Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6985：チバQ：2021/08/31(火) 17:20:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a4423d8fe2a22b296e7e5d070b411f74636b782
“待ち時間は数時間”若者接種HP受付に予約殺到　東京で新たに3会場
8/30(月) 11:42配信

フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

東京都は30日から、3カ所のワクチン会場の接種対象を16歳から39歳まで拡大し、インターネットで予約受付を始めた。

なかなか予約サイトにつながらない状態となっている。

ネットでの予約受け付けは午前10時から始まったが、予約サイトへのアクセスが殺到したため、開始直後は、「案内ページへの待ち時間が1日以上」と表示され、その後は数時間待ちと表示されたが、なかなか予約サイトにつながらない状態となった。

東京都が接種対象を拡大したのは、都庁の南と北の展望室会場と乃木坂会場の3会場で、30日から都内在住か、在勤・在学の16歳から39歳の人までに対象を拡大し、若者の接種を進めたい方針。

一方、先週27日に渋谷区に開設された予約なしの若者向け接種会場は、30日は接種は行われていないが、知らずに訪れる人の姿が見られた。

目黒区から 20代・販売業「朝、ホームページ見なくて、普通にやってるもんかと思って、（仕事が）不定休なので、こういうタイミングでしか来られない」

江戸川区から 20代貿易関係「（来たのは）3回目です、きょうは。土日も抽選したんですけど、当たらなかった」

渋谷の会場では、31日以降も抽選による接種が行われる。
6986：チバQ：2021/08/31(火) 17:21:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/43af66097609eed1f9e44fe9b35ba93788647506
2回目のワクチンが打てない　「モデルナ」職域接種の落とし穴
8/27(金) 6:00配信
毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの職域接種を受ける空港従業員＝成田空港で2021年7月5日午前9時37分、中村宰和撮影

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、2回目を打てないケースが問題となっている。企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからだ。職域接種では米モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれ、困惑する声が上がっている。【野口由紀】

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　◇日程延長に応じない企業

　「とても不安でした」と語るのは、東京都の会社に勤務する女性（41）＝横浜市港南区。女性は7月17日、会社の職域接種で1回目を受けた。4週間後の8月14日に2回目を接種する予定だったが、当日は体調不良に見舞われ、受けられなかった。その日は職域接種の最終日で、会社には別の日程での接種を相談したものの、「日程追加の予定はない」と断られた。

　このため、同じモデルナ社製を使う自衛隊の大規模接種センターで受けることを検討したが、2回目だけの受け付けはしていなかった。住まいがある自治体の集団接種は米ファイザー社製。異なるワクチンを打つ「混合接種」は日本では認められておらず、受けられない。困り果てていたところ、東京都が22日から大規模接種会場の対象者を職域接種の2回目が困難となった人に広げることを知り、初日に接種できた。女性は「1回目から4週間後に2回目を接種するように言われていたのに見通しが立たず、心配だった。他の自治体でも東京都のような対応が広がってほしい」と話す。

　◇各会場で数人程度が影響か

　厚生労働省の担当者によると、職域接種で2回目を予定通りに受けられない人は各会場から「数人程度出ている」と報告があるという。濃厚接触者や体調不良となったり、急な仕事が入ったりすることがキャンセルの理由だ。こうした事態を受けて厚労省は、2回目を打てない人が出る場合には職域接種の期間を延長するよう企業側に求めている。さらに8月、期間延長でも対応が難しいのなら企業側が近隣の職域接種会場に相談したり、都道府県が受け入れ可能な別会場の情報を企業側に提供したりするよう求める事務連絡を出した。東京都が実施しているような自治体の大規模接種会場での受け入れもアイデアの一つとしている。

　職域接種は6月21日から企業や大学、団体などで本格的にスタートした。5202会場が申請し、接種予定人数は約1821万人（6月25日現在）。ワクチンの供給不足で予約が困難な自治体の接種を補完する狙いがあり、使用するワクチンは自治体の集団接種や個別接種で主流のファイザー社製ではなく、モデルナ社製としている。

　◇間隔６週間超なら医師に相談を

　モデルナ社製のワクチンは、2回目をいつまでに打てばいいのか。厚生労働省はホームページで、1回目から4週間後が標準としている。一番早くて3週間後に受けることもできるが、それより前は接種できない。

　4週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、1回目と2回目の間隔に上限が定められているわけではない。米国や欧州連合（EU）の一部では6週間後までの接種を目安にしている。東京医大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「モデルナワクチンの承認に用いた海外の臨床研究では、接種間隔が6週間まで効果があったというデータがある。標準の4週間で接種できなかった場合でもなるべく早く2回目を受けてほしい。6週間を超えた場合は、医師と相談を」と話している。
6987：チバQ：2021/09/01(水) 19:08:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/12ed686cf25ede7cc1253827138935b105e95cb3
【速報】コロナ感染者累計150万人に　8月は約55万人が感染
9/1(水) 16:48配信

フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数が、累計で150万人を超えた。

国内の累計の感染者数は、50万人から100万人を超えるまでにかかった日数がおよそ4カ月だったが、今回、100万人から150万人を超えるまでの日数は1カ月足らずで、急速に感染者が増えた様子が数字に表れている。

8月1カ月間の感染者はおよそ55万人で、これまでの感染者数の4割近くにのぼる。
6988：チバQ：2021/09/01(水) 20:47:43: 知ってた
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021090101001412.html
緊急事態の全面解除は困難　12日期限、医療逼迫続く
2021/09/01 20:08共同通信

緊急事態の全面解除は困難　12日期限、医療逼迫続く

記者会見する加藤官房長官＝1日午前、首相官邸

(共同通信)

　政府内で1日、東京など21都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、12日の期限までの全面解除は困難との見方が広がった。新規感染者数は一部で減少傾向がみられるものの、依然として医療提供体制が逼迫している地域もあり、延長は避けられない情勢だ。来週に菅義偉首相が関係閣僚と協議し最終判断。対策本部会合を開いて正式決定する。政府関係者が明らかにした。

　感染力が強いデルタ株の影響で、全国の新規感染者数は最大で1日2万5千人を超えた。重症者は2110人だった8月31日まで19日連続で過去最多を更新した。
6989：チバQ：2021/09/02(木) 16:11:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/be0bff9c210b3131514f2374b898ec68783a4494
渋谷の大行列で浮き彫り　ワクチン「打ちたくても打てない」若者たちの本音
9/2(木) 15:00配信

マネーポストWEB
渋谷の若者向けワクチン接種会場の長い行列（8月29日、EPA＝時事）

　先日、東京都が若者向けに開設した予約不要の渋谷区のワクチン接種会場に多くの若者たちが殺到し、300人以上の列を成したことが報じられた。その後、東京都はTwitterでオンライン抽選方式への変更を検討していると告知したが、こうした混乱は、若者たち皆が「打ちたくない」のではなく、「打ちたくても打てない」者も多いという現状を浮き彫りにしている。小池百合子・東京都知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と発言しているが、当事者である若者たちはどう思っているのか。ワクチンの接種を希望する20～30代の声を聞いた。

「打ちたくない」＝「打たない」ではない
「私も渋谷に行ってみたのですが、すでに行列ができていたので、諦めて帰りました。ワクチンを接種しに来て、感染したくないですから」

　そう嘆くのは、千葉県在住で都内の私立大学に在学中の女子学生・Aさん（20代）だ。「地道に接種できる場所を探すしかないですね」と話す。Aさんによれば、接種済みの友人や他大の知り合いは、親のツテや大学での職域接種で打てたという人もいるそうだ。

　大学の夏休み明けとなる9月後半までには打っておきたいというAさん。学生生活を安心して送るためには接種が不可欠だというスタンスだ。

「テレビで、ワクチンは打ちたくないという若者の声が紹介されていたり、打ちたくない人が多いというアンケート結果が報じられていたりしているのを見ましたが、あれで何を伝えたいのか、マジで謎です。打ちたくないなーと思っていても、実際に『打たない』と決めたわけではないでしょ。実際には、予約が取れないとか、遠い病院に行って打つ時間がない、みたいな感じじゃないですかね。私の周囲では、気軽に打てる環境があれば普通に打つという人が多い印象がありますよ。

　私だって本音を言えば、打たないで済むなら打ちたくないです。でも、もしコロナにかかった時に、『あの時打っておけば……』と思いたくないから、私は『打ちたくないけど打つ派』です。確かに副反応はちょっと怖いけど、コロナに感染したり、後遺症で苦しんだりする方がもっと怖い。希望者がみんな打てるようになってほしいです」（Aさん）

何回トライしてもダメ。秋に接種できるかも怪しい
　神奈川県在住で都内のIT企業に勤務する20代男性・Bさんが住む地域では最近、ワクチン接種が全年齢対象となった。だが、予約があまりにも取れない。「人気ミュージシャンのライブの予約争奪戦みたい」と皮肉まじりだ。

「電話やネットで何回トライしてもダメでした。やっと打てると思っていたのにこれじゃ、秋に接種できるかも怪しいです」

　Aさん同様、Bさんも「ワクチン接種をためらう若者が多い」という報道について「僕の周囲ではそこまであてはまらない」と首をかしげる。

「打ちたがらない人がいることは確かですが、それはどの世代でもそうなのでは？　若者のなかでワクチン否定が多数派という印象はありません。そういう考えの人もいるよね、という感じでしかありません。インフルエンザのワクチンだって、打つ人も打たない人もいるじゃないですか。ただまあ、自分がかかったり、人に感染させたりした時の影響力がインフルよりもヤバいのは確かなので、僕は打っておこうかな、という感じです。

　副反応を怖れるか、感染を怖れるか、という問題は、それはもう個人の価値観でしかないですよね。副反応が少なくて効果が高いワクチンが開発されれば、もっと打ちたいという人も増えるのでしょうけど、今のワクチンでは意見が分かれても仕方ないと思います」（Bさん）
6990：チバQ：2021/09/02(木) 16:11:49: フリーランスが大手企業の会社員に感じた「ワクチン格差」
　都内在住でフリーランスのウェブデザイナーをしている20代女性・Cさんも、接種したいけどまだ接種できてない一人。

「区で接種する場合の9月から10月中旬までの予約がまだ取れず、大規模接種会場で探してみようと思っています。フリーランスは仕事の都合がつけやすく、いつでも打てると思われるかもしれないけど、副反応で仕事ができない日があると収入はその分減りますし、接種日を慎重に調整しなければいけないので、悩ましいです」（Cさん）

　そうした中、大手企業に勤務する友人から「職域接種で2回済ませた」と聞き、打てる人と打てない人の「ワクチン格差」を感じたという。

「同じ年齢なのに、友人はワクチン2回目を接種済み。『上級国民』という言葉が頭に浮かびました（笑）。どこにも所属していないのは、こういう時に不利に働くことを実感しました……」（Cさん）

　政府や都は、「若者は早くワクチンを打ってほしい」というスタンスのようだが、現実にはワクチンを打ちたくても打てない若者は多い。ワクチン未接種者を“悪者扱い”する前に、まずは打ちたい人が打てるような環境を整えてほしい。話はそこからだ。
6991：とはずがたり：2021/09/03(金) 00:39:29: １／２でも足りないって事ではないらしい。

モデルナ製コロナワクチン、抗体産生量はファイザーの２倍余り－研究
Jason Gale
2021年9月1日 0:25 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-31/QYPEB5DWRGG301
6992：とはずがたり：2021/09/03(金) 00:43:18: 中国の事信用してない？

北朝鮮、中国製ワクチン300万回分の受け取りを拒否＝ユニセフ
https://www.bbc.com/japanese/58417120
2021年9月2日
North Korea's leader Kim Jong-un画像提供,REUTERS
画像説明,
北朝鮮は中国製の新型ウイルスワクチンの効果に疑念を持っている

国連児童基金（ユニセフ）は1日、北朝鮮が中国製の新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを拒否したと明らかにした。北朝鮮は世界的なワクチン不足を考慮し、感染状況がより深刻な国にワクチンを回すよう求めたという。
6993：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:12:54: ＜新型コロナ＞入院先がない…埼玉・越谷市、重篤化防ぐ応急処置　呼吸苦ある自宅療養者、在宅で酸素投与
8/29(日) 8:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/008bf7ed9de5f2b1acc9f70c33a1ee0689092bcc
埼玉新聞

　埼玉県の越谷市は２６日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者のうち、呼吸苦などの症状がある入院待機患者を対象に、入院先が見つかるまでの応急処置として在宅で酸素投与を行う支援事業を開始すると発表した。

＜新型コロナ＞マスクせず密ＢＢＱ酒、爆音ごみ放置、注意無視…苦情で河原閉鎖　次に人々が向かった先は

　市によると、陽性者のうち入院が必要と判断したものの入院先が見つからない患者に対し、重篤化を防ぐための応急処置として対応する。運営は同市医師会に委託し、医師会のコーディネーターが市保健所からの依頼を調整。医師が訪問診療やオンライン診療などで自宅療養者のフォローを行い、医師から依頼を受けた訪問看護師が在宅で酸素投与を行うなど対応する。

　市内でも感染者が急増する中、２５日時点で約５００人が自宅療養しているという。市保健所は「医療機関も逼迫（ひっぱく）している状況。市内の医療者と連携して体制を整備し、入院待機者の症状の重篤化を少しでも防ぎたい」としている。

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6994：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:29:45: 国、初の病床確保要請
東京の全医療機関に
https://nordot.app/802429070194589696?c=39550187727945729
2021/8/23 22:34 (JST)
6995：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:34:31: HOME 最新記事ワールドインドで謎のウイルス性熱病が流行、1週間で68人が…
最新記事奇病
インドで謎のウイルス性熱病が流行、1週間で68人が死亡、子どもが9割で「すぐ死ぬ」
Children 'Dying Very Quickly' as Mystery Fever Kills 68 People in One Week
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/168.php
2021年9月2日（木）15時13分
ジェームズ・クランプ

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インドの子どもたち
豪雨で氾濫した水で遊ぶインドの子どもたち（9月1日、ニューデリー）　Adnan Abidi-REUTERS

＜感染者の9割が子どもで、発症後「あっという間に死んでいく」という＞

インドで謎のウイルス性の熱病が流行している。地元紙タイムズ・オブ・インディアは、東部ウッタルプラデシュ州の6つの地区で、過去1週間で子ども40人超を含む少なくとも68人がこの熱病で死亡し、ほかにも数百人が入院していると報じた。

英インディペンデント紙によれば、同州のヨギ・アディティヤナート首相はこの事態を受けて、各病院に病床を増やすよう指示。またこの「謎の熱病」について詳しい調査を行うよう、同州の保健省に要請した。

BBCによれば、この熱病に感染したとみられる患者には、脱水症状や吐き気、関節痛や頭痛の症状がみられる。腕や足に発疹が出る者もいるということだ。

死亡した人のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認された者はおらず、地元の医師たちはこの熱病について、デング熱の可能性があると示唆している。デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症で、インドではよくみられる病気だ。

問題の熱病は、この1週間でアグラ、マトゥラ、マインプリ、エタ、カスガンジとフィロザバードの6つの地区で感染者が確認されている。地元の医師たちは感染者には血小板の減少が認められると報告しており、重症型のデング熱の症状である可能性もある。

州首相は専任チームによる調査を約束
フィロザバードのニータ・クルシュレシュタ医師はBBCに対して、「入院している患者、とりわけ子どもは発症後、あっという間に死亡する」と述べた。また地元の大学病院の院長であるサンギタ・アネジャ医師はヒンズー紙に対して、患者の中にはデング熱の検査で陽性となる者もいるが、全員ではないと語った。

「過去5日間で感染者が急増しており、そのうち90％は子どもだ」とアネジャは説明し、さらにこう述べた。「感染者の多くはデング熱の検査で陽性の結果が出ている。ただ血小板の減少はみられるものの、デング熱検査では陰性の患者もいる」

フィロザバード出身で与党・インド人民党（BJP）の議員であるマニシュ・アシジャは、同地区だけで40人の子どもが死亡したと述べ、「病気が広まった原因は、豪雨による浸水や公衆衛生の欠如だ」と主張した。

インディペンデント紙によれば、8月18日に最初の感染者が報告されたこの熱病について、不可解な部分が多いことから、アディティヤナートは専任チームによる調査を行うと表明した。

「地元レベルではよく分からないので、患者は私立の病院や診療所に入院させた」と彼は記者団に述べた。「この熱病の流行が分かって以降、政府と保健省は州レベルで状況の評価を行っており、各医科大学が十分な人手を確保できるよう指示している」
6996：チバQ：2021/09/04(土) 04:33:09: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021090301001838.html
接種抽選に8千人、21.7倍　東京・渋谷会場、一時エラーも
2021/09/03 21:11共同通信

接種抽選に8千人、21.7倍　東京・渋谷会場、一時エラーも

東京都が運営する若者向け新型コロナワクチン接種会場

(共同通信)

　東京都は3日、JR渋谷駅近くに開設した若者向けの新型コロナワクチン接種会場でのオンライン抽選を始め、4日に接種する375人の枠に約21.7倍の8128人が申し込んだと明らかにした。受け付け開始の午前7時ごろは一時エラー表示が出るほどアクセスが集中した。

　渋谷会場は事前予約なしを売りにしているが、希望者が多いため4日分の接種から前日にオンライン抽選を実施する方式に切り替えた。

　午後5時まで無料通信アプリLINE（ライン）での申し込みを受け付け、夜に当選者を発表。担当者は「オンラインで気軽にアクセスできるため、人気が集まったのではないか」と話した。
6997：チバQ：2021/09/04(土) 04:34:56: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210903-567-OYT1T50054.html
緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０～１１月にも
2021/09/03 05:29読売新聞

緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０～１１月にも

首相官邸　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ（行程表）の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ１０～１１月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会（尾身茂会長）が３日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。

