Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6495：チバQ：2021/06/01(火) 22:16:18: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210601-567-OYT1T50251.html
接種上位５県にワクチン優先配分へ…河野氏「今後はもう少しシビアに接種実績見る」
2021/06/01 19:18読売新聞

接種上位５県にワクチン優先配分へ…河野氏「今後はもう少しシビアに接種実績見る」

河野行政・規制改革相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　河野行政・規制改革相は１日の記者会見で、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの配分に関し、接種が進んでいる５県を優先すると発表した。

　今月２１日からの２週間で配る約１８７２万回分について、接種率が高い和歌山、山口、鳥取、佐賀、高知の上位５県には、希望した量を配送する。それ以外の都道府県については、接種対象者の数に応じて配分量を割り当てる。

　河野氏は「貴重なワクチンだから在庫を積み増しても意味がない」と述べ、在庫を抱える市区町村は都道府県を通じて他の市区町村にワクチンを融通するよう求めた。

　政府は、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に入力されたデータで接種回数を判断している。河野氏は「今後はもう少しシビアにＶＲＳで接種実績を見る。入力が遅れている自治体はスピードアップをお願いしたい」とも語った。
6496：チバQ：2021/06/02(水) 22:26:10: ＞首相は「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」と強調した。
＞英アストラゼネカ製を1億2千万回分（6千万人分）確保しているが、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせている。～提供する3千万回は、この国内生産分を想定している。
なんかのジョークですか？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6272WGP62UTFK00D.html
現物ワクチン3000万回分提供　途上国向け首相表明
2021/06/02 21:42朝日新聞

現物ワクチン3000万回分提供　途上国向け首相表明

ワクチン・サミットで8億ドルの追加拠出を表明する菅義偉首相。ネット中継の映像から=Gavi,　the　Vaccine　Alliance

(朝日新聞)

　途上国向けの新型コロナウイルスワクチン支援をめぐり、菅義偉首相は2日、各国が共同調達する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」などに対し、約3千万回分のワクチンの現物を提供する方針を表明した。英アストラゼネカ製を想定している。8億ドル（約877億円）の追加拠出も打ち出した。

　コバックスの増資策を話し合うため、2日夜にオンラインで開かれた「ワクチン・サミット」で表明した。サミットは日本とワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」の共催。米国のハリス副大統領や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長ら約40カ国の首脳や閣僚などが出席した。

■首相「ワクチンへのアクセス、経済力左右は許されない」

　首相は「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」と強調した。

　政府は英アストラゼネカ製を1億2千万回分（6千万人分）確保しているが、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせている。すでに日本国内での生産を始めており、提供する3千万回は、この国内生産分を想定している。
6497：チバQ：2021/06/02(水) 22:27:31: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210602k0000m010413000c.html
政府、台湾にワクチン６月下旬提供　使用方法決まらぬアストラ製
2021/06/02 20:28毎日新聞

政府、台湾にワクチン６月下旬提供　使用方法決まらぬアストラ製

英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝AP

(毎日新聞)

　政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保が課題になっている台湾に対し、英製薬大手アストラゼネカ社製を６月下旬から提供する調整に入った。同社製は５月２１日に薬事承認されたが、日本国内での使用方法は決まっていなかった。人道的な観点だけでなく、ワクチン外交を展開する中国に対抗する思惑もありそうだ。

　官邸幹部は「台湾から６月中旬過ぎには欲しいと言われている。それに合わせた調整をしている」と明かした。世界中の途上国などにワクチンを配分する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を活用する案もあったが、台湾に直接、提供する方針だ。

　台湾は、米モデルナ社やアストラゼネカ社と供給契約を締結しているが、供給不足が続く。独ビオンテック社との交渉は「中国の介入のために契約ができていない」（蔡英文総統）という。こうした状況を受け、親台派の自民党議員らが「放置すれば中国の影響が強まる。台湾を支援すべきだ」などと政府に要請していた。

　アストラゼネカ社製を巡っては、日本政府は同社と１億２０００万回分の供給契約を締結している。ただ、欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告され、国内での使い道は決まっていない。

