不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
4：とはずがたり：2005/01/10(月) 00:42: 松下の不動産会社、売却検討＝三井住友銀などと１０００億円超の支援も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000655-jij-biz
＊松下電器産業グループの不動産会社、松下興産（大阪府守口市）の売却が検討されていることが９日明らかになった。売却先には大和ハウス工業などが挙がっている。松下興産の主力取引銀行、三井住友銀行と松下電器、創業一族の松下家が１０００億円超の経営支援を行い、含み損を一括処理する方向で調整しているもよう。みずほコーポレート銀行など他の取引行にも支援を求める見込み。　
（時事通信） - 1月9日20時1分更新
5：とはずがたり：2005/01/15(土) 08:34: 余った建設労働者、他社に派遣…今秋にも新制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000101-yom-pol

　政府は１１日、建設業者間で労働者を派遣することを可能にするための建設労働者雇用改善法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。

　今年秋から新制度を導入したい考えだ。受注状況が不安定な建設業界で、仕事が少ない時期に余った社員を、仕事が忙しくなった他社に派遣し融通し合うことで、不況を理由にした解雇を減らすのが狙いだ。

　労働者派遣法では、建設業などで、自社社員が他社で働く派遣労働を禁止している。悪質なブローカーによる中間搾取や劣悪な労働環境などが過去に問題となったためだ。

　新制度では、都道府県の建設業協会などが主体となり、送り出し事業者と受け入れ事業者、派遣時期や労働者数などを示した「改善計画」を作り、厚生労働相が認可する。期間は最長で３年間。派遣が認められるのは同一の建設業協会の加盟企業間に限り、建設業以外の業者が労働者を派遣することはできない。

　バブル経済崩壊後、建設業界は、公共事業削減の影響などで、労働力の過剰傾向が続いている。一方で、高齢化で熟練労働者が不足している業者も多い。厚労省が建設業者などを対象に昨夏に実施した調査では、技能工が「不足」と答えた事業所が２５％で、「過剰」と答えた事業所の８％を大幅に上回った。新制度の導入で、こうした雇用のギャップを埋める効果も期待されている。

　◆労働者派遣法＝人件費節約などのため、企業の業務の外部発注が増え、労働者の派遣も盛んになってきたため、１９８６年に施行された。当初は通訳や秘書など専門性が高い１６業務に対象が限られていたが、９９年に建設業と警備業、製造業などを除いて、原則として全業務に対象が拡大された。２００４年３月の改正で製造業も対象になった。
（読売新聞） - 1月12日3時18分更新
7：とはずがたり：2005/03/04(金) 02:58:37: 三井住友建設、会社分割へ　不採算事業切り離しで調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000007-kyodo-bus_all

　準大手ゼネコンの三井住友建設が、抜本的な経営再建のため、建設・土木など主力事業の「新会社」と不採算事業の「旧会社」に、会社を分割する方向で最終調整に入ったことが３日、明らかになった。主力取引銀行の三井住友銀行などに債権放棄を軸とした１０００億円規模の金融支援を要請する見通しで、今後、関係金融機関と交渉に入る。
　この結果、三井住友銀行は、大口の不良債権処理がほぼ終結。今後は三井住友を含む大手金融グループが本格的な収益力競争に突入する。
　三井住友建設の保有不動産に対して、収益性に応じて評価を反映させる「減損会計」を適用させると大幅な含み損が発生するため、金融支援で財務体質の改善を目指す。
（共同通信） - 3月4日2時21分更新
10：とはずがたり：2005/04/01(金) 00:04:30: だらだらしてても駄目だ。
統合・人減らし・企業減らしが日本の土木界の為にも必要なんだけどねぇ。

フジタと三井住友建設、経営統合を白紙撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000015-yom-bus_all
　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）、フジタと三井住友建設は３１日、２００５年中にも実現を目指していた経営統合を白紙撤回することを明らかにした。

　両社はさらに「私的整理のガイドライン」に基づく債権放棄などを主力取引銀行の三井住友銀行などに要請することを柱とする経営再建計画をそれぞれ発表した。建設市場が縮小する中、いずれも業績が低迷しており、このままでは統合効果が見込めないと判断した。取引金融機関に債権放棄を求めるのは、三井住友建設が３度目、フジタが２度目となる。

　同時に、三井住友建設の友保宏社長とフジタの原田敬三社長は共に、「しかるべき時期に経営責任を果たす」と述べ、社長辞任を視野に入れていることも明らかにした。

　再建計画によると、フジタは９１０億円の債権放棄を取引金融機関に要請するほか、会社を再分割して不良債権を切り離し、経営再建を目指す。三井住友建設は、建設事業部門と多額の含み損を抱えている不動産事業部門を会社分割し、１８４０億円の債権放棄を要請する。両社とも第三者割当増資なども実施する。

　三井住友建設は２００３年４月に、旧三井建設と旧住友建設が合併した。これまで、旧三井建設時代の２００１年３月に総額約１４２０億円の債権放棄を受け、旧住友建設も０２年９月に総額３００億円の債権放棄などを受けた。

　一方、フジタは１９９９年３月に総額１２００億円の債権放棄を受け、多額の不良資産を抱えた不動産事業部門を２００２年に切り離した。
（読売新聞） - 3月31日23時46分更新

フジタとの統合白紙　三井住友建が会社分割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000284-kyodo-bus_all

　経営再建中の準大手ゼネコン、三井住友建設は３１日、会社分割して建設事業に特化、主力の三井住友銀行などに総額１８４０億円の金融支援を要請することを柱とした再建計画を発表した。同業のフジタとの経営統合については「フジタから統合の申し入れはできないと連絡があった」とし、白紙になったことを明らかにした。
　フジタも９１０億円の債務免除と、米投資会社ローンスターに４１０億円の第三者割当増資を要請することを柱とする新計画を発表。フジタ、三井住友建設の両社はそれぞれ単独で財務体質改善を図ることになった。
　しかし両社とも金融支援はこれで３度目。公共事業の削減などで建設市場が縮小し、大手ゼネコンとの信用力格差が拡大する中で、再建への道は容易ではない。
（共同通信） - 3月31日23時2分更
11：荷主研究者：2005/04/11(月) 00:21:07: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050128t12032.htm
2005年01月27日木曜日　河北新報
仙台・一番町大型商業ビル構想　再開発協議が不調