　原案では、接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。

　緩和策では、ワクチン接種済み証や、陰性の検査結果を活用。大規模イベントの人数制限の緩和や、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の再開なども検討するとしている。

　ただ、専門家の間では、行動制限の緩和が感染拡大を招くとの懸念も出ており、議論が過熱しそうだ。
6998：チバQ：2021/09/04(土) 11:31:30: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300985&g=pol
ワクチン・検査活用で制限緩和　旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021年09月03日20時58分

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝８月２６日、国会内
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝８月２６日、国会内

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。
　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。
　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。
　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。
6999：チバQ：2021/09/04(土) 16:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/45e8eff12146fcd84938006c427df31429abf641
若者「優先枠」3万人分　大規模ワクチン接種始まる
9/4(土) 12:11配信

テレビ朝日系（ANN）

　自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターで若者向けの優先接種が4日朝から始まりました。

　自衛隊の大規模接種センターは東京と大阪で運営されていて、全国の18歳以上を対象にモデルナ製のワクチンの接種が進められています。

　防衛省は、若い世代への接種を進めるため18歳から39歳までの「優先枠」を3万人分設けることを決定し、東京の会場では4日朝から接種が行われています。

　埼玉県から接種（20代）：「自治体だと予約ができなかったので自衛隊の接種センターを選びました。早く予約ができる、接種ができるというのがあるかな」

　また、大阪の会場でも「優先枠」を設けるためシステム改修を行い、来週後半にも開始する予定です。

テレビ朝日
7000：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:41:37: ｢イベルメクチンこそ新型コロナの特効薬｣を信じてはいけない5つの理由
有効性はまだ確認されていない
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/49105?page=1
岩澤倫彦
ジャーナリスト、ドキュメンタリー作家
7001：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:42:54: ｢仕事やお金を失ってもやめられない｣性欲の強さと関係なく発症する"セックス依存症"の怖さ
｢危険な性行為｣は破綻するまで続く
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/41212?
斉藤章佳
精神保健福祉士・社会福祉士
7002：とはずがたり：2021/09/04(土) 17:51:09: ｢仕事やお金を失ってもやめられない｣性欲の強さと関係なく発症する"セックス依存症"の怖さ
｢危険な性行為｣は破綻するまで続く
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/41212?
斉藤章佳
精神保健福祉士・社会福祉士
7003：チバQ：2021/09/04(土) 19:50:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010201000c.html
河野担当相、コロナワクチン１回目接種を待つ人は「１８００万人」
2021/09/04 17:06毎日新聞

河野担当相、コロナワクチン１回目接種を待つ人は「１８００万人」

河野太郎行革担当相

(毎日新聞)

　河野太郎行政改革担当相（５８）は４日、新型コロナウイルスワクチンの１回目接種を待つ人が、現時点で国内に約１８００万人いるとの試算結果を明らかにした。そのうえで「１日に６０万回ずつ進んでいるので（全員の１回目接種完了は）９月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めた。

　さいたま市内で開催された国内最大級のファッションイベント「第３３回　マイナビ　東京ガールズコレクション　２０２１　ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ」にビデオ出演後、オンライン形式で記者団の質問に答えた。

　イベントで河野氏は、ワクチン接種について「不妊になるというデマが流されたが、それは全くないと世界中のあらゆる機関が言っている。安心して妊娠されている方、赤ちゃんが欲しいと思っている方も打ってもらえる」と改めて説明。新型コロナで前年に続いてオンライン開催になったことにも触れ「来年はぜひリアルでできるよう、今、我慢できるところは我慢してほしい。みんなで力を合わせて楽しい日々を取り戻したい」と訴えた。【堀和彦】
7004：チバQ：2021/09/04(土) 19:52:07: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010138000c.html
緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり
2021/09/04 17:39毎日新聞

緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり

写真はイメージ＝ゲッティ

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、１２日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海３県と、京都、大阪、兵庫の関西３府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は２週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を２週間で検討するのは、９月中下旬の３連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（２日時点）によると、直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数は２１都道府県すべてで最も深刻なステージ４（感染爆発）相当。東京都は８月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、１日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「５００人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「１２日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】
7005：チバQ：2021/09/04(土) 19:52:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210904k0000m010138000c.html
緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり
2021/09/04 17:39毎日新聞

緊急事態宣言、首都圏など延長へ　来週半ばにも決定　感染者高止まり

写真はイメージ＝ゲッティ

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、１２日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海３県と、京都、大阪、兵庫の関西３府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は２週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を２週間で検討するのは、９月中下旬の３連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（２日時点）によると、直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数は２１都道府県すべてで最も深刻なステージ４（感染爆発）相当。東京都は８月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、１日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「５００人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「１２日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】
7006：とはずがたり：2021/09/04(土) 20:27:27: イベルメクチンの売り上げが米で24倍に、コロナ治療のつもりが救急治療室が満杯に
Patients Overdosing on Ivermectin Are Clogging Oklahoma ERs: Doctor
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/24-36.php
2021年9月3日（金）16時50分
ジョン・ジャクソン
7007：とはずがたり：2021/09/04(土) 23:48:43: 新型コロナ奈良県で新たに１４２人の感染確認１人が死亡
09月04日　16時59分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210904/2000050913.html

奈良県と奈良市は４日、県内で新たに１４２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
また奈良市は、感染が確認されていた７０代の男性が死亡したと発表しました。
これで、奈良県内で感染が確認された人はあわせて１万３８７７人、亡くなった人は１４０人となりました。
7008：とはずがたり：2021/09/05(日) 00:37:31: 新たなデルタ株を初確認　アルファ株の類似変異も　東京医科歯科大
8/30(月) 14:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/44eabb4cb8cfd966990e8220bbf9c5ec6839f717
時事通信

　東京医科歯科大は30日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。

　世界では8例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。

　同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。
7009：チバQ：2021/09/05(日) 23:14:25: もうヤケクソになって全部解除しちゃえば？がーすーよ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210905-567-OYT1T50165.html

「宣言」下でも医療逼迫、出口見えず…１２日期限も「現状では解除は無理」
2021/09/05 18:14読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２１都道府県に発令されている緊急事態宣言は、１週間後の１２日に期限を迎える。医療体制は逼迫ひっぱくが続き、宣言解除の道筋は見えない。政府は延長を視野に入れ、近く正式に判断する。

■解除の鍵は

　「最も大事な判断の材料は医療の提供体制。医療がしっかり確保されているかが極めて重要だ」。西村経済再生相は８月３１日、記者団に宣言解除の鍵を問われ、こう答えた。

　政府は解除の判断にあたり、〈１〉医療の逼迫具合〈２〉療養者数〈３〉ＰＣＲ陽性率〈４〉新規感染者数〈５〉感染経路不明割合――の５項目の指標を目安とする。具体的には各指標が最も深刻な「ステージ４」から「３」相当に転じたかどうかなどを見極めて決めている。西村氏は今回の宣言では、特に〈１〉を重視する意向を示した。

　各地の医療提供体制は依然危機的だ。大阪府の病床使用率は４日現在、７０・９％と宣言発令時の８月２日から３１・８ポイントも上昇し、「ステージ４」の水準を超えている。兵庫、京都、滋賀、広島の４府県も「ステージ４」にとどまる。

　大阪府では、新たに１０００床規模の仮設病院を大阪市内につくる方針だ。京都府も京都市内の体育館に作った入院待機ステーションを臨時医療施設として活用する。８月下旬に病床使用率が９０％を超えた滋賀県も、原則入院から、４０歳未満でほぼ無症状の人は自宅療養とする運用に変更を余儀なくされた。

　「現状では解除は無理だ」。滋賀県の幹部は話す。

■減らない人出

　医療体制の逼迫を招く大きな要因は、減らない感染者だ。大阪府では宣言発令から１か月もたった今月１日に過去最多の３００４人を記録した。２日現在の１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は大阪府をはじめ、京都、兵庫、滋賀、広島、岡山各府県で「ステージ４」の水準を超える。

　西村氏は、今年のお盆期間中に東京から地方に移動した人が昨年比で約３割増加したことに触れ、「首都圏から帰省した人が親族との会食や友人とのバーベキューなどで感染を広げた。特に関西圏と中京圏が今、影響を受けている」と指摘した。

　ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータでも、大阪・梅田駅周辺の人出（１日平均）は、宣言などが出ていなかった期間（３月１日～４月４日）との比較で、前回の宣言期間（４月２５日～６月２０日）では３８％減だったのに対し、今回の宣言（８月２日～９月３日時点）では２０％減にとどまっている。

　大阪府の幹部は「度重なる宣言で効果が薄れ、人出抑止の有効な手段がない状態だ」と漏らす。

■ワクチンに期待

　現状改善の鍵を握るのが、ワクチン接種の進展だ。重症化を防ぐワクチンは、医療への負担を和らげる。今月３日時点で全人口の５８・０１％が１回目、４７・０６％が２回目の接種を終えている。

　大阪市などは国内で実用化された英アストラゼネカ製ワクチンの接種を８月下旬に開始し、重症化する割合が高い４０～５０歳代の接種を加速させている。滋賀県は大津市の大規模接種会場で１６～２９歳専用の予約枠を設け、今月３日から運用を始めた。

　国は９月下旬から１０月にかけて１回目は約７割、２回目は約６割の接種完了を目指している。並行して進めるのが検査態勢の充実だ。高齢者や保育などの施設に抗原検査の簡易キットを無償配布し、感染者の早期発見で感染集団（クラスター）を防ぐ狙いだ。
7010：とはずがたり：2021/09/06(月) 16:34:30: 絶対湿度と相対湿度の違いとは
2020/02/28 20:46 ウェザーニュース
https://weathernews.jp/s/topics/202002/280095/

気温が低く、空気が乾燥しやすいこの季節は、気象条件においてもインフルエンザが流行しやすい時期と言えます。

宮城県医師会によると、感染症の1つでもあるインフルエンザのウイルスは、目安として絶対湿度11g/㎥以下になると流行しやすくなり、さらに7g/㎥以下になるとさらに流行が起こりやすくなるとされています。
7011：とはずがたり：2021/09/06(月) 16:35:46: 絶対湿度と相対湿度の違いとは
2020/02/28 20:46 ウェザーニュース
https://weathernews.jp/s/topics/202002/280095/

気温が低く、空気が乾燥しやすいこの季節は、気象条件においてもインフルエンザが流行しやすい時期と言えます。

宮城県医師会によると、感染症の1つでもあるインフルエンザのウイルスは、目安として絶対湿度11g/?以下になると流行しやすくなり、さらに7g/?以下になるとさらに流行が起こりやすくなるとされています。
7012：チバQ：2021/09/07(火) 19:33:35: またギリギリだねえ

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210907X109.html
政府、緊急事態の大都市圏延長へ詰め＝病床逼迫注視、９日にも決定
2021/09/07 18:13時事通信

　菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いについて、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議した。１２日の期限を控え、首都圏など大都市圏を中心に延長に向けた調整を進め、早ければ９日に政府対策本部で決定する。

　宣言の延長幅については、首相の退陣表明により自民党総裁選後の１０月初旬にも新内閣が発足する見通しであることを考慮に入れ、「９月末まで」を軸に２～３週間程度とする案が出ている。

　一方、政府は逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制の改善状況を見極めた上で、一部地域について宣言を解除することを検討している。西村担当相は７日の記者会見で「特に病床使用率を低く抑え、（感染指標の）ステージ４の基準を切っていく努力が大事だ」と指摘。「自宅療養、入院調整中の人がどれだけいるのかも見ながら判断していこうと専門家は考えている」と説明した。

　政府は併せて、１２県に適用中の「まん延防止等重点措置」についても解除の可否を検討する。
7013：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:04:14: 自宅療養中の50代男性が死亡　保健所でカルテ作成されず2週間放置
9/6(月) 21:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d499932b10d46aa9912259b2318e4edbdd7f1ab
毎日新聞

　埼玉県は6日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた県内の50代男性が、自宅療養者として保健所に認識されず、2週間放置されて死亡が確認されたと発表した。男性は息苦しさや倦怠（けんたい）感を訴えていたが、保健所のミスでカルテが作成されなかったため、症状を把握できなかったという。

　県と県春日部保健所によると、男性は8月17日に陽性が確認された。同保健所管内に住んでいたが、住民票上の住所がさいたま市だったため同市の保健所に情報が移管。市保健所は本人に電話をかけ、39・8度の発熱や、歩行時に呼吸苦があるなどの健康状態を聞き取った。

　市保健所は入院の必要はないと判断し、同19日に健康観察の担当を男性方のある春日部保健所に戻した。しかし、引き継ぎの際、同保健所がカルテを作成しなかったため、健康観察の対象から漏れた。男性は19～21日に3回、感染者の症状を患者らが直接入力するシステム「HER―SYS（ハーシス）」を通じて息苦しさなどを訴えたが、保健所の担当者はだれも気付かなかったという。

　9月3日、男性の知人から春日部保健所に「男性と連絡が取れない」と電話があり、職員が自宅を訪問した。応答がなかったため、警察と救急隊員が駆けつけたところ、室内で死亡している男性を発見した。8月下旬ごろに死亡したとみられるが、死因は不明。基礎疾患はなかった。

　県保健医療部は「大変遺憾。二度と起きないように情報の一元化など対応を見直す」としている。【岡礼子】
7014：チバQ：2021/09/08(水) 02:01:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/60386b4536fe970219c14f9333b4f0b1a230ae52
お盆の宴会で感染が拡大「大規模宴会がたくさんあった」　新型コロナ、兵庫・北播磨
9/7(火) 7:30配信

神戸新聞NEXT
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県が北播磨５市１町で確認した新型コロナウイルスの感染者数が８月の１カ月間で６８０人（北播磨地域外の居住者含む）に上った。帰省時の宴会が、感染を拡大させたケースが目立ち、３０代までの若年者層で６割強を占めた。加東健康福祉事務所は「緊急事態宣言が出るように、感染がまん延して入院しづらい時期こそ、より敏感になってもらいたい」と訴える。（篠原拓真）

　北播磨では、７月末からアフタースクール（放課後学童保育）が関わるクラスター（感染者集団）が発生。職員や小学生、家族へと感染が広がった。

　その後、帰省時期にあたるお盆前から感染者が増え始め、８月２２日には月内最多の７８人の感染を発表。友人や親戚などの集まりに１人でも感染者がいると一気に拡大したといい、加東健康福祉事務所は「２０人ぐらいの大規模宴会がたくさんあった」と打ち明ける。病院などでのクラスター発生を除けば、１９～２１日が感染のピークだったという。

　現状、北播磨の感染者数は小康状態だが油断できないという。同事務所によると、コロナ病床の約９０％は埋まり、新規入院できるのは１日数人ほど。「入退院で病床の回転はできているが、大規模クラスターが発生すると突如、病床逼迫（ひっぱく）につながる」と注意を促す。

　新学期開始も懸念材料の一つだ。親や教職員から子に感染し、各家庭に感染が広がることも想定される。同事務所は「学校生活では感染対策に気を使っているが、学童は元々密になりやすく、体育ではマスクを外す。そこで感染が広がることがある」と危惧する。

　感染に対してどう気を付ければ良いか。同事務所の担当者はマスク着用▽手洗い▽家族以外との飲食を控える▽ワクチン接種を受ける－を挙げる。

　自宅療養者の中には、４０度の発熱に下痢や嘔吐（おうと）の発症、飲食できず弱るケースもあり「多くはワクチンを打っていない人に集中している。発症や重症化を防ぐ効果は大きい」と話す。

　さらにマスクについても「（効果の高い）不織布のマスクを適正に装着して」とし、「これ以上増えると感染者の命を守れない。まん延防止等重点措置に切り替わるまでは気を抜かずに慎重な対応を」と求めた。
7015：チバQ：2021/09/08(水) 02:04:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/f91c3fcd89e76481129ff7735086d2411b87cd13緊急事態宣言、9月末まで延長で調整　首都圏など都市部対象の見通し
9/7(火) 23:58配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年9月7日午前10時1分、首相官邸、上田幸一撮影

　現在21都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は12日の期限を今月末まで延長する方向で調整に入った。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県などの都市部が対象になる見通し。9日にも専門家に諮り、了承されれば、政府の対策本部で決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は7日夜、首相官邸で関係閣僚と協議し、感染状況などを確認した。政府は、8日も延長の対象地域などについて協議を行う。一部地域で宣言を解除できても、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する方向だ。

　首相は29日投開票の自民党総裁選への立候補を断念。総裁交代に合わせて、首相を退陣する方針だ。月末に改めて判断を迫られることになるが、官邸幹部は「次の解除の判断は菅内閣でした方がいい」と話した。（西村圭史、森岡航平）

朝日新聞社
7016：チバQ：2021/09/08(水) 06:00:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/53098936dd7458f628790c772d541bba0e6d74ef
【独自】コロナ制限、秋に緩和へ…宣言下でもワクチン接種で県またぐ移動認める
9/8(水) 5:00配信

読売新聞オンライン

　政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。

　菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、１０月にも実証実験を始め、１１月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。

　政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。

　大規模イベントでも、ＱＲコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限５０００人の制限を緩和する。

　飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「４人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。

　変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。

　政府は９日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。

　ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。

　一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。新規感染者数など５項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。
7017：チバQ：2021/09/09(木) 11:28:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/222af71733c90cac5dcda2e7e83b88f4e27bca7c
WHO「3回目接種年内停止を」　各国に要求
9/9(木) 0:12配信

共同通信
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長＝7月、ジュネーブ（ロイター＝共同）

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、一部の国で進められている新型コロナウイルスの「ブースター」と呼ばれるワクチンの3回目接種について、発展途上国への公平供給を実現するため、年内は実施を見合わせるよう各国に要求した。