　加藤勝信官房長官は５月２８日の記者会見で、国内で余ることを念頭に「他国・地域への供給のあり方について早急に検討し、具体的方針を決定したい」と表明していた。

　日本政府は今後、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局を通じ、太平洋の島しょ国にアストラゼネカ社製を提供することも検討する。【加藤明子、川口峻】
6498：チバQ：2021/06/03(木) 11:55:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb216bfe7c6f8675aaeb80d6271662e7c1398c9
政権浮揚へ二の矢、三の矢…接種“1日100万回”に現実味「風向き変わった」
6/3(木) 9:55配信

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西日本新聞
菅義偉首相

　新型コロナウイルス対策の「切り札」であるワクチン接種がようやく加速しそうな気配だ。職場や大学などが会場となる職域接種も6月中に始まり、菅義偉首相が掲げた1日100万回接種も視野に入る。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置などによる感染抑止と合わせた「二正面作戦」を軌道に乗せ、東京五輪・パラリンピック開催機運を高め、政権浮揚に結び付けられるか。岐路にある。　（久知邦）

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　官邸関係者の間では5月末を境に、「風向きが変わってきた」（首相周辺）とワクチン接種の進展に自信をにじませる発言が聞かれるようになった。5月7日、首相が唐突に「1日100万回」を打ち出し、実現性に疑問符が付けられた時とは明らかに局面が変わった感がある。当時、歯切れが悪かった政府高官は今、余裕をのぞかせる。「元々、達成できると思っていたんだ」

　この間、首相は「ワクチンしか眼中にない」とやゆされるほど、その加速に尋常でない固執を見せ、二の矢、三の矢を放った。（1）自衛隊を活用した大規模接種センターを東京都と大阪府に設置（2）都道府県独自の大規模接種事業を政府が後押し（3）「打ち手」として新たに歯科医師、救急救命士、臨床検査技師を認め接種に関する報酬も大幅に引き上げ－といった具合だ。その結果は－。

　官邸ホームページによると、6月1日の接種回数は高齢者と医療従事者で計約52万7千回に。実際の数字がシステムに反映されるまでの時間差を考慮すると、「既に1日60万回を超えている」（政府高官）とされ、加えて季節性インフルエンザワクチン接種の柱になっている職域接種が動きだせば、1日100万回は優に届くとの見方が強まりつつある。

　首相が明言した「7月中の高齢者ワクチン接種完了」も、現実味が出てきた。総務省の5月調査で「間に合わない」と回答したのは全国251自治体あったが、6月2日に発表された最新調査では23自治体まで改善された。九州7県では、全自治体が「達成見込み」と回答。官邸筋は「自治体は横並び意識が強い。競わせれば数字は改善するんだ」と話す。

　米国、英国などはワクチン接種の前進が人々に勇気を与え、コロナ禍の沈鬱なムードから攻勢に転じる契機となった。日本国内の現状を見ると、医療提供体制が危機にひんしている沖縄を除けば、緊急事態宣言が発出・延長されている東京、大阪、福岡をはじめ全国の新規感染者数は減少カーブを保つ。もう一方の「作戦正面」であるワクチンが進めば、報道各社の世論調査が軒並み芳しくなく、30％台の数字も出ている内閣支持率を好転させられる、との期待が政権内に生じている。

　とはいえ、感染力の強いコロナ変異株の脅威は何ら変わっておらず、五輪開催反対の世論も強固だ。鍵を握るワクチン接種に関し、首相周辺は「ここからしっかり遂行できるかが大事だ」と気を引き締める。
6499：チバQ：2021/06/04(金) 10:12:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/0615dd885d69296236963d2d1be02addb0fa89ad
「さくらまつり、感染拡大要因ではない」　弘前市が青森県に反論
6/4(金) 9:15配信

毎日新聞
　青森県弘前市は３日、弘前さくらまつりの開催が弘前保健所管内での新型コロナウイルス感染者の増加に影響したとする県の分析に対し、祭りが「感染拡大の要因とは考えていない」として県の見解をただす文書を県に提出した。桜田宏市長は「県が示した数字は信ぴょう性に欠けるという思いを持っている。誠意ある回答を期待したい」と話した。