　仙台市青葉区一番町３丁目８番街区の再開発準備組合が進めていた商業ビル開発構想で、地権者間の協議が不調に終わり、大口地権者が名古屋市の商業施設デベロッパーに土地約２１００平方メートルを売却したことが２７日、分かった。デベロッパーは衣料品を中心とした商業ビルを建設、来年春にもオープンしたい意向だという。組合側は同社に対し、再開発協議に参加するよう要請しており、東北最大の商業地・一番町の大型開発の行方は流動的となっている。

　土地を取得したのは、中部地方を中心に商業施設を開発しているワールドクリエイト（小平憲幸社長）。この敷地に地上４、５階の商業ビル建設を想定しているという。

　２００１年に発足した準備組合は当初、街区ブロック全体の約４５００平方メートルを対象に大型商業施設の誘致を模索した。

　しかし、一部地権者の同意を得られなかったため、昨年９月末、事業の共同化に賛同する地権者のみで再開発することを決め、仙台市も支援に前向きな姿勢を示していた。

　今回の大口地権者の土地売却によって、組合と仙台市は街区がバラバラに開発されることを懸念。ワールドクリエイトに、再開発への理解と参加を呼び掛けている。

　これに対し、小平社長は「自社で独自に開発したい気持ちは強い。ただ地元の要請もあり、（再開発に参加するかどうか）検討中。地元の人々の納得が得られるよう努力したい」と話している。

　専門店やゲームセンター、飲食店ビルが並ぶ同地区は、政府の都市再生本部が指定した「都市再生緊急整備地域」の区域内にも位置している。
14：とはずがたり：2005/05/03(火) 21:56:40: 民事再生申請　負債８億円余
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=7831

　　釜石市の建設業「新光建設」（倉田信海社長）は２６日、盛岡地裁に民事再生法適用の申請をした。事業は継続している。同社によると負債総額は約８億３千万円。

　　帝国データバンク盛岡支店などによると、同社は６９年に創業した。土木工事を主体に建築にも拡大し、県内だけでなく、宮城、青森にも営業拠点を開設するなどし、００年３月期は売上高約３１億円で、釜石市では上位にランクされていた。公共工事の減少が続く中、０１年１２月にはホテルを競売落札し、ホテル経営にも乗り出したが、本業の土木工事の受注が回復せず、０５年３月期には売上高約１９億２千万円に落ち込み、自主再建を断念したという。

（4/28）
15：とはずがたり：2005/05/05(木) 19:34:47: 中堅ゼネコン、松村組が民事再生法申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000411-yom-bus_all
　大阪証券取引所１部上場の中堅ゼネコン、松村組（本社・大阪市）は５日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けたと発表した。

　負債総額は約８３３億円（３月末時点）としている。

　松村組は１８９４年、京都府福知山市で創業、全国展開を果たしたが、バブル期の土地開発で多額の不良資産を抱え、２０００年３月期以降、５期連続で税引き後赤字を計上していた。
（読売新聞） - 5月5日19時29分更新

松村組が民事再生法を申請　負債８３３億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000104-kyodo-bus_all

　中堅ゼネコンの松村組（大阪市）が５日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全処分を受けた。負債総額は約８３３億円。営業は続けながら再建を目指す。
　松村組は大阪証券取引所第一部と札幌証券取引所に上場。マンションなど主力の民間建築で受注競争が激化し、利益率が低迷。グループで経営する観光ホテルやゴルフ場の不振にも足を引っ張られ、破たんに追い込まれた。
　２００４年３月期の連結売上高は前期比３０・４％減の１００１億円で、純損益は２５５億円の大幅な赤字に陥っていた。
（共同通信） - 5月5日18時20分更新
16：とはずがたり：2005/05/10(火) 07:53:56: 日本は造船業界を保護して過剰な建設業者を潰して行くべきである！！徹底的な捜査を！！！

2005年05月10日(火)
「造船業界とＪＶ組むな」　羽田拡張めぐりゼネコン指示
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050510/K2005050900023.html

　国土交通省発注で羽田空港に４本目の滑走路を造る再拡張工事の入札に絡み、建設業界の「調整役」とされるゼネコン（総合建設会社）の幹部が一部ゼネコンに対し、競合する造船業界と共同企業体（ＪＶ）を組まないよう指示していた疑いがあることが分かった。複数のゼネコンが、朝日新聞社の取材に対し認めたもので、造船業界は結局入札への参加を断念。同工事は、公共工事の入札で１回の落札額としては過去最高で、建設、造船業界が水面下で激しい受注競争を繰り広げたが、最終的に鹿島（本社・東京）を代表とするＪＶが無競争で落札した。

　国交省はこうした行為が談合にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会に伝えた。調整役は国交省の事情聴取に対し、事実を否定したという。同ＪＶの落札額は、業界団体の当初見積額より６２億円上回り、競争にならなかったことが微妙に影響した格好だ。

　工事は空港土木、港湾土木、浚渫（しゅんせつ）など５業種。これらの業種でＪＶを組み、巨大な鉄の箱を浮かべる「浮体工法」、滑走路をくいで支える「桟橋工法」、桟橋と埋め立てによる「ハイブリッド工法」のいずれかで入札することが条件だった。