　テドロス氏は先月、2回で接種完了となっている新型コロナワクチンの効果を長引かせると期待されるブースターについて、9月末まで実施しないよう要求。だが米国が今月にも開始する方針で、資金力のある先進国を中心に推進する傾向が強まっている。
7018：チバQ：2021/09/09(木) 11:28:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a757e069825bb8b53def2d0db5897887534c82
都内初の「ミッドナイト接種」　港区が深夜０時まで実施
9/8(水) 21:38配信

産経新聞
東京都港区は、金曜日の夜に新型コロナウイルスワクチンを接種できる区民向け会場を設置すると発表した。「週末ミッドナイト接種」と銘打ち、１７日から毎週金曜日の午後７時～午前０時に接種を実施する。みなと保健所（同区）によると、都内自治体で深夜の接種を行うのは初めて。

従来の集団接種会場では時間が合わず、土日も都合がつかない区民に接種機会を提供するのが狙いで、副反応が出た場合も土日に静養できることを配慮して金曜日とした。

接種率が比較的低い、現役の働き手世代や学生らが帰宅途中などに接種できるため、区の担当者は「仕事などの都合で打てなかった人の接種率向上を期待したい」としている。

対象は１８歳以上の区民で、１７日から１１月２６日の一部を除く毎週金曜日に東京グランドホテルで実施する。接種人数は各日１００～４００人、うち５０～１００人は急遽時間が空いた区民用の当日予約枠とした。

予約は９日から開始。当日予約は各日午後１時から、それぞれ区のホームページで受け付ける。
7019：チバQ：2021/09/09(木) 11:33:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/191304e111d1c9307fc19dc5fc7186547f6b6bc6
緊急事態宣言を１９都道府県で３０日まで延長する案、政府が分科会に提示
9/9(木) 9:17配信

読売新聞オンライン

　政府は９日、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など１９都道府県で３０日まで延長する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。

　宮城、岡山の２県は期限の１２日で解除し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させる。

　宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１９都道府県となる。

　重点措置については、適用中の１２県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県で延長する。宮城、岡山を含む８県の新たな期限は３０日となる。

　富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は、期限の１２日で重点措置を解除する。
7020：チバQ：2021/09/09(木) 21:22:43: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210909k0000m010166000c.html
緊急事態でも接種を条件に酒提供容認　政府の行動制限緩和方針
2021/09/09 18:30毎日新聞

(毎日新聞)

　政府は９日、新型コロナウイルス感染症の流行地域で実施している個人の行動や経済活動の制限を段階的に緩和する基本方針をまとめた。政府は緊急事態宣言が出ている地域でもワクチン接種などを条件に飲食店での酒提供や都道府県を越えた移動を認める。今後行う実証実験の結果や感染状況を踏まえて本格実施の可否を判断する予定だ。
7021：チバQ：2021/09/09(木) 21:23:22: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-236701.html
宣言地域でもお酒提供容認　尾身会長「間違ったメッセージ」 “ポスト菅”いきなりの難題
2021/09/09 18:09FNNプライムオンライン

緊急事態宣言の9月30日までの延長が正式決定した。

対象は、東京や大阪など、19の都道府県。

街で取材をすると、終わりが見えない中、飲食店が対応に追われる姿があった。

飲食店が軒を連ねる東京・新橋の一角で目にした、「宣言解除まで休業」と書かれた貼り紙。

実は、この貼り紙、8月18日には「9月12日まで」と書かれていた。

それが9日、「宣言解除まで」と書き換えられていた。

9日午後、政府対策本部で...

菅首相「緊急事態宣言については、19の都道府県については9月30日まで延長する」

宣言が長引く一方、政府は、11月ごろには、宣言下の地域でもワクチン接種を前提にさまざまな制限の緩和を始めることにしている。

緩和されるのは、県境をまたぐ移動や大規模イベント。
さらに、飲食店での酒の提供や営業時間の制限など。

しかし、政府分科会の尾身会長は、こうくぎを刺した。

政府分科会・尾身茂会長「(緊急事態宣言が)発令している中で、行動を緩めるというのは、やるべきではないし、間違ったメッセージになる。それはやめましょうと」

この制限緩和には、現在、夜の営業を休止している飲食店からも...

HAMBURG & CURRY919 新橋店・本郷庄一さん「(制限)緩和されることによって、また感染者人数が増えて、年末あたりのときに、また緊急事態宣言で商売がちゃんとできないというのが困る」

9日、東京都で確認された新規感染者は、1,675人。

18日連続で、前の週の同じ曜日を下回った。

感染者数が減少傾向にある一方で、感染後に治療が終わっても苦しみ続ける人がいる。

都内の耳鼻咽喉科にあるコロナ後遺症外来では、次のようなやり取りが交わされていた。

医師「においは自分で評価すると、良いときが10点満点なら何点?」

30代女性「2ぐらいかな...」

8月2日に発症したという30代の女性。

退院して2週間以上がたったものの、嗅覚と味覚が元に戻らず、診察を受けに来た。

30代女性「ご飯の味がしないのがつらすぎて、あとはやっぱり怖いです。ガスとか外の排ガスとかのにおいがしなくて...」

このクリニックには、後遺症に悩む患者が、多いときで1日に50人ほど訪れるという。

目白もちづき耳鼻咽喉科・望月優一郎院長「(後遺症が)治るまでには長期戦。もしかしたら治らない場合もありますので。嗅覚(など)がないというのは、今後の人生にも影響がだいぶ出てくる可能性もある。一度行動を戒めていただきたい」

まだまだ予断を許さない感染状況の中、コロナ対策に専念すると言ったあの人に、気になる予定が浮上した。

現在調整されているのは、菅首相の訪米。

9月24日に行われる、日・米・オーストラリア・インド4カ国の首脳による会談に出席するため、アメリカ・ワシントンを訪れ、バイデン大統領と会談。

その席で、中国をめぐる問題などへの対応を協議する見通しだという。

9日に緊急事態宣言の延長を決定しながらも、訪米する菅首相。

退任間際の訪米には、政府関係者からもこんな声が上がっている。

政府関係者｢コロナに専念するのではなかったのか? と突っ込まれてしまいそうですね。期せずして卒業旅行となってしまいましたね」

野党からも...

国民民主党・玉木代表「コロナに専念すると言って、かつ退陣を表明した総理が、アメリカとの間で何か重要で、かつ新たな取り決めなり、約束を進めるとは思えない」
7022：チバQ：2021/09/09(木) 21:24:55: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210909X370.html
宣言下でも酒提供・旅行可に＝ワクチン・検査で制限緩和―１１月にも、政府基本方針
2021/09/09 20:23時事通信

　政府は９日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動制限緩和に向けた「基本的方向性」を決定した。希望者へのワクチン接種完了を目指す１１月ごろを念頭に、接種証明やＰＣＲ検査などの陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認。大規模イベントの人数制限も緩和する。制限緩和は段階的に行い、「国民的な議論を踏まえ具体化を進めていく」とした。

　菅義偉首相は９日の記者会見で、「宣言地域であってもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と表明した。

　飲食店では、接種・検査証明だけでなく、第三者の認証制度も組み合わせ、宣言やまん延防止等重点措置の対象地域での営業時間短縮や酒類提供、「４人まで」とする会食人数の制限を緩和。イベント開催についても、ＱＲコードによる感染経路の追跡などの対策を講じた上で、人数制限の緩和を検討する。

　都道府県間の移動では、接種済みなどの場合は自粛を求めないとした。ワクチン接種への動機付けを念頭に、観光振興策の実施を検討することも明記した。大学などの部活動も接種・検査証明を使うことで可能とした。

　当面の経過措置として、重点措置の適用地域で行動制限を部分的に緩和する方針。緩和策の実証実験で、人出や感染状況にどのような影響があるか検証する。

　一方、新たな変異株の出現・拡大などによって、医療提供体制の確保が危ぶまれる事態となれば、再び強い行動制限を取る可能性もあるとした。菅義偉首相の退陣表明に伴い、１０月上旬には新内閣が発足する見通し。制限緩和の判断は次期政権に委ねられる。首相は会見で「今の私たちが考えてきた仕組みをしっかり伝えて協力していきたい」と語った。
7023：名無しさん：2021/09/09(木) 21:46:32: ブラジル

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7024：とはずがたり：2021/09/10(金) 12:05:51: この院長，希望の党から立候補経験あるし，今度武蔵野市長選かなんかに自民推薦で出るらしい。

発熱外来に長蛇の列…埼玉の病院「9人に1人が東京から」越境受診も
https://www.fnn.jp/articles/-/225807
めざまし8
2021年8月18日水曜午後0:50

埼玉県三芳町にある発熱外来を設置しているふじみの救急病院。駐車場を埋め尽くす車の数々。行列の様子も見えます。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
８月16日、お盆明けの午前10時半です。今日もすでに受付付近には、長蛇の列ですね。この受付がずっと、こう、ずっと、こう（病院の）入り口付近まで続いているような状況ですね。駐車場もほとんどいっぱいですね

ここに並んでいるのは埼玉県民だけではないといいます。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
例えば900人１日受診されるとして、そのうちのざっくり言うと800人が埼玉県。100人が東京都。というような割合ですね

鹿野晃院長によると、東京からの受診が増えているといいます。

こちらの病院の、コロナ患者用の病床は、すでに満床状態。今後、都内からの受け入れ要請などがあった場合については、こう苦しい状況を吐露します。

ふじみの救急病院・鹿野晃院長：
感染症なので結局、都心から地方に搬送して、そこの病院で院内感染でも起こした日には、地方の人にしてみれば、なんてことしてくれたんだって。受け入れを決めた自治体、都道府県にも批判はくるとは思いますので本当に難しい問題ですね

発熱外来にも人が溢れている状況で、感染拡大を抑える光はまだ見えていません。

（めざまし8　８月18日放送）
7025：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:01:47: ファイザーワクチン来月中にすべて輸入完了予定を前倒し
2021年9月6日 18時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247141000.html
7026：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:28:16: 板橋区

ワクチンの供給量が急減します（更新日：8月27日）
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kenshin/yobou/1033408/index.html

国は区内の医療機関や集団接種会場でも使用しているファイザー社製のワクチンの供給量を、全国的に縮減すると発表しました。板橋区への配分量は6月までと比べて、7月後半以降は50%程度、9月以降は85％程度急減します。

これまで国は、8月下旬までに配分する量は、ワクチン接種のスピードが速い自治体に多くワクチンを配分する方針でした。板橋区は全国平均より速いスピードで接種を進めており、実際に8月下旬の配分量は42％割増（都内4位）で供給を受ける決定がされています。

しかしながら、9月上旬から10月上旬の間に配分する量について、国はこれまでとは一転して、ワクチン接種のスピードが遅い自治体に多くワクチンを配分し、全国で足並みを揃える方針に変更するとしました。このため、板橋区への配分量は9月以降急激に減少します。現在、毎日6,000回から7,000回ほど接種をしていますが、9月上旬から10月上旬の間は2週間ごとに（14日間分として）約17,160回分しか届きません。

国は全体の接種率が80％に達すれば、今回のワクチン接種が完了すると見込んでいます。

これに対し板橋区では、10月上旬配送分までで、接種対象者の75.5％分のワクチンが確保されると試算していますが、10月中旬以降にファイザー社製のワクチンが板橋区に配分される見込みはありません。

板橋区からは、これでは接種希望者に対してワクチンが足りないので1本でも多くワクチンを供給してほしいと、厚生労働省に強く要望していますが、多くは望めない状況です。
7027：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:27:29: コロナ感染の10代男性死亡
大阪で国内初、基礎疾患あり
https://nordot.app/808219040888111104?c=39546741839462401
2021/9/8 17:23 (JST)9/8 18:56 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　大阪府の吉村洋文知事は8日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した10代後半の男性が死亡したと明らかにした。基礎疾患に加え、他の重症化リスクも抱えていたという。ワクチンは未接種だった。厚生労働省によると10代の死亡例は国内で初めて。

　吉村氏によると、男性は1日に緊急搬送された大阪市内の病院で陽性と判明。当初から重症患者として治療を受けていたが、7日に死亡した。

　一方、吉村氏は「一般論として10代の死亡率が高いというわけではない」と強調。学校など教育現場での感染対策について、今回の事例を受けて変更する考えはないと説明した。
7028：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:36:07: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210820-649076.php
2021年08月20日 09時55分福島民友新聞
「福島医大サテライト」南相馬に11月開設　コロナ抗体医薬品開発

　福島医大は１９日、浜通りに計画していた「医療―産業トランスレーショナルリサーチセンター（ＴＲセンター）」の研究拠点について、浜通りサテライトとして１１月に南相馬市原町区に開設すると発表した。ＴＲセンターは医療と産業の橋渡し役を担っており、浜通りサテライトで新型コロナウイルスの抗体医薬品の開発に取り組む。

　医大は浜通りへの進出企業との共同研究や地元企業向けの技術移転も進め、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の重点分野となっている医療関連産業の集積、振興に貢献したい考えだ。

　商業施設の２階を借りて実験室４室、ゲノム解析室、執務室などを設ける。面積は約４８０平方メートル。専任スタッフ３人、兼任スタッフ３人程度が業務に当たる予定。開設に向け改装工事に取り掛かる。

　ＴＲセンターは、医薬品開発に必要となる生体試料などを収集・保存し、製薬企業に有償で提供したり、共同研究を行うなどして医療と産業界をつないでいる。新型コロナに感染して回復した人の血液から感染阻止に有効な中和抗体を取り出すことに成功しており、それらを活用した抗体医薬品の開発を進めている。

　浜通りサテライトでは新型の感染症やがんなどに対応できる抗体の研究も進めるほか、将来的に浜通りに進出する考えの企業との共同研究を行う方針。南相馬市に立地する企業に技術移転し、共同研究することも視野に入れている。

　ＴＲセンターの高木基樹教授は「浜通りに集まってくる医療関係のさまざまな分野の研究者と連携しながら抗体研究を生かしていきたい」と意欲を見せ、医大の竹之下誠一理事長は「抗体医薬研究の最前線を担っていくことになる。『福島の抗体が世界を救う』こととなるよう、研究を推進していく」とコメントした。

　南相馬市の門馬和夫市長は「浜通りの新規産業分野として医療関連産業の集積が図られることを期待している」とした。
7029：とはずがたり：2021/09/12(日) 20:35:56: 大阪の医療法人グループ関与か　日大資金流出疑惑
9/10(金) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2714b5a2248b7b393b74b17b26bda3c834c841
産経新聞

日本大学の付属病院の建設工事をめぐり、東京地検特捜部が背任容疑で日大本部などを家宅捜索した事件で、大阪市の医療法人グループが２億円超の資金の流出に関与した疑いがあることが１０日、関係者への取材で分かった。特捜部は背任容疑の関係先として、同市内のグループの関係先も捜索し、不透明な資金の流れの解明を進めている。

関係者によると、グループは関西を中心に病床を数千床抱える関西屈指の規模の医療法人。関連会社に大阪市の医療コンサルタント会社などがある。

日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事をめぐっては、日大の関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）の取締役も務める日大理事が、日大側から２億円超を流出させた背任容疑が持たれており、この資金の流れにグループが関与した疑いがあるという。

医療法人グループのトップは日大理事と知人関係にあり、グループは日大事業部が担当している板橋病院の医薬品の調達などに関わってきた。

グループは産経新聞の取材に、「現時点で取材には対応していない」としている。
7030：チバQ：2021/09/13(月) 18:19:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/08da7fffa3968759ed64ad04a6b5d384d9ceed23
緊急事態３度目延長の都内、人出減らず…会社員「当たり前になり外出自粛の意識薄れた」
9/13(月) 12:47配信
読売新聞オンライン
緊急事態宣言延長初日、東京駅から職場などに向かう人たち（１３日午前、東京都千代田区で）

　新型コロナウイルス対策で１９都道府県に発令されている緊急事態宣言が１３日、延長期間に入った。新規感染者数が減少傾向にある一方、重症者数は高い水準で推移している。感染を抑えるため、一人一人の行動の見直しが求められるが、「宣言慣れ」も懸念される。今回の宣言期間は３０日まで。

　東京駅前では１３日朝、マスク姿の人たちが足早に職場へと向かった。東京都葛飾区の会社員の男性（５０）は「宣言が出ているのが当たり前になり、外出自粛の意識が薄れてきた。電車の混雑もコロナ前と変わらない」と話した。

　ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータで、１３日午前８時台の人出を１週間前の月曜日（６日）と比較すると、宣言対象地域の東京駅、千葉駅（千葉市）、梅田駅（大阪市）は約３～６％増で、横浜駅（横浜市）はほぼ変わらなかった。

　東京都では、今年１～９月末の約９割が、宣言か「まん延防止等重点措置」の期間。対象外だったのは１月１～７日と３月２２日～４月１１日の計２８日間にとどまる。今回の宣言は７月１２日に始まり、延長は３回目。
7031：チバQ：2021/09/13(月) 20:29:14: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210913X672.html
国内新たに４１７１人感染＝前週月曜日から半減―新型コロナ
2021/09/13 19:09時事通信

　国内では１３日、新たに４１７１人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が５０００人を下回ったのは７月２６日以来で、１週間前の月曜日（８２２７人）からほぼ半減した。重症者は前日比３５人減の１９７５人、死者は５０人確認された。

　東京都では新たに６１１人の感染が判明した。７００人を下回ったのは７月１２日（５０２人）以来。１週間前の月曜日から３５７人減少し、２２日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は１２人だった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は１３３３人で、前週比５５．２％。年代別では２０代１６５人、３０代１１５人、４０代９１人の順に多い。１９歳以下は１１５人、６５歳以上は４０人。都基準の重症者は２２５人で、前日から５人減った。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210913k0000m040190000c.html
緊急事態宣言、１９都道府県で延長　酒類提供停止の要請継続
2021/09/13 19:51毎日新聞

