したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

マスコミ

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 20:56:29
文芸・テレビ・雑誌・ラジオ・映画・芸能・その他諸々
1594：とはずがたり：2018/12/26(水) 17:57:00
世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言
12月25日 16:00文春オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-10144.html

　チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。


レバノンを取材する広河氏（2014年）　c共同通信社
　広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。

　広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵抗できないうちに関係を持たされたと証言している。

　広河氏を直撃すると、「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「断る間もなくそんなことができるなんて、普通ありえないですよ」「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。

　2017年10月に米紙ニューヨーク・タイムズが映画プロデューサーのワインスタイン氏による数十年に及ぶセクハラや性的虐待を告発して以降、全世界に広まった「#MeToo」運動。以降、被害者たちの訴えに真摯に耳を傾けることが求められるのが世界的潮流だ。

　7人もの女性が詳細に被害を訴えた事実に、被害者の側に立った報道を旨としてきた人権派ジャーナリスト・広河氏は、今後どう対応するのだろうか。

　前出の女性同様、ホテルに誘われたり、ヌードを撮影されたりした被害女性7人の証言、広河氏の反論は、12月26日発売の「週刊文春」では6ページにわたって掲載される。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年1月3・10日号）

1595：名無しさん：2019/01/03(木) 22:24:33
https://smart-flash.jp/sociopolitics/55937?sp

読売新聞のナベツネ主筆「死亡説」流れてマスコミ大あわて
社会・政治　2018.11.28

安倍首相と渡邉主筆（写真・時事通信）

「メディア界のドン」ナベツネこと、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（92）に危篤の噂が流れた。

「11月16日夜、『読売幹部の緊急会議が開かれている』との情報が駆け巡ったのです」とは、官邸関係者の弁。メディア各社も一気に動いた。

【関連記事：トランプ大統領の「入国制限」に徹底抗戦する日系人】

「『もしや亡くなったのでは……』という情報も広まった。すぐに政治部、経済部、社会部の記者に、一斉に裏取りの号令が下りました。しかし、結局どの社も確認が取れませんでした」（全国紙記者）

「Xデー」が来たとばかりに、狂騒は渡邉主筆の過去の経歴にまで及び、「ナベツネは東大生時代に共産党員だったから、共産党幹部に確認を取りに行った記者もいた」（テレビ局関係者）という始末だ。

「戦後最高の政治部記者」といわれ、歴代総理をはじめ大物政治家に食い込んできた主筆。

「安倍（晋三）総理とも懇意で、『安倍くん』『ツネさん』と呼び合う仲です。『2人で解散時期を決めている』なんて永田町でいわれるほど」（政治部デスク）

　これほどの人物ともなれば、大騒ぎは無理もない。本誌が、グループ本社広報に問い合わせると、こう回答があった。

「渡邉は、その（入院）後回復を続け、出社しての業務も始めています。（危篤説）事実無根です。当部ではこうした誤った情報に基づくお問い合わせを受けましたが、いずれについても事実ではない旨、お伝えをしています」

　ではなぜ、誤った情報が流れたのか。発信源の一人と目される著述家が、本誌にこう語った。

「話の内容が内容だけに、不特定多数が目にするSNSに書くような話ではありません。そのため、私が運営する有料メルマガの会員限定で、この情報を共有しました」

　もっとも高齢とあって、今夏から「健康不安説」はあった。

「たしかに8月下旬に頸椎の一部を骨折し、入院。一時容態が危うい、と報じたメディアもあったが、その後に持ち直した。11月22日には、本社に来ていたよ。出社するとランプが点くので。

　体はともかく、頭はしっかりしていて、入院中も病院から指示を飛ばしていた」（読売関係者）

　健康事情がメディア業界を右往左往させるとは、まさに「ドン」の面目躍如か。

（週刊FLASH　2018年12月11日号）

1596：名無しさん：2019/01/03(木) 22:28:21
>>1590

HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ＡＢＣ部数が約２７０万部の毎日新聞、実配部数は推定で１３５万部
「押し紙」の実態に関連する記事
2018年11月27日 (火曜日)
「押し紙」の実態
東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ＡＢＣ部数が約２７０万部の毎日新聞、実配部数は推定で１３５万部


毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で２店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。
それによると２店に対して総計で約３０００部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約１５００枚（発証数）。差異にあたるおおよそ５０％が「押し紙」になっていたことになる。
筆者がこれまで取材してきた毎日新聞販売店の「押し紙」は、おおむね４０％〜７０％である。２００２年１０月の段階で「押し紙」率が約３６％（全販売店の平均）だった事実が、外部へもれた内部資料で判明しており、その後の約１６年間における新聞衰退の実態を考慮すれば、２０１８年の時点では、ほとんどの店で「押し紙」率が５０％を超えていると推測できる。
毎日新聞の９月度のＡＢＣ部数は約２７０万部であるから、その５０％は１３５万部。これが同社のおおまかな実配部数だと推定できる。
◇廃業すると即刻にコンピュータを回収
実際には１３５万部しか実配部数がないのに、なぜ、ＡＢＣ部数では２７０万部レベルの数字が表示されるのだろうか。答えは簡単で、ＡＢＣ公査を組織的に妨害しているからだ。販売店にあるコンピューターの購読者データに保存してある元購読者を現購読者に改ざんして、現購読者数を増やす「対策」がなかば公然と行われてきたからだ。
こうした改ざんで最も大きな被害を受けるのは、折込広告の広告主である。
折込広告の搬入枚数は、ＡＢＣ部数に一致させる基本原則があるので、ＡＢＣ部数に「押し紙」が含まれていると、「押し紙」分の折込広告は配達されない。配達されないが、料金だけは広告主に請求する。これは明らかな刑法上の詐欺に該当する。
「押し紙」とデータ改ざんは表裏関係にあるのだ。
ただ、発証数の記録は改ざんしていない本当のものがコンピューターに残っている場合が多い。たとえ改ざんデータを消しても、完全には削除できないというのがコンピュータの専門家の見方だ。ただ、そのデータの復元は素人にはできない。
新聞社はデータが復元されることを警戒しているのか、販売店が廃業になると、すぐに販売店のコンピューターを回収するという。新聞の実配部数が公になることを警戒しているからだろう。

1597：名無しさん：2019/01/03(木) 22:30:35
>>1596

「押し紙」の実態に関連する記事
2018年12月04日 (火曜日)
「押し紙」の実態
「紙」新聞が崩壊へのカウントダウン、年間で読売４１万部減、朝日は３６万部減、毎日は３１万部減、中央紙だけで京都新聞社３社分の部数が消えた、最新のABC部数


新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すＡＢＣ部数（２０１８年１０月度）によると、朝日新聞は前年同月比で約３６万部減、読売新聞は約４１万部、日経新聞は約３０万部減、毎日新聞は約３１万部減、産経新聞は約１１万部減となった。
中央紙５紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比である。
朝日　5,763,923(-357,682)
毎日　2,646,202(-314,076)
読売　8,328,646(-406,279)
日経　2,398,162(-297,093)
産経　1,465,842(-112,190)
合計　20,602,775(-1,487,320)
これら５紙で、総計約１４９万部が減ったことになる。これは京都新聞（発行部数約４３万部）クラスの地方紙が、３社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。
◇「押し紙」と折込広告の水増し
ちなみにＡＢＣ部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ＡＢＣ部数も減る。
このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。
なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ＡＢＣ部数に準じる基本原則がある。従ってＡＢＣ部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。

◇見えざるメディアコントロール
こうした商取引の「闇」が業界の汚点となり、仮にそれを政府が逆手に取れば、合法的な摘発の口実になる。ここに日本の新聞ジャーナリズムの決定的な弱点があるのだ。それは「忖度」の温床であり、メディアコントロールの見えざるからくりなのである。
新聞販売店の整理統合は恐ろしい勢いで進んでいる。朝日新聞と読売新聞の販売店が統合されるケースも生まれている。
倒産する新聞社がでるのは時間の問題だろう。「紙」新聞の崩壊は秒読み段階に入った。

1598：名無しさん：2019/01/03(木) 23:52:19
https://wjn.jp/article/detail/1612827/

週刊実話

2018年12月06日 12時39分 リアルライブ

FacebookTwitterComment
報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー？”の声も
　5日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、MCの富川悠太アナウンサーが尖閣諸島で領海侵犯を続ける中国を擁護するような発言を行い、炎上している。

　番組では政府が防衛計画の大綱を見直す意向を示し、その中で「護衛艦『いずも』の甲板を改修し、多用途運用護衛艦とする方針であることを紹介。番組は「事実上の空母化」と何度も繰り返し、「(空母化に伴い)垂直に着陸できる戦闘機F35BとF35Aを計100機購入する」と報道する。

　そして、小野寺五典前防衛相に「事実上の空母化ではないか」と女性記者が質問。同氏は「多用途で使える護衛艦という議論なので空母という範疇にはあたらない」とコメント。続けて女性記者は自民党の中谷元(げん)元防衛相には「専守防衛に反する」などと質問をぶつける。

　これに対し、中谷元防衛相は、「南西の島が不当に上力された場合に、奪回したり阻止する意味においては、その作戦が可能な態勢というのは取っておかねばならない」と至極当然と思える回答を行った。

　しかし、『報道ステーション』は野党の声として、国民民主党玉木雄一郎代表が「他国を攻撃できる能力を持つことになれば専守防衛という防衛の基本的な考え方を逸脱する可能性がある。説明を求めたい」と話す様子を放送。そして、小野寺前防衛相が「空母化ではない」と否定しているにもかかわらず、「事実上の空母化」と決めつけ、議論を進める。

　スタジオではテレビ朝日の解説員を登場させ、「北の脅威を理由にこれ(防衛力)を整備したかったのではないか」と問題視。さらに、機密情報に近い「いずも」の能力やステルス戦闘機F35Bの能力を大々的に紹介。そして、解説員は「空母という定義はないが、周辺国は空母と思うだろう」として、「空母化である」と断言した。

　次に富川アナは尖閣諸島周辺の地図が書かれたフリップを見ながら、「じつは昨日ですね、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の近くを航行していたそうなんですね。例えばこういうことがあったとき、那覇からだと尖閣諸島まで単純計算すると20分くらいかかるんですって」

　と状況を説明。そして、

Sponsored
リピート率9割以上820円育毛剤！試してみた結果が凄すぎ！
ヘビースモーカーが禁煙した方法が簡単すぎる!?と話題に
「下半身デブを解消したい…」モデルも愛用の美脚アイテムが凄い


　「これを空母化した『いずも』を尖閣諸島の近くに置いておけば、20分と言わずすぐに対応できるんじゃないかと。ただ僕思うんですけども、尖閣諸島のすぐ近くにに空母がずっと待機していると中国を刺激することになりませんか？」

　と、意味不明な発言を行う。これにはテレビ朝日の記者が「日本は尖閣諸島を守る側の立場ですので、刺激することにはならないと思います」と一瞬で完全論破。左寄りの記者も富川アナの発言は、「中国側の物の見方」と感じた様子。

　その後、徳永有美キャスターが「なぜ事実上の空母にたどり着かなきゃいけないのか」と政府批判に話を軌道修正。そして、「空母という言葉を使わないのはおかしい」と政府批判を繰り返した。そこに「尖閣諸島を防衛しなければならない」という視点は、全く入っていなかった。

　富川アナの「尖閣諸島に事実上の空母を置くと中国を刺激する」発言に、ネットユーザーは大激怒。「どこの国のアナウンサーなんだ」「尖閣諸島は日本の領土だと思っていない」「日本人とは思えない発言」と非難轟々。さらに、「中国が日本を刺激している」「中国に対する対抗措置」「そもそも中国の船が尖閣諸島に来ることが問題。なぜそこを問題視しないのか」などと、冷静にツッコミを入れるユーザーも多かった。

　尖閣諸島は日本の固有の領土であり、中国が領海や領空侵犯を続けている現状で、防衛力を強化することは当然のことだろう。それについて「中国を刺激する」と中国政府を慮るような発言を行うことについては、日本国民から怒りの声が出るのは当然だ。

　専守防衛を逸脱するのではないかという声も1つの意見ではあり尊重されるべきだが、「尖閣諸島に中国の船が侵入している」という事実をひた隠しにして議論を進めるのは、放送法に定められた「放送の中立性」を逸脱していると言わざるを得ない。

　富川アナと『報道ステーション』スタッフは、ネット上に溢れる「批判の声」に耳を傾けるべきだろう。

1599：名無しさん：2019/01/05(土) 02:26:40
>>1498

2018年上半期週刊誌実売部数

https://blogos.com/article/342421/

文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔
PRESIDENT Online
2018年12月01日 11:15

■次々にスクープを出しても部数下落に歯止めがかからない

出版界に衝撃が走った。

日本ABC協会（新聞・雑誌の実売部数を調査する第三者機関）が2018年1月から6月までの雑誌販売部数を発表したが、主だった週刊誌の部数が想定外のひどさだったのだ。

週刊文春は週刊誌1位の座を守ったが、33万5656部で、前年同期比90.13％。これは前任者の新谷学編集長がいた時だから、次々にスクープを発信しても、部数の下落に歯止めはかけられなかった。2位は週刊新潮。ここは前年同期比で101.64％と唯一部数を伸ばし25万1403部。


2018年10月31日、参議院本会議で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑について陳謝する片山さつき地方創生担当相。（写真＝時事通信フォト）

その次に異変が起きた。3位に週刊ポストが入ったのである。21万1336部で前年同期比97.24％。そのポストに抜かれたのが週刊現代である。前年同期比で79.15％、発行部数は20万9025部まで落ち込んだ。

現代はポストと並んで、老人健康雑誌に特化した誌面づくりを推し進めてきた。ポストにはその効果が出たようだが、反対に現代はポストに食われ、部数を急降下させてしまったのである。

■基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないか

フライデーは9万2112部で前年同期比73.06％と、こちらも大幅減である。現代、フライデーの発行元は講談社。基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないのか。

週刊プレイボーイが7万9675部で前年同期比は92.01％、週刊朝日が7万7451部で前年同期比は94.26％、サンデー毎日は4万3607部、同期比は86.25％。毎日はもはや同人誌の域である。

だいぶ前になるが、週刊読売が『読売ウイークリー』と誌名を変えたがうまくいかなかったとき、読売の幹部氏にこういったことがある。「週刊誌を新聞のおまけとして配ればいい。そうすれば一夜にして1000万部の週刊誌ができるではないか」。数は力。そうなれば広告も入る。優秀な新聞記者たちを編集部兼務にして書かせれば、原稿料や人件費はそれほどかからない。

その幹部氏はうなずいていたが、それから程なくして『読売ウイークリー』は休刊してしまった。

1600：名無しさん：2019/01/05(土) 02:27:17
>>1599

かつては国民雑誌といわれた月刊誌・文藝春秋も部数減が止まらず、23万8288部で前年同期比は96.54％。

前年同期比100％越えで目立つ雑誌はハルメクとレタスクラブで、ともに113％台。ハルメクは17万5972部、レタスクラブは16万6654部。ハルメクは50〜60代の女性がターゲットのオバサン雑誌であるが、この層へ向けた雑誌は好調のようだ。

■一般男性週刊誌はこのままではほとんどが休刊になる

宝島社のファッション誌群も好調である。市場占有率が27％で、8年連続トップのシェアを誇る。ABCに加盟している雑誌の実売合計が142万5100部と、これも39の出版社の中でトップ。

ここから見えてくるのは、一般男性週刊誌といわれるジャンルの部数減に歯止めがかからず、このままいけば遠からず、ほとんどが休刊になるということである。

ちなみに3年前の2015年1月から6月までの部数を見てみよう。週刊文春が41万6820部、週刊新潮が31万3328部、週刊現代が30万2036部、週刊ポストが21万8848部、フライデーが14万2497部である。

3年の間に、文春が約8万部、新潮が約6万部、現代が約10万部、ポストは約7000部、フライデーが約5万部落としたことになる。

このうち現代は、ニュースを追いかけるよりも、飲んではいけない薬、受けてはいけない手術、年金、相続、介護など、ターゲットを団塊世代の高齢者に絞り、老人向け情報や健康ものに特化してきた。一方、文春は、不倫、略奪愛、政治家とカネの問題など、数々のスクープを放ってきたが、そのどちらも大きく落ち込むという結果になったのである。

■「物真似雑誌」のほうが本家より売れるという時代

ABCを見るまで、現代、ポストの路線は比較的うまくいっているのではないかと、私は思っていた。なぜなら、このところ、文春、新潮、フライデーまでが、年金や相続をテーマにした特集を組むようになってきたからだ。

雑誌は「物真似OK」の世界だ。他社が出した雑誌が当たると、それをそっくり真似た雑誌を出すのは、非難されない。しかも、物真似雑誌のほうが本家より売れるという経験則が出版界にはある。

たとえば、平凡パンチの後に出た週刊プレイボーイ、ポパイの後に出たホットドッグプレス、フォーカスをそっくり真似たフライデーと挙げればきりがない。

女性誌でも同じである。有名なところではan・an（マガジンハウス）を真似たnon‐no（集英社）がそうだ。古いところでは、出版社が初めて出した週刊誌・週刊新潮が成功すると、文春、現代など雨後の筍のように各社同じような週刊誌を出した。現代から遅れること10年。現代の編集長経験者とスタッフを引き抜いて作ったのがポストだったが、あっという間に週刊誌の頂点に立ち、長い間トップに君臨してきた。

後発雑誌がなぜ売れるのか。本家のいいところをいただき、それに売れる要素をプラスするからである。いい例は、社会派写真週刊誌として創刊されたフォーカスに、芸能の要素を多く入れたフライデーだろう。

1601：名無しさん：2019/01/05(土) 02:29:38
>>1600

■いまの週刊誌の価格は「牛丼並盛」より高い

話を元へ戻そう。週刊誌が売れなくなった要因は、誌面が面白くないというだけではない。雑誌の買える場所が激減したのである。駅の売店キオスクは、新宿や渋谷、池袋など乗降客の多い駅には、ホームに2カ所ぐらいあったが、今は、探さなければ見つからないほど少なくなってしまった。

私の最寄りの中野駅でいえば、駅ナカのコンビニ「NewDays」は南口と北口の改札横にあるだけだ。週刊誌はレジの下で、かがまなくては取れない。しかも、現代とポストが重ねてあったりする。これでは、買ってもらわなくてもいいですといっているようなものだ。

雑誌販売で1割弱程度を占めるといわれるコンビニだが、最近ではテープで週刊誌をとめてあるから、立ち読みができない。以前は客寄せのために大きな役割を果たした週刊誌だったが、今その面影はない。

さらに、高くなりすぎたと、私は思う。文春、新潮は420円、ポストは430円、現代は460円である。来年は500円になるのではないだろうか。

私が愛してやまないすき家の牛丼は「並盛」が350円。今やほとんどのものが100均で間に合う時代に、読まなくても困らない（？）週刊誌が500円近いというのは、どう考えても「べらぼう」というしかない。

■「dマガジン」から文春の目玉記事が削除されはじめた

皆さんは「dマガジン」というサービズをご存じだろうか。月400円の会費で、200冊以上の雑誌が読めるサービスである。

週刊誌1位の文春はここでも人気なのだが、このところ“異変”が起きている。目玉の記事が載っていないのだ。先週発売号でいえば、トップの「強欲ゴーンvs.日産『離婚訴訟費用まで』」と、一番の売りものである「谷村新司（69）息子トイレ盗撮で家族離散の哀歌」が“削除”されているのだ。

今一つ、気になる動きがある。アマゾンが始めた「あわせ買い」というやり方だ。これまでは週刊誌1冊、文庫本1冊でも、配送料なしで持ってきてくれるのが、「Amazonプライム会員」の特典だった。だが、先日、健康雑誌（定価530円）を買おうとしたら、「あわせ買い対象商品」になっていたのだ。

ダイヤモンド・オンラインがこの事情を次のように解説している。

「『アマゾンが雑誌の売り方を変えるらしい』──。10月下旬、こんなうわさが出版業界を駆け巡った。それから程なくして各社に『雑誌取り扱いに関するお知らせ』と題した1枚の文書が送付される。内容は11月1日以降、アマゾンの『あわせ買い』対象となる雑誌の価格を、従来の定価432円（税込み）未満から定価972円（税込み）未満に引き上げるというものだった。

『販売減につながりかねない』。知らせを受けたある出版社の営業担当者は直感したという。あわせ買いは1回の注文が合計2000円（税込み）以上にならないと購入できない仕組みだ。あわせ買い自体は数年前からあり、単価の低い日用品や食品が主な対象だった。しかし複数を“買いだめ”することもある日用品や食品と違い、その都度『1冊買い』されることが多い雑誌の特性上、アマゾンという巨大チャンネルを通じてタイムリーに販売する機会が減ることの影響は計り知れない」（ダイヤモンド・オンライン「アマゾンの雑誌販売、「あわせ買い」拡大で出版社にさらなる打撃」2018年11月20日）

■かつては1000万部以上の週刊誌が山積みされていた

出版の要である流通にも変化が起き始めている。

「出版取次大手の日本出版販売とトーハンは19日、倉庫の共同利用など物流面の協業について検討を始めたと発表した。これまでも配送などで一部連携してきたが、出版不況や電子書籍の普及で『紙』の出版物の流通が減る中、計8割のシェアを持つ大手2社が物流網の維持に向け、より抜本的な事業効率化に取り組む」（朝日新聞デジタル「出版取次2社、物流協業検討　日販とトーハン」11月20日）

1602：名無しさん：2019/01/05(土) 02:30:08
>>1601

要は、これからは出版物だけではなく他のものも扱いますよ、という決別宣告である。無理もない。

「出版科学研究所の調べでは、出版物の販売額は1996年の2兆6564億円をピークに、2017年は1兆3701億円とほぼ半減した。今年3月期決算で日販は取次業が初の赤字に。トーハンも5年ぶりの赤字だった」（同）