　文書では、４月下旬の弘前駅に滞在した県外の人の数が、前回の祭りが開催された２０１９年の同時期より大幅に増加しているとする県の分析に対し、市の把握する周辺施設などの利用状況をみると人の数は減少していると反論。県の数値の抽出方法などを明かすよう求めた。また、祭り以外に人流が増加する要素はなかったのかなど、５項目の確認事項を上げた。

　桜田市長はこの日記者会見を開き、県の見解に対して改めて反論。「感染拡大は祭りが原因というイメージだけが残っている。払拭（ふっしょく）しなければ祭りに負のイメージがつき、来年以降に重大な影響が懸念される」と訴えた。

　県の担当者は「内容を確認し、県の感染症コーディネーターと相談の上対応する」としている。【平家勇大】
6500：チバQ：2021/06/04(金) 22:05:43: https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021060400050.html
「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　
2021/06/04 15:04AERA dot.

「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　

5月28日の会見を終えて引き揚げる菅義偉首相と尾身茂会長（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」

　東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者）

　菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前）

　一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副座長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者）
6501：チバQ：2021/06/04(金) 22:05:54: 　一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。

　立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」（立憲民主党幹部）

　尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。

「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

　東京五輪・パラリンピックの開幕まで50日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部）

　菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。
（今西憲之　AERAdot.取材班）
6502：チバQ：2021/06/04(金) 22:06:46: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP646WFWP64UTFK010.html
尾身氏発言に強硬論貫く政権　「五輪は例外」？身内からも強まる批判
2021/06/04 21:27朝日新聞

尾身氏発言に強硬論貫く政権　「五輪は例外」？身内からも強まる批判

分科会の尾身茂会長=2021年5月21日、東京都千代田区

(朝日新聞)

　コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックのリスクを指摘する専門家の動きに、政権与党が警戒を強めている。五輪で国民の祝祭ムードを高める政権の狙いに、水を差しかねないと見るからだ。感染防止対策で専門家の知見に頼りつつ、「五輪は例外」とするかのような政権の姿勢に批判も出ている。

　4日午前の記者会見で、田村憲久厚生労働相は政府対策分科会の尾身茂会長らの動きに釘を刺した。五輪に伴うコロナの感染拡大リスクをめぐり、尾身氏らが「考え方」を示そうとしていることについて、「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べたのだ。

　田村氏の発言は、尾身氏らの考えについて、政府に助言する専門家組織の公式な意見としては受け入れない構えを示したものだ。政府と二人三脚でコロナ対応に取り組んできた尾身氏らの言動に、あらかじめ「枠」をはめたとも言える。

　政権与党は、コロナ禍のもとでの五輪に、万全なリスク管理を求める専門家の動きに神経をとがらせる。

　尾身氏らは最近、専門家同士で連日のように意見を交わし、五輪開催によるリスクを議論している。東京の感染状況が緊急事態宣言の目安となるステージ4（感染爆発）なら医療体制への負荷が大きく開催は難しく、ステージ3（感染急増）でも無観客や規模縮小などが必要との認識も共有した。

　2日には国会で「いまの状況で（五輪を）やるというのは普通ではない」と語り、開催する場合の大会規模の最小化を求めた。翌3日には「感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任だ」と述べた。
6503：チバQ：2021/06/05(土) 12:52:20: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50087/地区ごとに接種順くじ引き・輪番体制…接種加速化へ２モデルに注目集まる
2021/06/03 10:33
新型コロナ
　新型コロナウイルスのワクチン接種の加速化が全国的な課題となる中、福島県内自治体の取り組みが注目を集めている。人口規模や医療体制など地域の特性に応じたやり方で、迅速な接種を実現。好事例とされる「郡山モデル」と「相馬モデル」を紹介する。

　県内の先陣を切って、４月１２日から高齢者向けワクチンの集団接種が始まった郡山市。人口約３３万人を抱える中核市は、５月２４日から１３２医療機関での個別接種も始まり、６５歳以上（対象者９万３７７人）のうち、２７日現在で６７・３％が予約を済ませ、６月１日現在で２０・９％が１回目の接種を終えている。