緊急事態宣言、１９都道府県で延長　酒類提供停止の要請継続

緊急事態宣言3度目の延長初日、帰宅時間帯に駅の近くを歩く人たち＝東京都新宿区で2021年9月13日午後5時14分、佐々木順一撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染対策で発令されている緊急事態宣言が１３日、東京や大阪など１９都道府県で延長された。まん延防止等重点措置は宣言から移行した宮城、岡山を含めて８県で継続し、新たな期限はいずれも３０日となる。政府は９月中の全面解除を目標に、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）解消を目指す方針だ。

　宣言が延長された１９都道府県は、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。発令地域では引き続き、酒類を提供する飲食店などに知事が休業を要請する。まん延防止措置は、宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の８県で継続。酒類提供停止を要請するが、知事の判断で最長午後８時までの提供も容認する。

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「新規感染者数は全国で減少傾向だが、なお多くの地域で高い水準で推移している」と説明。臨時医療施設の整備などに引き続き取り組む方針を示した。

　一方、宣言が延長された地域では、７月の発令後にいったん減少した週末の人出が戻る動きも出ている。

　携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に、各地の主要駅周辺の人出を分析。発令直前の日曜にあたる７月１１日の人出を１００％として約１カ月先、約２カ月先の日曜と比較したところ、８月８日は渋谷２１・５％減▽銀座２４・５％減▽大阪１５・５％減▽天神（福岡）１１・８％減。９月１２日は渋谷１４・９％減▽銀座１８・１％減▽大阪２５・２％減▽天神９・８％減――で、大阪を除く地点で約１カ月前より増加傾向がみられた。【加藤明子、李英浩】
7032：チバQ：2021/09/13(月) 20:30:05: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210913k0000m040186000c.html
ワクチン２回接種、全人口５割超す　政府発表　１日１００万回維持
2021/09/13 19:47毎日新聞

ワクチン２回接種、全人口５割超す　政府発表　１日１００万回維持

新型コロナウイルスのワクチン接種＝手塚耕一郎撮影

(毎日新聞)

　政府は１３日、国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を２回受けた人数が６４４７万６７１３人となり、日本の全人口に対する接種率が５０・９％になったと発表した。医療従事者に先行接種が始まった２月から約７カ月、高齢者接種が本格化した５月から約４カ月で接種率が５割に到達した。

　政府は「１０～１１月の早い時期」に希望者への接種を完了させる方針。国内の接種回数は１日１００万回ペースを維持しており、９月末までに全人口の７割が１回目接種を終えられる見通しだとしている。

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「政府全体で取り組んできた。自治体、医療関係者の協力も得た」と説明。国内治験の必要性などから諸外国より接種の開始が遅れたが、「欧米並み、あるいはそれを超えるスピードで接種が進んだ」と成果を強調した。

　政府は、菅義偉首相の任期中の９月内に緊急事態宣言の全面解除を探る一方、国民のワクチン接種の進展も背景に、１１月ごろまでには個人の行動や経済活動の制限緩和を実行に移したい考えだ。

　ただ、ワクチン接種が先行した欧米では、接種率の伸びが５０～６０％程度から鈍化する傾向にある。国内の社会経済活動を回復させるには、今後の接種率向上がなお課題となる。加藤氏は会見で、政府として最終的に目指す接種水準については明言を避ける一方、「１０月中には対象人口の全てが接種を受けられる数量のワクチンを確保する」と強調した。【堀和彦】
7033：チバQ：2021/09/13(月) 20:32:26: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_Y4HG2PV265IO7IGJ27AGI6BTHE.html
出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界
2021/09/13 18:19産経新聞

出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界

【新型コロナ　緊急事態宣言延長初日】新宿駅周辺で通勤する人たち＝１３日午前、東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）が続く中、１９都道府県の緊急事態宣言が１３日、延長された。在宅勤務などのテレワークも引き続き求められるが、実施率は伸び悩んでいるのが実態で、やみくもに実施を呼びかける手法の限界も指摘される。職場接種の進展で社員のワクチン接種も進んでおり、感染予防と経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の考えに立った新たな働き方も求められる。

テレワークをめぐっては、８月１８、１９日に菅義偉（すが・よしひで）首相が、経団連など経済３団体を直々に訪問。出勤者の７割削減へテレワークの徹底を求める異例の要請を行なった。

だが、東京都が８月のテレワークの実施状況についてサンプル調査をしたところ、個人の実施率は５４・３％で、７月の４９・４％から微増にとどまった。新型コロナの長期化で、すでに多くの企業が、ぎりぎりまで出勤者を減らしていることも背景にある。ある大手ＩＴ企業の担当者は「昨年から８割以上の出社抑制を続けており、首相の要請後も追加の対応は取っていない」と打ち明ける。

テレワーク率は企業の規模が小さいほど下がる傾向がある。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は「テレワークは１社で実施しようと思っても難しさがある」と指摘する。取引先や顧客から来てほしいといわれれば、立場の弱い中小企業は断れない。

同研究所が７月３０日から８月１日に実施したインターネット調査でも、従業員が１０～１００人未満の企業のテレワーク率は１５・２％だった。全国平均も２７・５％で、政府の求めた出勤者の７割削減がいかに高い目標だったかがうかがえる。小林氏は「業界ごとに足並みをそろえるなど工夫が必要だ」との見方を示す。

一方、新型コロナのワクチン接種が進む中で、テレワークのあり方も変革が求められている。今は多くの企業が無理をして実施しており、生産性を下げているケースも少なくないからだ。しかし、ワクチン接種後のテレワークについて、６割の人が「会社から説明がない」と答えており、方針を決めていない企業も多いとみられる。

テレワークは育児や介護による離職を予防するほか、東京一極集中を是正し、地方創生にもつながるとされ、政府も新型コロナ前から推進してきた。それだけに、小林氏は「感染が収束していく中でテレワークの取り組みも縮小していくのは大きな損失だ」と話している。（蕎麦谷里志）
7034：とはずがたり：2021/09/14(火) 21:04:43: ファイザーのワクチンに白い浮遊物　神奈川・相模原と鎌倉で発見続く
2021/09/14 19:31朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP9G6FY8P9GULOB01C.html
(朝日新聞)

　新型コロナウイルスのワクチンの接種で、神奈川県相模原市は14日、集団接種会場と医療機関で11?14日に、米国のファイザー製のワクチン3瓶（18人分）で白い浮遊物が見つかったと発表した。いずれも同じロット番号だという。鎌倉市も13日、ファイザー製の1瓶で白い浮遊物が見つかったと発表しており、ロット番号も同じだという。

　両市とも、浮遊物が見つかった瓶の接種はやめ、ファイザー社に分析を依頼する。同じロットの他の瓶は浮遊物がないことを確認したうえで、接種を続けるという。
7035：とはずがたり：2021/09/15(水) 17:35:41: コロナによる死、なぜベルギーは多いか
https://jp.wsj.com/articles/SB11030818947919454487204586418723960333058
By Daniel Michaels
2020 年 6 月 1 日 09:00 JST

　世界の死者数の統計が次々と出てきている。だが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者数を正確にとらえている国がほとんどなく、一部の国では大幅に少なく報告されていることが示唆されている。

　米国、ロシア、英国、オランダ、その他多くの国では、3月から死者数が大幅に増加しているが、COVID-19を死因として各国が報告している数を大きく上回っている。

　人口比のCOVID-19死者数が世界で最も多いとみられるベルギーは例外だ。大半の国や米国の多くの州は検査で確認されたCOVID-19による死亡しかリストに入れないが、ベルギーはCOVID-19による死亡と疑われるケースも統計に入れている。

　この手法はベルギーを悪く見せるとして先月、国民の批判を浴びた。だが、フランス、英国、米ニューヨーク州や他の管轄は、ベルギーと同じ手法に向けてシフトした。

...
全文記事を読むには
7036：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:44:54: 後半，ウイルスの専門家が出てきてからが印象論の度合いが強くなってるｗ

コロナ新規感染急減の理由は?　ウイルスの「生存戦略」という見方も
https://mainichi.jp/articles/20210919/k00/00m/040/146000c
毎日新聞 2021/9/20 08:30（最終更新 9/20 13:19） 1661文字

　この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

人流の変化が関係？
　府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京（3168人）に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。

　「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9月9日に開かれた大阪府新型コロナ対策本部会議で、感染者減少の理由を問われた藤井睦子・健康医療部長はこう説明し、「これまでの波のように、何らかの自粛要請をきっかけに急減していく分かりやすい現状になっていないのは事実だ」と吐露した。

　データで関連性がうかがえるのが、いわゆる「人流」の変化だ。筑波大の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）によると、東京や大阪では夜間の人出が感染者数と相関関係があるという。

　ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に分析すると、大阪府に4回目の緊急事態宣言が出た8月2日以降（9月8日まで）の梅田駅の午後9時台の人出は、第4波の感染拡大前（3月1日～4月4日）の同じ時間帯に比べて約30％減少した。SNSの分析では8月以降、カラオケや飲み会、バーベキューの投稿が4分の1程度になったという。倉橋教授は「東京五輪の閉幕（8月8日）後は、コロナによる医療逼迫（ひっぱく）などが多く報じられるようになった。お盆中の長雨もあり行動抑制につながった」と分析する。

　大阪大感染症総合教育研究拠点の中野貴志教授（原子核物理学）は「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、普段会わない人と接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」と推測。「これまでも一定期間で感染は収まっている。ただ、ピークアウト後の感染者の減少速度は第1～4波はほぼ同じだったが、今回は10％以上速い」と指摘し、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。

気温の変化も要因の一つか
　患者の治療にも携わる関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は、気候が生活環境に影響を与えたとみる。大阪市の最高気温は8月中旬以降、平年を下回ることが多かった。「冷房中は周囲への気兼ねもあり部屋の窓を開けにくいが、涼しくなれば抵抗感も薄れる。換気の効果があるのでは」と考察。また、百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは。マンネリとされる緊急事態宣言の効果もゼロではなかった」と言う。

　これらは「人」に着目した見方だが、昼間の人流が抑え切れていないなど疑問も残る。今回の事態をウイルス側から考えるのが、ワクチン開発に長年取り組んできた大阪大感染症総合教育研究拠点長の松浦善治教授（ウイルス学）だ。

専門家「新たな波は来る」
　ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖できない。感染した細胞（生物）が死ぬほど病原性が高すぎると、ウイルス自体も効率的に増えられない。そのため、絶えず変異を繰り返して感染力や病原性を変化させ、生き残りを図る。その過程で感染の増減も起きる。

　多様なウイルスと格闘してきた松浦教授は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」と説明。「人間界に広がってまだ間もないので、人とウイルスがお互いに探り合いながら落としどころを探しているプロセスなのでは」と推察する。今回の感染急減も収束と拡大を繰り返す局面の一つと考えられるとし「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警鐘を鳴らす。【松本光樹、高野聡、近藤諭】
7037：とはずがたり：2021/09/21(火) 13:04:15: 新型肺炎「人から人」12月中旬発生か　米誌に中国チーム
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55081460R30C20A1FF8000/
2020年1月31日 13:57
7038：チバQ：2021/09/21(火) 19:20:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf623a8c1bfbc1ebfa635d8a1da2826e1558def
【速報】新型コロナ、東京都新たに253人感染 2日連続400人下回る
9/21(火) 16:45配信

TBS系（JNN）
東京都庁外観

新型コロナウイルスについて東京都はきょう、新たに253人の感染を発表しました。6月21日以来、3か月ぶりに300人を下回りました。

年代別では20代が87人、30代が53人、40代が33人、50代が15人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は20人でした。

また、新たに3人の死亡も発表され、この中には50代の男性1人も含まれています。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人はきのうの169人から17人減って152人でした。
7039：チバQ：2021/09/21(火) 19:22:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/894ebd8d979216638db36b6d76d8d5b6de33897c
緊急事態、月末解除を検討　政府、28日に正式決定へ
9/21(火) 18:40配信

共同通信
閣議に臨む菅首相＝21日午前、首相官邸

　政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」（政府筋）として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。

　西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘した。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」（周辺）として全面解除に意欲を示す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa550ac62f58b6e0055f7bcde85ef1a9d908cb05
緊急事態、月末全面解除も視野　医療改善を重視、28日決定　政府
9/21(火) 12:40配信

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時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝２１日午前、東京・永田町

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けた調整を本格化させる。

　発令中の19都道府県の全面解除も視野に入れ、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が改善しているかを重視して判断する。専門家の意見も踏まえ、28日に決定する方向だ。

　加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、全国の新規感染者数が1週間平均で前週比6割を切る減少傾向が続き、重症者数も減ってきていると指摘。宣言解除に向けて「医療の逼迫状況を重視し、ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析して判断していく」と説明した。

　田村憲久厚生労働相も会見で、医療提供体制について「逼迫度合いは若干弱まってきているのは確かだ」と指摘した。
7040：チバQ：2021/09/22(水) 09:45:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7bf9837bb3ead7152c46fff3c5dd7f4c3c80819f
ジェネリック医薬品の供給滞り病院苦悩　メーカーの不祥事相次ぎ影響
9/20(月) 20:08配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
薬局の錠剤棚には、後発薬の在庫がひっ迫し「なくなったら先発へ」と書かれた製品もある＝福井県永平寺町の水仙薬局

　小林化工（福井県あわら市）や最大手の日医工（富山県富山市）などジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの不祥事が相次いだ影響で、全国で連鎖的に医薬品の供給が滞り、福井県内の病院や薬局も頭を悩ませている。先発薬を含む同一成分の代替薬で対応しているが、患者からは不安の声も。県内医療機関の薬剤師は「在庫に余裕がなく綱渡りだ」と苦境を訴える。

　県薬剤師会が運営する水仙薬局（永平寺町）の調剤室。錠剤を収めた棚の引き出しには「なくなったら先発へ」「在庫これだけ」などの張り紙が見える。6月ごろから納品が遅れ「問屋に注文すれば翌日入ったものが1週間かかったり、全然入らなかったり。メーカーに掛け合って確保している」と、担当の薬剤師は頭を抱える。

　在庫不足は抗アレルギーや抗コレステロール、抗不整脈、精神安定剤など多岐にわたる。同一成分の他メーカーの後発薬を手配できても再び供給が止まり、薬を2度替えてもらった患者もいるという。

　同薬局を利用する男性患者（70）は、一部の薬が別メーカーのものになった。糖尿病や高血圧症を患っており「今は後発薬のおかげで月の薬代は6千円くらいで済んでいるが、全て先発に切り替わるなら倍額になる。負担が心配」と話す。

　■玉突き

　昨年12月、製造する医薬品への睡眠導入剤成分混入が明らかになった小林化工は、116日間の業務停止命令などを受け、製造・出荷を停止し現在も再開のめどは立っていない。日医工は工場の品質管理体制に問題があったとして今年3月、工場製造業務の32日間停止などの処分を受けた。同社は現在、全製品の品質評価を行っており、多くの製品が出荷遅れや欠品となっている。

　医療機関は、同一成分や効能が同じ代替薬を求めるが、他メーカーも安定供給を図るため供給の制限や新規注文を断るなどの出荷調整をせざるを得ず、玉突きで供給不安が広がった。厚生労働省は、出荷調整の対象の先発・後発医薬品は全体の3分の1の約5千製品に上るとみている。

　■増産に限界

　後発薬メーカーでつくる日本ジェネリック製薬協会（東京）によると、大手メーカーで10～20％の増産を図っているが追い付かない状況。佐藤岳幸理事長は「これだけの規模の出荷調整は初めて。各メーカーは需要を見越して年間の生産計画を立てており、不足分を肩代わりするには限界がある」と説明した。

　同協会は相次ぐ不祥事を受け、会員各社に国の承認通りに製造しているかなどの自主点検を呼び掛けている。点検で不備が明らかになり、出荷停止となるケースもあり混乱が続く。

　国は代替薬の活用を促し、厚労省経済課の担当者は「品目により偏在が見られ、なるべく広域で融通し合ってほしい」とする。県薬剤師会の角野雅之会長は「多くの医療機関の在庫量を把握し調整するのは困難」と指摘。「年内は影響が続くだろう。医師と相談しながら薬の変更を検討するなど、供給不足に対応していきたい」と話し、患者に理解を求めている。

　【ジェネリック医薬品】新薬（先発医薬品）の特許期間が過ぎた後に製造される後発薬。新薬と同じ有効成分を使っており、品質や効き目、安全性は同等。新薬に比べ開発期間が短く、開発費も少ないため価格を安くできる。医師の処方により医療機関や薬局で調剤される医療用医薬品で、大衆薬のように処方箋なしで購入できない。政府は医療費抑制の有効な手段として使用を促している。2023年度末までに全都道府県で数量シェアを80％以上とする目標を今年新たに示した。

福井新聞社
7041：チバQ：2021/09/22(水) 09:46:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ce8be3741922af7e38c92e34fa4c3bd77c27fe
コロナ後遺症、働き盛り直撃　大阪では相談数が増加
9/20(月) 21:11配信
産経新聞
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向をみせている中、感染「第５波」の影響を受けて後遺症に苦しむ人が増えている。医療機関などによると、働き盛りの世代が目立つようだ。後遺症は未解明の部分が多く、確立された治療方法もない。対応できる医療機関の数も十分とはいえず、後遺症は日常生活を取り戻すためのハードルになっている。

■ぶり返したせきや微熱

「しんどくて、自分の体ではないという感覚」。８月にコロナに感染した奈良県の５０代男性は、コロナ感染自体は軽症と診断されたが、せきや微熱といった後遺症に悩まされ、職場復帰もままならないという。

陽性が判明し７日間自宅待機した後、宿泊療養施設に１０日間入り、症状が落ち着いたことから退所した。だが、自宅に戻って数日でせきが出始めた。階段の上り下りのほか、話をしていても息苦しい。体温は日中、３７度台になる。

後遺症を疑い、専門外来を探したが、なかなか見つからなかった。かかりつけ医には「保健所に相談してほしい」と言われ、保健所からは総合病院の受診を勧められた。最初に連絡した病院には「呼吸器の専門医がいない」と断られた。男性は「社会から取り残されてしまった思いがした」と振り返る。