かつて大量の部数が出る週刊誌は、流通はもちろん、書店でもドル箱で、発売日には駅の売店や書店の一番前に山積みされたものだった。

■週刊誌にはこれまで2度、危機があった

『出版データブック1945→2000』（出版ニュース社）によると、各週刊誌の部数のピークは新潮が1986年の61万2652部、文春が1993年の75万6902部、現代が1999年の74万4224部、ポストが1986年の86万1353部である。これは実売部数だから、印刷部数はこの2割増しと考えればいいだろう。

月曜日に現代とポストで200万部。正月合併号では300万部以上が流通に乗り全国へばらまかれた。木曜日には文春と新潮で200万部。金曜日にはフライデーとフォーカスで400万部。

現在は現代、ポスト、新潮、文春、フライデーを全部合わせても150万部（印刷部数）程度であろう。

私は現代しかやったことがないが、少なくとも週刊誌にはこれまで2度、危機があった。一度目はバブル崩壊後の1992年で、文春以外（当時、フライデーとフォーカスはABCに加盟していない）は部数を落とした。

一番影響を受けたのが、サラリーマン雑誌と謳っていた現代だった。私が引き受けるとき、当時の社長から、あなたでダメだったら休刊することも考えてくださいといわれた。当時の実売部数は51万306部である。これだけ出ていても赤字は3億円にもなると聞かされた。

私は5年半にわたって編集長を務め、幸い部数は急増して休刊することはなかったが、50万部を切っていれば休刊ということもあり得ただろう。

1603：名無しさん：2019/01/05(土) 02:32:25
>>1602

■現代とフライデーは、これまで休刊の話が何度も出ている

2度目は新潮が2009年2月5日号から始めた、「朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯の手記」が、大誤報だったと騒ぎになった時である。

週刊誌に残っていたわずかな信頼を地に落とし、週刊誌不要論が巻き起こった。このままでは週刊誌が消える。危機だと感じた私は、上智大学で、週刊誌のこれまでやってきた成果や、役割についてのシンポジウムを開き、「週刊誌を死なせてもいいのか」と訴えた。

かろうじて週刊誌は残ったが、部数減は止まらなかった。そして3度目の危機が今目の前にある。

文春、新潮は社名のついた週刊誌だから、簡単には潰せない。ポストも小学館唯一の看板雑誌だから同様であろう。簡単にといっては語弊があるが、現代とフライデーは、これまでも休刊の話が何度も出ているから、講談社はあっという間に潰してしまうかもしれない。

■新聞やテレビにできないことをやるしかない

私は、講談社にいる時から、フライデーは紙を止めて、すべてのコンテンツをデジタル化したほうがいいといい続けてきた。それしか生き残る道はないだろう。

では現代はどうか。いまさら「イロ・カネ・出世」路線へは戻れまい。ヘア・ヌードグラビアもネットには勝てない。今のジジ向けSEXと病・年金・相続・介護でいくなら、週刊誌である必要はない。『月刊現代』として出直したほうがいい。

きついいい方になるが、現代に残された選択肢はすこぶる少ない。

1604：名無しさん：2019/01/05(土) 02:32:59
>>1603

考えられるのは、小説やノンフィクションの本数を増やし、単行本の受け皿として機能させることだ。再開、休載を繰り返す作家や、お色気小説をやめ（私は漫画もやめたほうがいいと思うが）、力のある作家や、ノンフィクション・ライターを起用する。半年連載すれば本になるから、単行本も編集部で出版することを認めてもらえば、かなりの実入りになる。会社に週刊誌の存在意義を見せつけるのだ。

その次は、週刊誌の原点に立ち返ることだろう。週刊誌は新聞やテレビにできないことをやる。これしかない。

そうはいってもネタがなかなか見つからないと嘆く編集者がいる。バカをいうな。週刊朝日を100万部にした名編集長・扇谷正造氏は、こういっていた。「死亡記事の見直しを」（松浦総三著『週刊誌を斬る』より）。理由は、これほど厳粛なニュースはない。記事の大小はその時代の平均的な価値判断の基準を示している。そして、その人に関する最後のニュースである。

■ネットを一日中眺めていても面白いネタは取れない

文藝春秋社の名編集長だった田中健五氏も、「ニュースなんて僕らの周りにいくらでも転がっている。それを今の編集者は見ようとしない」と、私にいった。

週刊新潮創刊の時、「人間の興味は金銭欲、色欲、権力欲。これを扱えば売れる」と喝破したのは齋藤十一氏であった。それは今も変わらない。

ネットを一日中眺めていても面白いネタなど取れはしない。最大の情報源は今も昔も人間である。

現代やポストは、木曜日校了で発売は月曜日である。したがって生ネタを入れにくいというネックがあるが、そこから企画ものスクープという手法を考え出したのだ。

昔、私がやった「早稲田大学の凋落」しかり、「ヘア・ヌード」、福島第一原発事故の後、放射能の危険性を訴え続けた記事、先日やっていた「飲んではいけない薬、受けてはいけない手術」もその流れに入ると思う。

■「弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる」

多くの週刊誌を読んで評論していた松浦氏は、1978年に週刊誌がじり貧になっているとして、その理由をこう書いている。

第一にタブーが多すぎる。タブーに挑戦するといっているのに、時の政府批判や天皇制を批判せず、やったのは共産党批判だけ。

第二に、弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる。

第三に、政府と財界にがんじがらめになっていて、週刊誌本来の庶民性やゲリラ・ジャーナリズムを喪失している。

そのほかにも、編集者の給料が高すぎると指摘している。このことは、今の週刊誌にも当てはまるはずだ。

現代の20万部は危険水域である。昔のような70万、80万部というのは望めないにしても、講談社という大出版社の出す週刊誌として30万部は欲しい。現代と付くのが、小説現代、夕刊紙の日刊ゲンダイとウェブメディアの現代ビジネスだけになっていいのか。OBの一人として奮起を促したい。

----------

元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）などがある。
----------

（ジャーナリスト 元木 昌彦 写真＝時事通信フォト）

1605：名無しさん：2019/01/06(日) 11:55:18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747601000.html

神奈川新聞社は、社内外の複数の女性の体を触ったり、勤務時間以外に指導目的で頻繁に電話をしたりするなど、
重大なハラスメント行為をしたとして、本社で局長を務める50代の幹部を懲戒解雇処分にしました。

懲戒解雇されたのは、横浜市中区にある神奈川新聞社で本社の局長を務める50代の男性幹部社員です。

会社によりますと、この男性局長は社内外の複数の女性に対し、体を触るなどのセクハラや、勤務時間以外に指導の目的で頻繁に電話をするといったパワハラを行っていたということです。

被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになり、「常習性があり、悪質なハラスメント行為」として13日付けで懲戒解雇処分になりました。
この男性局長は、調査結果の一部を認めていないということです。

今回の処分をめぐり、会社側は「被害者への配慮」だとして、この局長の所属や年齢、被害者の人数など詳細を明らかにしていません。

神奈川新聞社は、並木裕之社長など５人の取締役について役員報酬を１か月、全額返納させることを決め、
「ハラスメントを許さない社会の実現に向け報道している新聞社の幹部が、こうした事態を引き起こしたのは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします」などとコメントしています。

1606：名無しさん：2019/01/11(金) 07:56:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000005-ryu-oki
社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも　宮古新報、全社員に解雇通告　労組は退陣要求
1/11(金) 6:04配信 琉球新報
　沖縄県の宮古島市内で日刊紙を発行する宮古新報社の座喜味弘二社長（87）が10日、全社員に解雇通告し、宮古新報を廃刊し会社を清算する意向を示した。座喜味社長によるパワハラ・セクハラ行為があったとして、宮古新報労働組合は昨年11月、退陣を要求していた。組合は今後、社に団体交渉を申し入れるなどして事業継続を模索し、新聞発行も続けていく方針を示している。　

　宮古新報労によると９日、会社側代理人から「解雇通知を10日付で出す」との通告が口頭であり、10日に全社員に対し文書で解雇通知が出された。

　業績不振による赤字経営が続いており、事業存続が困難と記載されていたという。

　労組の退陣要求に対し、座喜味社長は「パワハラ・セクハラの事実はない」とした上で、体調不良などを理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、代理人を立てて会社の売却を検討していた。しかし、輪転機の評価額などを巡って交渉先と折り合わず、事業譲渡は頓挫している。

　解雇通告やパワハラ・セクハラ行為の有無について同社や座喜味社長はコメントを控えている。労組幹部の伊佐次郎さんは「地域で果たす役割の大きい新聞を、個人の判断で一方的に清算するのはあってはならない」と述べた。

琉球新報社

1607：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:41:34
まともに菅が答えない癖になにいっとんねん

首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol
2/1(金) 7:03配信 選択

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）

1608：とはずがたり：2019/02/26(火) 14:19:17

2019年02月25日 18時34分 JST | 更新 3時間前
産経新聞社、春の新卒採用わずか2人。前年比20分の1。苦しい台所事情の背景は？
約4億7000万円の営業赤字。社員180人対象の希望退職を募集
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sankei_jp_5c73ac13e4b00eed08367f26?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
安藤健二
ハフポスト日本版・オールラウンドエディター

1609：とはずがたり：2019/03/03(日) 18:12:44
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E3%80%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A8%80%E3%81%86%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%9C%9B%E6%9C%88%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%80%81%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E3%80%82%E8%B3%AA%E7%96%91%E5%8F%AF%E8%A6%96%E5%8C%96%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-BBUiKOY
ハーバービジネスオンライン 2019/03/03 08:32

1610：名無しさん：2019/03/24(日) 13:32:23
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012161890.shtml
2019/3/19 19:45神戸新聞NEXT
新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？

　ある有名婚活ブログについての記事を書き、２月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば２０１４年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。（黒川裕生）

　まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。

　さて、私たち記者は基本的に、貸与されるノートパソコンの編集ソフト「記者端末」で原稿を書く。記者端末は原稿用紙に似た全角縦書きのマス目になっているため、当然、英数字も全角での入力となる。ネクスト編集部の担当者によると、出稿された原稿がネット用の端末（こちらは横書き）に届いた時点で、１マスに数字を２桁表示させる特殊な「連数字」も含めて、原稿中の英数字は全て自動的に全角になる仕組みになっているという。つまり、そのまま原稿に手を加えずにアップすれば、おなじみの全角表記になるというわけだ。

　では、ネットで半角表示させるのが難しいのかというと、どうもそういうわけでもないらしい。

　担当者「アップする前に半角にしたい部分を選択して変換すればいいだけやね」

　－え、じゃあなんで半角にしてくれないんですか？

　担当者「１日に何本も原稿を処理しなければいけないので、小さな手間でも積もり積もると大変な負担になってしまう。それに、全角と半角が混在するのは美しくない。これまでずっと全角でやってきているので、今さら半角にすると整合性がとれないのかな、という思いもある」

　複数の担当者の話を総合すると、「送られてきた原稿をそのままネットにアップすると全角になる」。これが基本の作業。ただ、「全角にしなければならない」というルールはなく、ほんの一手間を加えさえすれば半角にすることは可能。で、この「一手間」をかけるかどうかは、各担当者の裁量に委ねられているらしい。ちなみに、アドレスの文字列をクリックするとそのリンク先に直接飛べる仕様にするには、半角に直した上でさらにタグ（リンクを張るための文字列）を打ち込む必要があるため、もう少し手間が増えてしまう。

　何よりも、英数字を半角にしない大きな理由は「ユーザーから直接要望がこない」からだという。担当者も「意味のない全角表記よりは、半角にしたり、リンクを挿入したりした方がいいのは誰でも分かる話。でもそれを実行するには、負担が地味に大きくなる」。というわけで、神戸新聞では今後も当面、全角表記が続くことになりそうだ。

　ところで、最近私が書いた中で特に気に入っている記事を見てほしい。アドレスはこちら（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅ-ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｋｏｂｅ／２０１９０１／００１１９７２８２０．ｓｈｔｍｌ）。ネットにアップされた段階で、アドレス表記は全角か半角か、さらにはリンクが挿入されているか。ネクスト編集部の判断やいかに！

1611：とはずがたり：2019/03/28(木) 19:46:44

“安倍首相と最も近い記者”産経新聞・石橋政治部長が希望退職
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011230-bunshun-soci
3/27(水) 16:00配信
文春オンライン

　安倍晋三首相に最も近い記者の一人として知られる、産経新聞・石橋文登政治部長（52）が希望退職に応じ、4月末で退社することが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】石橋が寄稿していた保守系月刊誌『Hanada』の記事

　福岡県出身の石橋氏は京都大学農学部を卒業後、1990年に産経新聞に入社。大阪社会部、政治部次長、九州総局長などを歴任し、2016年に政治部長に就任した。黒いシャツ姿がトレードマークで、永田町では「黒シャツ」の愛称でも知られている。

「産経新聞は51歳以上59歳以下の社員を対象に、2月中旬から希望退職を募っていました」（産経新聞幹部）

　幹部候補生だった石橋氏もそこに応募したという。

「石橋氏はかねてから『何か大きなことをやりたい』『会社を立ち上げたい』などと漏らしていました。政権と一定の距離を置く一方、経営面ではコストカットを優先する飯塚浩彦社長と折り合いが悪かったことも退職の背景にあるとされます」（同僚記者）

　石橋氏に電話で話を聞くと、退社を認めた。

――退職して会社を立ち上げるというのは本当?

「4月末に退社するのは本当です。会社を立ち上げるのはまだ分かんない。とりあえずフリーの政治ジャーナリストでね。ま、失業手当も出るしね」

――飯塚社長に同調できない部分がある、とも。

「ちょっと答えられません。政治家に転身したり、という噂も立っているけどそういうことはないです」

――安倍首相の事務所からのオファーとかは?

「ハハ、それはないから」

　3月28日（木）発売の「週刊文春」では、石橋氏への直撃取材のほか、石橋氏と安倍首相の関係、産経新聞の経営問題などについても取り上げている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月4日号

1612：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:56:40

2018年10月27日 12時41分 JST | 更新 2019年02月04日 01時05分 JST
森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？
「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/25/fuyuki-aizawa_a_23571100/?ncid=engmodushpmg00000008&utm_campaign=share_line
関根和弘

1613：とはずがたり：2019/05/08(水) 12:29:16
結局何だったんだ？？

ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
2018.11.17 05:22

1614：とはずがたり：2019/06/02(日) 10:53:33

兎に角政治部はダメなことははっきりした。こういう独裁制の強い政権が出来た時に機能しないようではダメだ。

共同会見でハッキリ 日米記者の「質問力」は“大人と子供”
公開日：2019/05/28 14:50　更新日：2019/05/28 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254842/

1615：名無しさん：2019/06/02(日) 12:17:04
>>1498

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】
https://www.sankei.com/premium/news/190602/prm1906020010-n1.html

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７２２〉雑誌の行方
2019.6.2 09:00プレミアム

作家、村上春樹さんの寄稿が掲載された「文芸春秋」６月号の目次
作家、村上春樹さんの寄稿が掲載された「文芸春秋」６月号の目次
　ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）２０１８年下半期（７〜１２月）の新聞、雑誌の実売部数が発表された。

　総合週刊誌では『週刊文春』が３０期連続１位。といっても、前年同期に比べると約５万部減。

（１）『週刊文春』　　　　３１万３８３３

（２）『週刊新潮』　　　　２１万３８７９

（３）『週刊現代』　　　　２１万３５４７

（４）『週刊ポスト』　　　１９万５７０４


（５）『週刊大衆』　　　　８万１４０６

（６）『週刊朝日』　　　　７万２６８３

（７）『週刊アサヒ芸能』　５万４９３０

（８）『ＡＥＲＡ』　　　　４万０１１８

（９）『サンデー毎日』　　３万４９５３

（１０）『ニューズウィーク日本版』

　　　　　　　　　　　２万６０６７

　どこも苦戦中。広告の入り具合から考えて『文春』を除くと赤字だろう（この点は推測）。

　ちなみに月刊の『文芸春秋』でさえ２１万２２６９で前年同期比約３万部減。


　こんな状況だから、各誌、取材に時間も取材費もかけられないのはわかるが、『現代』『ポスト』（最近は『週刊朝日』も）のように毎号、毎号、同じような老後のカネ、病気の記事ばかりでは、正直、読む気にならない。

　今週は『ニューズウィーク日本版』（６・４）２０ページの大特集「百田尚樹現象」に尽きる。というか読むべき記事はこれだけ。完売状態は当然。

　同誌でこれまでにも「沖縄ラプソディ」など優れたリポートを発表してきた石戸諭さん（ノンフィクションライター）の執筆だが、時間をかけた綿密な取材で（ぼくも取材を受けた）、百田尚樹という作家の〈意外な素顔〉に迫っている。


　『文春』（６月６日号）が「『これ以上、公務はできない』紀子さまの自信喪失」、『新潮』（６月６日号）が「脛に傷あるパチンコ社長と韓国二人旅という『紀子さま』ご尊父」と、今週も秋篠宮家のゴシップをやっているが、中身は薄い（特に『新潮』）。

　いったい、誰が何のためにこんな情報を流しているのか。そちらの方が問題だ。　

　　（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

1616：名無しさん：2019/06/02(日) 12:30:39
>>1597

MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態２０１８年１２月度のＡＢＣ部数、前年同月比で朝日が約３６万部の減、読売は３８万部の減
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年02月02日 (土曜日)

「押し紙」の実態
２０１８年１２月度のＡＢＣ部数、前年同月比で朝日が約３６万部の減、読売は３８万部の減


２０１８年１２月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、この１年間で、朝日は約３６万部の減、読売は３８万部の減、毎日は約３３万部の減部数となった。

ＡＢＣ部数の急落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。減部数の原因は、読者数の減数よりも、「押し紙」の減数が影響した可能性が高い。

中央紙の部数明細は次の通りである。

朝日：5,681,395(－357,408)
毎日：2,527,535(－332,667)
読売：8,283,333(－377,491)
日経：2,358,288(－140,059)
産経：1,401,752(－118,363)

ちなみに読売は、１月から朝夕セット版の価格を４４００円に値上げした。その影響度は現時点では不明だ。１月部数に反映すると思われる。朝日は当面のあいだ値上げしない方針のようだ。

1617：名無しさん：2019/06/02(日) 12:33:10
>>1616

MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態没落寸前の新聞、２０１９年３月度のＡＢＣ部数、年間で朝日が－３８万部、毎日が－３８万部、読売が－３９万部
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年04月25日 (木曜日)

「押し紙」の実態
没落寸前の新聞、２０１９年３月度のＡＢＣ部数、年間で朝日が－３８万部、毎日が－３８万部、読売が－３９万部


２０１９年３月度のABC部数が明らかになった。それよると前年同月比で、朝日は約－３８万部、毎日は約－３８万部、読売は約－３９万部だった。新聞の没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。

朝日：5,603,778(－376,719)
毎日：2,452,028(－383,712)
読売：8,114,816(－388,825)
日経：2,347,442(－102,477)
産経：1,392,080(－125,786)

なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を示しているわけではないが、実配部数の変動傾向は読み取ることができる。急激に新聞ばなれが進んでいることは間違いない。

毎日と産経は、減部の割合が、朝日や読売よりも激しい。

ちなみに今年４月に記者として採用された人員は、産経が２名、毎日が３１名である。産経の凄まじい没落ぶりが際だっている。

1618：名無しさん：2019/06/02(日) 12:36:38
>>1617

MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態激減する読売新聞、ひと月に約６万部減、年間で約４２万部減、値上げの影響か？２０１９年４月度のABC部数
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年05月28日 (火曜日)

「押し紙」の実態
激減する読売新聞、ひと月に約６万部減、年間で約４２万部減、値上げの影響か？２０１９年４月度のABC部数


２０１９年４月度のABC部数が明らかになった。メディア黒書が提供してきたABCデータは、これまで（）内に対前年同月差を表示していたが、今回は対前月差を表示した。

それによると最も減部数が激しいのは、読売新聞である。対前月差で約－５万７０００部である。ちなみに対前年同月差は約４２万部。読売の極端な部数減に歯止めがかかっていない。購読料の値上げが影響した可能性もある。

毎日新聞も対前年同月差は約４２万部。４月度の総部数が約２４０万部なので、減紙率でみれば、読売よりも深刻な事態になっている。

次に示すのが、中央紙の部数内訳である。

朝日新聞：5,577,982(－25,796)　
毎日新聞：2,425,801(－26,227)
読売新聞：8,057,931(－56,885)
日経新聞：2,345,786(－1,666)
産経新聞：1,386,227(－5,853)

■2019年4月度のABC部数（全紙）



なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を現しているわけではない。部数減の原因が、「押し紙」政策の廃止である可能性もある。

ただ、「押し紙」を減らさざるを得ない背景に、経営悪化があるわけだから、ABC部数の変動は新聞社の経営実態を反映していることも確かだ。

読売の宮本友丘専務らは、「押し紙」裁判（２００９年、被告は新潮社と黒薮）の中で「押し紙」は１部も存在しないと主張して５５００万円を請求したが、もし、「押し紙」ゼロが事実だとすれば、年間で４２万人の読者を失ったことになる。改めて問いたい。「読売には『押し紙』は存在しない」という主張は今も真実なのか？

真実でないのであれば、「押し紙」裁判の証人尋問における宮本氏の証言が問題になる。当時の尋問調書によると、宮本氏は歴史的にみても、読売が「押し紙」をしたことは１度もないと述べている。

この問題に時効はない。

1619：とはずがたり：2019/06/04(火) 19:15:42

産経が心配だ。赤字幅は前期の4倍以上。
花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190603-00128539/
6/3(月) 0:19

産経新聞が心配だ。

経営的には危機と言ってもいい状態にある。5月14日、夏期賞与決定に際して、飯塚社長は30年度決算について社内に公表。それによると、売上高は前期比4・9％減、東日本大震災直後の23年3月期以来の大幅な減少。会社の実態を映し出す管理損益は10億8400万円の赤字。前期は2億5700万円の赤字だったから、赤字幅が4倍位以上に膨らんだことになる。本業の儲けを示す営業損益は30年ぶりに赤字。

昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。

経営陣の奮起を期待するしかないが、ぼくが心配なのは紙面のことだ。

…ページが減ったこともあるが、中身が薄いというか、読むべき記事が少ない。

産経の特徴であり、読者が期待しているのは、情報の分析であり、主張、批評なのだ。特に政治に関する。最近、それがめっきり減った気がする。産経が朝日や読売に対抗できるとしたら、産経独自の主張であり、批評であり、分析ではないか。…

1620：とはずがたり：2019/06/10(月) 17:02:40
記者会見という公開の場で丁々発止する文化を育てなきゃいかん…と，今更ながら云わねばならない絶望感。。

菅官房長官に屈服する「番記者」 　取材の際の「ある儀式」が定着　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190610-00010000-sentaku-pol
6/10(月) 7:09配信 選択

　菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。
　今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。
　これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。
　それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　　（選択出版）

1621：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:16:42
クズ国家日本だとは思いたくない。クズ政権アベ内閣なのだ。

日本メディアの独立懸念　国連報告者「政府は勧告未履行」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060590135534.html
2019年6月5日 13時55分

　【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

　報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

　報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。

　ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。

◆勧告１１項目と履行状況

　デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。

　（１）政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止＝未履行

　（２）歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない＝未履行

　（３）教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する＝一部履行

　（４）国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請＝未履行

　（５）政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する＝未履行

　（６）特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする＝未履行

　（７）特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける＝未履行

　（８）公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める＝評価できるだけの十分な情報がない

　（９）特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する＝未履行

　（１０）広範に適用できる差別禁止法を制定＝未履行

　（１１）将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する＝未履行

◆沖縄抗議への圧力批判　山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ

　【ジュネーブ＝共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。

　特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。

　報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意（しい）的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。

　その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。

（東京新聞）

1622：とはずがたり：2019/06/12(水) 23:06:15
2017.04.24 16:00 　週刊ポスト
しんぶん赤旗　部数が産経を超える日も近いとの見方
https://www.news-postseven.com/archives/20170424_520394.html

　全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。

　だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。

「113万部」（日曜版含む。2017年1月公表）のしんぶん赤旗と「550万部」（1989年当時。以後部数非公表）を誇る聖教新聞だ。

　大手紙の販売部社員はこう話す。

「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷（発行）部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」

※週刊ポスト2017年5月5・12日号
1623：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:15:11
「G20で報道の自由議題に」　国際新聞編集者協会が安倍首相に要請
https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/293000c
毎日新聞2019年6月21日 21時13分(最終更新 6月21日 21時13分)

　国際新聞編集者協会（IPI、本部ウィーン）は21日、今月末に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、報道の自由の問題を取り上げるように安倍晋三首相宛てに要請した。

　要請では、民主主義を支える報道の自由が、世界各国で急速に縮小していると指摘。メディアやジャーナリストを抑圧している国々の指導者と話し合い、「それぞれの国の報道の自由とジャーナリストの安全を保障するように求める」としている。【高木香奈】

1624：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:46:48

https://twitter.com/mu0283/status/1144359845899821056
上西充子
@mu0283
フォロー中 @mu0283さんをフォローしています
その他
今朝28日の東京新聞「こちら特報部」は、「政権寄り 目立つTV局」。私も取材を受けてコメントしています。駅売店やコンビニなどで購入いただき、ぜひ紙面で。

1625：とはずがたり：2019/08/31(土) 16:31:13

https://twitter.com/uirousakura/status/1167595039989456896
桜ういろう
@uirousakura
読売新聞が安倍政権の広報紙であることが改めて理解できる「政府人事」。
改憲を後押しするマスコミのトップを外交官にしてしまう安倍政権の説明は、いつも通りの「適材適所」（菅義偉官房長官）なんだそうで。

朝日新聞8/31付？
白石・読売会長をスイス大使に起用

1626：とはずがたり：2019/09/02(月) 17:07:16

青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000058-sph-soci
9/1(日) 9:05配信
スポーツ報知

青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」

　１日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。

　番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５〜２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。

　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっと冷静になってちょっと中長期的に考えたら日韓共に得なことがひとつもないんですよ」と指摘した。

　その上で「唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというカタルシスですよね。そんなことのためにこれ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけない」と両国に警鐘を鳴らした。

　さらに「ちょっと気になっているのは、韓国では比較的、文政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきて、これまで反日一色だったのが、韓国の世論が多様化している感じがするんですよ」とし「ところが日本はどうかというと、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけどこの局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなであおっているという状況になっている。本来、政治とメディアがあおっちゃいけないのに、あおってちょっといい気になっているっていう風潮がむしろ日本が強まっているっていうあたりが僕はここのところすごく気になっている」とコメントした。

　青木氏の意見を受け司会の関口宏は「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで小さなね」と述べていた。

1627：とはずがたり：2019/09/09(月) 15:11:10
https://twitter.com/BBCMarikoOi/status/1170508909791961088
Mariko Oi 大井真理子
@BBCMarikoOi
フェイクニュース対策に力を入れ、数年前から裏が取れていないニュースを徹底的に検証する
@BBCRealityCheck
を設置したBBC。

Google、Twitter、Facebookなどと協力し、特に選挙前に意図的に拡散される誤情報への早期警戒システムを開発しました。

Fake news: BBC and tech firms join forces to fight disinformation
7 September 2019
https://www.bbc.com/news/technology-49615771

1628：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:06

おっさんというかおじいちゃんだけで新聞やっててもうまく行かないよなぁ〜。新しさへのアンテナが重要なのに。

毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
ダイヤモンド編集部 千本木啓文：記者
https://diamond.jp/articles/-/207581
ビジネス 週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.7.2 15:30

毎日新聞グループホールディングスが入るパレスサイドビル。皇居を望む都内の一等地にある　Photo:Diamond
毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上
　同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。

　もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。

　本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。

　今回実施する早期退職の対象者は50歳以上60歳未満の社員だ。その多くは記者職を含む編集部門とみられる。退職時期は幹部が9月末、非幹部が2月末を想定する。割増退職金として、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みだ。

　毎日新聞の社員数は2100人。このうち200人もの社員が退職して影響がないわけがない。

　労組が最も懸念しているのが、早期退職とセットで会社が提案した「支局などの地方機関から105人を減らす組織再編」だ。

しわ寄せは地方記者に
　再編の狙いは人材の大都市圏への集中だ。同社執行役員の松木健編集編成担当は、「10年後には社員が（自然減も含め）400人以上減る。東京、大阪、西部（福岡県）の本社の取材力は極めて脆弱になっており、毎日ブランドの維持には本社の取材機能をこれ以上落とすわけにいかない」と必要性を強調した。

　この再編案では愛知県が17人減って21人に縮小。その他、青森、秋田、山梨、石川、富山、鳥取、徳島、高知、鹿児島の9県は記者3人、デスク、支局長――の5人体制に縮小する。

　この案に対し、社員からは「モチベーションが低下し、（労働強化で）命の危険も感じる」など反対の声が上がる。毎日新聞の地方の支局はすでに、全国紙ライバルの朝日新聞、読売新聞よりも記者が少ない。半分以下というケースすらある。さらなる人員削減は、取材の「穴」や労災につながりかねないという危機感が社内で高まっているのだ。

　森羅万象を記事にする新聞社の仕事は原則24時間休みがない。それは支局でも同じだ。記者3人で県域の突発的な事件などに備える「夜〜翌朝」の警戒担当をローテーションで回すと、単純計算で毎月約10日間担当することになる。重大事件や火事などの発生が常時あるわけではないにせよ、過労で倒れる記者が出てもおかしくない。

1629：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:19
>>1628
　労組は人員削減をするなら、合わせて仕事量を減らすよう求めているが、会社から納得感のある回答は得られていない。

「テレビ見て取材する方法も」呆れた役員発言
　さらに、社員らの怒りの火に油を注いだのが、松木氏が団体交渉中に発した「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」、「発表モノで県版を埋めてもいい」という発言だ。

　社員からは「現場発の独自の記事を書こうと日夜取材に励む記者をあまりにバカにしている」、「報道機関の役割を根底から覆す発言だ。当局発表の裏を取ったり、当局が発表しない事実を見つけたりすることが新聞の使命なのに」といった非難が殺到し、松木氏は釈明に追われた。

　戦後の日本の報道を支え、優れた報道に贈られる新聞協会賞編集部門の最多受賞歴を誇る毎日新聞はどこへ行くのか――。

　現実解として、選択と集中を進めざるを得ないだろう。

　ある中堅記者は、「無計画な採用の結果生まれた逆ピラミッド型の社員構成では上が詰まっていて絶望感しかなかった。特に、働かないのに自分より給料をもらっている一部ロートル記者の退場は大歓迎」と言ってはばからない。一方で、「今は希望の部署でやりたい担当につけているから我慢しているが、経営状況、組織運営からしてこの会社に未来はない。次の異動先次第では、転職できるよう準備をしている」と話す。

　あるＯＢは「規模や給与水準で他の全国紙に肩を並べようという意識を捨て、ジャーナリストとしての働き甲斐を提供する会社と言い切るべきだ。意識の高い記者の集団になれば部数が下げ止まり、精鋭だけが残ることで給料も上がるかもしれない」と抜本改革の必要性を強調する。

　朝日新聞、読売新聞と比べて記者の待遇は「7掛け（0.7倍）」と言われ続け、以前から記者の流出が多かった毎日新聞。改革を先送りする組織で記者を続けることに絶望し、他の大手新聞社、テレビ局などへの流出が近年さらに加速している。

　とはいえ、創刊147年の毎日新聞にはコアなファンがいる。読者の期待に応えるために大改革が必要なことは間違いない。そして改革を断行する機会はそう多く残されていない。


毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手
ダイヤモンド編集部 千本木啓文：記者
https://diamond.jp/articles/-/211687
2019.8.13 11:25

リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部（部長職以上とその経験者ら）が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

経営陣は早期退職者に謝意も
社内からは総退陣が先との声
　毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。

1630：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:30
>>1629
　67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。

　毎日新聞は8月7日の社員への通知で退職者に対し、「社の置かれた状況を理解し、重い決断をしていただいたことと、これまでの多大なる貢献に対し、心より感謝いたします」と謝意を示した。

「社の置かれた状況」とは、いびつな逆ピラミッド型の年齢構成と、新聞発行部数の減少に他ならない。

　そんな中でのリストラ断行は、「まずは経営トップの総退陣が先だろう」との一部現役社員のツッコミはさておき、半歩でも前進したと評価していいだろう。

　毎日新聞は働き方改革と称して会社に残る社員の負担軽減を行っているが、その中で波紋を呼んだのが、「最終版の繰り上げ」だ。

　新聞制作では、印刷拠点から読者宅が遠いエリア向けの締め切りが早い版から、都内などに配る最終版まで、複数の版を作るが、毎日新聞は夕刊を1つの版に減らすとともに、朝刊の最終版の締め切りを30分以上繰り上げる。

　締め切り後に重大ニュースが入れば、柔軟に対応するようだが、紙面の品質にネガティブな影響が出るのは避けられず、新聞制作の禁じ手とも言える。

　労働組合は紙面への影響とは別の観点で懸念の声を上げている。最終版の繰り上げは記者の残業の減少につながる上、紙面をレイアウトする整理記者や校閲記者に支払われる夜勤関連の手当てにも影響し、実質的な賃金カットになりかねない。ただでさえ、「全国紙で競合他社の７掛け（0.7倍）」と言われている報酬が更に減らされようとしているわけだ。

　労働組合幹部は「1回3800円の最終版手当てが全てなくなれば、1カ月で8万円減。単純な不利益になり、組合員は到底受け入れられない」と反発している。

　毎日新聞は18年度決算で、7期ぶりの最終赤字に沈んでおり、社員の負担軽減とセットで人件費削減を目論んでも何ら不思議はない。まさに、「ジリ貧」（別の現役社員）だ。

　ただ、社員の不安の核心は足下の経営不振や賃下げではないだろう。最も深刻なのは毎日新聞の経営陣が語る自社のメディアの将来像があまりにも月並みなことだ。

　毎日新聞は社員に、「会社が再生するためには、デジタルトランスフォーメーションを推し進め、新聞発行会社から、新聞も発行する『トータル・ニュース・コンテンツ企業』に生まれ変わる」と宣言。実際に統合デジタル取材センターという部署に全国から続々と記者を集めてネットメディア対策を強化している。

　だが現状のアウトプットは、既存のネットメディアと比較して格段の目新しさがない。

　ダイヤモンド編集部は複数の現役、OB社員に感想を求めたところ、「何を今更という感じ。業績回復の起爆剤になるとは思えない」「一部新興ネットメディアのように『軽くてバズる話題』を追えば、毎日新聞のブランド毀損になり首を絞めるだけ」といった諦めにも似たコメントが返ってくるばかりだった。

　ダイヤモンド編集部は事実確認などを求めたが、毎日新聞広報担当者は「早期退職・再就職制度の詳細は外部に公表しておりません」と回答した。

1631：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:49

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】
ダイヤモンド編集部 山本興陽：記者
https://diamond.jp/articles/-/215955
2019.9.27 16:00

キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

45歳以上の中堅社員も対象の衝撃
　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

　10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。

　キリングループにとって早期退職の募集は今年に入って初めてではない。2月には、グループで医薬品事業を担う協和キリン（当時は協和発酵キリン）が生産部門を除く45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行い、296人が応募したばかりだった。

　磯崎功典・キリンＨＤ社長は、いよいよ“本丸”である持株会社とキリンビールの合理化に着手したとも言える。

　キリングループで飲料事業を手掛けるキリンビバレッジでも、「今後、うちでも早期退職の動きがあるようだ」（キリンビバレッジ関係者）との証言もあり、キリングループに激震が走っている。

ライバル社員も寝耳に水の人員整理策
　「正直に言えば、キリンは業績が好調だったから寝耳に水だった」（アサヒビール社員）。

　ライバルメーカーも、今回の合理化策に驚きを隠さない。

　それも無理からぬ話だ。キリンＨＤは、第3のビール「本麒麟」の大ヒットなどが貢献し、2018年12月期決算で過去最高益を達成したばかりだったからだ。

　これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカットする「リストラ」型が主流だった。

　だが近年は、手元にキャッシュがあるうちに余剰人員を削減する「先行実施」型の早期退職が増加している。業績好調な企業が、成長分野への事業展開を図るために、財務的な余裕のあるうちに人員の適正化を進めるケースが増えているのだ。今回のキリンのパターンもこの典型例である。

　今年発表した中期経営計画では、キリンビールを中心とした「食領域」と、協和キリンが手掛ける「医領域」の中間に位置する「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、3年間で3000億円の投資を掲げている。早速8月に、1300億円の巨費をつぎ込み、化粧品大手ファンケルへの資本参加を決めるなど、次世代の種まきへの投資を加速させている。

前年比2倍で増える「先行実施」型リストラ
　東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期（1〜6月）の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年（1〜12月）の実施企業数である12社をすでに上回っている。募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年（4126人）の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。

　人事コンサルティング会社ベクトルの秋山輝之副社長は、先行実施型の希望退職が増えた背景について以下のように解説する。

　まず、「バブル世代の退出と若手への投資」である。未だ年功序列の賃金体系が根強く残る日本企業では、50代以上の社員の構成比が高い企業は人件費が高止まりしている。そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。

　デジタル・トランスフォーメーションに代表されるように、企業のビジネス環境は激変している。現場では若い感性が求められており、「若手社員に機会を与えるだけではなく、ビジネスで勝つための人的投資として若返りが急務」なのだ。

　加えて、政府の社会保障制度改革の本格化を睨んだ「企業の防衛」である。世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用”である。そのため、企業側には、高齢者に至る一歩手前の「バブル世代」の余剰感を事前に失くしておこうとの思惑が働いているようなのだ。

　付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、企業を人員合理化に走らせている裏事情もありそうだ。求職者１人に対し企業から何人の求人があるかを表す有効求人倍率は、　7月まで3か月間連続で低下している。「転職環境が良好なうちに、早期退職で会社を辞めてもらいたい」という企業の本音も垣間みえている。

（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

1632：名無しさん：2019/09/30(月) 22:24:02
>>1622

https://this.kiji.is/548777671728628833

共同通信
トピック
国際
「しんぶん赤旗」100万部割れ
共産、活動資金減に危機感

2019/9/23 17:06 (JST)
©一般社団法人共同通信社



　共産党機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が今年8月に100万部を割り込み、同党が危機感を強めている。赤旗の発行収入が主要な政治活動の資金になっているからだ。巨大与党に対抗するための候補者擁立や「野党連合政権」構想に向けた野党共闘に影を落とす可能性もある。

　共産党によると、赤旗の日刊紙と日曜版を合わせた部数が8月1日、100万部を下回った。厳密な部数は非公表だが、最盛期の約355万部（1980年）の3分の1以下となる。

　志位和夫委員長は今月15日の第7回中央委員会総会で「率直に言って危機的だ」と表明した。

1633：名無しさん：2019/09/30(月) 22:32:45
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00582766-shincho-pol

ログイン
ID新規取得
「赤旗」100万部割れで異例の声明　共産党が陳腐な理由で政党交付金を拒否した悲劇
9/17(火) 6:00配信
450


「しんぶん赤旗」
　共産党の生命線ともいえる機関紙「しんぶん赤旗」が、8月1日の時点で100万部を割りこんだ。ピークだった1980年の355万部から、3割未満まで落ち込んだことになる。党からすれば、赤旗は共産党の財政収入の9割を占めるため、このまま部数減に歯止めがかからないと、党の存亡にもかかわる重大な問題だ。

　***

　これを受け、財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が、8月29日付「しんぶん赤旗」で、次のような異例の声明を発表した。

〈日刊紙・日曜版の読者が8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し、この後退が「しんぶん赤旗」発行の危機をまねいていることです。そして「しんぶん赤旗」の事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っています。「しんぶん赤旗」の危機は、党財政の困難の増大そのものです（中略）党員拡大を根幹としつつ、党の財政の困難をなんとしても打開するために、読者拡大で必ず前進をかちとり、党勢拡大の連続的な前進・飛躍へと転じる契機にするための奮闘を心から訴えます。全党の力で「しんぶん赤旗」と党の財政を守ってください。お願いします。〉

党員の半数は赤旗日刊紙を読んでいない

「共産党は、赤旗の部数が300万部、200万部を切った際、いずれも何も言わなかった。100万部を切って、初めて財政危機を訴えたわけですが、これは余程のことですよ」

　と分析するのは、元共産党参議院議員の筆坂秀世氏。

1634：名無しさん：2019/09/30(月) 22:34:11
>>1633

「赤旗は、日刊紙が20万弱、日曜版が80万弱ということになっていますが、実際、日刊紙は18万部とされ、赤字と言われています。北海道から沖縄まで配達しなければいけないし、購読料は自動引き落としではなくて集金です。これが大変なんですよ。1990年に50万人近くいた党員は、今は30万人を切っています。平均年齢は60歳から70歳くらい、これではまともに活動できません。そのため集金を地方議員にやらせている地域もあるそうです。集金に行っても留守宅が多いから、購読料が2カ月分溜まってしまう場合があるといいます。しかし、だからといって、翌月、2カ月分は請求できないんです。請求すると、もう辞めますと言われるので、1カ月分は地方議員が自腹を切ることもあるとか。そこで効率の悪い日刊紙は電子化するという動きもでてきています」

　党員が30万人なのに対し、日刊紙が18万部。ということは、党員の半数近くは赤旗を読んでいないということになる。

「18万の読者がみな党員とは限りません。共産党にお世話になって、義理で購読している人が多いのです。あと、学校や大学、中央官庁も購読していますから、党員の半数は赤旗を読んでいないことになります。昔は、赤旗を購読するのが党員の最低条件と言われていました。読まない党員は除籍されました。ずいぶん時代は変わったものです」（同）

　政治資金収支報告書（2017年）によれば、共産党の収入は機関紙誌・書籍等事業収入が179億8771万円。党費が6億2841万円。あとは寄付が8億3732万円、地方党機関から納付金、その他で18億1211万円となっていて、計212億6555万円。一方、支出が214億6665万円となり、差し引きマイナス2億110万円の赤字である。前年からの繰越金が12億3238万円あるので、翌年への繰越金は10億3128万円だった。もっとも、党員の高齢化に伴い、党費を払わない党員が増えてきているというから、財政はじりじりと逼迫してきているのだ。

「あと10年もすると、現在30万人と言われる党員数はさらに減るでしょう」（同）

　党員数も赤旗の部数もじり貧状態では、新たな資金源を探すしかあるまい。

共産党だけは毎年辞退している政党交付金を受け取るのはどうか。政党交付金は国会議員の数や直近の国政選挙の得票率（衆院総選挙と過去2回の参院選挙）応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付される。今年は、最も多い自民党が約176億4772万円、立憲民主党が36億4221万円、公明党が30億1634万円となる見通しだ。衆院議員12人、参院議員13人の共産党は、もし申請すれば10億円ほどになりそうだが、

「94年に政党助成法を含む政治改革4法が成立したとき、共産党は違憲だと主張しているのです。政党交付金は、国民1人あたり年間250円で額が決まります。赤ちゃんとか選挙権のない人も広く含めるので、これは思想と信条の自由に反し、違憲と主張したのです」（同）

　実際、95年7月21日付朝日新聞では、こう報じられている。

〈共産党は20日、政党交付金が各党に交付されたことについて「政党助成制度は思想・信条の自由を蹂躙し、支持しない政党にも配分される違憲の制度。支持しない人から税金を略奪し、選挙で使うなど常識では考えられない」として、政党助成法の廃止を求める聴涛弘政策委員長名の談話を発表した〉

「もう、違憲と言ってしまった以上、今さら覆せないでしょう。企業や団体からの寄付、政党交付金を受けないことを党の誇り、自慢にしてきたのですから、違憲と言ったのは、早とちりでしたとは絶対言えません。逆に、共産党が政党交付金を申請するようなことになったら、支持者に愛想を尽かされて、党は存在できなくなりますよ」（同）