　１日当たりの接種可能人数は、当初の約６００人から集団と個別の組み合わせで目標とする計４０００人に近づいている。高齢者接種は７月末までに終える予定で、基礎疾患のある１６～６４歳（約２万７０００人）の予約受け付け、保育施設職員や小中学校教職員（約５０００人）、居宅介護事業者（約１６５０人）への優先接種も次々と打ち出している。

　公立病院がない同市がスムーズに接種計画を構築できたのは、今年１月から関係機関が定期的に専門委員会を開き、綿密に協議を重ねてきたからだ。市保健所、医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会などが集団接種会場での受け付け、予診票記入補助、予診、接種、経過観察といった役割分担を話し合ってきた。

　市ワクチン接種プロジェクトチームの松田信三室長は「集団接種会場で各機関が使命感を持って臨んでくれており、輪番体制が機能している。中核市として保健所を持っていたため、コロナ禍以前から医師会と意思疎通を図れていたことも大きい」と話す。

　「郡山モデル」を加藤官房長官に説明した根本匠元厚生労働相は、５月３１日に市内で開かれた医師会主催の意見交換会で「優良なモデルを全国に横展開することが重要だ」と語った。
人口約３万４０００人の相馬市は、短期集中型の集団接種を進める。高齢者を対象にした１回目の接種がほぼ終わり、１日から一般向け接種が始まった。

　市内の接種会場は原則、「スポーツアリーナそうま」のみ。公平で効率的な接種を模索した立谷秀清市長は今年初め、市内の行政区を束ねる渡辺孝喜・区長会長に１０の地区ごとに接種順をくじ引きで決め、接種日時は市が指定する方法を提案し、区長会の了解を得た。

　打ち手を巡っては、内科医でもある立谷市長が市医師会に直談判。市は昨年１２月、全会員が当番制で接種に従事し、休診を補償する方針を決めた。市内二つの病院も協力し、看護師や事務員を含め計約４０人体制を組んでいる。

　事前準備を徹底したのは「接種計画の本質はリスク管理」（立谷市長）との考えからだ。市民には、往復はがきで接種希望や基礎疾患を尋ねる「意向調査」や、必要に応じてかかりつけ医に相談してから来場するよう呼びかけた。１日当たりの接種人数を３００人から５７０人まで引き上げ、高齢者と基礎疾患患者は今月中旬、一般は来月中旬の接種完了を見込む。

　立谷市長は５月２７日の記者会見で、順調な要因について〈１〉地元医師会の協力による打ち手確保〈２〉行政区長を中心とした地域のまとまりの良さ〈３〉震災で培った職員の対応能力――を挙げた。市は検証会議を設置し、相馬モデルを国内外に発信しようと意気込んでいる。
6504：チバQ：2021/06/05(土) 15:03:20: 50代以上のオッサンにしか響かないだろ・・・

https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/politics/f-so-tp0-210605-202106050000110.html
小池都知事、人流抑制へ「８時だヨ！全員かえろう」ワクチン接種も迅速化へ
2021/06/05 09:42日刊スポーツ

小池都知事、人流抑制へ「８時だヨ！全員かえろう」ワクチン接種も迅速化へ

定例会見で「8時にはみんなかえる」ポスターを披露する小池都知事（撮影・鎌田直秀）

(日刊スポーツ)

「8時だヨ！　全員かえろう」キャンペーンが、人流抑制を促す次の一手だ。東京都の小池百合子知事が4日、定例会見で公表した。

平日夜間の人出を減らすことを目的に2種類のポスターや動画を作成。ポスターを手に「職場からかえる、お店からかえる、寄り道せずかえる、ウチで気分をかえる。カエルシリーズになっています」と説明し、感染力の高い変異株対策に徹底を求めた。夜間の人流が増えることに比例して新規感染者数が増加する分析を強調。「だからこそ、8時だよみんな帰ろうと、働き方の意識も変えていただきたい。諸外国では家でご飯を食べに帰って来ないお父さんは離婚なんてこともある」と念を押した。同時進行でワクチン接種のスピードアップを図る。この日、都独自では初となる8日オープンの大規模接種会場の築地ワクチン接種センターを視察。「築地を皮切りにギアを1段、2段上げていきたい」と力を込めた。【鎌田直秀】
6505：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:19:17: https://kahoku.news/articles/20210414khn000046.html
2021年04月15日 06:00 河北新報
東北大ベンチャー、医療用磁気センサー開発　心臓の微弱な信号キャッチ