■専門外来で説明

男性は最終的にインターネットで隣県の大阪府内にある邦和病院（堺市中区）の後遺症外来を見つけ、９月上旬に受診した。

同病院は４月に後遺症外来を開設。９月半ばまでに２４０人以上の後遺症患者を診察した。和田邦雄院長によると、外来に訪れるのは３０～５０代の働き盛りの世代が目立ち、症状は倦怠感（けんたいかん）、味覚や嗅覚の障害、息切れ、せきが多いという。

新型コロナの後遺症は人によって症状がさまざまなこともあり、不安を訴える人も少なくない。和田院長は「症状を抑える対症療法を行うとともに、データを示して体の状態を分かってもらうことで不安の解消につなげている」という。

奈良の男性に対しても、症状を確認したり、ＣＴスキャンの画像を見たりしながら「ここから良くなっていく。今の症状なら仕事は休んだ方がいい」と指摘。男性は「しっかりと診察してもらい、安心した。こんなに後遺症が長く続くなんて、コロナにかかるのは二度と嫌だ」と話していた。

■診療体制に課題

大阪府によると、男性のような後遺症に悩む人の相談が増加している。

府では新型コロナ受診相談センターで７月から、後遺症の相談受け付けも開始。７月の相談件数は２８２件だったが、８月には３４４件に増えた。府健康医療総務課は「９月はそれを上回るペースで相談が寄せられている」とする。

一方、７月中に寄せられた、具体的な内容を伴う相談（２０８件）を詳しくみると、働き盛りの世代３０～５０代で全体の５８・６％（１２２件）を占めた。主な症状（複数回答）は倦怠感が最も多く６３件。嗅覚障害５３件▽味覚障害４４件▽脱毛４０件▽呼吸苦３１件－などと続いた。

府によると、９月７日時点で、府内６０の医療機関で後遺症の受診が可能だが、「コロナの後遺症は診療科を幅広くまたがる症状も多く、治療方法も体系化されていないため、対応できる医療機関はまだ少ない」（同課）。このため府は、後遺症の診療体制整備につなげようと、医療機関に対して後遺症の情報提供を行うなどの対応を進めている。（藤谷茂樹）
7042：チバQ：2021/09/24(金) 15:57:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/835b48004f96b215e921352128f3c8bda81ad148
緊急事態宣言　「ほとんどのエリアで解除基準に近づく」と厚労相
9/24(金) 13:17配信

毎日新聞
田村憲久厚労相

　田村憲久厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令している緊急事態宣言について「このまま（感染状況の）低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」との見通しを述べた。政府は28日の対策本部会合で宣言の解除について正式決定する。

　30日に期限を迎えるのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の各都道府県。新規感染者数は減少傾向にあり、21日時点で、確保を見込む病床の使用率は大阪（56％）以外が「感染爆発」を示すステージ4の基準（50％以上）を下回り、重症患者向けの病床使用率もステージ4（同）に当てはまるのは東京（58％）のみ。療養中の感染者のうち入院患者の割合を示す「入院率」も各地で改善傾向が続いている。

　解除地域の一部を対象に、まん延防止等重点措置に移行するか否かについて問われた田村氏は「病床使用率や入院率など基準となる数字や、都道府県の考えを踏まえて判断していく」とした。政府は、まん延防止等重点措置の期間について、2～3週間を軸に検討している。【矢澤秀範】
7043：チバQ：2021/09/25(土) 22:55:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ecd563a8cd5a9c48c417f34c8c86c4d710d8f6c
政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整
9/25(土) 17:06配信
来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。

政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。

これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。

一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。

政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。
7044：チバQ：2021/09/27(月) 01:08:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecdcb56240afae1e2c1efd19b2d351b18bc86e3
宣言解除時の飲食店への要請内容「明確に」、４都県が政府に共同要望
9/26(日) 21:22配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　３０日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限を迎えるのを前に、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県の知事は２６日、宣言が解除された際には、行動制限を段階的に緩和するため、営業時間など飲食店への具体的な要請内容を明確に示すよう、政府に共同で要望した。

　要望書では、宣言が解除される場合には飲食店への時短要請の詳細や実施期間、認証店の扱いなどの具体的内容を、政府が基本的対処方針に明記することを求めた。小池百合子都知事は要望後に報道陣の取材に応じ、４都県の感染状況が改善したことを認めつつも、「リバウンド（感染再拡大）防止のため、（制限緩和は）段階的に進めていく必要がある」と述べた。

　都関係者によると、都庁内では宣言解除後に「まん延防止等重点措置」に移行すべきだとの意見が強いが、政府側は東京への重点措置の適用には慎重という。都は宣言が解除されれば約３か月ぶりに飲食店での酒類提供を認めることを検討しているが、重点措置が適用されなくても、提供時間などに一定の制限を設ける方向で調整している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd64557d1750e996ac295576115ff7bc19eeab8a

緊急事態宣言、全面解除へ最終調整　重点措置への移行も見送りか
9/26(日) 21:53配信
　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は9月30日の期限で全て解除する方向で最終調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえ、宣言解除後に「まん延防止等重点措置」へ移行することも見送りたい考え。27日の関係閣僚会議で政府案を固める方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。28日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承が得られれば、対策本部で正式に決定する。現在、重点措置を適用している8県を含めた「全面解除」も視野に、自治体や専門家の意見を聞いたうえで最終判断する。

　23日時点の病床使用率の指標は、19都道府県すべてで、宣言の目安となる「ステージ4」（感染爆発）の水準の50%を下回った。重症者用病床に限っても、水準を超えたのは東京の52%のみだ。コロナ対応にあたる幹部官僚は「この週末で東京もステージ4を脱している」としている。田村憲久厚生労働相は26日のNHKの討論番組で、「この状況でいけば、9月の末での宣言解除は実現できると思っている」と述べた。

　菅義偉首相は米国から帰国した同日夕、コロナ対応にあたる官僚らから感染状況の報告を受けた。政府は当初、首都圏などは重点措置への移行を検討したが、直近の感染状況を踏まえ「数値が改善しているなら必要がない」（官邸幹部）との見方が出ている。自治体からの要請があれば重点措置を検討するが、「26日夜の段階で正式な要請はない」（幹部官僚）という。

　自治体側には、飲食店の酒類提供や営業時間の制限を全解除することによる早期の感染再拡大（リバウンド）を懸念する声もある。自治体によっては、独自の自粛要請などの制限を続ける見通しだ。（西村圭史、森岡航平）

朝日新聞社
7045：チバQ：2021/09/27(月) 01:08:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c822d7f7425c81060832cc744f3665d0e070371
宣言期限まで4日…ギリギリ判断に翻弄される飲食店
9/26(日) 23:30配信

緊急事態宣言の期限があと4日後に迫る中、都内の飲食店は2カ月半ぶりの営業再開に向けてギリギリの準備を進めています。

▽“宣言解除”あと4日解除への期待と不安
（佐々木一真アナウンサー）「緊急事態宣言の期限まで残り4日となりました。そして今、東京都の新規感染者数が発表されました。きょうは299人、減少傾向が続いています。」
東京の新規感染者は299人と、35日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
緊急事態宣言の期限は今月30日です。
（渋谷にいた人々）
「感染者数も落ち着いてきてるので、解除でもいいのかなと思いますけど」
「一番上の子どもが12歳なので、これからワクチン接種をさせようかどうかって悩んでいて、このまま解除で大丈夫かなって」
26日、埼玉県の大野知事は…
（埼玉県大野元裕知事）「緊急事態宣言の解除が適当であることについては、政府側との協議のなかでは、我々としては表明をさせていただいてるところであります。」
その上で、1都3県の知事は、飲食店への“時短要請や酒の提供禁止”などを段階的に緩和する具体案を「基本的対処方針」に明記するよう、国に求めました。

▽“ギリギリの決定”翻弄される飲食店
飲食店は準備に追われていました。
東京・鶯谷の焼肉店。これまですべての要請に応じ、今回の宣言中は休業していました。
（焼肉ほるもんスタジアム　横川真代表）「ここはもうスッカラカン。普通に考えて（準備は）1週間かかる」
政府のギリギリの決定にいつも振り回されてきました。
「前々から思っているんですけど（決定が）遅いんですよ。一番気になるのはアルコール提供時間」
解除されても、どう緩和されるのか分からない中、店主はお酒のメニューを大幅に減らす決断をしました。
「たぶん営業時間の制限は入るだろうから、ホールのオペレーションの簡略化をしていく」
更に、2カ月半休業している間に肝心の肉の仕入れにも大きな変化が…
「来週から発注するとしたら無いものとかってある？牛タン？！いくら？うっそ！マジで！？高いな！」
「入ってくる量が少ないのよ、コロナで」
牛タンは倍近い値段に…。しかし、値上げはしたくないといいます。
「個人店の発注って難しいんですよ。曜日とお客さんの顔を思い浮かべて発注していくんですよね…」
久しぶりの営業再開。常連客が戻ることに期待を寄せますが…。
「10月1日から営業するってなったとき、1週間ぐらいは（お客さんが）来るんですよ。その後、2週目ですよ。どうでるかなぁ…」

2週間前に宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した宮城県。
“酒の提供”が解禁された仙台の繁華街を訪れてみると…
「週末のこの時間帯、もっと多くの人が行き交うのですが、歩く人の姿はまばらです。」
仙台市で酒が提供できるのは、県が感染対策のお墨付きを与えた“認証店”だけです。
（「桃水」女将　山口裕子さん）「最近はおニ人三人くらいが、多くて四名様」
大人数での接待が多かったというお店。今は、人数制限があるため、客足は戻っていません。さらに…
（「桃水」女将　山口裕子さん）「大変申し訳ないのですが、お酒の提供が19時までなので…」
（常連客）「19時でオーダーストップというと、きょう（店に）行けるか行けないかという話になっちゃうので」
（「桃水」女将　山口裕子さん）「売り上げの半分くらいがお酒の売り上げなので、やはりその分、売り上げも前よりは格段に低くなっています。」
そこで、女将が始めたのは…
「電話だともう直接になってしまうので、押し付けがましいので…」
慣れない手つきで常連客にメッセージを送り、お勧め料理の紹介も始めました。
「短い時間で申し訳ございません。」
今月30日が期限の「まん延防止」。解除で制限の緩和を望む一方、“第6波”への不安も…。
「ご予約の数はこれからそうやって解除になれば増えてくると思うので、やはり密になってしまっては良くないと思う。そこが悩みどころですね。」

9月26日『サンデーステーション』より

テレビ朝日
7046：チバQ：2021/09/27(月) 21:59:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/b070f10682fbe6b0fdd4dadef87cc6b46eb749b5
緊急事態全面解除へ　1カ月の経過措置、酒類提供は「段階的に緩和」
9/27(月) 21:00配信
　政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で全て解除する。28日に専門家による基本的対処方針分科会で了承を得たうえで、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は27日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議し、全面解除方針を確認した。首相は28日の衆参両院の議院運営委員会に出席し、全面解除方針を事前報告するとともに与野党議員からの質疑に対し答弁する。

　宣言とまん延防止措置が全地域で解除されれば、4月4日以来約半年ぶりとなる。政府は解除後の感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、不要不急の外出自粛や酒類を提供する飲食店の営業時間短縮を要請する方針だ。首相は27日、首相官邸で記者団に、飲食店での酒類提供などについて「段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べた。

　国内の新規感染者数は減少傾向が続き、宣言発令中の19都道府県は26日時点で病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「50％未満」をクリアしている。首相は記者団に「新規感染者は大幅に減少し、状況は改善している」との認識を示した。

　政府内では地元知事の意向も踏まえ、宣言解除後にまん延防止措置に移行する案も検討されたが、加藤勝信官房長官は27日の記者会見で「まん延防止措置を適用してほしいとの具体的な要望はない」と明らかにした。

　緊急事態宣言は今月末まで北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県に発令中。まん延防止措置は月末まで宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県に適用されている。【花澤葵、東久保逸夫】
7047：チバQ：2021/09/27(月) 22:00:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/839ee6f60e311da2a2ebab0ccb6dfbc6d37bbf71
東京都、認証飲食店で酒類提供容認へ　時短継続、3週間軸に検討
9/27(月) 20:45配信
　東京都は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された後、感染防止対策を徹底していると都が認証した飲食店に限って、酒類の提供を容認する方向で調整に入った。営業時間短縮の要請は継続する見通しで、営業時間や酒類提供時間については複数の案を国と協議している。認証を得ていない飲食店に対しては、時短要請をした上で、酒類提供を認めない方針。

　都は感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、30日に宣言が期限を迎えた後、飲食店への時短要請などの制限を段階的に緩和する方向で調整を進めていた。都関係者によると、午後8時までの営業で酒類提供は午後7時半まで▽午後9時までの営業で酒類提供は午後8時まで――とする案などがあるという。こうした要請の期間は3週間を軸に検討している。都は要請に応じた飲食店には協力金を支給する考えで、国に財政支援を求めている。

　小池百合子知事は27日、報道陣の取材に「首都圏で足並みをそろえることが効果的と考えている」とし、埼玉、千葉、神奈川各県と同じ対応を取ることが望ましいと述べた。神奈川県は東京都の対応に同調する方向で調整している。【斎川瞳、中村紬葵】
7048：チバQ：2021/09/27(月) 22:00:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba18d2b800a6be031e1a12ceec8d974531e55b31
緊急事態、30日に全面解除　重点措置8県も、28日決定　政府
9/27(月) 20:00配信
時事通信
緊急事態宣言の解除について、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸

　政府は27日、新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用しているまん延防止等重点措置について、期限となる30日で全て解除する方針を固めた。

　全国的な感染状況の改善を踏まえた。28日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行もしない。菅義偉首相は27日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相はこの後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ2相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏4都県や北海道、東海4県、大阪と兵庫など関西2府2県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。
7049：チバQ：2021/09/27(月) 22:01:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/88eda6ff3662a3789bf4e680ae40c29fd7f31001
19都道府県の緊急事態宣言、30日解除へ重点措置への移行も無し
9/27(月) 19:53配信
　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、菅義偉首相は27日、期限の30日ですべて解除する方針を固めた。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も行わない方向。解除後も特別措置法に基づく知事の判断による自粛要請は継続し、酒類提供などの規制は段階的に緩和する方針だ。

　複数の関係者が明らかにした。8県に適用中の重点措置も期限の30日で解除する方向で調整している。28日に「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば政府の対策本部で正式決定する。

　首相は27日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、記者団の取材に応じ、「今後も高い警戒感を持ち、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、具体的な内容も諮りたい」と述べた。

　一方、宣言が解除された場合、東京都は10月1日以降、全面的に自粛を求めてきた飲食店での酒類提供を認める方向で調整に入った。都が認証した店舗が対象で、酒類提供を午後8時までとし、営業時間を午後9時までとする案を軸に検討している。大阪府の吉村洋文知事は27日、宣言解除後の飲食店での酒類提供について「（午後）8時半か8時か、時間の制限はお願いするのが適切だ」と述べた。営業時間の短縮要請は、午後9時に緩和する考えを示している。酒類提供が認められる対象は、府が感染対策の実施を確認した店に発行する「ゴールドステッカー」の取得店舗となる。

　今月26日時点で、病床使用率の指標は、宣言下の全地域で重症者用病床も含めて宣言の目安の「ステージ4」（感染爆発）の水準を切った。新規感染者数の指標は、大阪府と沖縄県でステージ4の水準を超えるが、政府の対策分科会は「2週間ほど下降傾向」なら水準を超えても解除できるとする「新指標」を公表している。

　政府は再度の感染拡大に備え、ワクチンの接種証明書や検査による陰性証明書を活用することで、飲食店やイベントなどへの規制を段階的に緩和できるようにする方針。10月からはプロ野球などの大規模イベントも含め、入場者の接種や陰性証明を確認し、その後の感染状況も追跡する実証実験を始める。（西村圭史）

朝日新聞社
7050：チバQ：2021/09/28(火) 07:43:28: え？解除するのに大幅な規制続けるの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7a8b994abd62fe718ebe8a021bb0aa75ff9bea
酒類提供２０時まで認める方向で調整　東京
9/27(月) 16:57配信
今月３０日が期限の緊急事態宣言が解除された場合の対応について、東京都は、飲食店などに対して、午後９時までの営業時間の短縮を求めた上で、午後８時までは酒類の提供を認める方向で、政府と最終調整に入ったことが分かりました。

政府は今月３０日が期限の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」について、全て解除する方向で調整に入っています。これを受け東京都は、飲食店などに対して、営業時間の短縮要請を現在の午後８時までから、午後９時までに緩和した上で、午後８時まで酒類の提供を認める方向で政府と最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

ただ、感染のリバウンドが危惧されることから、酒類の提供を認めるのは、感染対策の徹底など都の認証を受けた店で、時間や人数などの条件を付けることも検討しています。

東京都など１都３県の知事は、宣言解除後の緩和策について、自治体に判断を委ねないよう、政府が基本的対処方針に明記することを求めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70bee8f7860c563700c1576af31760e38db8e705
宣言解除で酒提供再開へ　緩和策「丸投げ」を警戒　各自治体
9/27(月) 19:17配信

時事通信
記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２７日午後、都庁

　政府が新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言を今月末で解除する方針を固めたことを受け、各自治体は飲食店での酒類提供再開など段階的な緩和策の検討を本格化させた。

　大阪府は感染対策を徹底した認証店に限り、酒類提供を午後8時半まで認める方向。一方、東京都などは政府が緩和の内容を自治体側に「丸投げ」することを警戒し、基本的対処方針に具体策と確実な財源措置を明記するよう求めている。

　大阪府は、認証店に対し酒類提供の再開を認め、現在午後8時までとしている営業時間も同9時まで容認する見通し。吉村洋文知事は27日、記者団に「府民や事業者の協力で感染者は減少傾向にある。（行動制限を）徐々に解除したい」と強調した。