　あとは、党勢拡大して、党員を増やす。赤旗読者を増やすしかないだろうが、これも難しそうだ。

「党大会があるたびに、党勢拡大を訴えていますが、それが成功したのは1970年まで。後の半世紀は成功したためしがありません。現在、マルクス主義の講義を開いている大学はどれくらいあるでしょうか。昔は、社会主義が人類の進歩の方向を示すと思っていましたが、今は、党員でもそれを信じていないというのが現状です。だから、若い人は見向きもしませんよ。選挙では消費税増税反対を訴えていますが、消費税廃止を支持する人はれいわ新選組の方に同調するでしょう。もはや共産党は、人を引き寄せるツールがなくなっています。このまま党員が減り続ければ、自然消滅は逃れられないかもしれません」（同）

2019年9月17日 掲載

新潮社

1635：名無しさん：2019/09/30(月) 22:38:41
>>1618

HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年09月06日 (金曜日)

「押し紙」の実態
読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言


２０１９年７月度の新聞のABC部数が明らかになった。最新のものである。
今回発表されたデータの最大の特徴は、読売が８００万部を割ったことである。厳密に言えば読売は、６月度ではじめて８００万部の大台を割り、７月にはさらに部数を減らした。年間の減部数が約４１万部もあることから判断して、読売は７００万部の時代に突入したと言っても過言ではない。部数の回復は期待できない。

なお、読売の年間の減部数４１万部は、京都新聞の発行部数に相当する。

朝日新聞は、５５０万部を切っており、まもなく「朝日４００万部」の時代に突入する可能性が高い。

「紙」媒体の衰退は激しく、終末期に入ったとみて間違いない。中央紙の７月部数は次の通りである。（）内は前年同月比。

朝日：5,450,087 (－391,864)
毎日：2,345,448(－387,605)
読売：7,974,170(－412,327)
日経：2,299,521(－108,201)
産経：1,364,878(－99,846)



◆ABC部数には「押し紙」が含まれている
しかし、ABC部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ABC部数の減部数が、かならずしも配達部数の減部数を意味するわけではない。販売店の経営が立ち行かなくなり、やむなく「押し紙」を減らした結果、ABC部数が減ったという見方もできる。とはいえ「押し紙」を減らすということは、経営が苦しくなっている証拠なので、新聞業界が苦境に立たされている事情はかわりない。

それを反映するかのように、産経新聞社は、大阪でも東京でも、「押し紙」裁判の法廷に立たされている。南日本新聞では、販売店５店による集団訴訟が起きている。

「押し紙」裁判の判例は、販売店が有利な方向へ傾きはじめているので、店主は自己破産したり自殺するよりも、訴訟を起こして損害を取り戻すべきだろう。特に集団訴訟が有効で、筆者が知る限り、販売店が敗訴したケースは１件もない。「押し紙」の証拠を保存していれば、少なくとも和解勝訴できる。

1636：名無しさん：2019/09/30(月) 23:05:18
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1176669435672707072

籠池佳茂
@YOSHISHIGEKAGO1
私の妹の長女は菅野完から「言うことを聞かなければレイプする。セックスさせろ」と迫られて教育勅語をやめました。普段、リベラル・左翼は女性の人権を守れと主張する。では、妹の人権はどうなるのでしょうか？教えて頂きたい。だから、先程も話しましたが偽善なんです！
午前10:27 · 2019年9月25日

籠池佳茂@YOSHISHIGEKAGO

一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。
2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を
受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。
捏造であり、報道テロです。

籠池佳茂@YOSHISHIGEKAGO

もう一つ、盛り上がった100万円の振込用紙。これも菅野完が作ったストーリー。
つまり、フィクションです。あの時の動きは、新刊に詳細を書いています。
ぜひ、読んで下さい。家族全員が絶句していたのを今も鮮明に記憶しています。

1637：とはずがたり：2020/01/09(木) 22:58:40
辛坊遂に此処迄墜ちる！

https://twitter.com/JiroShinbo_tabi/status/1214808277864734720
辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】
@JiroShinbo_tabi
実は問題の背景に某国の陰謀があると睨んでいる。文春もついにかの国の手に落ちたようだ。
私はこの人権侵害の糞メディアを絶対に許さない！
買わずに立ち読みして、どんな嘘が並べられてるかじっくり読み解いて下さい。
でもスタッフは真実を知っている。それだけが私の救いです「
午後4:17 ・ 2020年1月8日 場所: 東京 港区・Twitter for iPhone

1638：とはずがたり：2020/02/06(木) 17:53:49

望月記者のいわば素人臭さが大事な側面とプロの流儀が死活的に重要でそれが光る場面と両方あるとは思う。個人的には専門性の重要性を理解してるしプロを信頼したいが日本のマスコミ権力への迎合酷くて異物の重要性もデカい印象も。


「望月記者は指させない」…事実に反するツイート拡散　菅長官会見巡る異常事態
https://mainichi.jp/articles/20200205/k00/00m/010/390000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月6日 06時30分(最終更新 2月6日 11時26分)

1639：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:40:11

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392016?rct=n_hokkaido
2020年02/11 05:00 北海道新聞
道央２４ページカラー可能に　道新総合印刷　２工場の輪転機更新

　北海道新聞社がグループ会社・道新総合印刷の道央圏２工場で順次進めてきた輪転機の更新が完了し、１０日、最新鋭の５セットによる印刷態勢がスタートした。今夏の東京五輪・パラリンピックに向け、道央圏に配布される北海道新聞のカラー印刷が従来より８ページ多い最大２４ページまで可能になり、印刷品質も向上した。

　２０１８年７月、本社工場（北広島市）で１セット目を更新。札幌工場（札幌市西区）で１０日、最後の５セット目が本格稼働を始めた。

　新しい輪転機は印刷の速度や色表現などの品質が向上し、原版に用いるアルミ板など印刷資材の使用量や消費電力を抑制できる。道新総合印刷の道内６工場のうち、函館工場でも既に、最大２４ページのカラー印刷が可能になっている。

1640：とはずがたり：2020/03/03(火) 17:39:51
失政のイメージが付くことをおそれて逃げ惑ってた2月末の安倍

'Where's Abe?' critics ask, as coronavirus spreads in Japan
Linda Sieg
5 MIN READ
https://www.reuters.com/article/us-china-health-japan-abe-idUSKCN20J16F

TOKYO (Reuters) - As Japan struggles to stem the spread of a coronavirus within its borders, critics are asking, “Where’s Abe?”

1641：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:16:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56340120T00C20A3940M00/
2020/3/7 8:14　日本経済新聞　北海道
日経釧路支局を閉鎖します

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56336270T00C20A3940M00/
2020/3/7 9:04　日本経済新聞　信越 新潟
日経長岡支局を閉鎖します

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56348960T00C20A3940M00/
2020/3/7 8:43　日本経済新聞　中国 広島
日経福山支局を閉鎖します

1642：とはずがたり：2020/04/30(木) 04:22:46

大阪は横浜より人口多いからなとハマっ子の一区さんに突っ込みは入れられましたが，ＣＮＮに日本三位の都市と世界に発信されてしまった維新の失態は痛いｗ

大阪は市域が狭くて，東京への膨大な人数を収容する東京のベッドタウンになってる東急沿線を抱える横浜に人口で勝てない訳だけれども，都構想で分割してしまえば旧大阪市域で比較されなくなって３位を脱出出来るのかねえ？？

Japanese mayor says men should grocery shop during pandemic as women 'take a longer time'
CNN Digital Expansion 2017. Emiko Jokuza
By Emiko Jozuka, CNN
https://edition.cnn.com/2020/04/24/asia/japan-coronavirus-osaka-mayor-hnk-scli-intl/index.html?utm_medium=social&utm_content=2020-04-24T07%3A41%3A02&utm_term=link&utm_source=twCNN
Updated 0722 GMT (1522 HKT) April 24, 2020
Sex work in Japan crippled by effects of coronavirus


Sex work in Japan crippled by effects of coronavirus 02:21
Tokyo (CNN)The mayor of Japan's third-largest city is facing a public backlash after he suggested men are better suited to grocery shopping during the coronavirus pandemic, because women take too long and contribute to overcrowding at supermarkets.
1643：チバＱ：2020/05/01(金) 12:44:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/c84ce56a571a398066e9c454462eb9d1a4e70d14?page=1
すでに壊滅的な状況に……既存マスコミが新型コロナウイルスで死ぬ日
5/1(金) 6:00配信

文春オンライン
©iStock.com

　皆さん、お家にいますか?

　私もなるだけ自宅にいようと思っているのですが、最近はやれ「町内会で独居老人の方がコロナ感染の疑いで困ってる」だ、近所でコロナ陽性判定が出たけど受け入れ先がないので自宅で静養中にアホがクレームを付けに行って騒いでいるだ、さまざまなことが起きては呼び出されます。

　幸い、確定したコロナ感染者数は減ってきているようですが、緊急事態宣言は5月末まで延期になりそうな雰囲気で、結果として家にいる時間が増えた分、パソコンやテレビの前に座っている時間は増えました。

「現場に出ていない自称専門家」である可能性も
　で、テレビ観てるとワイドショーその他、コロナウイルス一色なんですけどトンデモな論調も多数出てきているんですよね。週刊文春（3月26日号、4月2日号）でも丁寧に批判された岡田晴恵さんがまだテレビに出てるんですよ。いや、この人は医師でもないし公衆衛生の専門家としても疑問視されていて、一番テレビに出したらアカン人の一人じゃないですか。

岡田晴恵教授「不正実験データ」で感染研所長が論文取り下げを要求
https://bunshun.jp/articles/-/36831

　そうかと思えば、モーニングショーに登場していた玉川徹さんが「減少した感染者はすべて民間検査のみの数字」と誤報を流し、さらにヤフーニュースで水島宏明さんが「スクープ?」と垂れ流したため、意図せずフェイクニュースが大量に拡散されてしまいました。その後、東京都からの抗議が番組側にあってテレビ局が謝罪、持ち上げた水島さんも訂正記事を書いておりましたが、こんなの電話一本入れれば分かる話なのに、コタツで済ませる衝撃的な記事を仕上げようとするから騒動になるのではないでしょうか。

　よく考えたら、いま医療現場や感染症対策の前線に従事されている人は、医師から看護師ら医療関係者総出でてんてこ舞いで大変な状態になっているんですよ。こんなときに、のんびりテレビに出て状況解説をしている人は「現場に出ていない自称専門家」である可能性もまたあるわけで、テレビ局も視聴者のニーズに合わせて番組内容にそった喋れる人を出演させなければならないわけですから大変なんだろうなと。

　思い返せば、東京都知事・小池百合子さんが豊洲市場移転問題で騒いだり、五輪メインスタジアムが問題になったとき、建築エコノミストを自称する森山高至さんがテレビや雑誌に出てきて無責任な言説を垂れ流し、小池百合子さん以下各関係者が大混乱に陥って数千億円の血税や都税が無駄になったことが鮮明に思い出されます。みんな忙しくて大変な時期に過激なことを言う自称専門家は、忙しくもなく大変でないから長時間拘束されるテレビに出ていられるのですよ。

広告出稿を減らされた途端に……
　だから、過激なことを無責任な立場から論じてくれる人をテレビが好むのは、ある種の不安を煽るというか、逆に「視聴者が不安になりたがっている」感情を満たすところもあるんじゃないかと思うんですよね。

　先日も、東京新聞1面に、久住英二さんや上昌広さんが関連するナビタスクリニックが「自分のクリニックへコロナウイルス抗体検査を受けに来た200人のうち5.9％が陽性でした」という記事を掲載。それ、ランダムサンプリングではなく、患者の背景調整もされず、対照群もなしに「ほら、コロナウイルスはもうこんなに感染が広がっているんですよ」と危険を煽るだけの結果になるのではないかと心配になるんですよね。

　しかも、これらはナビタスクリニックが有償の電話相談や1回5,500円の抗体検査をやるという、ちょっと法外な価格のビジネスでやっているものです。東京都1,300万人という母集団のうちの、有料でもコロナ検査を受けたいという200人だけを見て、「東京都民全体もこういう感染状態だ」とは言えないでしょう。

　久住さんも上さんも、テレビに出て「コロナウイルスの蔓延している状況を知るためにも検査をやるべきだ」と喧伝してるんです。テレビからすれば、不安を煽って視聴率が取れる、ナビタスクリニックは不安でしょうがない患者からの連絡が来るというWINWINが成立しているんでしょうか。

1644：チバＱ：2020/05/01(金) 12:46:48
【【緊急特報】コロナウイルスで「キッズライン」や「ナビタス」など微妙業者が「便乗商法」花盛り問題】 | BEST T!MESコラム
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11360/

　そして、テレビ局の側もスポンサーがコロナショックでテレビ広告の出稿を減らす流れが強まると、途端に内容がしょぼくなり始めました。もちろん、コロナショックが出て、テレビ局も制作陣含めて「3密・集近閉対策」のために混雑したスタジオでの収録ができなくなっているので仕方がない側面もあるのでしょう。

　そりゃあ良質なコンテンツがいつでも見られるAmazon Prime VideosやNETFLIXに人が流れたり、しっかりニュースが観たい人はNHKやCNN、BBC、FOX、CNBCあたりをヘビーローテーションするのも仕方がないと言えます。

不況ならではの適者生存な経済環境に
　さらに、一足先にネットでも広告が一気に入らなくなりました。一部のニュースサイトでは広告単価がどかんと下がり、また、最悪だと広告そのものが掲載されなくなってしまいました。いやー、すっかり春なのに、業界が冬本番になってきましたね。質の低いところが立ち行かなくなり、読み手をきちんと集めている先がしっかりと収益を確保するという不況ならではの適者生存な経済環境になってきました。

　何しろ、イベントは軒並み中止になり、人の出入りもなくなりましたので、取り上げられる話題が結局コロナ中心にならざるを得ないんですよ。そうなれば、誰が何を言ったとか、芸能マスコミ的なものは人を集められてもカネにはならないという流れはどんどん強くなっていく。これはもう仕方のないことだと思うんですよね。素人の芸能人が、コロナウイルスの事件について感想を述べて尺を埋める番組の、どの辺に価値があると思いますか。

媒体の強さというのは読み手の強さ
　私が長年愛読してきた夕刊紙2紙や大手新聞社系列のスポーツ紙も、駅売り、コンビニ売りがコロナの影響で壊滅的な状況になり、広告収入も減少して文字通りの危機に直面してしまっております。変なゴシップ記事や特定の政党に結びついたリーク記事もたくさんあるけれど、良質な問題提起や考えさせる取材記事を書ける優れた記者さんたちがいても、厳しいのですよ。これもう、我慢して事業を続けていても無理だと思うんですよね。取材しようにも街に出られないし、そもそも野球をはじめ各種スポーツも開催されていないから話題にしようがない。そして読者がみんないま現在自宅にいてそれどころではない。



　つまりは、媒体の強さというのは読み手の強さであり、告知モノも話題の記事も、ある種のリアル動員やリアル購買と結びついて初めて「媒体の価値」だったんですよ。製品発表会で芸能人が雇われて宣伝の片棒を担いで、それを芸能マスコミがニコパチの短い記事を書き、それをヤフーニュースに掲載させて商品を買わせるという世の中のカラクリ。

1645：チバＱ：2020/05/01(金) 12:47:08
質の高い記事を書ける記者こそが宝
　こういう情報そのものが、実際には不要不急で価値がなかったということが、コロナウイルスのお陰で明らかになっちゃったんだと思うんですよね。無料で記事を読んでもらって、そこに広告を貼って儲けるには、多くの人たちに読まれなければならないということで、煽動的に話題を作り上げて、ニュースとして世の中に送り出すことで成立していたテレビやネットが、結果的にクオリティの低さ故に「人は集まるけど広告は踏まれず、商品も売れない」という、誰もが想像していたジレンマに陥るのです。

　世の中全体がこれから未曾有の不景気に陥っていくところで、ただマスコミやネット関連だけが健全であるはずもなく、駄目なところが死に、イケてるところがより強くなっていくだけのことなのかもしれません。新聞社もネットニュース媒体も、質の高い記事を書ける記者こそが宝なのだ、と思い返しながら嵐の時代を乗り切る工夫をしていく以外ないのだろうと思います。

　読まれてナンボ、PV数を稼げる書き方を心掛けつつも、そこに質を伴わせる努力をしっかり払える媒体と書き手とが、コロナウイルス禍を超えて生き残るのだ、と信じながら。

山本 一郎

1646：チバＱ：2020/05/01(金) 12:48:36
＞素人の芸能人が、コロナウイルスの事件について感想を述べて尺を埋める番組の、どの辺に価値があると思いますか。
ほんこれ・・・
yahooニュースもそればっか

1647：チバＱ：2020/05/05(火) 21:41:53
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujiiryo/20200505-00177040/
山梨・高速バス移動女性の新型コロナ陽性発表・報道に見る「私刑」の構図
ふじいりょう | ブロガー／ライター／ネットメディア編集者
5/5(火) 14:03
　5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。

　まず、県の発表を見てみると、以下のように「症状・経過」と「行動歴」が記されている。

(6)症状・経過

4月26日〜 味覚・嗅覚異常。

5月1日　帰国者・接触者相談センターに相談。帰国者・接触者外来を受診。

5月2日　PCR検査の結果、陽性判明。

現在、自宅で待機中。現在の症状はなし。

(7)行動歴（発症前 2 週間以内の渡航歴：なし）

〜4月28日　東京の勤務先に出勤。

4月29日　高速バス(15:15 バスタ新宿発山中湖旭日丘行、京王バス)で県内の実家に帰省。(新宿で乗車、富士急ハイランドバス停で下車、親族の運転する自家用車で帰宅)

4月29日〜5月1日 友人(56例目)と複数回接触。

4月30日　県内の友人宅でバーベキュー。

5月1日　 整骨院を受診。友人とゴルフ練習。

5月2日　高速バス(9:25 山中湖旭日丘発バスタ新宿行、京王バス)で帰宅。(富士急ハイランドバス停で乗車、新宿で下車、徒歩で帰宅)

出典:新型コロナウイルス感染症患者の発生について（県内55例目）
　高速バスの移動と友人との接触により感染が広がったことが記載されているのはいいとして、友人宅でバーベキューしたことや、整骨院に行って、ゴルフをしたということは、新型コロナの感染予防という観点から言えば発表する必要がなかったのではないか。濃厚接触者が11人中10人が陰性だったということを発表すれば済むことだ。ちなみに、山梨県の発表でここまで詳細に行動歴が記載された例は他に見当たらなかった。

　県は後になって女性への批判や中傷が「インターネット上で」起きていることに対して、「女性や家族に配慮してほしい」としている（参照）。が、そもそもが行動歴をここまで明らかにしなければ済むことだった。また、ネット以上にテレビなどのマスメディアでの報道が、批判へのトリガーになっている。

　例えばUTYテレビ山梨は、県の発表をそのままストレートニュースとして報道している。

　都内と山梨の実家を往復した20代女性の新型コロナ感染者の濃厚接触者　１１人中１０人が陰性　ゴルフの練習をしていたことが判明　（UTYテレビ山梨）

　ネット配信の記事に関しては、同局のサイトだと「新型コロナ感染者の濃厚接触者　１１人中１０人が陰性」となっている。つまり、Yahoo!ニュース向きにタイトルを変えている。明らかにネットでのアクセスを意識した変更と言えるだろう。この記事を発端にTwitterなどのSNSで陽性女性への批判が増えているから、その試みは（悪い意味で）「成功」したことになる。

　さらに、デイリースポーツは5月4日に「山梨・女性が感染判明後に高速バス、虚偽も…ＴＶ一斉報道、ネットに厳しい声多く」とテレビ局の報道とネットでの反応のまとめ記事を配信。産経新聞も「山梨帰省女性　整骨院→ＰＣＲ検査→ゴルフ練習→男性と会う」とまるでネットメディアのようなタイトルの記事を出している。

　最近、テレビ朝日『モーニングショー』のまとめ記事を出すことが日課のようになっているスポーツ報知に至っては、コメンテーターの玉川徹氏が「自分の車で帰るとかだったらいいのかもしれないですけど、公共交通機関を使うという事も問題点。もしかすると、法律でそういう風な事に対しては、罰則がある法律を作ってもいいのかもしれないですね」という発言をタイトルに入れている（参照）。

1648：チバＱ：2020/05/05(火) 21:44:06
　ここで、この女性を擁護する意図はない。だが、犯罪を犯したわけでもないのにテレビ各局が時間を割いて報道して、それがネットでのバッシングを呼び起こしているというのは明らかにやりすぎだ。移動の制限といった法律を提唱するなど論外とはいえ、まるでロックダウン（都市遮断）を国民が望むようにマスメディアが誘導するというのは、それこそ政府・行政の私権の制限を容認する空気を醸成しかねず、非常に危険だ。

　今回の一件は、一見ネット上での「私刑」の広がりが問題視されている（少なくとも山梨県はそう呼びかけている）ようでいて、実はメディアが率先して「私刑」を行いさらに煽るという構図になっている。もっと言うならば、新型コロナでひとたび陽性と判定されたならば、誰しもがプライバシーを配慮されなくなるということだ。本来ならば「自粛」という言葉で行動の自制を「お願いする」という行政の姿勢について議論すべきところを、叩きやすいところを叩いて、視聴率なりアクセス数を稼ぐというメディアの「暴力」を目の当たりにしていると感じるべきだろう。

1649：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:46:02

はすみは世界に日本の恥を晒している。。

Is this manga cartoon of a six-year-old Syrian girl racist?
BBC Trending
What's popular and why
https://www.bbc.com/news/blogs-trending-34460325

1650：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:35:03

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200331534647.html
2020/03/31 21:50　新潟日報
ＦＭポート ６月末に閉局
全県網羅の放送停止は全国初

６月末でのラジオ放送終了を発表したＦＭ　ＰＯＲＴが入るビル＝３１日、新潟市中央区

　新潟県民エフエム放送（ＦＭ　ＰＯＲＴ＝新潟市中央区）は３１日、６月３０日でラジオ放送を終了し閉局すると発表した。スポンサー不足による経営悪化のためで、同社は閉局後に清算する方針。総務省によると、１９５０年の放送法施行後、全県をエリアとするラジオ局の放送終了は全国で初めてとなる。