ＳＳＦが開発中の新型磁気センサーの試作品。数字が書かれた部分に磁気信号を検出する７ミリ四方の素子がある

　東北大発のベンチャー企業「スピンセンシングファクトリー」（ＳＳＦ、仙台市）が、医療用の新型磁気センサーの実用化に向けて開発を進めている。心臓の動きで発生する微弱な磁気信号を、従来の大型設備を使わずに安定して検出できる機器の量産を目指す。企業との共同研究も進行中で、１、２年で試作製品を完成させて臨床試験に入る考えだ。

　ＳＳＦは２０１８年設立。東北大が開発したトンネル磁気抵抗（ＴＭＲ）素子を活用した新しい磁気センサーを開発している。

　心臓から発生する磁場の測定には現在、超電導量子干渉（ＳＱＵＩＤ）素子を使った機器が用いられているが、価格は１億５０００万～２億円ほどと高い。さらに外部の磁場を遮断するドームや、低温を維持するための高価な液体ヘリウムも必要になる。

　開発中の磁気センサーが実用化されれば、高価な機器やドーム、液体ヘリウムが不要になり、導入費と維持費が抑えられる。心電図では見逃してしまうような動脈硬化などの初期症状も、大掛かりな機器なしで検出しやすくなるという。

　ＳＳＦと東北大大学院工学研究科などは昨年１２月、日常環境で心臓の磁気信号検出に成功したと発表。新型磁気センサーの実用化に弾みをつけた。さらに微弱な脳の磁気信号に適用できるセンサーの研究も進めている。

　熊谷静似社長は「現在の機器では、町の健康診断など場所を選ばず検査するのは難しい。普段の状態で検査できれば画期的だ」と力を込める。

　ＴＭＲ素子は磁気信号の検出範囲が広く、金属異物検査など産業用機器にも活用が見込めるという。医療用センサー実用化までには臨床試験などもあって時間がかかるため、並行して開発を手掛ける。

　ＳＳＦ取締役も務める同研究科の安藤康夫教授（応用物理学）は「ＴＭＲ素子は世の中にあまり浸透していない。次世代の素子を広めていきたい」と話す。

　ＳＳＦに対しては七十七銀行が通常の融資（金額非公表）、日本政策金融公庫（日本公庫）が２０００万円の新型コロナウイルス対策の資本性劣後ローンを協調して実施した。
6506：チバQ：2021/06/06(日) 12:56:06: >>6491更新

5/30から比べて
沖縄117.41→115.97　やばい。ひたすらやばい
東京28.71→22.14　下げ止まり感
滋賀19.02→17.26　関西のほかは下がってるのに滋賀が下がってないのはなぜだろ

沖縄県　115.97　緊急事態宣言
北海道　36.51　緊急事態宣言　
＝＝＝＝＝＝＝
愛知県　24.02　緊急事態宣言
東京都　22.14　緊急事態宣言　
高知県　21.35
岐阜県　19.53
滋賀県　17.26　まん延防止
神奈川　15.46　まん延防止
広島県　15.26　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
大阪府　14.73　緊急事態宣言
福岡県　13.30　緊急事態宣言
山梨県　13.07
京都府　12.58　緊急事態宣言
鹿児島　12.30
千葉県　11,36　まん延防止
埼玉県　10.59　まん延防止
兵庫県　10.45　緊急事態宣言
奈良県　10.38
石川県　 9.75　まん延防止
岡山県　 9.10　緊急事態宣言
三重県　 9.04　まん延防止
栃木県　 8.89
大分県　 8.72
長崎県　 7.76
静岡県　 7.74
熊本県　 7.32　まん延防止
茨城県　 7.03
山口県　 6.55
群馬県　 6.13　まん延防止
（以下略）
6507：チバQ：2021/06/06(日) 13:00:49: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210605-OYT1T50215/
７月末「完了」は困難、二階氏「本当にそうなのか？党でも調べろ」…［政治の現場］ワクチン＜８＞
2021/06/06 09:23
　首相の菅義偉が目標に掲げた、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の「７月末完了」の達成に向け、自民党も動き始めた。