　愛知県の大村秀章知事は27日の記者会見で、宣言解除後、県独自の「厳重警戒宣言」を発令する方針を表明。県が感染対策について認証した店に限り、午後8時までの酒類提供と同9時までの営業を認める方向で検討しているという。

　東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県も感染状況の改善を踏まえ、酒類提供停止や営業時間短縮などの制限を段階的に緩和する方向で一致。都は認証店での酒類提供再開を検討、提供時間などを調整している。4都県は飲食店向け協力金の支給に当たっては政府の財政支援が不可欠との立場で、小池百合子都知事は27日、記者団に「首都圏で足並みをそろえることが効果的だ」と話した。

　政府による制限緩和の具体的な方針や協力金の扱いが不透明なため、4都県の知事は26日、制限の段階的緩和の内容や条件を対処方針で示すよう求める要望書を連名で提出した。
7051：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:31:20: 高齢者の１回目って，特に威張る程のこともないなあ

ワクチン高齢者接種１回目「９０％」達成政府が公表
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4364827.htm?1632837284273
21日 15時12分

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者が９０％を超えたと公表しました。

　政府がきょう公表したワクチン接種に関するデータによりますと、１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者は３２２２万３７０３人となり、高齢者の人口のうち９０．１％となりました。今年４月に高齢者の接種を開始してから５か月で９０％を超えたことになります。

　また、総接種回数は１億５３１１万８７０７回となり、全人口の５４．４％が２回目の接種を完了しました。

　日本はＧ７各国の中で接種率が最下位でしたが、きょう、ワクチンを担当する河野大臣は、「先週の時点で１回目の接種を終えた人の割合がアメリカを抜き、ドイツに迫っている」と強調しました。
7052：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:40:17: 牧田さんが云うには大阪の減少はかなり急で連休のあった先週との比較はし難いかもとのことだった。引き続き要注視

大阪府コロナ 8人死亡 281人感染感染者は先週火曜より36人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280691000.html
2021年9月28日 17時17分

大阪府は28日、新たに281人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

先週火曜日、21日（245人）と比べて、36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9月1日以来です。

これで、大阪府内の感染者の累計は19万8891人となりました。

また、8人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて2956人となりました。
7053：チバQ：2021/09/29(水) 11:21:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8f5af4e8c4fa8e52531efe08c3a4351c4a776b
菅首相、退陣間際の宣言解除　衆院選前に「第6波」懸念も
9/29(水) 7:11配信
時事通信
記者会見する菅義偉首相＝２８日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策で、半年近くに及んだ緊急事態宣言が全面解除されることになった。

　就任から1年余り、コロナ禍との闘いに明け暮れた菅義偉首相が、退陣を目前に決断した。政権を引き継ぐに当たり、対策に一区切り付けた形だが、感染拡大の「第6波」への懸念は拭えない。次期政権が発足早々、衆院選を控えて対応に手間取る恐れも否めない。

　首相は28日、宣言解除を事前報告するため衆院議院運営委員会に出席。最優先で取り組んできたワクチン接種について、「2回目接種が6割弱に達し、米国を超えた」と成果を誇るとともに、封印を余儀なくされてきた感染対策と経済活性化の「両立」に久々に踏み込んだ。

　国民に自粛生活を強いる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象がゼロになるのは、4月4日以来半年ぶり。政府高官は全面解除を「政権の成果」と位置付け、「良い形で次期政権にバトンタッチできる」と胸をなで下ろす。

　一時は「爆発的」とまで形容された感染状況は全国的に改善が進み、今月中旬になると、政府内では全面解除も可能との見方が広がった。首相が訪米に出発する直前の22日の関係閣僚との協議は、「宣言解除が前提の意見交換になった」（関係者）という。この時点で既に、出席した閣僚の一人は「全面解除すればいい」と言い切っていた。

　ただ、第5波の沈静化はワクチンの普及などが原因と推測されるものの、「十分に確証を持って理由が言えるところではない」（田村憲久厚生労働相）のが実情だ。それだけに、冬にかけて「第6波は来る」（関係者）との見方は根強い。昨年も秋から年末にかけて感染状況が悪化し、年明け早々、緊急事態発令を余儀なくされた。同じことが繰り返されない保証はない。

　宣言や重点措置が全国一斉に解除されることに伴い、行動制限は段階的に緩和され、飲食店では酒類の提供も再開される。専門家は、感染リスクの増大は避けられないとみて警戒を解いていない。28日の基本的対処方針分科会では、宣言が出されている首都圏や大阪府を中心に、重点措置に移行すべきだとの意見が相次いだ。

　結局、政府側が「感染再拡大の傾向がみられた場合は、重点措置の適用を含め機動的な対応を取る」などと対策の徹底を約束し、了承を取り付けた。退陣間際の政権とあって分科会メンバーも深追いせず、「解除で首相に花を持たせたいのだろう」と推し量った。
7054：とはずがたり：2021/10/01(金) 14:27:09: 軽症者向けコロナ飲み薬　塩野義社長「来年1～3月の実用化目指す」
https://mainichi.jp/articles/20210929/k00/00m/040/225000c
毎日新聞 2021/9/29 19:14（最終更新 9/29 19:14） 556文字

　塩野義製薬の手代木功社長は29日の記者説明会で、開発中の新型コロナウイルスの軽症患者向けの飲み薬について、来年1～3月の実用化を目指す考えを示した。低用量での実用化を念頭に、今年度末までに最低でも100万人分の生産が可能な体制を整えているとした。

　軽症者向けの飲み薬は世界的な開発競争が加速している。同社は27日から国内で飲み薬の最終段階の治験を開始。海外供給を視野に国際共同治験も計画しており、年内に米食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）と協議に入るという。同社は年内に厚生労働省に薬事承認の申請をしたい考えで、手代木氏は「（実用化で）安心感が格段に増す」と述べ、迅速な国内審査にも期待を示した。

　一方、開発中の新型コロナワクチンについては、10月下旬から最終段階の治験（第2、3相治験）を開始し、年度内の実用化を目指すとした。世界的にもワクチン接種が進み、今後の需要は免疫維持を目的とした「ブースター接種」が中心となる見通しだ。手代木氏は、英オックスフォード大と連携して、既にmRNAワクチンなど他社製の接種を済ませた人に、同社が開発中のワクチンを追加接種する治験を国際展開する考えも明らかにした。また来年度、新型コロナで鼻の中に吹き付けるタイプの「経鼻ワクチン」の治験も始める方向だ。【横田愛】
7055：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:47:51: 2021年9月9日9:37 午前3日前更新
欧州当局、アストラ製ワクチン副反応にギラン・バレー症候群追加
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccines-ema-idJPKBN2G501G
1 分で読む

　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。５月、クアラルンプールで撮影（２０２１年　ロイター/Lim Huey Teng）
［８日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。

ＥＭＡは、７月３１日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン５億９２００万回のうち、ＧＢＳの発症が８３３件報告されていることを受け、ＧＢＳと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と説明した。

ＥＭＡはこの副反応を頻度が最も低い「非常にまれ」なカテゴリーに分類し、ワクチン接種の効果はリスクを上回ると強調した。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンの副反応としてＧＢＳの発症を警告している。いずれのワクチンもウイルスベクターと呼ばれる技術を用いており、まれな血栓の発症との関連も指摘されている。
7056：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:55:48: 実際の感染者はＰＣＲ陽性者の２．５倍にも　神戸大学が「抗Ｎタンパク質抗体」保有者調査09/30 17:50

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_12303.html

神戸大学は今年夏に健康診断を受けた人の血液を検査した結果、新型コロナに感染したと考えられる人が２０２０年１０月と比べ、およそ５倍に増えていることがわかったと発表しました。

神戸大学は２０２１年７月１９日から８月６日の間に、兵庫県健康財団による健康診断を受けた１０００人分の血液を検査しました。

その結果、新型コロナに感染した人の体内に現れる「抗Ｎタンパク質抗体」を保有している人が２・１％となり、２０２０年１０月に行った同様の調査と比べ、およそ５倍に増えていることがわかりました。

ＰＣＲ検査に基づいた兵庫県内の新型コロナ感染率は０・８５％となっていて、実際の感染者はその２．５倍になることが考えられるとしています。

また６０歳以上の「抗Ｎタンパク質抗体」の保有者は１パーセント以下となっていて、高齢者に優先的に行われたワクチン接種が感染の拡大を抑える効果があったとしています。

神戸大学の森康子教授は「思ったより低い感染率だった」と述べながらも、「第５波の感染が拡大する前に行った検査なので、今後は１０代などの若い年代の感染も追跡調査していく必要がある」としています。

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7057：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:04:05: https://kahoku.news/articles/20210908khn000001.html
2021年09月08日 06:00 河北新報
東北大、世界最先端の電子顕微鏡導入　タンパク質の分子構造鮮明に

配備されたクライオ電子顕微鏡

　タンパク質の分子構造が観察できる世界最先端の分解能を持つ「クライオ電子顕微鏡」が、東北で初めて東北大の未来型医療創成センター（仙台市青葉区）に配備された。撮影したデータをスーパーコンピューターで解析し、病気の発症メカニズム解明や創薬につなげる。

　クライオ電子顕微鏡は細胞や組織を氷に閉じ込め、透過型の電子顕微鏡で撮影する仕組み。基幹技術の開発に貢献した欧米の研究者３人は２０１７年、ノーベル化学賞を受賞した。

　撮影した２次元デジタル画像を建物内のスパコンで解析し、立体構造で再現する。これにより、病気の要因になるタンパク質と結合する化合物分子の構造が分かる。新型コロナウイルスの分子構造も同電子顕微鏡で解析され、ワクチンや治療薬の開発に生かされている。

　配備費用は約６億５０００万円。撮影と解析は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を通じて他大学や研究機関も利用できる。

　センターで７日にあった記者発表で、センター長の八重樫伸生・大学院医学系研究科長は「配備を機に東北大が構造解析の拠点となるよう、研究成果を上げたい」と抱負を述べた。
7058：チバQ：2021/10/03(日) 12:34:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/417362fc87b7393efb017f77207b3e189ce10fb7
接種追い込み　自治体ターゲットは若者　駅チカ、夜間枠、プレゼント…
10/3(日) 9:14配信

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西日本新聞
午後6時すぎ、予約なしでもワクチン接種を受け付ける博多港の会場を訪れた人たち＝9月29日、福岡市博多区

　新型コロナウイルスワクチンについて政府が10～11月の早い時期に希望者全員の接種完了を目標とする中、達成に向け九州の各自治体も「追い込み」に入っている。ターゲットは比較的接種が遅れている働く世代や若年層。駅周辺に会場を設けたり夜間枠を設けたりして、ペースを上げるべく工夫を凝らす。

【宣言解除後、初の週末は】

　9月下旬、福岡市の高島宗一郎市長はJR博多駅に隣接する商業施設「KITTE博多」で集団接種を始めると発表。市はそれまでも小学生以下の保護者向け優先接種などを打ち出してきたが、高島市長は「これが最終形だ」と強調した。

　「最終形」とは、交通アクセスの良い場所での集団接種を指す。今月1日に運用が始まると、都心部から遠い博多港の会場から予約変更する人も。特徴的なのは、全予約者の75％を30代以下が占めていることだ。

　同市では5月以降に個別・集団接種が本格化すると、予約は次々と埋まったが、9月は一部に空きが目立った。市は「接種意思はあるが、会場への距離や時間の都合で二の足を踏んでいる」人が少なくないと分析。こうした未接種者の「背中を押す」手だてが、「追い込み」の鍵とみている。

　熊本市も駅前や街中のホテルの協力を得て集団接種を実施。8～9月に30～40代中心の2万人超が訪れたという。

　夕方以降の接種も進む。北九州市では市内10大学が連携し、月－木曜の午後6～9時、JR小倉駅前の商業施設で職域接種を実施中。学生や大学職員らのほか、市内の中高生や保護者も利用できる。接種済み約4千人の約4割が18歳以下だ。宮崎県都城市は5月から設けている夜間枠が好評で、10月は土曜の昼夜を増枠して対応している。

　大分県は、9月下旬から県の集団接種会場の当日予約を可能にした。福岡市も、博多港の会場で予約なしでも接種を受けられるようにしている。

　接種の動機づけ強化の動きも。鹿児島県は鹿児島、霧島両市で始めた大規模接種で1回目の接種を終えた人を対象に、抽選で500人に県の特産品や宿泊施設の割引券を贈る。黒豚のカツセットやさつま揚げの詰め合わせなどが準備されている。

　福岡市の2回目の接種率（対象者全体、9月30日時点）は71％。市が見据える「10月末で8割」が現実味を帯びてきた。（小川俊一、野間あり葉）
7059：チバQ：2021/10/03(日) 12:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/b199d662f5304ea69d03011fe1977aa8dee7f07c
行列、人混み、にぎわい戻った街　緊急事態解除
10/2(土) 20:25配信

緊急事態宣言解除後、初の週末を迎え、東京・銀座の歩行者天国を歩く人たち＝２日午後、東京都中央区（佐藤徳昭撮影）

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と蔓延（まんえん）防止等重点措置が全国で解除され初の週末となった２日、観光地やテーマパークは大勢の人でにぎわった。感染再拡大への不安も残る中、歩行者天国や観光スポットも通常通り再開。感染に気をつけながら、そろりと日常を取り戻しつつある。

【イラストで見る】一般の方と専門家による感染症のイメージ

■東京

東京・銀座の歩行者天国は新型コロナの影響で中止されていたが約半年ぶりに再開された。この日は台風１６号の影響で荒天だった前日と打って変わり晴天に恵まれ、マスク姿の多くの買い物客らでにぎわった。

「東京スカイツリー」（東京都墨田区）も宣言解除に伴い半年ぶりに通常の営業時間に戻った。併設する商業施設「東京ソラマチ」を訪れた中野区の会社員、永谷浩太郎さん（３９）は、保育園に通う長男（４）が運動会で着る洋服を家族で買いに来た。「宣言の解除で出かけやすくなった。第６波が来ると外出できなくなるので、今のうちに出かけておこうと思った」と語った。

浅草（台東区）では、念願の営業を再開できた飲食店もあった。「大衆酒場たぬき」は約３カ月ぶりに営業再開を決めた。１日は台風１６号の影響で休み、実質的に２日が再開初日に。女将（おかみ）の長崎弘子さん（７９）は「今まで苦しかった」と話しながら、午前９時から仕込みを始めた。

上野動物園（同区）には、朝から開園待ちの行列ができた。一部の展示を１日から再開し、２０００人に限っていた１日当たりの入場予約を９日から６５００人に拡大する。

■テーマパーク

千葉県浦安市のＪＲ舞浜駅は、宣言解除で入場制限が緩和された東京ディズニーリゾートに向かう家族連れや若者らで混み合った。東京都清瀬市から訪れたアルバイト、西川静江さん（７１）は「娘に誘われて来た。コロナは心配なので消毒液は持ってきた」。友人と来た千葉県の会社員、豊島香穂さん（２４）は「超楽しみでした。自粛してきた分、羽を伸ばしたい」と笑顔を見せた。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）も１日５０００人としていた入場者数の上限を、段階的に１万人まで引き上げる。開園以来のファンという京都市の主婦、吉本由美さん（５４）は２日も訪れた。「鬼滅の刃」のアトラクション以外は空いており「やっぱり人が多い方が盛り上がって楽しい」と語った。

■沖縄

観光立県の沖縄。台風の影響でキャンセルが増えたこともあり、期待ほどには人出が伸びなかったようだ。那覇市の観光メインストリート「国際通り」の往来も「先週とあまり変わらない」（土産物店店長）といい、飲食店などからは「早く本来の活気が戻ってほしい」という声が多数聞かれた。

「いまは辛抱」。国際通りで沖縄料理店の店長を務める田中昌さん（４９）は口元を引き締めた。緊急事態宣言下で売り上げが激減し、６月１５日から休業。解除後の１日に再開した。夏場のピーク時には１００組以上が訪れる人気店だが、初日は４組しか入店しなかった。

それでも、国際通りを歩く観光客からは、久々の旅行を楽しむ声が聞かれた。千葉県柏市のパート店員（４６）は「沖縄が好きで毎年来ている。人通りが少ないのは少しさびしいけど、歩きやすいので色々回りたい」と話していた。
7060：チバQ：2021/10/03(日) 12:36:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5f0b772c89f03d9c7048e6074e9b73b5c35dd7
救急車足止め、最長10時間　病床逼迫、搬送先決まらず
10/2(土) 21:05配信

共同通信
さいたま市消防局で発生した救急搬送困難事案

　新型コロナウイルス第5波の間に全国50消防で発生した「救急搬送困難事案」計約3600件のうち、駆け付けた救急車が現場で足止めされた時間の最長は、さいたま市消防局で起きた10時間10分だったことが2日、共同通信調査で分かった。病床逼迫で搬送先がなかなか決まらなかった。数時間を要した例は各地であり、救急現場の深刻な実態が浮き彫りになった。第6波で繰り返さないための医療体制整備が急務だ。

　第5波の勢いがあった8月2日～9月5日に発生し、傷病者にコロナ感染の疑いがあった事案のうち、現場到着から搬送開始までの時間が最長だったケースを聞いた。
7061：とはずがたり：2021/10/04(月) 18:28:44: コロナ飲み薬、重症化リスク半減　メルク、米で使用許可申請へ
2021年10月01日23時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101297&g=int
米製薬大手メルクの施設＝２００９年３月、米ニュージャージー（ＥＰＡ時事）
米製薬大手メルクの施設＝２００９年３月、米ニュージャージー（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米製薬大手メルクは１日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」の後期臨床試験（治験）の暫定分析結果で、重症化リスクがほぼ半減したと明らかにした。極力早く米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針。認可されればコロナの飲み薬としては世界初となる可能性があるという。
ＮＹ株反発、４８２ドル高　コロナ治療薬に期待