　関係者によると、ＪＶ編成で話し合いが本格的に始まったのは０４年７月ごろ。ゼネコン各社の担当者は調整役を務めるゼネコン（東京）を訪れ、調整役の幹部と１対１で面会し、ＪＶに加えてほしいと要望。この際、ゼネコン幹部の一人は、調整役から「造船業界のＪＶに参加するな」などと指示され、「分かりました」と答えたという。

　別のゼネコン幹部も「余分なＪＶをつくるな」などと同様の指示を受けたという。

　調整役は、羽田空港での工事実績を踏まえ、鹿島など１５社でつくるＪＶの編成を進めた。

　一方、浮体工法で受注を目指す造船業界は土木工事の実績がないため、建設業界の計７７社にＪＶへの参加を呼びかけた。

　造船業界が入札に参加するにはゼネコンとＪＶを組むことが条件。しかし応じるゼネコンはなく、同業界は８月、応札を断念した。その結果、鹿島のＪＶが名乗りを上げただけで、３月２３日、ハイブリッド工法で維持費を含めて５８４２億円で落札した。建設業界団体が事前に示していた見積額は５７８０億円だった。

　取材に応じたゼネコン幹部はいずれもＪＶから外されたが、「調整役に逆らえば今後、希望する仕事を邪魔される。従わざるを得なかった」と説明している。

　また、造船業界関係者も、「建設業界の有力者が、造船会社に協力するな、と言っているという話を聞いた」と話す。

　国交省関東地方整備局経理調達課は「調整役を事情聴取したが、こうした行為をしていないと否定され、事実が確認できなかった」としている。

　一方、調整役２人のうち１人が勤めるとされるゼネコンの広報担当は「社内調査の結果、そのような事実は一切ありません」と回答。別のゼネコンの広報担当は「『調整役』の事実はなく、そうした行為もなかった」としている。
17：とはずがたり：2005/05/13(金) 02:34:55: >>16
ウソつけ！

「羽田再拡張で談合なかった」　国交省次官
2005年05月12日23時26分
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200505120314.html
　羽田空港に４本目の滑走路をつくる再拡張工事の入札を巡り、ゼネコン（総合建設会社）の幹部が一部ゼネコンに対し、競合する造船業界と共同企業体（ＪＶ）を組まないよう指示していたとされる問題で、国土交通省の岩村敬事務次官は１２日の定例記者会見で、「談合情報に基づき全業者に事情聴取したが、談合の事実はないと判断した」と述べるとともに、聴取した記録などを公正取引委員会に送付したことを明らかにした。
19：とはずがたり：2005/05/15(日) 11:07:33: ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは結構だが再編が止まってしまうのはどうかなぁ。。
合併すると受注が減る構造を国土交通省はなんとかしる。

2005年05月15日(日)
大和証券グループ、三井住友建設の再建支援
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050515/K2005051402400.html

　大和証券グループは、債務超過に陥って経営再建中の準大手ゼネコンの三井住友建設に対し、約６００億円を出資して筆頭株主になる方針だ。三井住友建設は３月末に同業のフジタとの経営統合を白紙撤回し、新たな支援企業を探していた。証券大手各社が自己資金を使った企業再生ビジネスに力を入れるなか、日本企業の不良債権の象徴だったゼネコンも、再建後の株式売却益を狙う投資対象になってきた。

　三井住友建設は、公共事業の受注減や減損会計の適用で、０５年３月期に約２１００億円の債務超過に陥る見通し。三井住友銀行など約６０金融機関に１８４０億円の金融支援を要請する一方、約６００億円の第三者割当増資を実施することで、０５年度中の債務超過解消を目指している。

　大和グループは約６００億円のほぼ全額を引き受ける方針。企業再生を手がける大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが約８割、投資銀行業の大和証券ＳＭＢＣが約２割を引き受ける方向で調整している。

　統合構想の相手だったフジタは、米投資会社ローンスターグループによる支援が決まっている。ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは、財務悪化に歯止めがかかってきたことに加え、今後は都市開発など新たな民間需要が見込まれるからだ。

　一方、大手証券会社は、株式売買手数料の自由化やオンライン証券の台頭を受け、新たな収益源として企業再生など投資銀行業務に力を入れている。大和グループも、産業再生機構が支援する三井鉱山などに出資を決めた。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツの投資残高は３月末で約９００億円で、三井住友建設を含む追加投資に最大１千億円程度を計画している。
20：とはずがたり：2005/05/17(火) 22:20:35: こらＧミ，会社潰してしまうど！

ダム工事、設計情報漏らす　コンサル会社、清水建設に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000116-kyodo-soci

　九州農政局が発注した鹿児島県高山町の荒瀬ダム建設工事設計業務を請け負った名古屋市のコンサルタント会社が、大手ゼネコンの清水建設に設計情報などを漏らし、清水建設を含む共同企業体（ＪＶ）が昨年の一般競争入札で工事を落札したことが１７日、分かった。
　同日の衆院農水委員会で高橋千鶴子議員（共産）が質問、農水省は、同農政局が１２日付で情報を漏らした三祐コンサルタンツ（名古屋市中区）を指名停止１カ月、清水建設を厳重注意としたことを明らかにした。
　同省によると、三祐コンサルタンツは１９９９年から２００３年まで荒瀬ダム（総事業費約２９４億円）の設計や施工計画の作成を受注。同社はこれらの情報を清水建設に伝え、清水建設など計３社のＪＶが昨年３月の入札で、ダム本体の第１期建設工事を３６億円で落札した。
（共同通信） - 5月17日12時54分更新
22：荷主研究者：2005/05/22(日) 03:04:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/20050216t12014.htm
2005年02月15日火曜日　河北新報
仙台中心部に２３階オフィスビル建設へ　みずほ系２社

　みずほ銀行系デベロッパーの日本橋興業（東京）と日本土地建物（同）は１５日、みずほ銀行と共同で、仙台市青葉区一番町３丁目に地上２３階の高層オフィスビルを建設することを明らかにした。２００７年７月完成予定。計画地は都市再生を進めるため、国が民間プロジェクトを支援する「緊急整備地域」内にあることから「都市再生特別地区」の特例を生かした大幅な容積率緩和などによって計画実現を目指す。「特別区」を利用した開発は仙台では初めてとなる。

