は海洋放出を東電に丸投げすることなく、政府の責任で完遂してもらいたい」

とした。日経新聞は

「漁業者の反対はあるが、福島の復興や廃炉を進めるには政治決断が必要だった。岸田文雄首相の判断を評価したい」

と論じた。

東京新聞はカギカッコつきの「処理水」
　放出に批判的な朝日、毎日が共通して掲げたのは「責任」という単語だ。朝日は「政府と東電に重い責任」の見出しで、

「政府と東電は内外での説明と対話を尽くしつつ、安全確保や風評被害対策に重い責任を負わなければならない」

と主張。毎日は「誠意欠いた政治の無責任」の見出しで、「誠意ある対応を尽くしたとは言いがたい」と政府の対応を批判する一方で、

「処理水は今も日々90トンずつ増えており、このままでは廃炉作業の支障になりかねないのは事実だ。政府・東電には、計画を安全に遂行する重い責任がある」

とも論じ、放出の必要性にも言及した。両紙とも明示的に放出の中止を求めることはしなかった。

　東京新聞は、処理水を「処理水」とカギカッコつきで表現。

「海洋放出の実施については、まだまだ説明と検討が必要だということだ」
　　「拙速な放出開始は将来にさらなる禍根を残す」

と反対姿勢を鮮明にした。

　政党の間でも立場は割れている。自民、公明の与党と、野党のうち日本維新の会と国民民主党は、放出に理解を示す立場だ。

　立憲民主党は放出をめぐって閉会中審査を求める考えで、長妻昭政調会長は8月24日午前の会見で、

「科学的には決着がついているというふうに思う」

とした上で、

「安全と安心というのは異なる概念。つまり風評被害のところ、これを心配しているというのが私どもの立場」

と述べた。

　共産党、社民党、れいわ新選組は「汚染水」という用語を用いて、放出に反対してきた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
1776：とはずがたり：2023/11/08(水) 18:33:31: 〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール　安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と…
https://news.yahoo.co.jp/articles/a670681a0b49d88a3a3fdf3be15f99519239c270?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231107&ctg=bus&bt=tw_up
11/6(月) 17:42配信
文春オンライン

　　11月1日、深夜0時半。朝日新聞社に所属する複数の社員や記者の携帯に1通のメールが届いた。

〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉――。

　そんな文章が綴られたメールには「退職のごあいさつ」という題のPDFファイルが添付されていた。

　送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。

　メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。

　朝日新聞の社員が語る。

「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内ではこのメールの話で持ちきりでした」

　南氏は社長以下多くの社員に向けて、一体何を書き残していったのか。

「週刊文春」は、南氏のメールと「退職のごあいさつ」と題されたA4用紙6枚にわたる文書を入手した。

押し潰された“朝日らしさ”

　南氏の文章は〈本日、朝日新聞を退職することになりました〉という一文で始まる。その後、〈文春をはじめ、さまざまなインタビューの要請がありましたが、なかなか応じる気持ちにはなれませんでした。まずは社内に残る皆さんに、朝日新聞という社会的資産をどう生かし、次世代に引き継いでいくのか。それをじっくり考えてほしいと思ったからです〉と続いていく。

　実は「週刊文春」は今年7月下旬、南氏が朝日新聞を退職することが決まったとの情報を得て、本人に取材を申し込んでいたが、断られていた。

　そして、『2050年のメディア』などの著作で知られるノンフィクション作家の下山進氏の「全国紙で残るのは日経と一般紙1紙」という言葉を引用した上で、動乱期のメディアにおいて〈朝日は主要プレイヤーと位置づけられていなかった〉と嘆いている。

　さらに、最大のライバルであったはずの読売新聞について、〈朝日、毎日、産経の3紙の合計を上回り、（中略）全国紙5紙のシェアで45％を誇る〉とした上で、こう危機感をあらわにしている。
1777：とはずがたり：2023/11/08(水) 18:34:26: >>1776-1777
〈読売が『唯一無二の全国紙』を掲げ、シェアにこだわるのは、メディア業界の再編を見据えているからです。業界トップであれば『再編される側』ではなく『再編する側』として、次の時代の主導権を握れると考えています〉

〈読売は2013年から2人連続の4期8年、新聞協会長を務めていました。異例の長さとなった間に、軽減税率の適用や、外資による輪転機メーカーの敵対的買収阻止などを主導し、業界を掌握しつつあります。そして、渡邉恒雄・グループ本社代表取締役主筆の退任後には、一気にデジタルも本格展開する準備を進めているわけです〉

　業界の覇権を握りつつある読売新聞に対し、南氏は〈朝日らしさ〉として〈自由〉を挙げ、〈自由な気風で育まれた独立心のあるジャーナリストにあこがれて朝日に入社した人も少なくない〉と綴る。

　しかし、その後、こうも記している。

〈近年の経営陣のもと、そうした朝日らしさを押し潰す管理が強化されてしまいました。その象徴が、現在、問題になっている社外活動規制です〉

〈出版などのすべての表現活動について、編集局長室の事前検閲を事実上義務づけるルール変更にも踏み切りました〉

〈今後、朝日の社員が出す作品は激減するでしょう。なにより、自らの足元で権力者の顔色をうかがい、自由を簡単に手放す集団は、市民が自由を奪われていくことへの感度も鈍り、決して社会の自由な気風を守っていく砦になることはできません〉

　前出とは別の朝日新聞社員が打ち明ける。

「確かに、大学での講演や出版など社外の活動についてはすべて事前に会社の許可が必要だと、社の規定が大きく変更されました。内容によっては、中身も事前に会社が監修するうえ、出演料など執筆以外の報酬はすべて会社に納めることになった。社内では、『外部の講演で朝日批判をする記者が目立ったからではないか』と噂されています」…
1778：名無しさん：2023/12/10(日) 04:46:14: 花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（９２８）　休刊は『週刊朝日』より『ＡＥＲＡ』の方が適当では
2023/6/11 09:00
花田紀凱
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朝日新聞出版が発行していた雑誌「週刊朝日」。創刊１００周年の増大号（左）と２３年１月２７日号
朝日新聞出版が発行していた雑誌「週刊朝日」。創刊１００周年の増大号（左）と２３年１月２７日号
週刊誌の部数減、とどまるところを知らない。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が２０２２年下期（７～１２月平均）の実売部数を公開した。

①『週刊文春』２２万８７２８

②『週刊現代』１４万５１７２

③『週刊新潮』１３万５４０７

④『週刊ポスト』１２万３７４２

⑤『週刊大衆』７万５７５１

⑥『週刊アサヒ芸能』　４万３９６８

⑦『ＡＥＲＡ』３万２６７３