　軽中等症の成人のコロナ患者にモルヌピラビルとプラセボ（偽薬）を投与した治験で、モルヌピラビルは入院や死亡のリスクを約５０％低下させた。飲み薬が処方されるようになれば、医療機関の負担が軽減されると期待されている。
7062：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:43:48: RNAワクチン？は迅速に対応できるんちゃうの？？そのへん

新型コロナウイルスは｢あと数回の突然変異で｣ワクチンから逃れる恐れも ?? CDCが警鐘
Natalie Musumeci,Aylin Woodward,Aria Bendix
Jul. 29, 2021, 07:30 AM NEWS
7063：チバQ：2021/10/07(木) 23:44:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b783dd27a6bba7bc04ad1a23d067be3b26c88ed9
インフルエンザ「今季は大流行の恐れ」…学会がワクチン接種呼び掛け
10/7(木) 11:56配信

読売新聞オンライン
　日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。

　昨季は新型コロナとの同時流行も懸念されたが、全国のインフルエンザ患者数は推計１・４万人で、現在の調査手法になった１９９９年以降で最も少なかった。同学会はウェブサイトに見解を公表、「患者が極めて少なかったため、社会全体の集団免疫が形成されていない」とした。ワクチン接種で患者を減らせれば、医療現場の負担軽減にもつながる。秋以降の新型コロナ患者の急増への備えとしても重要だとした。

　見解の作成に携わったけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「今季は例年以上の大規模な流行を起こす恐れもある。多くの人たちにワクチンを接種してほしい」と話している。
7064：とはずがたり：2021/10/08(金) 20:59:25: https://twitter.com/tocho_suido/status/1446219853967212586
東京都水道局
@tocho_suido
昨夜の地震の影響により、都内２３箇所において漏水が発生しましたが、午前６時００分頃までに全ての修理が完了する予定です。
漏水の状況について確認したところ、水道管には破裂や損傷はなく、原因は水道管付属設備である空気弁等の不具合によるものでした。
午前6:04 ・ 2021年10月8日・Twitter for iPhone
7065：チバQ：2021/10/21(木) 07:50:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6637440bc22b8a04d176422deb62b8837c7d196
東京４１人　警戒緩めないよう呼びかけ
10/20(水) 22:22配信
２０日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は３９１人で、水曜日としてはことし最も少なくなりました。

このうち東京の新たな感染者は４１人で、４日連続で５０人を下回りました。直近７日間の感染者数の平均は、４７．３人で、およそ１年４か月ぶりに５０人を下回りました。

都の担当者は、今後について「大勢が集まり、マスクなしで騒ぐ可能性のあるハロウィーンが心配」と話し、警戒を緩めないよう呼びかけました。一方、６０代から８０代までの５人の死亡が確認されました。

このほか２０日は、大阪で７３人、兵庫で２５人、沖縄で２０人など、ＮＮＮのまとめによる全国の新規感染者は３９１人となり、水曜日としてはことし最も少なくなりました。また、全国で１０人の死亡が報告されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5297a21101ca0b5ea1f22a4c5166abdeb2113ce3
首都圏3県　25日以降は飲食店の時短や酒類提供制限の要請解除へ
10/20(水) 20:40配信
　千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県は20日、新型コロナウイルス対策の会議で、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請を25日以降は全面的に解除することを決めた。東京都と首都圏3県は緊急事態宣言解除後、感染対策を徹底していると認証した飲食店に限って酒類提供を容認。24日までは営業を午後9時、酒類提供を午後8時までとするよう要請していた。3県は認証の有無にかかわらず全ての飲食店の通常営業を容認する一方、東京は25日以降、認証店に限って通常営業を認める方針で、21日にも対応を決定する。

　緊急事態宣言の対象だった地域では、9月末で宣言が解除された後も、経過措置として時短などの要請を続けていた。これまでに福岡県や愛知県などの飲食店は通常営業が可能となっており、大阪府も24日にも時短要請を解除する方針だ。

　東京都は、19日時点で新規感染者の7日間平均が51・7人と改善している。都内約12万の飲食店の約8割が認証を受けていて、こうした店は通常営業が可能となる見通しだ。非認証店については対応を検討している。

　千葉県は飲食店への要請を全て解除し、利用人数の制限も撤廃する。2020年12月23日以降、地域を限定した期間を含め、継続して飲食店に時短営業を求めており、全域で要請をしないのは10カ月ぶりだ。熊谷俊人知事は新規感染者数が非常に少なくなったと指摘しつつ「元通りに行動していいというわけではなく、基本的な感染対策を徹底することが前提の解除だ」と述べた。今回の措置は11月末までとし、12月以降については感染状況を踏まえて判断するという。

　埼玉県は、営業時間や人数の制限が全面的になくなるのは20年12月3日以来となる。大野元裕知事は「第6波が来ないとも限らない」と語り、基本的な感染対策の徹底を改めて促した。要請解除に伴い、飲食店などへの協力金支給も終了する。県内の感染状況は20日、1日当たりの感染者としては今年最少の13人まで減少している。

　神奈川県は25日から時短要請を全面的に解除する一方、11月末までは飲食店などに感染防止対策の徹底のほか1組4人以内、2時間以内の利用とするよう協力を依頼する。県内全域で時短を要請しないのは20年12月6日以来。県は25日以降、商店街などのプレミアム商品券支援事業の受け付けを始めたり、自粛していた「GoToイート食事券」の利用を再開したりするなど、経済振興策を進める。黒岩祐治知事は「ウイルスが消えたわけではない。そろりそろりと経済を動かす準備をする」と述べた。【石川勝義、鷲頭彰子、岡礼子、中村紬葵】
7066：チバQ：2021/10/21(木) 08:18:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/97a95f641922acb17d54ec54f4f7e1a4001cc4ad
「感染者数の下げ止まり懸念」　新型コロナで厚労省専門家組織
10/20(水) 18:30配信

朝日新聞デジタル
専門家組織の会合後に記者会見する脇田隆字座長=2021年10月20日午後4時46分、東京・霞が関の厚生労働省、市野塊撮影

　首都圏など19都道府県に対する緊急事態宣言が解除されてから2週間以上経ったが、新型コロナウイルスの新規感染者数は減り続けている。一方、夜間の人出は増えており、新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は20日の会合で「感染者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」との見解を示した。

　厚労省の資料によると、10月19日までの1週間の10万人あたりの全国の新規感染者数は前週から35%減って2・67人。宣言解除から2週間ほど経つと新規感染者数が再び増えるとの懸念もあったが、減り続けている。

　都道府県別でみると沖縄県はやや多く、11・91人だったが、「ステージ3」（感染急増）相当の15人は下回っている。感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」は北海道と福岡県で推定値が1を超えた。感染の再拡大につながる可能性があり、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会見で「地域によってはリバウンドが発生して一時的に感染者が増える状況が出ている。もう一段の減少を目指すべきだ」と述べた。

　確保病床の使用率も19都道府県はいずれも、低い水準のままだ。内閣官房による19日時点のまとめで、もっとも高いのは8%で千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県だった。「ステージ3」相当の20%を大きく下回っている。

　夜間の人出は増加傾向にあり、東京都医学総合研究所によると、宣言解除後、全国で37・7%増えた。とくに沖縄県で午後10時以降の深夜帯が目立って増えている。首都圏や関西圏の人出は、宣言解除から1週間のときと比べると鈍化はしているが、増え続けているという。（田伏潤）

朝日新聞社
7067：チバQ：2021/10/21(木) 08:21:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/be56a0ea18af7b6a35ca965a28883f23688f37f4
制限緩和「段階的に」　コロナ感染下げ止まり懸念　厚労省助言組織
10/20(水) 18:23配信

時事通信
厚生労働省専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長＝９月２７日、東京都千代田区

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は20日、飲食店の営業時間短縮などの制限緩和は「段階的に行うことが望ましい」とする見解をまとめた。

【図解】都道府県別ワクチン接種状況　接種した人の割合

　全国の新規感染者数については、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底により「減少が続いている」と評価した。

　座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は記者会見で、「ワクチン接種が進んだことで感染状況が好転している時期と考えることもできる」と指摘。「英国のように12歳以下や未接種者などが感染することで拡大する可能性もある。再拡大で病床が逼迫（ひっぱく）したら、強い対策が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　同組織は、「ワクチン接種が先行する諸外国で、大幅な規制緩和に伴いリバウンド（感染再拡大）が発生している」と指摘。国内の多くの地域で夜間の人出が増加していることなどを挙げ、「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」と強調した。
7068：チバQ：2021/10/26(火) 16:11:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/099cfeaea617efd489e6b1cc4ad7354af9da4bbc
第6波は「年明け」か　ワクチン3回目の備え「日本は遅れている」と専門家が懸念〈AERA〉
10/26(火) 11:00配信
　わずか2カ月前の危機は一体どこに。新型コロナウイルスの「第5波」が、急速に収束した。要因を突き詰めなければ、「第6波」への備えも見えない。AERA 2021年11月1日号の記事を紹介。

＊　　＊　　＊

　新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るった「第5波」。7月末から連日1万人を超す新規陽性者が発生し、入院できずに自宅療養を余儀なくされる人たちがあふれた。8月20日には2万5868人とピークを迎えたが、9月に入って大幅な減少が続く。

　とりわけ劇的に減ったのが東京都だ。10月22日には26人と今年最少を更新した。1日あたり5千人を超えた8月21日からの2カ月で、100分の1以下になったことになる。

「これは劇的な変化です。これが本当なら、そのメカニズムを科学的に究明し、感染対策に活用すべきです」

　こう唱えるのは、感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授だ。

　政府は冬にもやってくるとされる「第6波」への警戒を呼び掛けているが、専門家も感染者が激減した要因をはっきりと分析できていないのが実情だ。

　山本教授は「ワクチン接種が進んだことが大きな要因であることは間違いありませんが」と指摘しつつ、「公表されている感染者数が実態と比べてどの程度“妥当”なのかという検証がないと、減少の正しい要因も評価できません」と主張する。

■フェーズの変化に注目

　そのため、特定の病院の感染者数やウイルスの変化を分析するなど「定点観測も必要です」と提言する。その上で、長期的な観点から「フェーズの変化」にも着目すべきだと唱える。

「これまでの人類とウイルスの関係を見れば、感染者をゼロにすることは無理です。であれば、ウイルスとどう付き合うかということになります。ワクチン接種が進み、感染しても重症化しない、あるいは重症化した人もしっかりとした医療が受けられるようになれば、感染者数だけに焦点を当てるフェーズから変化する時期に差し掛かっていると思います」

　日本は現在、人口の7割近くがワクチンの2回接種を終えている。免疫を獲得している人の割合が増えているのも確かだ。重症化を防ぐワクチンの効果も明らかになり、治療薬の開発も進む。新型コロナは徐々にではあるが、「重症化しにくい感染症」に変わりつつある、といっていいだろう。

「そうなったとき、『感染しない』ことが最重要課題なのでしょうか。私たちはどういう社会を選択するのか。本当に減らすべきものは何なのか。いまこそ、議論が必要です」

　山本教授は、感染者数に重点をおいて流行の状況を評価するのではなく、重症者数や死亡者数の推移といった指標に重点が移っていくフェーズに入りつつあると考えている。
7069：チバQ：2021/10/26(火) 16:12:02: 　一方、感染者減少の最大の要因は「ウイルスの季節性」にあると指摘するのは、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長だ。

「日本だけでなく、北半球の先進各国で8月下旬～9月にかけて軒並み減少モードに入っているのがその理由です。行動規制を解除している国でも減ったので、人流はさほど影響していないと思います」

　ただ、英国は10月第2週あたりから感染者数が上昇傾向に転じた。ドイツも10月に入って下げ止まりの傾向が見られる。

「これらは、冬の流行が始まったからだと見ています」と上さんは言う。

■年明けにも「第6波」

　両国に共通するのは緯度の高さだ。日本でも13日、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が、秋田や岩手などの一部地域で、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が上昇していることを指摘した。北海道でも感染者数の下げ止まり傾向が見られる。

　新型コロナの感染拡大が始まった昨春以降のパターンを参考にすると、日本国内での新型コロナの流行期は冬、春、夏の年3回ある。冬場のピークは1月中旬、春のピークは4カ月後の5月中旬、夏場のピークは3カ月後の8月下旬だ。夏のピークと冬のピークは5カ月の間隔が空く。変異株の影響で感染者数が膨らむと、ピークが後ろにずれ込む傾向も見られるという。

　こうしたデータをもとに上さんは、「第6波」のピークに見舞われる時期を「来年1～2月ごろ」と予測する。

　では、なぜ新型コロナは季節の変化によって流行が周期的に訪れるのか。

「紫外線や気温、湿度などさまざまな要因を指摘する論文が発表されていますが、決め手はありません。私たちは風邪がなぜ冬場に流行するのかという理由も明らかにできていません。冬場に流行する現象を指して『季節性』としか表現できていないのが実情なのです」（上さん）

　上さんは、ワクチン接種の進展が感染者数の減少につながったという見方には否定的だ。

■ブースターの準備急げ

　世界で最も早くワクチン接種を進めたイスラエルでは、7月末までに国民の6割超が2回接種を完了した。さらに8月1日からは、2回目の接種から5カ月が経った60歳以上の高齢者を対象に3回目の接種（ブースター接種）が始まった。8月29日からは対象年齢が12歳以上に引き下げられた。

　しかし、9月に入り、人口100万人あたりの新規陽性者数が1200人を超え、ピークを迎えた。ワクチンを接種していても感染するデルタ株の「ブレークスルー感染」が原因と見られている。

「国民の多くがワクチン接種を済ませたイスラエルで再び大流行したということは、ワクチンで新規感染者を減らす、という捉え方自体に無理があると思います」（同）

　イスラエルはブースター接種を進める一方、新たなロックダウン（都市封鎖）は実施していない。そのかわり、レストランなどを利用する際は、ワクチンの接種証明書や新型コロナの陰性証明書などの提示を条件とし、マスク着用も義務付けた。その結果、1日あたりの感染者数は80％以上減少し、重症者数はほぼ半減した。

　問題は、重症化を防ぐワクチンの効果がどれぐらいの期間もつのかだ。イスラエルは4カ月しかもたないと判断し、4回目の追加接種も準備している。一方、日本では3回目の接種について、「早ければ12月からの開始」を想定している。上さんは日本の準備は遅れている、と懸念する。

「直近の感染者率の減少に目を奪われていてはいけません。いま注目すべきなのは、ワクチンの効果が思ったよりも短かったことです。ワクチンのブースター接種の実施率に世界の注目は移っています」

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2021年11月1日号
7070：とはずがたり：2021/10/28(木) 23:14:02: 維新候補が新型コロナ感染、東京
「事務所内にクラスター」
https://nordot.app/826276934071336960?c=39546741839462401
2021/10/28 11:44 (JST)10/28 16:49 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　衆院選東京5区に日本維新の会から立候補している医師の田淵正文氏（63）は28日、新型コロナに感染したことを自身のフェイスブックで明らかにした。公示後に候補者の感染が判明したのは初めてとみられる。現在は入院中といい、取材にメールで「事務所内（のスタッフ）に5、6人のクラスター（感染者集団）が発生した」と回答した。

　田淵氏のフェイスブックなどによると、23日にスタッフの感染が判明。田淵氏はこのスタッフと行動を共にしていたといい、その後に自身の感染も判明した。

　田淵氏の陣営には公示後、維新の松井一郎代表らが相次いで応援演説に入った。
7071：チバQ：2021/11/07(日) 22:18:14: https://www.tokyo-np.co.jp/article/141461
＜新型コロナ＞8日から水際対策の大幅緩和　留学生らの新規入国を容認　日本人帰国者の待機短縮　年内の観光再開も検討へ
2021年11月7日 22時09分

　政府は８日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する。昨年末から原則認めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的での３カ月以内の短期滞在者は入国後の待機を最短３日間とする。日本人帰国者らについても接種済みであれば待機期間を現行の１０日間から３日間に短縮する。具体的な申請は各省庁で午前１０時から受け付ける。
　いずれも受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。入国後の３日目に新型コロナの検査を実施。陰性ならば受け入れ企業などが入国者の活動計画書を作成し、関係省庁に提出する。１０日目の検査で陰性であれば行動制限も解除される。
　長期滞在の留学生や技能実習生らは入国後１４日間の待機が必要だが、接種済みの場合は１０日間に短縮する。
　対象となるワクチンは日本で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製と英アストラゼネカ製となる。現在は１日当たり３５００人としている入国者制限の枠も今後、引き上げを検討する。
　一方、観光目的の入国は一時停止したままで対象外とするが、年内をめどに再開に向けて検討を進める。（共同）
7072：チバQ：2021/11/07(日) 22:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/789f3bc4d2731b3430b82bea21d7de8bdc7b9c7f
コロナ死者、1年3カ月ぶりゼロ　全国新規感染162人、東京21人
11/7(日) 16:50配信
　国内では7日、新たに162人の新型コロナウイルス感染が確認された。

　新たな死者数の報告は、昨年8月2日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ100人だった。

　国内の死者は累計で1万8321人。昨年2月に初めて確認され、今春の「第4波」に伴い増加し、今年4月に1万人を突破した。5月7日には1日当たりの最多の148人に上った。同18日には神戸市が未公表だった121人を含め、全国で216人発表された。しかし、今夏の「第5波」収束により死者数は減少していた。

　死者数減少は、重症化予防などに効果があるワクチンの接種が順調に進んだためとみられる。国内では一般接種は4月から始まり、10月下旬には全国民の7割超が2回接種を終えた。政府は11月の早い時期に希望する国民全員の2回接種を終える目標を掲げており、12月から3回目接種を始める方針だ。