　計画によると、東二番丁通と青葉通に面した、日本橋興業が持つ仙台富士ビルディングと、日本土地建物所有の隣接の日土地仙台ビルを取り壊し、敷地約２４３０平方メートルを一体化させて「仙台共同ビル（仮称）」を建設する。総事業費は約１００億円。

　高層棟と低層棟があり、青葉通に面した南側に地上２３階、地下２階の高層棟（延べ床面積約２万２３００平方メートル）を０７年７月までに完成させる。その後、北側の日土地仙台ビルを取り壊し、地上３階、地下２階の店舗中心の低層棟（約２７００平方メートル）を０９年３月にオープンさせる。現在、日土地仙台ビルに入るみずほ銀行の仙台支店と中央支店は高層棟の１―４階に移る予定。

　両社は今月に入って、都市再生特別地区の指定を視野に、指定容積率（敷地面積に対して延べ床面積が占める割合）を６００％から約１０００％に引き上げる都市計画案を仙台市に申請した。

　仙台市は５月の市都市計画審議会で計画案を審議し、国の同意を得て「６月後半にも計画承認する見通し」（都市計画課）という。日本土地建物は「オフィスビルのほか、アトリウムや屋上庭園も設けて市民が集う憩いの場を提供する」と話している。

　緊急整備地域は０２年６月、１０年間の時限立法で施行された都市再生特別措置法で指定された地域。東北では、０２年１０月に今回の計画地を含む「仙台駅西・一番町」（約７９ヘクタール）、０４年５月に「仙台長町駅東地域」（約４６ヘクタール）の２カ所が指定を受けた。
26：とはずがたり＠レス異動：2005/05/22(日) 13:33:01: 351 名前：とはずがたり投稿日： 2004/01/24(土) 22:00

三井系ではなく住友系に頼むん？
> 住友グループ各社にも支援を要請している模様

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040125-00002042-mai-bus_all
＜三井住友銀行＞関連ゼネコン支援、増資８００億円引き受け検討

　０３年９月中間決算で３２７億円の債務超過に陥り、経営再建中の準大手ゼネコンの三井住友建設に対し、主取引銀行の三井住友銀行などが総額８００億円の増資引き受けを検討していることが２４日、明らかになった。三井住友建設は三井住友銀や住友信託銀行のほか、住友グループ各社にも支援を要請している模様だ。（毎日新聞）
[1月24日21時12分更新]
27：とはずがたり＠レス異動：2005/05/22(日) 13:33:43: 357 名前：とはずがたり投稿日： 2004/01/27(火) 17:49

佐田は衆議院議員辞職しろやぁゴラァ！！

http://mytown.asahi.com/gunma/news01.asp?kiji=3355
佐田建設が経営再建案

会見に臨んだ佐田武夫社長（左）と松村博専務
　経営不振が続く東証１部上場の中堅ゼネコン「佐田建設」（本社・前橋市）は２６日、メーンバンクの群馬銀行（本店・前橋市）など取引先１１金融機関に対し、総額２４０億円規模の債務と保証債務免除要請などを柱とする経営再建計画案を申し入れた。群馬銀行は同日、全面支援を表明した。経営責任を取り佐田武夫社長は３月をめどに退任する。後任には旧建設省出身の市ケ谷隆信副社長をあてる人事を内定した。

　同社の再建案は、全国銀行協会などの研究会が０１年９月にまとめた「私的整理に関するガイドライン」に基づくもので、民事再生法や会社更生法などの倒産法令を用いた法的整理とは異なる。

　再建案の骨子は、金融機関への債務免除要請などのほか、（１）佐田建設本体を分割して今年１０月に不動産事業会社を設立、全株式を第三者に譲渡する（２）０５年３月期末までに希望退職によって６４２人（０３年３月期末現在）の従業員を４７４人にする（３）株主責任として６月の株主総会で９７％の無償減資を行った上で、今年９月末までに２０億円程度の第三者割当増資を実施する、など。

　経営資源を建設事業に集中し、スリム化を図ることなどが狙い。１営業部１０支店２４営業所（０３年３月末現在）を１営業部５支店１４営業所に統廃合したり、福利厚生施設の売却、傘下に九つある関連会社の整理、リスク管理体制などを抜本的に見直したりする。再建期間は今年４月から０７年３月までとしている。

　また同日付で、査定を厳格化して保有資産の評価損など約２０８億円を計上するとして、今年３月期単体決算の予想を売上高４６６億円（前回予想比１０億円増）、経常損益１０億７千万円の赤字（同１４億２千万円減）、純損益２２１億６千万円の赤字（同２１７億８千万円減）と下方修正した。

　　◇

　同社の再建計画案申請を受けて２６日、市場では同社株が売られ、この日は前日を７円下回る１０６円の終値で引けた。

（1/27）
28：とはずがたり＠レス異動：2005/05/22(日) 13:56:30: 524 名前：とはずがたり投稿日： 2004/05/20(木) 19:44

不動産大手４社決算、オフィスビル空室率底打ちで増益
http://www.asahi.com/business/update/0520/113.html

　不動産大手４社の０４年３月期連結決算が２０日まとまった。「０３年問題」で懸念されていたオフィスビルの空室率は０３年度前半でほぼ底を打ち、４社とも営業、経常段階ではそろって増益となり、収益回復が鮮明になった。当期損益が減益となった２社は、販売用不動産の評価損などを計上したため。

　オフィスビルの空室率は三井不動産が前年同期の６．４％から４．８％に低下。三菱地所も５．６％から４．８％に下がり「０３年問題は峠を越えた」（三菱）。ただ、「０３年度は営業合戦がかなり厳しかった」（三井）といい、賃料水準を下げて空室率を下げた側面もある。無理な賃料値下げはしない方針だった住友不動産は、０４年３月期の空室率が７．８％と前年同期の５．４％を上回った。