　ＦＭポートは県内企業の出資で設立され、２０００年１２月に放送を開始。県内全域をエリアとする２局目の民間ＦＭ局として、ほぼ全ての番組を自社制作する独自のプログラムで放送を続けてきた。

　しかし、収益の柱となる広告収入は、全県エリアの民放ラジオ局がＡＭも含め既に二つあったことなどから、開局から早い段階で苦戦が続いていた。同社によると、０３年からは恒常的な債務超過状態に陥り、１９年３月期は５７００万円の超過に。累積損失は約１１億円に上っていた。

　さらに最近になって、大口のスポンサーから今後の広告を取りやめる意向が示されたことが、決定打になったという。同社は複数の会社に経営譲渡や業務提携を打診、交渉してきたが、いずれも成立しなかったことから事業継続を断念。３月１８日に開いた取締役会で閉局を決定した。

　契約している各パーソナリティーからは、最後まで番組を継続する意向が示されているという。６月末まではこれまで通り放送を続ける方針。放送終了後は、清算や国との電波免許関連の手続きに入る。従業員１６人（臨時、契約社員を含む）は全員解雇する予定。

　日本民間放送連盟のウェブサイトによると、本県を含め複数の民間ＦＭ専門局があるのは６都道府県。本県はＦＭポートの終了で、全国ネットワークの系列局であるエフエムラジオ新潟（ＦＭ新潟＝新潟市中央区）の１局体制に戻る。他に新潟放送（同）がＡＭ放送と同じ内容をＦＭでも放送している。

　ＦＭポートの出口和浩社長は新潟日報社の取材に対し、「聴いてくれているリスナーには本当に申し訳ない。広告が集まらない上にあらゆる番組を自主制作することで、コスト面では非常に厳しかった。（１２月の）開局２０周年を迎えたかったが、断腸の思いだ」と話した。

1651：とはずがたり：2020/06/22(月) 17:58:27
東京新聞「望月衣塑子」記者の弟が “詐欺まがい”　オンラインサロン会員から悲鳴
6/22(月) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/212021921050cbc24e13646972e1e7cea86a0355
デイリー新潮
実弟への追及は

　東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。

【写真】ビートたけし「やたらと質問が長い記者はバカだ」

　事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。

　身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集めている。

　龍平氏はもともと「劇団四季」で俳優として活躍し、独立して「蒼龍舎」を設立。プロデューサー、脚本家として活動しているが、そちらの成果はどうもイマイチ。

　むしろ、ツイッターで、〈東日本大震災は人工地震〉とか、〈原爆は落とされたんじゃなく　打ち上げたのです　それを爆発させたのは日本ですよ　本当の悪は誰でしょ〉と胡乱な呟きをして炎上する人物として、ネット界で名が通っている。

　そして、彼が運営する「真実と目醒め」なるオンラインサロンが、“インチキ”“詐欺まがい”と非難囂々なのである。

会員を「公開処刑」
　目下、サロンの会員数は無料、有料あわせて5千人程度と思われるが、

「龍平氏のサロンは、有名なオンライン詐欺と手口が同じなんです」

　と、経済評論家の上念司氏が指摘する。その手口は、

「日本では換金するのが難しいイラクの通貨ディナールを、ほぼ確実に値上がりするかのように言って販売しています。インドネシアルピアやベトナムドンでも同じことをやっている。特定の外国の通貨の騰貴を、期日を決めて具体的に予測する。これを、サロンで会員から会費をとってやる場合は、投資顧問登録が必要。投資顧問業違反や詐欺にあたる可能性があります」

　イラクディナール詐欺は逮捕者も出ている案件。警察HPにも注意喚起が掲載されている。続いて、親族が会員の女性が語る。

「ほかにも、“借金は借りるだけ借りて、あとは踏み倒せばいい”と教え込み、実際に借金を行わせています。“3月11日に社会インフラが完全にストップするので、有料会員になれば無料会員の10倍の情報を提供する”、あるいは“コロナの真実を知りたいなら有料会員になれ”などと言って、月額2千円の有料会員や8千円のプレミアム会員に誘導するのです」

　怪しげな話は、まだある。

「この緊急事態宣言の中、4月から6月にかけて大阪や北海道、京都などで5回も合宿を行っています。“コロナに悪い”と、マスクをつけていないんですよ。会員がインチキだと気づいても、望月が“公開処刑”と言ってSNS上で氏名を晒して批判します。それを恐れて、声を上げる人がいないんです」

　このような実弟について、望月衣塑子記者は、

「弟とはほとんど連絡をとっていません。ツイッターの炎上は人から聞いて知っていますが、オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」

　実弟も、鋭く追及していただきたいものだ。

2020年6月18日号 掲載

1652：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:59:24
「黒川」産経・飯塚社長にテロルの硝煙
「正論」路線を切り捨て、人間の尊厳を冒?する過酷なリストラ。反知性主義の「産経のトランプ」は身を引くべきだ。
https://facta.co.jp/article/202007001.html
2020年7月号 BUSINESS ［産経のトランプ］

1653：とはずがたり：2020/07/07(火) 13:02:56

あれ？山本推しの枝野disだった様な気がしてた佐藤氏だけどちょっとニュアンス変えてきてる？？

殆ど共産党的な共闘へのスタンスですやん＞減税は大きい政策だが政権交代の全ての理由ではない

https://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1280138550466371586
佐藤 章
@bSM2TC2coIKWrlM
金子勝が山本太郎を厳しく批判するのも首肯できる。消費減税は大きい政策だが政権交代の全ての理由ではない。安倍を降さなければならない理由は全ての日本政治をスポイルしてしまった安倍政治の存在そのものにある。この存在をなくす為には力を結集しなければ。頑なになるな。

1654：とはずがたり：2020/07/15(水) 23:11:58
韓国に既に負けてる日本

https://twitter.com/martfack/status/1283217904880607232
Martin Fackler
@martfack
NYタイムズ紙は、中国の新しい国家安全法が香港での報道の自由を制限するのを懸念して、アジアの拠点を香港からソウルに移転させると発表した。移転先として東京やシンガポールも調べたが、ソウルのほうが「海外企業を歓迎し、メディアが自立しているから」と判断したそうだ

1655：名無しさん：2020/07/22(水) 07:08:12
>>1615

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７４９〉「桜を見る会」記事と雑誌の部数減
2019.12.8 09:00

本紙学芸　首相に「全国の声聞いて」
「桜を見る会」をめぐる野党追及本部の会合＝３日午後、国会
　日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０１９年上半期（１〜６月）の新聞、雑誌実売部数が発表された。
　総合週刊誌では『週刊文春』の１位は不動だが、『週刊新潮』の落ち込みが激しい。前年同期比２１・３％減で２０万部を切った。ちなみに『文春』も１４・４％減。

（１）『週刊文春』　　　　２８万７２４１
（２）『週刊現代』　　　　２０万８０１４
（３）『週刊新潮』　　　　１９万７７３５
（４）『週刊ポスト』　　　１９万４０１
（５）『週刊大衆』　　　　７万５４３４
（６）『週刊朝日』　　　　７万３９１４
（７）『週刊アサヒ芸能』　５万２２４３
（８）『ＡＥＲＡ』　　　　４万３６３
（９）『サンデー毎日』　　３万７９７１
（１０）『ニューズウィーク日本版』
　　　　　　　　　　　２万７１０７
　『ニューズウィーク日本版』は毎号、タイムリーでジャーナリスティックな特集を組み、この欄でも毎号のように取り上げているのだが、この部数は寂しい。ぜひ、もっと読んで（買って）いただきたい。
　不況の雑誌界で前年比４０・９％増が２誌。『ポップティーン』１２万８３０３と「５０代からの女性誌」定期購読のみの『ハルメク』（かつての『いきいき』）２４万８０１５。
　編集者の努力次第ではまだ紙媒体にも可能性がある（と思いたい）。
　で、今週の週刊誌を開くと、ゲンナリ。『週刊文春』（１２月１２日号）、今週も「桜を見る会」がトップ。「『桜を見る会』飲食受注業者は昭恵夫人の親友だった」

　だからどうした、という話だ。
　『週刊新潮』（１２月１２日号）、リードで〈いつまでも国会で取り上げるような問題でないことは明らか〉としながら「今度は反社騒ぎの『桜を見る会』渦中の『暴力団総長』が実名証言！」。
　〈「私は『桜を見る会』には全く関与しておりません。出席したことだって一度もない」〉
　『新潮』が“取り上げるような問題でないことは明らか”。
　　（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

1656：名無しさん：2020/07/22(水) 07:10:13
>>1655

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７７９〉「生きてさえいれば希望がある」
2020.7.12 09:00

無言の抗議
６日、香港のモールで白紙を掲げて無言の抗議をする女性たち（藤本欣也撮影）
　日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０１９年下半期の雑誌実売部数が公表された。
　前期比３９・６％増の『ｏｔｏｎａ　ＭＵＳＥ』など宝島社の女性誌が軒並み増えている以外はほとんどの雑誌が部数を減らしている。雑誌界の王様『文芸春秋』でさえやっと２０万部を維持し、２０万７８１８部（前期比２７２１部減）。

　週刊誌のトップは相変わらず『週刊文春』で変わらない。『週刊大衆』が１２・７％増と健闘しているのが目立つ。
　（１）『週刊文春』　　　　２８万１２４３
　（２）『週刊現代』　　　　２０万１９６２
　（３）『週刊新潮』　　　　１８万７４８４
　（４）『週刊ポスト』　　　１８万５４４９
　（５）『週刊大衆』　　　　８万４９９３
　（６）『週刊朝日』　　　　６万４８８１
　（７）『週刊アサヒ芸能』　５万５８５３
　（８）『ＡＥＲＡ』　　　　３万９６３５
　（９）『サンデー毎日』　　３万９２２
　（１０）『ニューズウィーク日本版』
２万５８２７
　『ＦＲＩＤＡＹ』『ＦＬＡＳＨ』など写真誌は完全にネットに移行している。
　たとえば『ＦＲＩＤＡＹ』の場合、紙は７万８２４６だが、読み放題のＵＵ（ユニークユーザー）数は３４万７５００。紙離れがどんどん進んでいるわけだ。
　で、今週の各誌だが、やはりいちばん読みたいのは『ニューズウィーク日本版』（７・１４）の大特集「香港の挽歌」だ（この雑誌はもっと読まれるべきだ）。

　「生きてさえいれば希望がある」という、香港デモのリーダーの一人、周庭（アグネス・チョウ）さんの言葉に涙しなかった人はいないだろう。表紙、警察官の銃に押さえつけられた青年の写真がすべてを物語っている。
　ついでだが７月１日、産経の１面トップ（東京本社発行版）、ベタ白抜き「香港は死んだ」という藤本欣也記者の原稿は素晴らしかった。新聞史に残る。
　『週刊新潮』（７月１６日号）は巨人・原辰徳監督の「ゴルフ賭博」第３弾。
　読売、巨人は「物証があるまい」と高をくくっているようだが、証言は極めて具体的。調査は必要。調査すれば責任を問わざるを得まい。
　　　　　（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

1657：名無しさん：2020/07/22(水) 07:22:52
>>1635

2020年07月21日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

MEDIA KOKUSYO

HOME本サイトについて資料室リンク支援・カンパのお願い情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態「新聞没落」が現実に、８月度のＡＢＣ部数、朝日が約３７万部減、読売が約４０万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年10月10日 (木曜日)

「押し紙」の実態
「新聞没落」が現実に、８月度のＡＢＣ部数、朝日が約３７万部減、読売が約４０万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題


に２０１９年８月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。新聞没落の傾向に歯止めはかからず、この１年間の減部数は、朝日が約３７万部、読売が約４０万部、毎日が３７万部、日経が約１０万部という結果になった。

最近、メディア黒書へ寄せられた複数の情報から察して、「押し紙」は従来に比べると相対的には減ったものの、依然として大量にある。しかし、新聞販売店の経営が悪化して、「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できない状態になっている。ＡＢＣ部数の大幅な減部数は、その裏返しである可能性が高い。

新聞社経営は限界に来ている。折込広告の需要が大幅に減って、折込広告の収益で、「押し紙」により販売店が受ける損害を相殺できなくなっているからだ。新聞販売網が危機的な状態になっている。

８月度の中央紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比。

朝日：5,421,982(-371,443)
毎日：2,331,493(-368,297)
読売：7,945,137(-400,985)
日経：2,293,805(-99,390)
産経：1,361,847(-79,739)




◆ビジネスモデルの破綻
新聞社経営が限界に達しているのではないかと噂されるようになったのは、わたしの理解では、読売の「押し紙」政策が最高裁で確定（真村訴訟）した２００７年の翌、２００８年からである。雑誌各社が、「新聞没落」といったタイトルの特集をはじめた。

1658：名無しさん：2020/07/22(水) 07:26:41
>>1657

2020年07月21日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

MEDIA KOKUSYO

HOME本サイトについて資料室リンク支援・カンパのお願い情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態崩壊する新聞、朝日・読売が年間で約４０万部減、『広報えどがわ』の水増し問題にはサンケイ広伸社が関与、選挙公報も大幅に水増し
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年11月22日 (金曜日)

「押し紙」の実態新聞社の経営難
崩壊する新聞、朝日・読売が年間で約４０万部減、『広報えどがわ』の水増し問題にはサンケイ広伸社が関与、選挙公報も大幅に水増し


明らかな詐欺を延々と続けても、誰からも注意されない。業界団体に対策を求めると、「事務局員は何もできません」、あるいは「犯罪が確定すれば対処します」という答えが返ってきた。

取材を申し入れても拒否。これではいつまでだっても「折込チラシの水増し詐欺」問題は解決しない。事実、水面下の問題になって半世紀を超える。

新聞業界がますますブラックボックスのふたを堅く閉ざすようになっている。新聞のビジネスモデルの崩壊がカウントダウンの段階に入っていて、ジャーナリズムに対する警戒感が強まっているからだろう。

最近の新聞業界に関するデータをいくつか紹介しよう。

◆最新のABC部数

２０１９年１０月度のABC部数は、次の通りである。（）は前年同月比。

朝日：5,379,640(-384,283)
毎日：2,317,522(-328,680)
読売：7,933,596(-395,050)
日経：2,292,118(-106,044)
産経：1,363,010(-102,832)

前年同月比で、朝日と読売は約４０万部減っている。毎日は、約３０万部減。１年のあいだに中央紙５紙で、京都新聞社規模の新聞社が３社消えたことになる。この流れは止まらない。さらに加速するだろう。折込チラシの需要が下降線をたどっていて、「押し紙」で販売店が被る損害を、チラシの水増し詐欺だけでは相殺できなくなっているからだ。

1659：名無しさん：2020/07/22(水) 07:30:27
>>1658


2020年07月21日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

MEDIA KOKUSYO

HOME本サイトについて資料室リンク支援・カンパのお願い情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態新聞の総発行部数が２年間で４００万部減、朝日と読売は年間で約４０万部減 、新聞業界の没落が明白に
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年01月24日 (金曜日)

「押し紙」の実態
新聞の総発行部数が２年間で４００万部減、朝日と読売は年間で約４０万部減 、新聞業界の没落が明白に


全国の新聞の総発行部数を示す日本新聞協会の最新データによると、２０１９年度の新聞の総発行部数が大幅に落ち込んで37,801,249部となった。１８年が39,901,576。１７年度が42,128,189。

つまりこの２年間で４００万部を超える新聞が消えた計算になる。１９年度の減部数率は、過去最高だった１８年度に並ぶ５．３％だった。新聞業界の没落が明白になった。

こうした状況の下で新聞各社も大幅にABC部数を落としている。最新のABC部数（１９年１２月）によると、朝日新聞と読売新聞は、年間で約４０万部の減部数となった。中央紙の部数の詳細は次の通りである。

朝日：5,284,173(-396,682)
毎日：2,304,726(-222,809)
読売：7,901,136(-382,197)
日経：2,236,437(-121,851)
産経：1,348,058(-53,694)

◆◆
ちなみにABC部数には、残紙（押し紙、あるいは積み紙）が含まれており、実配部数を反映していない。従って実際に配達されている部数は、ABC部数の５割から２割ぐらい少ないと推測される。新聞社によって残紙の差はあるが、残紙がない新聞社の方が少数になっているのが実情だ。

従来は残紙で発生する損害を折込広告の水増しで相殺するビジネスモデルが機能していた。これ自体が違法な不正行為であるが、それを前提にして新聞社経営の歯車がかみ合ってきた長い歴史がある。

ところがこのところ折込広告の需要が大幅に減っていて、従来の経営の歯車がかみ合わなくなってきたのだ。その結果、残紙を整理せざるを得なくなり、その結果、大幅にABC部数が減っていると考えるのが妥当だろう。

1660：名無しさん：2020/07/22(水) 07:33:46
>>1659


MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンク支援・カンパのお願い情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態【最新のＡＢＣ】年間の減部数は朝日が４１万部、読売が３９万部、毎日３０万部・・・地方紙２社分が消えた、「押し紙」を大黒柱としたビジネスモデルの破綻
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年02月28日 (金曜日)

「押し紙」の実態
【最新のＡＢＣ】年間の減部数は朝日が４１万部、読売が３９万部、毎日３０万部・・・地方紙２社分が消えた、「押し紙」を大黒柱としたビジネスモデルの破綻




２０２０年度１月度のＡＢＣ部数が明になった。それによると前年同月比較で、朝日が約４１万部減、読売が約３９万部減、毎日が約２３万部減となった。これら３社についていえば、依然として年間で２０万部から４０万部の部数を失っている。そのかなりの部分はもともと読者がいない残紙だと推測される。

これら３社だけでも、年間で東京新聞２社分に相当する新聞が減っていることを意味する。その背景には、大量の「押し紙」を折込広告の水増し収入で相殺するビジネスモデルが機能不全に陥っている事情がある。原因は折込広告の需要が少なくなっていることだ。

新聞社のビジネスモデルは、「押し紙」を折込広告の水増しで相殺して、販売店の赤字を防ぐ形だ。そのために新聞購読者から集金した購読料は、ほぼ１００％が新聞社へ入る仕組みになっている。従って折込広告の需要がなくなれば、このビジネスモデルは破綻するしかない。このような詐取の仕組みを構築した新聞人の罪は重い。

１月度のＡＢＣ部数は次の通りである。

朝日:5,249,764(－406,729)
毎日:2,303,783(－198,515)
読売:7,886,986(－390,619)
日経:2,227,891(－121,802)
産経:1,348,564(－52,877)

1661：名無しさん：2020/07/22(水) 07:43:03
>>1660

2020年07月21日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

MEDIA KOKUSYO

HOME本サイトについて資料室リンク支援・カンパのお願い情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年07月06日 (月曜日)

「押し紙」の実態新聞の発行部数
２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落


２０２０年５月度のＡＢＣ部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。

このうち朝日新聞は、この１年で約４３万部の減部数となり、５００万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約４０万部を減らした。毎日新聞は約１９万部の減部数である。

詳細は次の通り。（）内は、対前年同月差である。

朝日：5,083,583 (-432,063)
毎日：2,198,324(-193,376)
読売：7,623,780(-404,181)
日経：2,069,880(-228,424)
産経：1,315,039(-61,325)

周知のようにＡＢＣ部数には、残紙が含まれている。減部数の原因は、残紙を整理した結果である可能性が高い。

ちなみにこの１年の全国の日刊紙の減部数は、約１９５万部である。年間２００万部減のペースは止まらない。

1662：チバＱ：2020/07/27(月) 22:56:29
https://news.goo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-687456.html
もはや高齢者専用メディア？　いま視聴者たちがテレビに求めるもの
2020/07/27 16:00マネーポストWEB

もはや高齢者専用メディア？　いま視聴者たちがテレビに求めるもの

視聴者たちがテレビに求めるものは何か

(マネーポストWEB)

　若者を中心に「テレビ離れ」が進行中と言われるが、その傾向に外出自粛が拍車をかけている面もあるのかもしれない。インプレス総合研究所によると、外出自粛により在宅時間が増えたことで、どのような活動が増加したかを聞いたところ、「無料の動画を見る」が27.5％でトップ。次いで、「テレビ番組を見る」が26.3％だった。注目は「無料の動画を見る」が「テレビ番組を見る」を僅かながら上回ったことだ。

　緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ自粛ムードは続いている。家にいる時間の過ごし方として、テレビ番組の視聴が選ばれなくなりつつある理由とは何か。そして、テレビに求めるものとは――。視聴者の本音を探った。

　40代の男性会社員・Aさんは、外出自粛の間、一時期テレビ視聴の時間が増えたが、現在はほとんど見ない。それでも、たまに視聴しては疑問が沸くという。

「よく『若者のテレビ離れ』と言いますが、そもそもテレビが好きなシニア向けの番組ばかりですよね。しかもコロナ禍では、ネットで話題になっていることばかり取り上げていた。そんなのある程度ネットを見ている人にとっては『遅い』と感じるうえに、『テレビで取り上げるようなことじゃない』って感じで、興ざめです」（Aさん）

　Aさんの70代の両親は、テレビを一日中つけっぱなしだ。そんな両親の姿を知るAさんは、「もはや高齢者のための“専用メディア”ですよね」と語る。

「とくに外出自粛期間中は、両親はテレビ番組ばかり見ていた。僕たちくらいの世代になれば、地上波に見たいものがないと動画を見たりしますが、スマホも持たないシニアは、もっぱらテレビ。実家のテレビもネットにもつないであげたんですが、いまいち見方がわからないようです。

　テレビでは、積極的に若いタレントを起用して、若者ウケを狙っているものもあると思いますが、いっそシニア向けと割り切った番組だけでいいのでは。『若者のテレビ離れ』なんて別に問題ではない。もしシニアがテレビ離れしたら、相当深刻なものになるでしょうが」（Aさん）

「事実だけを淡々と伝えてほしい」
　20代の女性会社員・Bさんは、バラエティ番組の予定調和感や出演者だけが楽しむ身内感などに嫌気がさして、テレビではアニメとドラマ以外は見なくなったという。

「それなりに予算があるのだから、ドラマに力を入れればいいと思います。演出や編集、脚本など、作り込まれた世界こそがテレビの魅力。ちゃんとした構成や演出といった部分で、本気の勝負をして欲しいです」（Bさん）

　Bさんは、コロナ禍の芸能人のYouTube参入ラッシュにも違和感を覚えていると話す。

「素顔やその人らしさが見えて、良い面もあるのでしょうが、プロっぽい編集が多くて、結局テレビを見ている感覚になってしまうのが残念でなりません。YouTube の“素人らしさ”が消えつつあって……。YouTubeの『急上昇』の上位が、ほぼ芸能人ということが増えていて、それもどこかで見たような内容。効果音の付け方やテロップなど編集の仕方も似たりよったりで、最近はとても複雑な気持ちです」（Bさん）

　30代の男性会社員・Cさんは、出演者の主観や感情が入る情報番組に嫌気が差していると明かす。だからこそ、ニュースで「アナウンサーが事実だけを淡々と伝えること」がいま求められているのではないかと語る。

「僕の家庭では子どもの頃、夕食時はNHKニュースというのが定番でした。いま思えば、アナウンサーがニュースを読み上げるだけにほぼ終始している。他に登場する人がいたとしても、“ちゃんとした専門家”。感情的な解釈や批判のようなものがなくて、不快にならない。

　コロナ騒動になる前は、日中テレビを見なかったのでわかりませんでしたが、“情報番組”をうたっていても、ただただ専門家でもない出演者が好き勝手な意見を言っているものが多いんですね。情報を扱うのはニュースだけでいいと思います。やっぱり、訓練されたアナウンサーの声で聞いて、きちんとした映像が見られるのは安心です。それはやっぱり、テレビならではだと思います」（Cさん）

　テレビ離れが進むいま、あらためてテレビに求められているものは何か。視聴者たちにもそれぞれの意見があるようだ。

1663：とはずがたり：2020/08/19(水) 19:07:39
NYタイムズが｢デジタル拠点｣を韓国に移す訳
アジアにおける重要拠点に東京は選ばれず
https://toyokeizai.net/articles/-/363501
The New York Times 2020/07/17 8:10

ニューヨーク・タイムズは14日、香港を拠点にしているデジタルニュース事業を韓国のソウルに移転すると発表した。中国がアジアの大都市への介入を強化する中、アメリカの報道機関の大きな転換になる。

香港はかつてイギリスの植民地で、中国本土へ近接し自由に発信できる報道の開放性で、香港の外国企業をひきつけ、何十年もアジアの英語ニュース販路の本部としての役目を果たしてきた。?