　東京都では、新たに21人の感染が確認された。前週の日曜日と比べ1人減り、11日連続で30人を下回った。

　都によると、新規感染者の直近1週間平均は20．1人で前週比81．7％。都基準による重症者は前日と同じ12人だった。

　大阪府では、新たに39人の感染が判明した。
7073：チバQ：2021/11/08(月) 07:51:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5937812450d1eecb3ff72db9579297e89db6f4cf
【独自】無症状でも無料でＰＣＲ検査…「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
11/8(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。

軽症者の「待機施設」も準備
（写真：読売新聞）

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は１２日の対策本部で決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。

　ＰＣＲなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。

　ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や１２歳未満の子どもの検査費用も無料となる。ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。

　また、過去最大の感染者が出た今夏の「第５波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。

　１２月から開始予定の３回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。

　岸田首相は１０月１５日の政府対策本部で、第６波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。

　今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。９月２８日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」などを活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後９時まで営業できるほか、収容率１００％のイベントも実施可能となる。「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」（内閣官房幹部）と判断したためだ。
7074：チバQ：2021/11/08(月) 14:37:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dff40bf7aeb691216bb5ee3f1f858d930efa06
沖縄の若者接種率が伸び悩み　4～5割台の自治体も　理由「わからない」
11/8(月) 11:46配信

　沖縄は7日までに、新型コロナウイルスワクチンの10月末時点の市町村別・年代ごとの接種率を公表した。1回目の接種率をみると、40代以上では全ての自治体で7割を超えた一方、10代と20～30代で4～5割台の自治体もあった。県は10月末時点で7割とすることを目標としたが、若年層の接種遅れが響き、接種率が6割前後で伸び悩む「7割の壁」を脱せずにいる。

【一覧表】自治体・年齢別のワクチン接種率

　統計によると、10月末時点で10代～30代で6割を下回ったのは沖縄市とうるま市、北谷町の3市町。糸満市は10代で47・80％、宜野湾市は20～39歳で59・41％となるなど、中南部都市圏で若年層の接種率が低かった。県によると、1日当たりのワクチン接種人数は9月1週目の平均9千人から、10月末には1200人程度に減り、接種スピードは大幅に鈍化している。

「7割の壁」高く
　全国平均は若年層でも7割を超えた。沖縄で伸び悩む理由について県関係者は、夏場に県内の感染状況が急速に悪化し、接種の一翼を担う地域の中核病院が患者の受け入れで手一杯となったこと、若年層の人口が多いことなどを指摘する。しかし「（原因は）はっきりとは分からない」という。

　若年層の接種率を高めるため、接種を担う市町村も新たな取り組みを始めた。うるま市、沖縄市、北谷町、北中城村の4市町村は5～7日、北中城村のイオンモール沖縄ライカムで、那覇市は7日にサンエー那覇メインプレイスで、事前予約無しで接種を受けられる会場を設けた。那覇市は10月中旬に、接種勧奨はがきを未接種者に送付するなど、各自治体は未接種者の掘り起こしを進める。

　県も県民を対象とした広域接種の継続を決めた。玉城デニー知事は4日の会見で、若年層には「副反応に対する拒否的な考え方を持っている方も少なくない」とした上で、ワクチン接種で重症化予防などにつながると強調。会員制交流サイト（SNS）などを通じて情報発信を続けるとした。
7075：チバQ：2021/11/08(月) 14:53:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/113c342967a08b15ca9a47027743a91644858b82
政府分科会、コロナ新指標で合意　ステージからレベルに分類変更
11/8(月) 12:24配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝９月２８日、東京都千代田区

　政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開いた。

　緊急事態宣言発令などの目安である新型コロナ感染状況の指標について、新規感染者数を重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、新たに医療提供体制に着目した「レベル」分類で示すことで合意した。

　会合後、尾身会長は記者団に対し、新指標について「感染状況を医療が逼迫（ひっぱく）しない水準に抑え、社会経済、日常生活を取り戻すことが目的だ」と説明。「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」と強調した。

　山際大志郎経済再生担当相は席上、「コロナ感染は新たな段階に入りつつある。予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えていきたい」と語った。

　政府はこれまで、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数を中心に、空き病床の状況なども考慮して感染状況を「ステージ1～4」に分類。最も深刻なステージ4を緊急事態宣言の目安としていた。

　8日の分科会で専門家側は、医療提供体制の逼迫状況に応じ「レベル0～4」で示す新たな指標を提案。例えば、深刻度合いが上から2番目の「レベル3」については、重症者向け病床使用率50％以上の状況と位置付け、具体的には緊急事態宣言も必要とする。新規感染者数に関しては判断の参考値とする。

　指標を改めるのは、国民の7割超でワクチンの2回接種が済み、重症化リスクが一定程度低減したとみられることが背景にある。社会経済活動の促進に向け、指標も医療提供体制の状況を着目する方向に転換する。
7076：チバQ：2021/11/10(水) 10:08:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/4422c86d0ba0d8ddf237dfb9e9ba0d00a8906724
欧州は感染爆発状態「ザル入国」再開大丈夫か　水際対策緩和で入国申請の問い合わせ殺到　「第６波」襲来に懸念
11/9(火) 16:56配信

夕刊フジ
　国内では８日から新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された。外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的の短期滞在者の待機期間は３日間に短縮された。観光目的の入国も年内をめどに再開に向けた検討に入るが、欧州は感染爆発状態だ。「ザル入国」が日本の「第６波」を招くことにならないのか。

　農林水産省には外国人技能実習生の入国申請に関する問い合わせが相次いだ。同省幹部は「どれだけ申請が膨らむか分からない。経験したことのない業務量になる」と語る。製造業などを所管する経済産業省の担当者も「問い合わせの電話が鳴りっぱなしだ」という。

　磯崎仁彦官房副長官は８日の記者会見で「感染が下火になっており、経済界からも強い要望がある中で一部緩和に踏み切った」と述べた。

　有名ホテルチェーンの幹部は「訪日客が戻らなければ、日本の観光産業の完全復活はない」と話すなど、観光客の緩和にも期待を募らせる。

　政府の新型コロナ分科会は、緊急事態宣言の発令や対策を強化する際の目安となる新指標を策定した。新規感染者数よりも医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視するもので、尾身茂会長は「普段の生活、経済活動を取り戻すために提案した」と強調する。

　懸念材料は、世界の感染者が１０月中旬以降増加に転じたことだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の１０月３１日付集計によると、１週間当たりの新規感染者数は３０２万人で、２週連続で増加。特に東欧や英国で、人口比での感染者率の高さが目立つ。

　欧州ではワクチン接種の進展に合わせ、社会・経済活動を広く再開させたところ、感染者が急増に転じた。感染対策がおろそかになっている側面もあるとみられる。

　日本もマスク着用などの基本的な対策を継続する必要がありそうだ。
7077：とはずがたり：2021/11/12(金) 15:51:05: やはり砂糖税必要かもな。たばこ税みたいなものだ。

砂糖の取りすぎ、精神疾患のリスクに　脳の毛細血管に炎症　都医総研
https://www.asahi.com/articles/ASPCB6G0BPCBULBJ00Q.html
姫野直行2021年11月11日 5時30分

　東京都医学総合研究所などの研究班は11日、思春期に砂糖を取りすぎると統合失調症などの精神疾患を発症するリスクの一つになる可能性があると発表した。マウスを使った実験でわかったという。同研究所の平井志伸主任研究員は「砂糖の過剰摂取に気を付けてスイーツを楽しんで」と呼びかけている。

　統合失調症や双極性障害は若い世代で多く、遺伝的な要因と患者を取り巻く様々な環境要因が重なって発症すると考えられている。また、患者には清涼飲料水を1日2リットル飲むなど、多量の砂糖を取る傾向があることが知られている。

　研究班が精神疾患の発症と関連がある遺伝子に変異があるマウスに餌として大量の砂糖を与えたところ、物体の位置を認識する機能が低下したほか、毛繕いが異常に増えたり、巣作り行動が減ったりすることが確認された。また、砂糖を過剰摂取したマウスの脳では毛細血管の炎症があり、脳内の神経細胞の栄養となるグルコース（ブドウ糖）の取り込みが低下していた。

　亡くなった統合失調症や双極性障害の患者の脳を調べたところ、砂糖を過剰摂取したマウスと同様に、脳の毛細血管に炎症が起こっていたことが確認された。平井さんは、グルコースの取り込みが低下することで脳の神経細胞に栄養が行き渡らず、精神疾患を発症している可能性があるとみている。

　これまで精神疾患と脳の毛細血管の炎症との関連はわかっておらず、研究成果は新しい治療薬の開発や予防に役立つと期待されている。

　論文は米科学誌サイエンス・アドバンシスのオンライン版（https://science.org/doi/10.1126/sciadv.abl6077別ウインドウで開きます）に掲載された。（姫野直行）
7078：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:28:48: すごいねえ。。

年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/
2021年2月22日 20:12 (2021年2月22日 22:07更新)
7080：チバQ：2021/11/16(火) 10:00:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0dacc98440babd5790049564149826e773287f
「ここまで速やかな収束は想定外」沖縄の新規感染ゼロ、専門家の見方
11/16(火) 8:16配信
　沖縄県内の新規感染者数が約1年4カ月ぶりに0人になった。11月に入り飲食店の時短営業などの県独自措置が解除されてから2週間。懸念されていたリバウンド（感染再拡大）の気配も、今のところ見えない。ただ、感染症が広がりやすい冬場はすぐそこ。医療や保健衛生の関係者は「基本的な感染防止対策を継続して」と、油断しないよう戒める。

【一目で分かる】１０月と１１月の沖縄の感染者数

　第5波が始まったのは7月後半。第4波までで最多だった「新規感染334人」をすぐに超え、8月25日には809人にまで増えた。その後、急速に減少に転じ、11月に入ってからは10人以下の日がほとんどになっていた。

　県立中部病院感染症内科の椎木創一医師は「ここまで速やかに収束するのは想定外」と歓迎しつつ、「ウイルスがすっかり消えてなくなってしまったわけではなく、市中に潜んでいる。自覚症状がなく、検査を受けていない人も一定数いるだろう」とみる。

　一般的に冬場は、心筋梗塞や脳卒中などコロナ以外の救急患者も増える時期。「コロナの第6波と重なれば、医療が再び逼迫（ひっぱく）しかねない。マスク着用や手指の消毒など、基本的な感染防止対策を今後も習慣として継続してほしい」と呼び掛ける。

　筑波大学客員教授の徳田安春医師は、海外ではワクチン接種率が高くても感染が再拡大している国があると指摘。「県内の接種率はまだ6割台。『コロナに打ち勝った』と安心するのは早い」と警鐘を鳴らす。

　気になるのは、防疫目的の社会的PCR検査（行政検査）の少なさだ。「症状がある人は受診の際に医療機関が発見できるが、医療機関に来ない無症状感染者を見つけ出して保護するのが社会的検査の役割だ。早期発見できる体制を強化拡充することが求められる」と提言する。

　懸念されている第6波について、県衛生環境研究所の国吉秀樹所長は「専門家でも予測が難しい」。ただ、冬場はウイルスが活性化する上、換気もしにくい。「年末年始は帰省などで人出も増える。過剰な行動制限は必要はないと思うが、宴会などは特に注意して」と話している。
7081：チバQ：2021/11/16(火) 10:08:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c263df7d0d9748730d6e83c91c158e7537c9b910
3回目接種、厚労省分科会が了承　「2回完了から6カ月後」容認
11/15(月) 19:11配信
　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2回接種が完了した18歳以上の全ての人を対象とすることを了承した。3回目接種の時期は、2回目の完了から8カ月以上経過したことを原則とするが、感染状況などを踏まえ自治体の判断で「6カ月以上」に短縮することを容認した。

　接種から時間が経過するとともに感染リスクや重症化リスクが高くなることが分かってきたため、3回目接種が必要と判断した。後藤茂之厚労相が、予防接種法に基づく公費による臨時接種に含めるよう自治体に指示する。3回目接種の正式決定に伴い、無料の接種期間を来年2月末から9月末までに延長する。医療従事者への追加接種は12月1日にスタートする。

　接種で使えるワクチンは、1、2回目の種類に関わらず、ファイザー社製かモデルナ社製のメッセンジャー（m）RNAワクチンが適当とした。当面は、3回目の接種が承認されたファイザー社製ワクチンを使う。モデルナ社製ワクチンは10日に3回目接種について承認申請されており、承認されれば来年2月にも使用ワクチンに加える。2回目までと異なるワクチンを打つ「交差接種」も認めた。

　国内では1巡目の接種を、医療従事者▽高齢者▽基礎疾患のある人――の順で進めてきた。65歳以上の高齢者への追加接種は2022年1月、企業や大学などで実施する職域接種は同年3月に始まる見通し。希望する人は、自治体から送付される接種券が手元に届いてから予約し、接種を受ける。

　一方、同分科会はファイザー社が5～11歳の小児を対象にしたワクチンの薬事承認申請をしたことを受け、小児への接種に関する議論を開始した。【金秀蓮】
7082：チバQ：2021/11/16(火) 10:09:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1372891bb5c51aa3c9c31317ed3d790541ee18f1
3回目、最短6カ月も容認　新型コロナワクチン、公費で　厚労省
11/15(月) 18:19配信

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時事通信
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン（ＡＦＰ時事）

　厚生労働省は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることを決めた。

　原則として2回目接種から8カ月後を目安とするが、自治体の判断で最短6カ月から認める。対象は18歳以上。同日の専門部会に諮り、了承された。

　3回目は12月から、全国の自治体で順次始まる。当初、来年2月までとしていたコロナワクチンの臨時接種の期間を同9月まで延長する。当面はファイザー製を使用し、米モデルナ製の3回目使用については薬事承認を得た上で可否を判断する。2回目までとは異なるワクチンを3回目に打つ「異種混合（交差）接種」も認める。

　専門部会では、2回目と3回目の間隔を「8カ月以上を標準とする」との認識で一致。その上で感染状況が悪化した場合などは、6カ月以上の間隔を空ければ、自治体が前倒しで3回目を実施できるとした。海外の研究で、2回目の6カ月後にはワクチンの効果が低下した点などを考慮した。

　医療従事者や高齢者などリスクの高い対象者については、3回目を「特に推奨する」として、リーフレットを作成するなどして周知する。一度も接種していない人に対しても、引き続き接種の機会を提供していくとした。
7083：チバQ：2021/11/17(水) 06:57:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a1507a0e1a5e60af2edc79bcadb18a9df8e0b0d
会食人数制限の撤廃了承　コロナ分科会　職場の忘年会も可能に
11/16(火) 20:51配信
毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する山際大志郎経済再生担当相（奥右）。中央は尾身茂会長、奥左は後藤茂之厚生労働相＝東京都千代田区で2021年11月16日午前9時1分、吉田航太撮影

　政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。

　パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。

　現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。

　宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。

　政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。

　山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。【花澤葵、金秀蓮】
7084：チバQ：2021/11/17(水) 17:51:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/719c5518d26267df934b78032f5610afe996f4b8
ワクチン未接種者隔離の強硬措置、欧州で相次ぎ導入
11/17(水) 14:15配信

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CNN.co.jp
新型コロナウイルスの流行を受けて、欧州各国がワクチン未接種者を対象に、より厳しい措置を導入する傾向が強まっている

ロンドン（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの感染拡大が続く欧州で、ワクチン未接種者に対する姿勢を強め、社会から隔離する措置に乗り出す国が増えている。

【映像】オーストリア、ワクチン未接種者に「隔離措置」

連立政権が樹立する見通しとなったドイツでは、新型コロナ対策を強化するための法案が議会に提出された。

法案は、娯楽施設などへの入場に加えて、バスや列車に乗車する際にもワクチン接種証明書か陰性証明書の提示を義務付ける内容。

この措置について緑の党のロベルト・ハーベック共同党首は１４日、公共放送ＡＲＤに対し、実質的な「ワクチン未接種者のロックダウン」と位置付けた。

法案はドイツ社会民主党（ＳＰＤ）と自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党が共同で提出。連邦議会で採決が予定されている。

ドイツのそうした状況は、欧州連合（ＥＵ）の大部分でワクチンを拒み続ける人たちに対する憤りが強まっていることの表れでもある。

ドイツでワクチン接種を完了したのは人口の約３分の２と、西欧の中では低い水準にとどまる。政治指導者は接種率を引き上げようと強硬姿勢を強め、行動制限などの対策を打ち出している。

感染者数は急増し続け、１日当たりの新規症例数は７日間平均で４万例に近づいている。これはパンデミックが始まって以来最高の水準で、今月初旬の２倍を超えている。

首都ベルリンでは１５日から、ワクチン未接種者に対する新たな規制が導入された。バーやレストラン、映画館などの娯楽施設に入場する際は、６カ月以内のワクチン接種証明書、または感染して回復したという証明書の提示が求められる。ただ、現在の感染拡大は、主にワクチン接種率が低いドイツ南部と東部で起きている。

隣国オーストリアでは、ワクチン未接種の人のみを対象とした封じ込めの措置が１５日から始まった。同国の人口の３分の１以上を占める未接種者は、不要不急の外出を禁止される。

欧州では各国が相次いでワクチン接種率引き上げのための措置を導入している。英国のボリス・ジョンソン首相は１５日、接種完了とみなす条件として、３回目のブースター（追加）接種を義務付ける方針を実質的に確認した。

症例数が徐々に増え続けているフランスでは、既にこの措置を講じている。フランスはこのほど、欧州１６カ国からの旅行者について、ワクチン未接種者の入国規制を強化した。

ワクチンに関連して緊張が高まっている国もある。ギリシャの首都アテネでは１５日、公共医療機関の職員などが、病院の給与や勤務条件をめぐる抗議デモを展開した。

ギリシャの症例数は今月に入って何度も過去最高を更新。７月には医療従事者のワクチン接種が義務付けられた。しかしロイター通信によると、デモ参加者はそのために人員不足が埋められなくなったと訴えている。