　マンション販売は、三菱が今年度に過去最高となる４３００戸の供給を予定するなど好調。三井も０４年３月期の販売戸数は５５６６戸と前年同期を１割程度上回った。ただ、販売戸数が前年並みだった東急不動産は「立地により売れ行きに格差が出てきた」といい、三井も「需要は旺盛だが販売単価は低下傾向」とみる。

　〈不動産大手４社の０４年３月期連結決算〉

　　　　　　　　　売上高　　　　　　当期損益

三井不動産　　１１０２８（１．９）　１４４（▼４３．４）

三菱地所　　　６７９９（▼０．３）　３４９（▼２．９）

住友不動産　　５７３８（７．５）　　６３（２７．１）

東急不動産　　５０８３（▼０．１）　５３（４．４）

単位・億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▼はマイナス (05/20 18:40)

525 名前：とはずがたり投稿日： 2004/05/20(木) 19:46
【不動産会社概要】
大手４社>524ってあと１社は東急不動産な訳ね…。

◆三井住友→■三井不・■住友不・ダイビル(商船三井系)・京阪神不動産(住友系)
◆三菱→■三菱地所
◇東急→■東急不(メインは中央三井，上位株主は第一生命・日本生命・三菱信託あたり)
◆みずほ→東京建物(旧安田系)，有楽土地(大成系[大成は旧安田系])，興和不動産(旧興銀系)△，日本土地建物(旧一勧系)△
◆ＵＦＪ→東洋不動産(旧三和系)△，野村不動産(野村系)△，大京(旧三和系)●，藤和不動産(旧東海・さくら系)●
◇森グループ→森トラスト，森ビル
◇阪急東宝Ｇ→阪急不動産(阪急系)・東宝不動産(東宝系)
◇その他：平和不動産(大和)・サンケイビル・小田急不動産etc

◆：４大企業集団
◇：その他企業集団
■：不動産大手４社
●：経営再建中
△：非上場企業
29：とはずがたり＠異動：2005/05/22(日) 14:16:01: 574 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2004/06/07(月) 22:16

花のお江戸の真ん中で旧財閥新戦争 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=05fuji39251&cat=7&typ=t

　日本橋側が「東京の表玄関」奪還を目指し、猛反攻に転じている。ここ数年、ＪＲ東京駅を挟み、「丸ビル」の丸の内側に圧倒されていたが、商業施設「ＣＯＲＥＤＯ（コレド）日本橋」のオープンに続き、来年９月には三井本館の隣に「室町三井新館」が誕生するなど、復権をかけた再生プランが進行する。激しい火花が散る三菱地所＝丸の内、三井不動産＝日本橋というデベロッパー版の旧財閥戦争をリポートする。

　[(復活への狼煙)]
　話はやや古くなるが、久々のにぎわいだった。
　３月３０日午前１１時。火曜日だというのに、日本橋交差点付近は長蛇の列でごった返していた。
　旧東急百貨店日本橋店の跡地に、高さ約３５メートル、地上２０階建ての複合ビル「日本橋１丁目ビルディング」が誕生した。
　そのなかに、開業した商業施設「ＣＯＲＥＤＯ（コレド）日本橋」を一目見ようと、買い物客らが押し寄せたのだ。
　「初日で６万人、最初の土・日となった４月３、４両日では合計で８万５０００人でした」（三井不動産広報部）
　一昨年にリニューアル・オープンした丸ビルの初日から３日間の合計入場者数４１万人とは比べものにはならないが、滑り出しは上々だった。

　[(大人の女が標的)]
　コレドは地下１階～４階にショップやレストラン３３店が入り、１階に日本初登場の２つ星スペイン料理店「サン・パウ」、３階にはソニープラザの新スタイル「セレンディピティ」がある。
　「あか抜けた日本橋」を前面に押し出している。ＵＦＪ総研経済・社会政策部長の森永卓郎氏の解説はこうだ。
　「天井が高く、パステル調で、照明も明るい。スペースもゆったりし、ゴチャゴチャした猥雑（わいざつ）さがない。ターゲットはお金を持っている“大人の女”でしょうね」
　地下１階のフードマーケット「プレッセ」には、ミネラルウオーターの種類だけで３３種類。水なのにストロベリー味や、ペットボトルで４００円以上する超高級品も。
　「これを見ただけでも、高所得のＯＬや有閑マダム、それにカップルがターゲットとよくわかる。２万円ぐらいしか小遣いのないお父さん方は、そんな高い水なんて買えないでしょう」
　経営手法としては「非常に正しい。お父さんを対象にしても、１日１０００円亭主じゃないけど、商売にならないからね」と苦笑する。

　[(４年かけて再生)]
　コレドを契機に、日本橋は怒涛（どとう）の新装ラッシュに打って出る。
　ＧＷ直前の４月２１日には高島屋日本橋店がリニューアル・オープンし、１０月には三越日本橋本店新館が開業する。
　来年９月には、三井不動産の“ランドマーク”となる室町三井新館（３８階建て）がそびえ立つ。平成１８年には、その上層部で香港系のマンダリン・オリエンタル・ホテルが営業開始…。
　旗振り役を務める三井不動産。今後４年かけて街並みを一新する。
30：とはずがたり＠異動：2005/05/22(日) 14:16:19: 575 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2004/06/07(月) 22:17

　[(丸の内も黙っていない)]
　迎え撃つ丸の内側はどうか。
　三菱地所はまず、９月から１０月にかけ、「丸ノ内ホテル」や「丸善丸の内本店」などが入る「丸の内１丁目１街区」をオープンさせる。
　１９年までに丸ビルの向いに「新丸ビル」を落成させるなど、計６棟を建て替える。
　２０年以降も８棟を落成させる予定で、明治時代に建設した「三菱１号館」の復元もある。実に１兆円を投入し、丸の内のイメチェンを目指す。