　「首長と医師会の関係が悪い所もある。場合によっては、みなさんが汗をかいてほしい。それぞれの地元を点検してもらいたい」

　大型連休谷間の５月６日、自民党本部。党幹事長代理の林幹雄は全派閥の事務総長を前に、こう呼びかけた。円滑な接種を進めるため、衆院議員は選挙区内の自治体から、参院議員は支援を受ける団体などから要望を聞くよう求めた。

　派閥を通じて議員を動員するのは異例だ。林に指示したのは菅を支える党幹事長、二階俊博だった。二階は７月末完了が困難な自治体が多いと報道で知り「本当にそうなのか。党でも調べろ」と林に命じていた。

　地元回りは、秋までに行われる衆院選に備えるよう促す狙いもあった。

　それは、岸田派を率いる派閥領袖りょうしゅうである岸田文雄も例外ではない。

　５月半ば、自民党前政調会長、岸田は広島市役所で、広島市長の松井一実と向き合っていた。

　広島県は、無症状の感染者を発見するためのＰＣＲ検査など、先進的な取り組みで知られたが、５月初旬に新規感染者数が急増に転じ、緊急事態宣言が発令されるまでに至っていた。

　そんな折、広島市中心部を自らの選挙区とする岸田は松井に面会を申し入れた。事務総長会議での各派閥への要請に応じて、助力できることを探るためだった。

　松井がワクチン接種を担う民間の医療機関への支援拡充などを国に求めていると説明すると、岸田は「政府に伝える」と請け負った。

　岸田は、昨秋の総裁選で菅に敗北した。９月末の任期満了に伴う次期総裁選への出馬にも意欲を示す。広島は４月の参院広島選挙区再選挙での敗北も記憶に新しい。それだけに派内では「広島市がワクチン接種で大きく遅れれば、会長も批判されかねない」（中堅）と懸念も出ていた。

　岸田は６月２日、派閥の勉強会で、集まった当選３回以下の衆院議員１０人を前に、こう呼びかけた。

　「ワクチン接種の問題は、地元を歩くと必ず話題に上る。国民の最大の関心の的ではないか。選挙に向けて、理論武装してもらいたい」

　７月に東京都議選、秋までには衆院選が行われる。永田町は今夏から一気に政治の季節に突入する。

　ワクチン接種の成否は、自民にとって死活問題と言える。菅内閣の発足以降、感染状況が悪化すると、政府のコロナ対応への評価や内閣支持率が、ほぼ連動して低下しているからだ。

　それだけに党内は世論の反応に敏感になっている。
6508：チバQ：2021/06/06(日) 13:01:25: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50055/
「ワクチン敗戦」の日本、開発強化求め続けた教授の問いに官僚はうつむくだけ…［政治の現場］ワクチン＜６＞
2021/06/01 05:00

　政府の健康・医療戦略推進本部に、官僚や製薬業界、大学関係者ら産官学で作る「医薬品開発協議会」という会議がある。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春からワクチンの実用化を推進する方策を検討してきた。

　４月１６日、東京・霞が関で開かれた会合。長机に感染予防のアクリル板が並ぶ会議室で、参考人として出席した東京大学医科学研究所教授（ワクチン科学）の石井健は、こう問いかけた。

　「日本のワクチン開発は周回遅れだ。１０年おきに同じ議論を繰り返す反省を、どう今後に生かすのか」

　石井の問いに、厚生労働省の官僚など、参加者は黙ってうつむくだけだった。

　政府は、これまでも国産ワクチン開発の提言を繰り返し受けてきた。２０１０年６月には「新型インフルエンザ対策総括会議」が、国家の安全保障の観点から、ワクチン製造業者への支援や開発の推進、生産体制の強化などを求めていた。

　結びは、こんな一節だ。

　「発生前の段階からの準備、とりわけ人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能だ。今回こそ、体制強化の実現を強く要望する」