しかし、6月に中国によって可決された広範な香港国家安全維持法は、香港の反対派や民主化勢力阻止することを狙っており、報道機関を動揺させ、アジアの報道拠点としての香港の展望の不確実性を生み出した。

アジアの中で新たな事業拠点必要に
香港のニューヨーク・タイムズの従業員の中には、労働許可の確保が困難な場面に直面した人もいる。中国では日常的に困難なことだが、かつての植民地ではほとんど問題にならなかったことである。規制が強化される中国の統治下にある香港が新しい時代に向かっているので、ニューヨーク・タイムズの編集者たちは、アジアの中で新たな事業拠点が必要であると判断した。

「中国による香港の徹底した新しい国家安全維持法が我々の業務と報道にどういう意味を持つかについて、多くの不確実性を生み出した」と、タイムズの国際的なニュースと業務を監視する編集者や役員たちは14日、スタッフに連絡をした。「われわれは危機管理計画を立て、編集者の地域展開を始め、将来に備える必要がある」。

1664：名無しさん：2020/08/25(火) 16:38:25
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61214.html

ニューストップ ＞ 中国
米放送局、トランプ氏のネガティブな報道はバイデン氏の150倍
2020年08月22日 15時28分
FacebookTwitterLINEHatena
調査によると、アメリカの夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。

監視機関「メディア・リサーチ・センター（Media Research Center）」のプロジェクトである「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日〜7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析した。その結果、トランプ氏に関する報道時間は512分で、バイデン氏の58分の9倍だった。

しかし、トランプ氏に関する報道はほとんどがネガティブなものだった。

同センターの分析によると、大統領に対する評価的陳述の668件のうち634件が否定的で、これに対してバイデン氏は12件のうち4件が否定的だった。

同センターの研究責任者リッチ・ノイエス（Rich Noyes）氏は大紀元に対し、「これは、メディアが審判の役を担うのに飽きて、プレーヤーになろうとしていることを示している」と述べた。

「メディアは、ジョー・バイデン氏に任せるより、自らがドナルド・トランプ氏の反対者になることを選んでいる」

この調査結果について、ABCニュース、NBCニュース、CBSニュースにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

トランプ陣営の副報道官であるCourtney Parella氏は大紀元への電子メールで、「研究をしなくても、私たちはこの事をすでに知っています。主流メディアは公然とトランプ大統領に偏見を持っており、アメリカ国民がそれを見抜けないと思っているのなら、自らを欺いていることになります」と語った。

通常の選挙シーズンでは、ニュースは両候補者をともに報道する。ノイエス氏によると、この不公平な扱いは、バイデン氏が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行期間に何カ月もキャンペーン・イベントを開催しなかったことが一因だが、それでもバイデン氏は依然として毎日発言を続け、公約も立てており、また性的暴行疑惑などのスキャンダルもあるという。

バイデン氏に焦点を当てた報道の40% （23.5分） は、バイデン氏がトランプ氏を批判する内容であった。一方、トランプ氏に焦点を当てた報道はわずか0.25% （88秒） が、トランプ氏のバイデン氏に対する批判を伝えるものだった。

「まるで彼ら（メディア）は、両方を報道すると、大衆は正しい決断が出来ないと思っているかのようだ」とノイエス氏は言う。「彼らはジャーナリストとしての信頼を踏みにじり、自分たちが党派的な活動家であることを示している」

この調査では、記者やキャスター、あるいは専門家や有権者といった超党派の人たちによる、トランプ氏やバイデン氏についての明確な評価的陳述を対象にした。党派的な人物からの評価やコメント、そして中立的な陳述は含まれていない。

トランプ氏は、多くの記者が彼に偏見を持っていると繰り返し述べてきた。

トランプ氏は8月17日、「フォックス&フレンズ」との電話インタビューで、「私の最大の敵はバイデン氏でも民主党でもなく、腐敗したメディアだ。この国には今まで誰も見たことのないような腐敗したメディアがある」と述べた。

民主党全国大会の期間中に選挙キャンペーンをしている理由について尋ねられたトランプ氏は、メディアのせいで「仕方なく」やっていると述べた。

「地下室から出てこない男（バイデン氏）がいて、メディアは彼を報道している」とトランプ氏は述べ、「彼ら（メディア）が私に質問する時、私は彼らの目に火が燃えているのが見える。私は彼らを見ながら、本当にどうしてそんなに大きな憎しみを持っているのだろうかと思う」と付け加えた。

バイデン氏は3月に自宅で隔離を始めて以来、記者会見をほんの数回しか行っておらず、自宅隔離は夏の間に終了した。バイデン氏と新しく発表された副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員 （カリフォルニア州選出、民主党） は、8月11日に副大統領候補が発表されて以来、イベントで2回しか質問を受けていない。

バイデン陣営は、バイデン、ハリス両氏がいつ公式に記者会見を開くのかという質問、問い合わせに応じていない。

2人はインタビューを予定しており、インタビューは8月21日に一部放送され、8月23日には全編放送される。

（大紀元日本ウェブ編集部）

1665：とはずがたり：2020/08/30(日) 09:21:12
急に身元不明で連載は無しとか言い出した。黒瀬との同一人物との確認でも取れたか？

文章も酷ければ，ツイッターでの評判も酷かったしなｗ

ツイッター上で政治クラスタに大評判になるとでも思ってたら可成り論座編集部の見識の低さが問われる事態だ。

Dr.ナイフさんにSNS時代の言論についてご寄稿いただきます
吉田貴文　論座編集長
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082700007.html
2020年08月29日
ハンドルネーム｜Ｄｒナイフ｜ＳＮＳ

　ご寄稿いただく場合には、筆者がどういう方であるかについて、できる限り読者の皆さまにお示しするのが論座の基本です。今回は、読者へのご説明をはじめ、安心してお読みいただけるようにする努力が足りなかったことなど、編集部の対応に十分ではない点がありました。

　つきましては、継続的なご寄稿はいったん見合わせ、ナイフさんには、今回の件や、SNSの進展を受けた言論環境の変化に論座としてどう向き合うべきかなどについて、数回、ご寄稿いただき議論を深めたいと考えています。

1666：名無しさん：2020/08/31(月) 06:51:39
安倍首相辞任　テロップ最速はＮＨＫ、民放はフジ　テレ東は「夕日のガンマン」最中に
27
この記事についてツイート
この記事についてFacebookでシェア
この記事についてLINEで送る
8/28(金) 15:44
配信
デイリースポーツ
安倍晋三首相

　安倍晋三首相が２８日、辞任の意向を固めたと各メディアが午後、一斉に報じた。テレビ番組はちょうどワイドショーの最中だったが、最も早く速報テロップを流したのはＮＨＫだった。

　ＮＨＫは午後２時５分から「列島ニュース」を放送。２時７分に速報テロップが流れた。

　続くのはフジテレビ。「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」最中に２時８分にテロップが流れ、安藤優子キャスターが「安倍総理が辞任の意向を固めました」と繰り返した。安藤キャスターは「バイキング」とのリレータイムで夕方に行われる安倍首相の会見について「例えば、コロナ対策こうしますよといったついでに辞任致しますって言うのもしっくりこないんで、ここは追加対策発表して、ご自身健康状態ご説明なされて、その上で頑張っていきたいと言うことを仰るんじゃないかと思うんですがどうでしょうか」と、辞任はしないのではという見方を示していた。

　ＴＢＳは「ゴゴスマ〜ＧｏＧｏ　Ｓｍｉｌｅ」内で２時１１分、日テレは「情報ライブ　ミヤネ屋」内で２時１５分に速報テロップが流れた。

　またこの時間帯にワイドショーを放送していないテレビ朝日は「科捜研の女」（関東ローカル）で１３分頃にテロップ。テレビ東京は「午後ロード『続・夕日のガンマン／地獄の決斗」を放送しており、午後２時１０分前後にテロップが入った。

1667：名無しさん：2020/09/04(金) 02:16:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3308325cd8d102c3dbee492aaf93aa0d304b9d9
ポスト安倍政局で"正論"を報じられない政治部記者たちの体たらく
9/3(木) 11:30配信

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、ポスト安倍政局に関するメディアの報道姿勢について指摘する。

＊　＊　＊

この数週間、新聞・テレビがポスト安倍政局を占うニュース一色になっている。　まず、８月１７日の安倍総理の７時間半の検査から始まって１１日後の２８日の辞任発表記者会見までの間、安倍総理の健康状態について様々な憶測記事が乱れ飛んだ。どこからもらった情報なのか、麻生太郎副総理が臨時代理になるとか、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が次期総理だなどという「ウワサ」もまことしやかに広がった。

どうしてそんな情報が出てくるのかと考えてみれば発信者の思惑がわかりそうなものだが、そうしたことは彼らには関係ない。ひたすら与えられた情報を垂れ流すのが政治部記者だ。

なぜなら、政治家はそういう情報を伝えてもらいたいから、わざと「内緒の話」を記者に伝えているのがわかっているので、その気持ちを忖度して、ただ情報の運搬役になっているのだ。

私はそれを見ていて危機感を覚えた。首相は８月１７日、２４日と２週続けて検査を受けた。異例のことだ。しかし、その間２７日まで１１日間も、官邸は首相の病状などについて完全に秘密にしたままだった。

国民の生命と安全を守る一国のリーダーに活動の遅滞や空白はあってはならない。コロナ感染拡大が続く危機的状況の今日にあってはなおさらで、国民は政治家が公務に堪える体であるかどうかについて「知る権利」を持っている。

国のトップの病状説明で思い出すのは、ロナルド・レーガン米大統領の例だ。１９８１年から２期８年間務めたレーガン大統領は任期中にがんに罹患（りかん）し、２度の手術を受けた。その際、ホワイトハウスは大統領のエックス線写真まで公表し、国民にその病状を詳しく説明した。

一方、本来なら"権力の監視役"として国民に代わり、安倍総理に検査内容や現在の体調の説明を強く求めるべき日本のメディアは、そうした本来の報道の役割は果たさず、官房長官会見でも、「大丈夫」という菅長官に対して安倍総理の病状を厳しく問い詰める記者は皆無だった。その一方で、「首相の後継は菅官房長官で決まり」などという菅氏の提灯記事を「独自」と大きく銘打ち、垂れ流し続けだ。

1668：名無しさん：2020/09/04(金) 02:16:47
>>1667

そこで私は、こうした憶測記事をメディアが連日報じることで、永田町発のウワサにすぎない菅後継説の流れが既成事実化しかねないのではと『週刊プレイボーイ３７号』（８月３１日発売）の本コラムに書いたのだが、事態は懸念した通りの方向へ一気に進んだ。まるで官邸や自民党の一部の実力者だけが密室で決めた政権をメディアが後押ししようとしているかのようだ。これでは、単なる政権の忠犬でしかない。　

２０００年に当時の小渕恵三総理が脳梗塞（こうそく）で執務不能となり、首相臨時代理に指名された青木幹雄官房長官は内閣総辞職をしたが、あの時とは状況が違う。安倍総理は辞任会見後も普通に職務を行ない、９月１日には防災訓練にまで参加している。故・小渕総理のように意識不明で閣議も開けない状況とはまったく違う。

首相はどう選ばれるか。言うまでもなく総選挙で民意を問い、その結果によって構成された国会で首班指名をされる。菅後継説や麻生臨時代理説といった情報に何らかの政治的思惑を感じたとしたら、メディアがすべきはその情報の垂れ流しなどではなく、「その首相選びはおかしい」と声を上げることではないか。

ところが大手メディアの政治部記者たちは、今回の自民党総裁選が党員投票なしになることに対して強い批判の記事を書かず、むしろ、それがまるで既定路線のように書いて、"石破潰し"に手を貸しているのだから罪深い。

彼らは、表立って批判すると官邸の怒りを買うことを怖れる。ポスト安倍の最優力候補となった菅氏から情報をもらえなくなり、いわゆる「特オチ」（他社が一斉に扱う重大ニュースを自社だけ報道できないこと）が起きるのだけは避けたいと思うからだ。

しかし、言うべきことは言い、きっちりと正面から批判すれば世論が強く反応し、菅氏や二階幹事長らもそれを無視できなくなったのではないだろうか。　実は、私は、８月２８日の会見でも、記者たちがどこまで安倍総理に厳しく対峙できるのか注目していた。しかし、この重大な会見で記者たちは森友や加計、桜を見る会や検察官人事など、安倍総理がまったく説明責任を果たさないままになっている問題について、少しは質問したものの、型通りの答えが返ってくると、それ以上の追及は行なわなかった。まさにジャーナリストの矜持（きょうじ）が問われていたのだが、本当に残念な結果だ。　本稿を読んだ皆さんは、今後、彼ら政治部の記者が菅氏に対してどのように質問していくのか、ぜひ注意深く監視していただきたい。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

1669：名無しさん：2020/09/06(日) 00:57:05
毎日新聞は中国の紐付か？
花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
9/5(土) 0:40

　しばらく途絶えていたのだが、８月27日、久し振りに毎日新聞に８ページの

『CHINA WATCH』（発行チャイナデイリー　中国日報）という新聞がはさみ込まれ

てきた。

　一昨年頃から、毎日新聞は何度か８ページの『CHINA WATCH』にラッピングされて

配達された。

　どんな内容か。１面トップでは「伝統音楽にチューニング　ＳＮＳで中国の若者ファン増える」。

中では「感染リスク減らせ　ロボットが大活躍」「抹茶で飛躍　歴史にしみ込む茶文

化」「杜甫が英国ネットで話題に」など中国礼賛の記事ばっかり。

　ラッピングされていると『毎日新聞』だが『CHINA WATCH』だかわからない。一般

企業のラッピング広告というのはこれまでにもないわけではないが、新聞が新聞を

ラッピングするなんて前代未聞だろう。

　それでなくとも、今、新聞のページ数は減っている。たとえば８月27日の各紙を見

ると日経44ページ、読売32ページ、朝日32ページに対して毎日は26ページ、産経26

ページ。

　26ページの毎日新聞に８ページの『CHINA WATCH』がはさみ込まれているのだ。

　これで毎日新聞はチャイナデイリーから、いくらの広告料をもらっているのか。

　毎日新聞1ページ広告の正規の料金は約2592万円。となると８ページで約２億円。

　今の毎日新聞にとっては大きな金額だろう。今年はあと4回、来年は毎月挟み込まれるという情報もある。

　これだけではない。毎日新聞には月１回、日本僑報社という出版社の全５段広告が

掲載される。

　同社から出版されているのは、『美しい中国語の手紙の書き方・訳し方』、『中国

における日本文化の流行』、『ファーウェイ成功の秘密』などこちらも中国礼賛本

ばっかり。

　日本僑報社というのはどんな出版社か。１９９６年創業で、社長は段景子という女

性。「日本と中国の友好のために様々な社会貢献活動を行っております」という。

ところが、その夫の段躍中というのは中国人ジャーナリスト、活動家として著名で北

京大学客員研究員もつとめている人物だ。

　日本僑報社の全５段広告は毎日新聞にしか出ていない。

　今、クライブ・ハミルトンの『目に見えぬ侵略』（飛鳥新社）がベストセラーになっ

ている。

　オーストラリアの政、財界、マスコミ、大学まで中国のカネが回って、がんじがらめ

になっているということを実証的に書いた恐ろしい本だ。

　その１４４ページにこんな記述がある。

　中国共産党中央政治局のメンバーの一人で、党中央宣伝部部長だった劉奇葆という、

中国のトップ25に入る人物がオーストラリアの主要メディアと六つの合意を取り交わ

した、というのだ。

　中国共産党から提供される資金と引き換えに新華社通信や人民日報、そしてチャイナ

デイリーのようなメディアからの中国の宣伝を発行するものだった。

〈シドニー・モーニング・ヘラルド紙、ジ・エイジ紙、そしてオーストラリアン・

フィナンシャル・レビュー紙はチャイナデイリーが提供する毎月発行の八頁にわたる

織り込み記事を掲載することに同意している〉という。

　奇しくも8頁というページ数も同じ。

　毎日新聞は既に中国の「目に見えぬ侵略」を受けているのではないか。

　毎日新聞がすでに「侵略」を受けているのではと思われる点が、最近の毎日新聞の

報道の中に多々見られる。

　たとえば一例。

　８月26日の「コロナの時代　感染症危機と世界　新たな協調の土台作りを」という

社説。米国の混乱と比べてこう書く。

〈発信源の中国が短期間で大規模な感染を封じ込められたのは、完全な都市封鎖を可

能とする強権体制のおかげだという指摘がある。

　しかし、同じ共産党一党独裁のベトナムは市民の自制的な行動で感染を抑えた。あ

る調査では国民の９割が政府を評価している。

　成否を分けたのは政治体制ではない。政治家が適切なリーダーシップを発揮し、国

民と強い信頼関係を築けたかどうかだろう〉

　毎日新聞は習近平が適切なリーダーシップを発揮している、国民と強い信頼関係を

築いていると書いている。

　習近平が国民と強い信頼関係を築いていると信じる者は誰もいないだろう。

　香港はどうか、チベット、ウイグルは適切なのか。南シナ海、尖閣は適切なのか。

「目に見えぬ侵略」というのはこういうことを言うのではないか。

1670：名無しさん：2020/09/06(日) 06:36:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/48a990a15c08c671fc3732c04938e472724a96c5

朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？

9/6(日) 6:01
配信
JBpress
9月4日の朝日新聞の紙面。従来の朝日の主張と異なる世論調査結果をどう受け止めるのか？

　（政策コンサルタント:原 英史）

　世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。

　・検察庁法改正「反対」64％　朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74％　世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79％　朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83％　朝日世論調査（2018年5月）

　「83％」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。

■　紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」

　ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。

　異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

　9月4日、『安倍政権を「評価」71％　本社世論調査』
との見出しが掲げられた。　これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害　清算の時」など）では、

　・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

　・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

　などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

　おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない=7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下=8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する=71％」、「政治への信頼感は変わらない=59％」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

1671：名無しさん：2020/09/06(日) 06:38:10
>>1670

ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば（例えば「安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・」と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど）、結果はかなり違ったはずだ。だが、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろう。

　調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。

■　局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに

　なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか？　　答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。

　最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかった。80年代の調査では、景気、社会福祉、教育、政治浄化、行政改革、外交、防衛などのテーマを並べ、何に関心・不満があるか、内閣に何を期待しているかを問うのが定番だったが、こうした質問は近年は稀になった。

　「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだ。

　今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよい。民意を正しく測るため、世論調査の改良にも取り組んだらよい。

　民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。マスコミ報道と国会論戦がいかにおかしくなっているかは、高橋洋一氏との共著『国家の怠慢』で詳しく論じた。どんな政権になろうと、民主主義の適正な機能のために、マスコミと国会の改革は不可欠だ。

1672：名無しさん：2020/09/09(水) 12:30:15
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09090558/