　[(旧財閥戦争)]
　ガ然注目を集める三菱Ｖｓ三井のデベロッパー版の旧財閥戦争。軍配はどちらに上がるのか。
　森永氏は「丸の内の三菱、日本橋の三井という分け方が許されるなら、三菱でしょうね」と前置きして説明する。
　「丸の内地区にあるビル（約１００棟）のうち、三菱は約３分の１を所有し、それもまとまった形で持っている。片や三井は飛び地のようで、圧倒的に不利だ」
　三井が所有する日本橋地区の不動産は約１０棟。確かに、規模という点では三菱にかなわない。

　[(日本橋にハンデ)]
　不動産事情に詳しいニッセイ基礎研究所の松村徹・上席主任研究員は「ロケーションのハンディキャップもある」としたうえで話す。
　「丸の内には皇居があり二重橋がある。日本橋は緑地空間が乏しく、二重橋に対抗する日本橋も、上に高速道路がかかって風情がない。比較するのが酷なくらい」
　そもそも日本橋は中小ビルが林立し、その数だけ地権者が存在するので大規模開発は難しい。
　丸の内は三菱が過去、国から一定の土地をまとめて取得しているため、地権者が少なく、大規模開発に適している。

　[(規制と過去)]
　松村氏は「規制緩和の視点」から解説する。
　「日本橋が気の毒なのは、行政（中央区）に振り回された過去で、かつて日本橋地区のオフィス規制が強化され、ワンルームマンションが激増したんですね」
　「それが昼間の人口を減少させ、地盤沈下の一要因にもなった。今になって規制緩和しても、どうにもならない。それを考慮すれば、三井はよくやってますよ」
　ちなみに日本橋方面の玄関、ＪＲ東京駅八重洲口に、三井不動産が建設中のツインタワー（２０年完成予定）も、住所で言えば千代田区丸の内。何とも皮肉ではある。

　[(消えるお父さんのオアシス)]
　日本橋や丸の内以外にも、汐留や六本木、品川、秋葉原…と都心での再開発の槌音（つちおと）は高まるばかり。
　開発が進み街が活性化するのはいいが、デメリットもなくはない。
　「お父さんたちの居場所が減っている」と森永氏は残念がる。
　「街はキレイにはなったけど、安く気楽に飲める場所も消えた。いま残っている所といえば、新橋の烏森口か神田、有楽町の一部くらい」
　おでんの湯気と紫煙が漂うあの猥雑さが根こそぎ消える…。先を争ってビルが建っても、それがオヤジにとって過しやすい空間になるかどうかは、また別問題である。

[ 2004年6月5日()13時0分 ]
31：とはずがたり＠異動：2005/05/22(日) 14:16:59: 576 名前：とはずがたり投稿日： 2004/06/07(月) 22:20

>574-575(>>29-30)
三井は日比谷のイメージだけど日本橋も三井なんか～。がむばれ。
32：とはずがたり＠異動：2005/05/22(日) 14:26:26: 609 名前：とはずがたり投稿日： 2004/06/26(土) 19:10

野村不動産：2006年東証１部に上場、マンションブランド強化?日経 (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=26bloombergjpaemYLMbKsVIQ&cat=10
６月26日（ブルームバーグ）：26日付の日本経済新聞は、野村不動産
が今秋に持ち株会社制に移行し2006年内に東京証券取引所に上場する方針を
固めた、と報じた。株式公開により中核事業のマンション分譲のブランド力
を高めるとともに、機動的な資金調達を可能にするという。
　　報道によると、今秋に純粋持ち株会社「野村不動産ホールディングス」
を設立。野村不動産、野村不動産アーバンネットなど10社前後を統括する体
制とし、野村ホールディングスが東証１部に上場を目指すとしている。
（６月26日付、日本経済新聞朝刊13面）
（日本経済新聞社のホームページ NKEI <GO> ）
　　野村ＨＤの25日終値は前日比７円（0.44％）高の1613円。
33：とはずがたり＠異動：2005/05/22(日) 15:01:10: 758 名前：とはずがたり投稿日： 2004/11/17(水) 16:01

土木工学スレ必要かなぁ。。
発電関係は電力，無駄な公共工事としては行政改革スレ，ゼネコン再編は合併提携スレに分散してしまっている。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/
【(財)日本ダム協会】

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/Jiten/Jiten_12.html#7
ダムの種類　（だむのしゅるい）
　いろいろな観点から、ダムの種類分けをすることが可能です。ダムの目的による分類については、こちら（→ダムの目的）を参照してください。
　ダムは、堤体材料、構造などにより分類されますが、よく使われる種類としては、次のようなものがあります。

○アーチダム
　コンクリートで作られたダムで、上から見た形がアーチ型なのでこう呼ばれます。アーチの持つ力学的特性によって、水圧の大部分を両岸の岩盤に伝えることにより、重力式コンクリートダムと比べ堤体を薄くすることができ、経済的ですが、ダムの両岸の岩盤に伝わる力が大きくなりますので、両岸に良好な岩盤が必要です。
　黒部ダム（→日本のダム：黒部）、温井ダム（→日本のダム：温井）、奈川渡ダム（→日本のダム：奈川渡）などが代表的なアーチダムです。

○重力式コンクリートダム
　コンクリートで作られたダムで、貯水池からの水圧をダムの重量で支える形式のダム。コンクリートダムとしては最も一般的なものです。ダムの重量を支えるのに十分な基礎岩盤上に建設することが原則です。
　奥只見ダム（→日本のダム：奥只見）、浦山ダム（→日本のダム：浦山）、宮ヶ瀬ダム（→日本のダム：宮ヶ瀬）、佐久間ダム（→日本のダム：佐久間）などがこのタイプです。

○中空重力式ダム
　コンクリートで作られたダムで、重力式コンクリートダムの一種ですが、その内部が空洞になっているダム。コンクリートの量は節約できますが、構造が複雑なので、畑薙第１ダム（→日本のダム：畑薙第１）、井川ダム（→日本のダム：井川）など昭和３０年代から４０年代にかけて造られたものが数例あるのみです。

○重力式アーチダム
　コンクリートで作られたダムで、重力式コンクリートダムとアーチダムの両方の特性を備えたダムです。新成羽川ダム（→日本のダム：新成羽川）、阿武川ダム（→日本のダム：阿武川）など、国内に１０ダム程度あります。

○バットレスダム
　水圧を受ける鉄筋コンクリート版を扶壁（バットレス）で支える構造のダム。扶壁式ダムとも言われます。構造と施工が複雑で、国内で最近建設されたものはなく、丸沼ダム（→日本のダム：丸沼）、笹流ダム（→日本のダム：笹流）など大正から昭和初期にかけて造られたものが数例あるのみです。

○アースダム
　主に土を材料にして作られたダム。土堰堤とも言い、古くからあるかんがい用溜池などはこれに該当し、最近でも作られていますので、最も数の多いタイプのダムです。ロックフィルダムとともにフィルダムの一つです。堤高の高いものとしては、清願寺ダム（→日本のダム：清願寺）、長柄ダム（→日本のダム：長柄）、中里ダム（→日本のダム：中里）などがあります。

○ロックフィルダム
　岩石を多く使ったダムです。中央部に遮水を受け持つ遮水性ゾーン（コア）を持つタイプのロックフィルダムが多いですが、上流側の堤体表面をコンクリート、アスファルトなどで遮水するタイプもあります。高瀬ダム（→日本のダム：高瀬）、奈良俣ダム（→日本のダム：奈良俣）、手取川ダム（→日本のダム：手取川）などがロックフィルダムです。

○重力式コンクリート・フィル複合ダム
　重力式コンクリートダムとフィルダムとの二つの型式のダムが連続して一つのダムを形成している構造のダムです。竜門ダム（→日本のダム：竜門）、大川ダム（→日本のダム：大川）、忠別ダム（→日本のダム：忠別）などがこれに当たります。

○台形CSGダム
　日本で開発された新しい技術に基づくもので、堤体の断面が台形で、材料にCSGを使用したダムです。条件さえ合えば、コスト縮減、環境の保全などに有効です。まだ、できあがったダムはありませんが、建設中のものがいくつかあります。
34：とはずがたり＠異動：2005/05/22(日) 15:03:54: 772 名前：とはずがたり投稿日： 2004/11/30(火) 22:50

清水建設、大信村に「白河ゴルフ倶楽部」寄付－－村、ＮＰＯ設立し委託へ　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000141-mailo-l07

　ゼネコン大手の清水建設（東京都港区）の１００％子会社が経営する白河ゴルフ倶楽部（大信村隈戸）が、大信村に寄付されることになった。同村は新たにＮＰＯ（特定非営利活動）法人を設立して、ゴルフ場経営を委託する。同村によると、ＮＰＯがゴルフ場を運営するのは全国でも例がないという。
　同村で２９日夜に開かれた設立総会では、ＮＰＯ法人の名称を「白河ゴルフ倶楽部」と決め、理事に村民９人を選出した。約５０人いる従業員をＮＰＯ法人で再雇用する方針も確認した。今後、ゴルフ未経験の中高年や児童・生徒を対象にしたゴルフ教室や、冬季のカントリースキー大会などの開催を検討する。冬季閉鎖中に知事から、ＮＰＯ法人の設置認証を得て、０５年３月下旬の再開を目指している。
　白河ゴルフ倶楽部は、９６年７月創業で、２７ホール。東北道白河インターチェンジから車で約３０分で、非会員でも利用できるパブリック制のゴルフ場として人気がある。年間３万５０００人以上の利用者数は、県内の冬季閉鎖型のゴルフ場の中でトップクラスという。
　同村によると、ゴルフ場の運営会社が９月上旬に村役場を訪れ、「本業に集中したい」とゴルフ場の寄付を申し出た。リゾート事業の再編成を進めており、ゴルフ場の無償譲渡もその一環という。白河ゴルフ倶楽部の経営は順調で今年度は１０００万円の純利益を見込んでいるが、「将来も利益を出せるかどうか不透明」と説明したという。
　同村は、利用者の多いゴルフ場は貴重な観光資源であることも重視。また、隣接する白河市内のゴルフ場で産廃の不法投棄事件が発生し、ゴルフ場を転売する過程で同様な事件が起きることなどを懸念して譲渡を受け入れた。専門業者に経営を委託しないのは「村の財産を利益追求に利用するのは村民感情にそぐわない」と判断したため。他県で公共スキー場をＮＰＯ法人が管理受託している例を知り、村民有志によるＮＰＯ法人の設置を呼びかけていた。

１１月３０日朝刊　
（毎日新聞） - 11月30日16時15分更新
37：とはずがたり：2005/05/22(日) 22:00:42: 経営統合すると公共事業のシェアが落ちるからインセンティブが働かないのだそうだが，公共事業が激減して「投資が増勢に転じている民間では、信用力のある大手や健全ゼネコンに発注が集中」している今だからこそ何故合併に踏み切って規模に拠る信用補完が出来ないのか？
まぁ今時大手が５社もあるゼネコン業界だからなぁ。。合併して中途半端にでかくなっても限界ありか？