「体を壊す癖」で炎上の石垣のりこ議員　秘書は森友騒動の「菅野完」
国内 政治 週刊新潮 2020年9月10日号掲載

石垣のりこ参院議員（HarD MaNas／Wikimedia Commons）（他の写真を見る）

　何が炎上するか分からぬこんな世の中。政治家たるもの、危機管理には人一倍、気をつかわねばなるまい。

〈大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物〉

　8月28日、安倍総理の辞任表明を揶揄するツイートで見事に炎上したのは、立憲民主党の石垣のりこ参院議員（46）である。

速報外国人犯罪？　北関東で頻発する「牛豚700頭」窃盗グループの正体とは？

速報“バーキンママ”こと「銀座クラブ高嶋」、今度はぼったくり被害者の声が…

速報菅官房長官が密かに進めていた“総理への準備”　麻生副総理、横浜のドンに根回し



石垣のりこのツイート（本人のTwitterより）
炎上したツイート（本人のTwitterより）（他の写真を見る）

　ネット上では次から次へと批判の嵐。ついには枝野幸男代表が謝罪する事態に発展したが、これに〈どこが差別やねん〉と反論したのが、著述家の菅野完氏だ。

　菅野氏といえば、森友学園の籠池理事長夫妻への取材で一躍、時の人となったジャーナリストだが、

「彼は今、議員会館で石垣氏の秘書をやっているんです」（政治部記者）

　森友騒動以降、とんと名前を聞かなくなったと思えば、お騒がせ議員の私設秘書に。何があったのか。

　ご本人に尋ねると、

「実は、（石垣）議員は私の出している月刊誌やメルマガの読者で、昨夏の参院選への出馬に当たり、相談を受けました。当選後、東京にツテがなかった彼女を手伝うことになったんです」

　　秘書になったはよいが、こんな悩みも。

「議員会館に詰めていれば、取材者と取材対象者の関係じゃなく耳に入る話も多い。私の表現活動に議員の議席を利用することがあってはなりませんから、ほとんど“著述業”ができなくなってしまった。メルマガは続けていますが、これじゃ単なるメルマガ発行人、情報商材の販売業者ですよ」

　政界の中心で身上を嘆く。

1673：名無しさん：2020/09/09(水) 13:23:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9be83aecfbc47cc809f48f4dd997b5619ec8b2#

「ユーミン批判」の白井聡氏、朝日新聞の言論サイトでは安倍首相に“罵詈雑言”

9/7(月) 11:15
配信
デイリー新潮
ユーミンには謝罪
投稿や連載記事に多くの批判が寄せられた（京都精華大学公式サイトより）

　知性も教養も兼ね備えた学者が、なぜこんな投稿を──呆れた向きは少なくなかっただろう。政治学と思想史が専門の白井聡・京都清華大学専任講師（42）が、自身のFacebookで松任谷由実（66）について「早く死んだほうがいい」と書き込んだのだ。

　***

　8月28日に安倍晋三首相（65）が辞任を表明。翌29日、サンケイスポーツ（電子版）は「芸能界にもアベノショック…松任谷由実、会見見て『泣いちゃった。切なくて』」の記事を配信した。後に問題となる箇所を引用させていただく。

《安倍夫妻と親交が深いシンガー・ソングライター、松任谷由実（66）はニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD」で、「テレビでちょうど（会見を）見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる、同い年だし、ロマンの在り方が同じ」と明かし、「辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」などとねぎらった》（註:全角数字を半角にするなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同）

　これを読んだ白井氏は、自身のFacebookで記事を引用し、以下のように論評した。

《荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために。》

　念のために言っておくと、荒井由実は松任谷由美の旧姓と旧芸名だ。そして白井氏だが、気鋭の若手論客で、論壇での評価も高い。

橋下徹氏が批判
　父は2002年から10年まで早稲田大学の総長を務めた白井克彦氏（80）。白井氏も早大の政経学部から一橋大学の大学院に進み、10年に「レーニンの政治思想」で社会学博士となった。

　13年には『永続敗戦論――戦後日本の核心』（太田出版、現在は講談社+α文庫）で石橋湛山賞などを受賞、大きな注目を集めた。

　とてもではないが、ユーミンに向かって「早く死んだほうがいい」などと暴言を吐くタイプだとは思えない。

　だが実際に投稿され、発言内容はたちまち問題視された。特に9月1日、元大阪府知事の橋下徹氏（51）が、ツイッターで批判を行った。

　知名度で言えば、白井氏と橋下氏では比較にならない。橋下氏のツイートは東スポWebなどが報道し、更に話題となった。橋下氏は複数の批判ツイートを投稿しているが、その中でも広く拡散したものを紹介しよう。

《こんは（註:原文ママ）発言を俺たちがやれば社会的に抹殺だよ。白井氏は安倍政権をボロカスに言っているが、安部さんもさすがに白井氏のようなことは言わない。内田樹氏も相田和弘氏も山口二郎氏も同じタイプやな。朝日新聞も毎日新聞もこのタイプから早く脱却しないと》

1674：名無しさん：2020/09/09(水) 13:25:14
>>1673

橋下氏は朝日も批判
　暴言騒動と全く関係のない“知識人”を列挙してしまうのも橋下流だろうか。ツイッターでは《批判するなら、彼の発言だけにしろ》と疑問視する投稿もあったが、橋下氏が投稿を改めることはなかった。

　橋下氏の批判は、勤務先の京都精華大学と朝日新聞にも向けられた。先に紹介したツイートより前に投稿されたのか、橋下氏は白井講師を「教授」と勘違いしている。

《京都精華大学は、さすがにこんな教授を雇い続けるのはまずいだろ。この白井氏も、内田樹氏、相田和弘氏、山口二郎氏らと同じ匂いのするタイプ。そして朝日新聞や毎日新聞が重用するタイプ》

　白井氏は世論の批判が高まってきたのを察知したのか、Facebookを更新し、以下のように釈明した。

《松任谷由実氏についての私の発言が、物議をかもしているということですが、削除いたしました。私は、ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです（あるいは、でした）。それだけに、要するにがっかりしたのですよ。偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします》

白井氏の弁明も批判
　だが、橋下氏は、これにも異議を唱えた。

《松任谷由実さんに「早く死んだほうがいい」　政治学者・白井聡氏、物議の発言削除し「つい乱暴なことを口走ってしまいました」（J-CASTニュース）
白井氏は、松任谷さんに知性がないとの言い振り。ほんとこのタイプは自分に知性がないとは全く思っていないんだな》（註:矢印の記号を省略した）

《たった一つのラジオの発言で、しかも自分が敵視する者に味方するような発言で、その人に知性がないという言いぶりをする白井氏。社会全体がサル化していると言う内田樹氏。両名、自分だけは賢いと信じ切る同タイプ。自分に知性がなく、サルだとは気づかない》

　そして橋下氏に《雇い続けるのはまずいだろ》と指摘された京都精華大学は9月1日、公式サイトに「本学教員のフェイスブック上の発言について」との文書を掲載した。

　大学は文書で《厳重な注意を行いました》と説明、謝罪を行った。だが、対象となった教員の名前は伏せた。

　厳重注意とはいえ、大学が白井氏をかばった印象も強い。橋下氏の解雇を求める意見に、間接的ではあるが、反論したのかもしれない。

1675：名無しさん：2020/09/09(水) 13:28:04
>>1674

朝日との“蜜月”
　橋下氏が《雇い続けるのはまずいだろ》と指摘したがツイートだが、《朝日新聞や毎日新聞が重用するタイプ》という一文がある。

　もちろん橋下氏は、白井氏に対するある種の“左翼的なイメージ”を批判的に指摘しているわけだが、この事実関係を調べてみよう。

　新聞のデータベース「ジーサーチデータベースサービス」を使い、新聞社ごとに「白井聡」の名前で検索してみた。結果を少ない順にご紹介しよう（9月4日現在）。

◆0件:NHK
◆1件:共同通信
◆2件:時事通信
◆16件:産経新聞
◆19件:読売新聞
◆83件:毎日新聞・東京新聞
◆181件:朝日新聞

　何と朝日新聞が1位で、毎日新聞が東京新聞と同着で2位だった。こういう時の橋下氏の“嗅覚”には脱帽するしかない。

　朝日新聞の検索結果を精査すると、「白井聡子」も1件に数えられている。同姓同名の他人を取り上げた記事もかなりの数になる。

朝日が期待
　だが、やはり朝日新聞は白井氏を記事で頻繁に取り上げている。まず白井氏の著作についての書評や、月刊誌に発表した論文の紹介が少なくない。

　更に大阪で、白井氏と著名な学者・文化人との対談公演を連続して開催している。開催前には予告が掲載され、終わってからは内容を伝える記事が掲載されているのだが、これがかなりの量なのだ。

　そして一般の記事にも、白井氏は登場する。記事の末尾に安倍政権を批判するコメントが掲載されるのだ。

　やはり朝日新聞が白井氏のデビュー当時から一貫して、学識を高く評価し、その上で「朝日新聞の安倍首相に対する見解を代弁してくれる若手論客」として期待していたことがよく分かる。

　念のため、そうした記事の見出しを3本、ご紹介しよう。本文は割愛させていただくが、内容は簡単に想像できるはずだ。

◆「（言論空間を考える）拡散する排外主義　東島誠さん、白井聡さん」（14年12月20日）
◆「（戦後70年）「他国を傷つける国」へ、岐路の日本　社会思想史家・白井聡さんに聞く」（15年1月5日:大阪夕刊）
◆「首相の米議会演説、評価は？　安保や歴史認識、日米の識者に聞く」（15年5月1日）

1676：名無しさん：2020/09/09(水) 13:31:13
>>1675

“ヘイト”と批判
　安倍首相の退陣表明を受け、朝日新聞の言論サイト「論座」は8月30日から「安倍政権を総括する」という白井氏の連載をスタートさせた。

　初回は「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である　私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない」と、タイトルには相当に強い非難のトーンが込められている。

　これに産経新聞が噛みついた。9月3日の朝刊に、阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員の連載コラム「極言御免」で「朝日の安倍首相批判は自己紹介」が掲載され、白井氏の連載第1回を批判したのだ。

　そのトーンは激烈と言っていい。何しろ書き出しが《朝日新聞では、こんなヘイトまみれの文章を載せることが許されるのか》であり、《常軌を逸した内容だった》と指摘したのだ。

《白井氏は、辞任を表明した安倍晋三首相の政権が憲政史上最長となったことを「恥辱と悲しみ」と書く。安倍政権を多くの日本人が支持してきたことについて「耐え難い苦痛」と記し、安倍政権の支持者に「嫌悪感」を持つと表明する》

《隣人たちが安倍政権を支持しているという事実は「己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できない」と主張し、その事実に「不快感」を示す》

《安倍政権に対する罵倒、呪詛（じゅそ）、偏見の吐露と論証なき決めつけ、陰謀論のオンパレードである》

冷静さを欠いた文章
　もちろん阿比留記者が引用した部分は、原文通りだ。ただ、切り貼りでイメージが変わることもある。

　果たして、そんなに酷い内容なのか、実際に見ていきたい。だが、白井氏の連載を検証する前に、公正を期すため先に2点を指摘しておく。

　白井氏は連載の第1回で、安倍政権は《嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業》となったと指摘し、《その象徴と目すべき事件》は《伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである》とした。

　この事件は週刊新潮のスクープで明らかになったものであり、デイリー新潮も複数回、記事を掲載している。このことは明記しておくべきだろう。

　2点目は、確かに白井氏は安倍政権を批判して知名度を高めてきたが、デビュー当初から“護憲”をお題目のように唱える旧来型の左翼も一貫して批判してきたという事実だ。

　以上を踏まえて連載を見ていくが、総括すると、全体的に冷静さを欠いた文章であると指摘せざるを得ない。安倍政権の批判というより、単なる悪口雑言に堕しているのだ。

1677：名無しさん：2020/09/09(水) 13:32:44
>>1676

首相が《女性の身体》を私物化？　
《こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環》

《高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない》

《そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ》

　ちなみに《若い女性の身体》は伊藤詩織さんを、《真面目な官吏の命》は森友問題で自殺した財務省近畿財務局の職員を指す。連載第1回の引用を続けよう。

《大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない》

一方的な糾弾
　森友、加計、桜を見る会の問題が看過できない事実を含んでいるのは間違いない。とは言え、《己の腐りきった本質をさらけ出した》は激烈な言葉であっても、事実に立脚した指摘とは言い難い。文章が空回りしている。

　先に引用もしたが、森友学園の問題では財務省近畿財務局の職員が自殺に追い込まれた。これに心を痛めない人はいないだろう。

　安倍政権が官僚のコントロールに成功し、それが様々な軋轢を生んだのも事実だ。しかし、その原点の1つに2000年代の有権者による官僚バッシングが原点となっているのは間違いない。政権に対して過剰に忖度する役人が続出したことは、有権者も他人事ではないのだ。

　だが、白井氏は政権と官僚が対立してきた歴史を丁寧に紐解き、安倍政権の功罪を明らかにしようとはしなかった。政治学者らしい見識を披露することもなければ、理論的に批判を行ったわけでもなかった。

　白井氏が書いたのは、政権によって《真面目な官吏の命までもが私物化》されたという一方的な糾弾だ。主張したいことが分からないわけではないが、事実とは言えない。

　ある種の比喩だとしても、あまりに論理が飛躍してしまっている。政治に関して豊かな学識を持っている専門家であるはずなのに、事実無根の言いがかりをつけているに過ぎない。

1678：名無しさん：2020/09/09(水) 13:34:27
>>1677

原稿のチェックは？　
　大学入試改革に至っては、《安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした》とまで書いた。

　本当に安倍首相が知性を憎悪しているのかは分からない。明確な根拠があるとは思えず、これも言いがかりのレベルだ。

　デイリー新潮は9月1日、「朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか　退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感」の記事を掲載した。

　そこで、朝日新聞の社説が第2次安倍政権の総括を批判的に記述するのは自由だとしても、指摘があまりに偏向していると指摘した。

　一般的に言って、白井氏の原稿が一言一句、そのまま論座に掲載されるとは考えづらい。担当編集者が原稿を読んで、問題のあるところを指摘し、書き直しを提案する。校閲も文章の内容を精査する。

　もし出版社や、他の新聞社の編集者や校閲担当者が白井氏の原稿をチェックしたら、果たして論座に掲載された通りの内容になっただろうか？　

安倍首相に謝罪は？　
　非論理的なところや、事実無根の記述、あまりに罵倒が酷いところは修正が提案されておかしくない。もちろん白井氏が担当編集者の意見を却下したとしても、それも珍しいことではないのだが……。

　白井氏も論座編集部も、やはり「そんなに安倍首相が憎いのか」と言われても仕方のない状態だった、そう疑われても仕方ないだろう。

　相手を論難する時は、いつもより冷静で論理的になる必要がある。基本中の基本だろうが、常に基本が大事だということを、白井氏の投稿や連載は教えてくれている。

　9月4日現在、白井氏のツイッターの先頭に、以下の2つのツイートが表示されている。

《先日の私のフェイスブック上での発言につきまして、多くのご批判をいただきました。人の生命を軽んじる発言、暴力的な発言であるとのご指摘を受け、自身の発言の不適切さに思い至りました。深く反省をしております》

《松任谷由実氏に、心からお詫びを申し上げます。また、不快な思いをされた多くの皆さまにもお詫びいたします》

週刊新潮WEB取材班

2020年9月7日 掲載

新潮社

1679：名無しさん：2020/09/10(木) 00:09:32
>>1661

MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンク支援・カンパのお願い情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年09月09日 (水曜日)

「押し紙」の実態新聞の発行部数
1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性


２０２０年7月度のABC部数が公表された。それによると新聞発行部数の急減にはまったく歯止めがかかっていない。

朝日新聞は、この1年で約４４万部の減部数。５００万部のラインまで約1万３０００部となり、８月部数で４００万部台に転落する可能性が高くなった。このひと月で、約4万４０００部を減らしている。

読売新聞は、この1年間で４８万部を減らした。1年以内に６００万部台に後退する可能性が高い。

7月度の部数内訳は次の通りである。()内は、前年同月比。

朝日新聞：5,013,399(-436,688)
毎日新聞：2,117,818(-227,630)
読売新聞：7,498,690(-475,480)
日経新聞：2,069,670(-229,851)
産経新聞：1,284,320(-80,558)

◆◆
全国の日刊紙の発行部数は、３１３７万部である。この1年の減部数は約２１４万部である。東京新聞社（約４２万部を発行）が5社消えた規模の減部数である。

しかも、これらの部数には相当数の残紙が含まれている。実配部数が３０００万部を下回っていることはほぼ間違いない。

1680：名無しさん：2020/09/10(木) 00:14:17
過去の部数減から比例して日経新聞は押し紙無くした可能性が高いかも

1681：名無しさん：2020/09/11(金) 13:28:34
北海道新聞の部数の推移

2010年…115万部
2011年…114万部
2012年…112万部
2013年…110万部
2014年…107万部
2015年…105万部
2016年…103万部
2017年…100万部
2018年…97万部
2019年…95万部
2020年...92万部

1682：名無しさん：2020/09/11(金) 13:42:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/14b78a2c2757661f606f5f78b6b2f3a5f9bfb0eb
ポスト安倍を争う一方で、一部で盛り上がる「ポスト岩田明子」の座
9/11(金) 8:33配信

　ポスト安倍は誰になるのか？　自民党総裁の座をかけた戦いが9月14日に決する。

　下馬評では細田派、竹下派、麻生派、二階派の支持を取り付けた菅義偉官房長官（71）が圧倒的優勢。「次期首相に誰がふさわしいか」を問う朝日新聞の世論調査でも菅氏が38％で、石破茂元幹事長（63）25％、岸田文雄政調会長（63）5％という順だ。読売の調査でも石破氏33％、岸田氏9％に対して、菅氏は46％とリードしている。

　おのずと、注目はポスト安倍よりも、“ポストポスト安倍”に繋がる2位争いへ。「ビリになれば求心力低下は必至で、将来の総理・総裁の芽は潰える」（全国紙政治部記者）などとも言われているためだ。

　今回の総裁選は国会議員394票、地方票141票の計535票で新総裁を決する。世論調査に準じれば、地方党員からの人気が高い石破氏は、地方票の多くを獲得して次点に入る可能性もある。だが、安倍首相や麻生太郎副総理が政権に批判的だった石破氏を毛嫌いし、岸田氏に対しては禅譲を考えるほど目をかけてきたのは有名すぎる話。そのため、「安倍首相の出身派閥である細田派や麻生派の票をうまく岸田氏に回して、石破氏を最下位にするよう調整する可能性もある」（同）という。

　そんなポスト安倍レースおよび2位争いと並行して、一部で注目を浴びている“ポスト”があるのをご存じだろうか。「ポスト岩田明子」だ。

次の政権の「走狗」は誰に？
　岩田明子氏はNHK政治部の解説委員にして、最も安倍首相に食い込んでいると言われる記者。8月28日午後５時からの首相会見を前に、NHKは午後2時5分頃に「安倍首相　辞任の意向を固める」といち早く速報を打ったが、この“スクープ”を入手したのも岩田氏だとされている。

　実際、岩田氏はその速報からわずか10分後に、NHKのニュース番組で「（安倍首相は）違和感を先月の7月頃から感じていた」「向こう1年間の党略治療が必要だと診断された」などと事細かに背景を解説。「NHKの官邸番の記者でさえも、速報と岩田さんの解説ぶりに驚いていた」（週刊誌記者）という。

　このほか、安倍首相に近い記者として、元時事通信特別解説委員の田崎史郎氏や阿比留瑠比・産経新聞政治部編集員などが知られている。作家の百田尚樹氏らを含めて、「安倍応援団」などと揶揄されたこともあった。

　だが、“菅政権”に切り替わるとすれば、彼らのポジションが危うくなる可能性も……。全国紙政治部記者が話す。

「安倍首相と異なり、菅官房長官は各社の記者と広く付き合いがある。うちにも気軽に菅さんに電話できるような記者は何人もいる。裏返せば、“菅応援団”と言われるような、突出した関係を築いている記者は少ないと言えます」

　そのため、「リベラル」とされているメディアにも菅氏と深い付き合いのある記者が少なくないという。

1683：名無しさん：2020/09/11(金) 13:43:21
>>1682

菅の元私設秘書と結婚した「菅ファミリー」のテレ朝記者も
「テレビ朝日政治部の小西弘哲記者は、特に菅さんと近いと言われる記者の一人。官邸クラブの菅番として事務所に出入りするなかで、横浜市議時代から菅さんの私設秘書を務めてきた女性と親しくなり、結婚した“菅ファミリー”でもあります。また、毎日新聞政治部の秋山信一記者は、『桜を見る会』問題などで菅さんに執拗に迫り、一時は煙たがられていましたが、菅さんの天敵ともいえる東京新聞の望月衣塑子記者に対して批判的な記事を書いて以降、菅さんに一目置かれるようになったと言われています」（週刊誌記者）

　ご存じのとおり、望月記者は“応援団”とは対極にいる記者だ。官邸番ではないが、モリカケ問題が表面して以降、菅長官の会見にたびたび出席。幾度となく菅氏と激しいバトルを繰り広げた結果、’18年には官邸報道室が内閣記者会に対して抗議文を送付する騒動にも発展した。

　その望月記者に批判的な記事とは、今年2月6日にアップされた「『望月記者は指させない』・・・事実に反するツイート拡散　菅長官会見巡る異常事態」と題した記事のこと。
　1月29日に望月記者が自身のツイッターに「番記者たちが『望月が手を挙げても指させない』と内内で決めたとの情報が届いた」と書き込んだことに対して、秋山記者は「事実に基づかない情報を発信した」と報道。「望月氏が誤ったツイートの削除を拒否しし続けているために、『言わずもがな』の認識をあえて強調しなければならない状況は、メディアの世界にいる者として情けない」と綴ったのだ。

「この記事以降、望月さんに対する批判の声が一時的に大きくなり、菅長官はご満悦の様子だった」（全国紙政治部記者）という。

NHK内にも「ポスト岩田」が
　もちろん、NHKにも菅氏と近い記者がいる。

「’18年7月に菅番の高橋佳伸記者が長官に密着して書いた記事（*菅義偉、彼は何を狙うのか｜NHK政治マガジン）が、当時、永田町でちょっとした話題になりました。菅長官の在任期間が歴代最長になったことを記念して書かれた記事なのですが、『ギネス世界記録に申請すべきだ』などと持ち上げ、『長官が総理を目指すべきだ』という話をぶつけたりもしていました。影の総理と言われ、強権的な人事を振るう菅長官という描写もあるにはあるのですが、総じて記事は菅長官寄り。その年の国会は財務省による文書偽造問題で紛糾していたのに……」（永田町ウォッチャー）

　このほか、田崎史郎氏などの著名人の名前もあがったが、お茶の間にも知られた解説者のなかでは「共同通信論説委員の柿崎明二さんが群を抜いて菅さんに食い込んでいる」（政治ジャーナリスト）とか。

「菅さんと同郷の秋田出身で、菅さんが横浜市議会議員なった直後からの付き合い。もっとも長い間、菅さんを見てきた記者の一人です。重大な局面では菅さんが柿崎さんを呼び出して、意見を仰ぐこともあるという話」（同）

　果たして、岩田明子氏のような「スクープ」を飛ばすのは誰か？　報道記者たちのポスト争いにも要注目！

＜取材・文／SPA!編集部＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

1684：名無しさん：2020/09/13(日) 07:32:20
https://www.47news.jp/news/5251200.html

沖縄タイムス社員が不正受給
持続化給付金100万円

2020/9/13 00:30 (JST)
©一般社団法人共同通信社



　沖縄タイムス社（那覇市）は12日、関連会社に出向している総務局付の40代男性社員が、国の持続化給付金を虚偽申請し、100万円を不正受給していたと発表した。沖縄タイムス社によると、社員は既に沖縄県警の事情聴取に応じた。

　同じ関連会社の別の30代男性社員も、沖縄タイムス社側に虚偽申請を認めたが、給付金を受け取ったかどうかは不明。2人に対し、12日から自宅待機を命じた。

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業や個人事業主を政府が支援する制度。沖縄タイムス社は「全容が明らかになった段階で厳正に対処する」とコメントしている。

1685：名無しさん：2020/09/15(火) 00:07:48
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631842

沖縄タイムス社長「心よりおわびします」と謝罪　不正受給は2人　借り入れ含め計200万円
2020年9月13日 19:38
新型コロナウイルス 持続化給付金 不正受給



　中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは１３日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。４０代男性社員（総務局付課長）が計１００万円の不正受給していたことを明らかにし、「国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

拡大する
社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の（左から）石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務＝１３日午後、タイムスホール



　当該社員は緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計８０万円も不正に借り入れしていた。計１８０万円の返還手続きを進めている。

　また、新たに関連会社の３０代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、２０万円を不正に借り入れていたことも説明した。

　別の本社編集局技術職の社員２人も、４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。２人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として１万円から１万数千円を支払ったという。

　沖縄タイムス社は１３日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。

　武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

1686：名無しさん：2020/09/18(金) 19:18:06
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-797226/
菅首相誕生を後押しした「黒幕」。5大派閥談合と「記者クラブ」の共犯関係
2020年09月18日 08時34分 ハーバー･ビジネス･オンライン

◆菅首相就任会見は、記者クラブ記者しか参加できなかった

　病気を理由に退陣表明（8月28日）した安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は9月14日に投開票が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。そして菅氏は16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代総理大臣に就任した。

　菅氏は自民党総裁に選出された直後の14日午後6時から、東京・平河町にある自民党本部で就任会見を行った。菅氏が総裁としての初の記者会見をどういう形で開くかに注目したが、自民党本部4階にある自民党記者クラブ（平河クラブ）の記者しか参加できない官邸会見型だった。

　都内のホテルで開かれた総裁選はフリー記者も自民党報道局へ事前登録さえすれば取材できたが、総裁会見はわざわざ自民党本部に移動して行われた。

　会見の司会は谷公一衆院議員（自民党報道局長）。安倍会見と同様に、「スケジュールの都合で30分にする」と一方的に告げて始まった。そして、平河クラブの幹事社3社とクラブ加盟の新聞社2社の計5人の質問しか受け付けなかった。菅氏はモリ・カケ・サクラ問題を聞かれた時、演台に目を落としてずっと台本を読んでいた。記者との問答集が事前にできていたのだ。

◆菅政権を誕生させた5大派閥と記者クラブメディアは“共犯”

　2019年7月21日の参院選投開票日に党本部で開かれた安倍総裁の会見は、筆者も事前に申請したところ取材できた。韓国の放送局のディレクターも入った。菅氏が最初の会見を記者クラブ限定で開催したのは、新政権が記者クラブを徹底利用して、狡猾で閉鎖的な言論統制を敷くことになることを示している。

　菅氏は総裁選の討論会で首相の記者会見について、「官房長官が毎日2回会見し、政府の方針を詳しく伝えており、まったく問題はない」と現状を肯定した。一方、石破茂氏は「記者は国民の代表であり会見は重要だ。私が首相になれば、閣僚時代と同様に、会見では質問がなくなるまで答える」と断言していた。その石破氏の得票が3位になった。自民党は「報道の自由」のことは考えていないといえる。

　菅氏の圧勝は、5大派閥が総裁選告示（9月8日）の1週間前に菅氏支持を決めたからだ。記者クラブメディアは、菅氏について「雪深い秋田の農村から上京し、工場に勤めながら学費を貯めて法政大学に入った。地縁・血縁のない中で横浜市議になり、47歳で衆院議員になった」という美談を繰り返し伝えた。総裁選には公選法が適用されないから、やりたい放題の報道だった。菅政権を誕生させた5大派閥と記者クラブメディアは“共犯”だ。

◆記者クラブが縛った安倍会見と、フルオープンの菅氏出馬会見

　安倍首相の辞任表明（8月28日）から菅政権誕生までに行われた安倍、菅両氏の記者会見を振り返り、日本にしかない報道界のアパルトヘイト（人種隔離政策）である「記者クラブ問題」を考えてみよう。

　8月28日午後2時7分、NHKが「安倍晋三首相が辞任の意向固める」と速報し、同日午後5時から安倍首相は官邸で記者会見した。安倍氏の官邸での会見は、6月18日の国会閉幕時の会見以来71日ぶりだった。

　安倍氏の辞任会見の翌日、菅氏は自民党の二階俊博幹事長と会い、総裁選出馬の意向を伝えた。「首相になることはまったく考えていない」と断言してきた菅氏が、主要派閥の支持を取り付け、9月2日に東京・永田町の衆院第二議員会館の多目的室で、総裁選への出馬表明の記者会見を行った。

　筆者は改めて、首相退任を表明した安倍氏と、次期総裁に名乗りを上げた菅氏の記者会見を、ネット上の動画で見た。安倍氏の会見は官邸ウェブサイトの動画（政府インターネットTV）、菅氏の会見は『朝日新聞』のウェブサイトの中継動画だ。

　この2つの会見から「記者クラブ」問題の本質が見えてくる。安倍会見は、従来通り、内閣官房報道室と内閣記者会（正式名は永田クラブ、官邸記者クラブとも呼ばれる）の枠内で開かれた。一方、菅会見は騒々しい雰囲気はあったが、会場に入りきれないほどで、フルオープンだった。

　安倍会見は、幹事社の記者などが事前に用意された問答集に沿って終わった。一方、菅氏の会見は三密状態で開かれ、参加した一部の記者から厳しい質問や、シャウティングクエスチョンもあった。

　菅氏の出馬会見は海外では普通に行なわれる、国際標準のフルオープン記者会見だった。菅氏は、記者クラブに縛られない会見のお手本を自ら示したのだ。国内では、記者クラブを廃止した長野県庁（2001年〜）と鎌倉市役所（1996年〜）で開催されている。

　後述するようにこの会見をもって「開かれた会見」と評価するメディアもあった。だが、実際はそのようなものではなかった。

1687：名無しさん：2020/09/18(金) 19:18:50
>>1686

◆安倍氏の辞任表明会見は官邸と記者クラブが演出

　8月24日に首相としての連続在任記録を更新した安倍首相が28日午後5時から会見を開くことは、25日ごろから伝えられて27日に正式に決まった。会見当日の午後2時ごろ、NHKが「安倍首相が辞任の意向固める」と速報し、他局も約10分後にテロップで伝えた。

　安倍氏は会見でプロンプター（原稿映写器）を使わなかった。司会はいつものように長谷川栄一広報官（首相補佐官）だった。安倍政権は日本にしかない記者クラブ制度を徹底的に利用して、言論統制を敷いてきた。このことも政権の長期化を可能にした大きな要因だ。

　安倍氏の最後の記者会見では、長谷川広報官が内閣記者会の常任メンバー(幹事業務ができる大手企業メディア)の幹事社2社の記者2人に質問させた。その後、記者会の常任幹事社の記者たちを指名、最後に記者会以外の参加者の質問を受けつけた。

『西日本新聞』の川口記者のモリ・カケ・サクラ疑獄事件に関する質問はあったが、フリーランス記者も含めて、病気で辞める首相に忖度して厳しい質問は少なく、“花道”会見の様相となってしまった。

「ビデオニュース」の神保哲生氏が官邸による質事前の質問取りやメディア選別に関する質問をしたが、本質である記者クラブ制度の問題に踏み込まなかった。そのため、安倍氏に「会見の事前の質問を集めたり、メディアを選んだりすることは、どの政権もやってきたこと」と軽く流された。

◆総裁選告示前から「菅首相」を既成事実にした派閥談合とメディア

　菅氏が二階俊博幹事長と密かに会談し、出馬の意思を伝えたのは8月29日。二階氏は支持を約束、他の派閥の領袖も相次いで菅氏支持を表明した。すると、テレビを中心に総裁選が告示（8日）もされていない時期から、すでに「菅総理」が決定したかのような異常な報道を始めた。

　菅氏は9月2日の記者会見で、民放各局の情報番組の報道をなぞるように、自身の出自から官房長官になるまでの人生を振り返った。また、「地方を活性化したい」「縦割りの打破」を強調した。その後は、安倍政治を継承すると繰り返しただけだ。

　会見は予定の30分を上回り45分で終わった。しかし、官邸の会見に事前登録されている記者に限られ、それ以外のフリー記者は指名されなかった。

　会見の終盤に、フリー記者から「大手のメディアばっかり、顔を見て指して質問させている」「出来レースではないか」と大声で批判する声が上がり、司会の坂井氏が「出来レースではありません」と反論する一幕もあった。

　その後も、「横浜をカジノ業者に売り渡すのか」「公文書を捨てないと約束してくださいよ」などと怒号が飛んだ。

　官房長官会見で、「問題ありません」「承知していない」「答えは控える」などと木で鼻をくくったような回答を繰り返してきた菅氏は、かなり緊張していた。それでも、冷たい視線と質問者を小ばかにする回答ぶりは変わらない。

　菅氏は「当たり前のことが通らないことがある。当たり前のことを実現させるのが自分の信念だ」と述べた。モリ・カケで再調査、真相究明を進めるのは当たり前のことではないのか。

　菅氏は、安倍政権のメディア弾圧の黒子だった。安倍政権が7年8か月も続いたのは、菅氏を中心とした、公安警察官僚で固めた内閣人事局による恐怖・威嚇政治の結果ともいえる。

1688：名無しさん：2020/09/18(金) 19:19:47
>>1687

◆『東京新聞』は菅氏記者会見について一定の評価

　菅氏の会見を伝える9月3日の『東京新聞』は＜「密」すぎる菅氏の出馬会見　参加人数制限せず質問相次ぎ延長＞と題した記事（市川千晴記者）で、参加者の人数制限をせず、指名した記者数は18人だったなどと一定の評価を示した。しかし、市川記者は「記者クラブ」制度を見落としている。

　市川記者はこう書いている。

＜官房長官の定例記者会見は、新型コロナウイルス感染症対策のため、参加記者を1社1人に限定している。この日の会見は、国会内の会議室で開催。参加者の人数制限はせず、用意した席は全て埋まり、立ち見も出る「密」な状況だった。開始から30分がすぎ、司会の坂井学衆院議員が残りの質問者を3人に限ったが、その後も質問を求める声が収まらず、さらに4人の質問に応じた。指名した記者数は、本紙記者2人を含む計18人だった＞

　会見の司会を務めた坂井氏は当時、神奈川5区の議員で自民党副幹事長。菅新政権では、官房副長官に起用された。

　会見では、最後から2人目のところで、菅氏の “天敵”と評される『東京新聞』の望月衣塑子記者が指名され、首相会見のあり方について質した。

「今日の会見を見て、これまでと違って、いろんな記者が指されていると感じました。私が3年間出た官房長官会見では、不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続きまた。総裁になった時に、各若手の番記者の厳しい質問に、今日のように応じるのでしょうか。

　安倍さんの会見では、台本通りではないか、劇団のお芝居みたいじゃないかという批判も出ていました。首相に就任した場合、官僚が作成した答弁書を読み上げるだけでなく、長官自身の言葉、生の言葉で、事前の質問取りもないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えていただけるのでしょうか」

　菅氏はこう答えた。

「限られた時間の中でルールに基づいて記者会見は行っています。ですから、（質問の）結論を早く言ってもらえれば、それだけ時間が多くなります」

　菅氏は、望月氏が「お芝居みたい」と言った時にニヤッと笑い、「そんなことはないでしょ」とつぶやいた。菅氏の回答は望月氏を皮肉ったつもりだろうが、非常に不誠実だ。それに対して他の記者からは抗議の声も上がらなかった。それどころか、菅氏の回答に同調するような笑いが起きたのは情けない。

　質問の途中、司会の坂井氏が「すみません。時間の関係で簡潔にお願いします」とさえぎる場面もあった。望月氏の質問は1分ちょっとで、他の質問者と比べてそう長いわけではなかった。

◆菅首相の会見は、安倍首相以上に閉鎖的になる!?

　望月記者は「AERA dot.」（9月6日）のインタビュー記事で、「菅氏の番記者からの質問では、手元の資料を見ながら答えている場面があり、事前に質問を渡していた記者がいた」と指摘している。

＜私の質問の際には、横目でちらっと司会役の議員の方を見て、質問を遮るようにうながしていました。官房長官会見で、前報道室長の上村秀紀氏との間で連発していた「質問を何とかしろ」という合図です＞

　上村氏の後任の報道室長は富永健嗣氏で、2019年7月に内閣府官房公文書管理課長に就任し、「桜を見る会」疑獄で野党ヒアリングに対応した。2020年1月、たった半年で交代し、官房付となった後、8月1日に報道室長に就任した。菅氏に近い上村氏は、内閣府沖縄総合事務局総務部長に栄転した。

　菅氏の出馬会見が、官邸内で開かれる官房長官の定例会見と異なる形式となるのは当然のことだ。記者クラブ制度の問題を理解していれば、市川記者のような記事にはならないだろう。

　菅氏の議員としての個人的な会見だから、官邸報道室と内閣記者会の縛りは効かない。つまり記者クラブの縛りさえなければ、外国のどこにでもあるような記者会見が簡単に実現できることを証明したのだ。

　意外なことに、望月記者も「J-CASTニュース」 （9月2日）の＜東京新聞・望月記者に聞いた　菅長官「出馬会見」の評価は？＞で「（この会見に限っては）割と自分自身の言葉で語っているかな、と（感じた）」などと、一定の評価をしている。

　望月記者も、菅氏の出馬会見と菅官房長官の官邸内において、ルーティンで行なう定例会見とは前提がまったく異なることを見落している。菅首相の会見は、安倍首相以上に閉鎖的になると見たほうがいいと筆者は思う。

1689：名無しさん：2020/09/18(金) 19:20:10
>>1688

◆記者クラブ制度は、報道界の護送船団方式・既得権益そのもの

　司会の坂井氏が会見の最初に「菅義偉衆議院議員が入場します」と紹介したように、この日の会見は、中央政府の官房長官としてではなく自民党党員（衆院議員）として菅氏が主催した個人的な会見だ。

　政治家の場合、普通は都内のホテルで開催するが、菅氏は議員会館を使った。議員会館の場合、会館のセキュリティを通過する必要があり、会見参加者をチェックできるからだろう。

　しかし、さすがに自民党記者会だけを相手の会見するのはまずい。そこで、雑誌、外国メディア、フリーランスの参加を受け入れた。

　司会者も、官邸での会見では上村氏の後任である富永報道室長が務めるが、それもできずに菅氏側近の国会議員が務めたというわけだ。

　菅氏は「規制改革」を掲げ、既得権益、前例踏襲を打破すると表明している。また、「何が当たり前か見極める」とも強調している。記者クラブ制度こそ「当たり前」ではない、報道界の護送船団方式・既得権益そのものだ。

◆言論統制を止める方法は「記者クラブ制度の廃止」以外にはない

　菅氏は2019年春、官邸会見での望月記者への質問妨害が問題になった際、「記者のみさんはメディアに就職して記者になっている。政治家は国民の選挙によって選ばれている。記者会見のあり方に問題があるなら、主催者の内閣記者会に言ってもらいたい」と開き直ったことがあった。

　菅氏の見解を受け入れることはできないが、確かに官邸会見の主催者は内閣記者会である。しかし、実際は官邸報道室がすべて仕切っている。首相会見も同様だ。

　ボールは内閣記者会、そして記者クラブを運営する日本新聞協会に投げられている。1年以内に実施される衆院選挙で、野党は「記者クラブ」解体、広報センター設置を統一した公約に掲げるべきではないだろうか。

　韓国の廬武鉉大統領は大統領選で日本の植民地統治時代の遺制として残っていた「記者団」（日本の記者クラブとほぼ同一）制度廃止を公約に掲げて当選し、2004年に全廃。青瓦台など官庁に広報センターを設置した。

　半世紀に近い記者活動と、大学でのメディア研究20年の経験を持つ筆者は、権力者が御用記者を重用し、不都合な報道機関を威嚇・排除する言論統制を止める方法は「記者クラブ制度の廃止」以外にはないと確信している。

＜文・写真／浅野健一＞

【浅野健一】

あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授

1690：名無しさん：2020/09/19(土) 07:05:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3c97e28190848e57c19d4fd0e642f2aae0ba407

「安倍辞めない」誤報の東京新聞　紙面で“八つ当たり”

9/18(金) 5:57
配信
デイリー新潮
タダでは起き上がらない東京新聞

　安倍総理が辞任を表明した8月28日の朝刊で〈首相、今夕に会見　職務継続の意欲表明へ〉と打ち、赤っ恥をかくことになったのは、東京新聞である。

「民放や他の新聞は“辞任もあり得べし”と見て“継続”には言及しなかった。東京新聞が誤報をやらかすことになってしまいました」（政治部記者）

　実は元は共同通信の配信原稿で、“安倍憎し”のあまりそれに丸乗っかりしてしまったことが真相のようだ。しかし、そこは東京新聞。2800日余りにわたって、朝夕欠かすことなく政権に異を唱え続けてきた彼らは、タダでは起き上がらない。

　翌朝は、

〈一強と分断の7年8カ月〉（1面）

〈アベノミクスも地方創生も　看板倒れ次々〉（2面）

　と、前日の誤報もどこへやら。さらに、スポーツ面まで使って、

望月衣塑子記者も紙面作りで大活躍？

〈求心力失い五輪見通せず〉

　挙げ句、社会面では、

〈疑惑難題答えなく　禍中突然退場〉

　と、誤報は“無責任にも突然退場した”アベのせいと言わんばかりなのだ。

「総理辞任で一番面喰らっているのは、反安倍の人々でしょう。とある集会では“反スガ”じゃ物足りないのか、シュプレヒコールは“反アベ継続”と苦肉の策が見え見え。案外、東京新聞も“安倍ロス”の喪失感で焦っているのかもしれません」

　結局、持ちつ持たれつだったということか。

「週刊新潮」2020年9月17日号 掲載

新潮社

1691：名無しさん：2020/09/19(土) 07:23:29
https://news.mynavi.jp/article/20200807-1203192/

民放キー局、4〜6月決算でコロナ影響深刻　番組制作費は大幅削減
2020/08/07 04:00

民放キー5局(日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)の今年度第1四半期決算(4〜6月)が6日、出そろった。新型コロナウイルスで各局CM収入が大きく減少し、番組制作費は軒並み削減されている現状が明らかになった。


民放キー5局

番組提供のタイムCM収入を見ると、日本テレビは前年同期比1.1%減にとどまったものの、その他各局は1割台の減収。出稿期間が自由に設定できるスポットCM収入は、より大きく影響を受け、各局3割程度の減収となった。


一方、番組制作費の削減が進み、各局で2〜3割減少している。

●タイムCM収入
・日本テレビ：290億7,000万円(前年同期比△1.1%)
・テレビ朝日：185億6,700万円(△10.6%)
・TBSテレビ：189億6,500万円(△10.2%)
・テレビ東京：103億6,200万円(△13.1%)
・フジテレビ：196億3,600万円(△10.3%)


●スポットCM収入
・日本テレビ：196億4,700万円(△36.6%)
・テレビ朝日：152億600万円(△33.5%)
・TBSテレビ：141億3,100万円(△33.4%)
・テレビ東京：45億9,400万円(△29.1%)
・フジテレビ：154億円(△35.3%)

●番組制作費
・日本テレビ：185億6,800万円(△24.9%)
・テレビ朝日：149億7,800万円(△28.8%)
・TBSテレビ：131億8,600万円(△31.9%)
・テレビ東京：71億7,300万円(△24.8%)
・フジテレビ：138億1,800万円(△25.9%)

1692：名無しさん：2020/09/19(土) 18:26:32
https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html

朝日新聞元政治部長も退社後に顧問　ジャパンライフ
2020/9/18 21:00
　家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。


　被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻（はたん）直前の17年夏ごろまで。

　橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

　ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

　被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。

朝日新聞社広報部のコメント
　元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。

1693：名無しさん：2020/09/19(土) 18:31:28
>>1679

https://facta.co.jp/article/202010041.html

スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か
号外速報（9月18日 22:10）

2020年10月号 DEEP ［号外速報］
by 永井悠太朗（ジャーナリスト）


東京都内の朝日新聞販売店

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万〜350万部程度との見方が強い。

10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3〜4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

有力紙の販売局関係者は「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部（実売部数は264万部）と400万部を下回り、24年には292万部（同204万部）と300万部を割ると予測している。

毎日、日経は「200万部割れ」目前
他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部（前年同月比52万１千部減）、毎日新聞209万7千部（同23万3千部減）、日経新聞206万5千部（同22万7千部減）、産経新聞124万3千部（同11万8千分減）で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万８千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

　部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。

若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版（朝日新聞デジタル）の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板