2005年4月2日　掲載
三井住友建設・フジタ統合断念
http://gendai.net/woman/contents.asp?c=035&id=18673

「弱者ゼネコン」に逆風

　　やっぱりダメだった。三井住友建設とフジタの統合撤回劇だ。両社が最初に統合計画を発表したのは３年前のこと。両社とも２度の金融支援を受けながら、統合での生き残りを模索してきたが、不良債権処理を最優先させるメーンバンク・三井住友銀に見切りをつけられた。
　今回、両社が発表した経営再建計画は、債権放棄を柱とした追加金融支援が中心で、両社ともに３度目。三井住友建設は９割程度の減資を行うほか、不動産事業を分社化し、本体は建設事業に特化する。フジタは０２年に続く２度目の会社分割に踏み切り、大幅減資を行った上で、米ファンド・ローンスター傘下で再建を目指す。
　しかし、公共投資の縮小などで市場環境は一段と厳しくなっている。全国の建設投資額は５２兆円（０４年度）とピーク時（９２年度）の６割程度まで落ち込んでいる。投資が増勢に転じている民間では、信用力のある大手や健全ゼネコンに発注が集中。金融支援３回目の両社の信用力がガタ落ちするのは必至。単独での生き残りを目指すというが、前途は厳しい。ゼネコン業界に淘汰の嵐が待ち構えている。
38：とはずがたり：2005/05/27(金) 18:45:42: 三菱重など３社は「平幹事」＝４年間、メンバー固定－受注調整で役割・橋梁談合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000070-jij-soci

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる入札談合事件で、公正取引委員会に告発された８社以外で逮捕者を出した三菱重工業（東京都港区）、川崎重工業（神戸市）、松尾橋梁（大阪市）の３社はいずれも、大手１７社で構成する「Ｋ会（旧紅葉会）」で常任幹事、副幹事（幹事社）に次ぐ「平幹事」を務めていたことが２６日、分かった。
　関係者によると、Ｋ会は２００１年３月ごろ、横河ブリッジ理事横山隆容疑者（５９）の提案で、三菱重工を中心とした体制から、総会で選んだ幹事社に権限を集中させる「幹事社一任型」に変更。
　毎年度末の総会では、総合メーカーと橋梁専門会社から各４社ずつ計８社の平幹事を選出し、その中から常任幹事１社と副幹事２社を選んでいた。
　平幹事は０１年度から公取委の立ち入り検査があった昨年度までの４年間、告発された横河など５社に三菱重工など３社を加えた８社で固定されていた。Ｋ会の中では「有力８社対残り９社」という構図が出来上がっていたという。
　常任幹事や副幹事だけでなく、平幹事も受注調整の過程で一定の役割を果たしていたとみられている。　
（時事通信） - 5月27日6時4分更新
39：とはずがたり：2005/05/27(金) 22:23:11: 2005年05月27日(金)
コスモスがリクルート独立　財務強化で投資基金傘下に
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050527/20050527a2040.html

　マンション分譲大手リクルートコスモスは２７日、３０・７％の出資を受けるリクルートグループとの資本関係を解消、独立系投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京）の傘下に入ると発表した。

コスモスはリクルートから独立し、固定資産の評価を引き下げる減損会計に備えて財務基盤を強化。リクルートはグループのリストラを進め、中核の情報サービス業などに経営資源を集中する。

リクルートはコスモスの増資約１３９億円を引き受けた後、現在の持ち株全株を含め約２００億円分をコスモスへ無償譲渡する。一方、ユニゾンは時価より有利な条件でコスモスの普通株増資を引き受け、発行済み株式の６１・７％を取得し経営権を握り、役員も２人派遣する。
40：とはずがたり：2005/06/08(水) 18:05:57: 外資が強烈な人減らしやって体質改善になるなら其れも結構。三井住友と合併も見たかったけどねぇ。。

米ゴールドマン・サックス、フジタに４００億円出資へ
http://www.asahi.com/business/update/0608/108.html?t1
2005年06月08日16時49分

　経営再建中の準大手ゼネコンのフジタに対し、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は再建資金として４００億円超を出資する方針を固めた。８日午後にも契約し、発表する見通しだ。フジタは３月末に三井住友建設との統合を白紙撤回し、米投資会社ローンスターグループ傘下で再建を目指す予定だったが、方針を転換した。ＧＳを中心に数社がフジタの第三者割当増資を引き受け、ＧＳがフジタの筆頭株主となる。

　フジタは都市開発などで抱える含み損約１５００億円を一括処理し、０５年３月期に約１１９０億円の債務超過に転落。金融機関に９１０億円の債権放棄を求めている。会社分割やリストラで事業規模を絞り込み、ローンスターから４１０億円の出資を受ける予定だったが、ＧＳがローンスターより好条件を提示したとみられ、支援企業が組み変わった。ＧＳはローンスターが予定していたのとほぼ同規模の増資を引き受ける予定だ。

　ＧＳは米ニューヨークを本拠とする投資銀行。戦略投資部門が日本での企業再生や企業買収などの事業を手がけ、これまでゴルフ場や温泉旅館などの再建を支援した実績はある。今後、少なくとも３～５年程度かけてフジタの企業価値を高め、出資額を上回る株式売却益を得ることを目指す。

　ゼネコン支援では、大和証券グループがフジタとの統合が白紙となった三井住友建設に６００億円を出資する。不良債権の象徴的存在だったゼネコンも、投資会社が将来の株式売却で利益を狙う対象に浮上してきた。
41：とはずがたり：2005/06/09(木) 10:05:54: 港湾関係工事も落札率９８％超す　談合の疑い、共産指摘
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200506080386.html
2005年06月09日00時43分

　国土交通省が９７～０１年度に発注した港湾関係工事の入札をめぐり、７割以上の工事で、予定価格に対する落札額の割合（落札率）が９８％を超える極めて高い率になっていたことが分かった。８日の衆院経済産業委員会に吉井英勝議員（共産）が資料を提出し、「港湾工事でも談合入札が行われた可能性が濃厚だ」と指摘した。

　港湾関係工事に含まれる橋梁（きょうりょう）工事の落札業者には、橋梁業界の二つの談合組織「Ｋ会」「Ａ会」の加盟社も多く含まれている。