　こうした提言は、この間、顧みられてこなかった。

　新型コロナの国産ワクチン開発で、日本は米英中露などに大きく後れを取る。日本国内で塩野義製薬や第一三共などが開発を進めるが、年内供給の見通しは立たない。「ワクチン敗戦」。そんな言葉もささやかれる。

　１９８０年代まで、日本は世界に先駆けて水痘や百日ぜきなどに取り組むワクチン先進国だった。だが、効果より副反応の問題が目立ち始め、状況は変化した。

　９２年、予防接種の副反応をめぐる訴訟で国が賠償責任を問われると、９４年の予防接種法改正で接種が国民の「義務」から「努力義務」へと変わった。国主導から個人の判断に委ねる形になり、接種率も下がっていく。国も製薬会社もワクチン開発に及び腰となり、研究開発の基盤は弱まっていった。

　確かに、開発は一筋縄ではいかない。有効性や安全性を確認するため、必要な臨床試験は３段階ある。最大のハードルは、大規模な試験が必要とされる最終段階の第３相だ。日本では医薬品医療機器法で、後発品でも国内で大規模な臨床試験が求められ、一般的な医薬品でも３～７年かかるのが普通だ。

　だが、時の政権与党や厚労省は、ワクチン接種に慎重な日本人の国民性を強調するあまり、「国産ワクチンが出来ても、世界に先駆け日本が承認するのは難しい」「海外で使用後の方が、安全性を見極められる」と開発に後ろ向きだった。

　まさに、政官の不作為が露呈したと言える。
6509：チバQ：2021/06/06(日) 13:02:02: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50311/
中国製が途上国に浸透、日本は存在感発揮に腐心…［政治の現場］ワクチン＜７＞
2021/06/02 05:00

　新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大は、米国や日本など国内感染の封じ込めに苦心する民主主義国家と、強権的に感染を封じ込めた権威主義国家との違いを際立たせた。特に目立つのが、自国製ワクチンを駆使して、積極的にワクチン外交を展開している中国の姿だ。

　「ハンガリーは中国ワクチンに『夢中』」

　中国国営新華社通信が３月初旬、こんな見出しのニュースを誇らしげに伝えた。反移民・難民を掲げ、欧州連合（ＥＵ）と対立するハンガリー首相のビクトル・オルバンが、中国の国有製薬大手「中国医薬集団」（シノファーム）が製造したワクチンを接種したというニュースだった。

　ハンガリーはＥＵ内で最も早く中国製ワクチンの接種を始めた。中国は、習近平シージンピン国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」で、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道に巨額投資を行うなど、ハンガリーで存在感を増している。

　中国は、監視の徹底など強権的な手法も駆使し、国内感染を封じ込めたとされる。シノファームのほか、別の製薬大手「科興控股生物技術」（シノバック・バイオテック）のワクチンも利用し、世界各地でワクチンを無償、有償で提供している。アジアから南米、アフリカ、欧州まで、価格の高い米ファイザー製ワクチンなどを調達できない途上国を中心に、供給国の数は約８０か国にも上るとされる。

　ただ、中国製ワクチンは、中国の保健当局が情報開示を長い間拒んだことから、データの透明性や効果を疑問視する声もある。

　それでも接種は広がる。トルコ大統領のタイップ・エルドアン、チリ大統領のセバスティアン・ピニェラ、フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテ――。中国製ワクチンを接種した指導者らは、いずれも権威主義的な言動が目立つことでも共通する。

　新華社の報道から約１週間後。東京・霞が関の外務省にハンガリーの外務貿易相、ペーテル・シーヤールトーの姿があった。国際会議で来日したシーヤールトーは日本の外相、茂木敏充にこう伝えた。

　「ＥＵからワクチンが入ってこない。中国製を使いたくて使うわけではない。使わざるを得ないんだ」

　ＥＵは加盟国が安定した価格でワクチンを購入できるよう、執行機関・欧州委員会が代表して製薬会社と契約する。ＥＵでは、加盟国にＥＵが承認したワクチン使用を促す指針はあるが、強制力はない。ただ、ハンガリーと中国の密接な関係を知るだけに、日本側でシーヤールトーの言葉を額面通り受け取る向きは少ない。

　「ポストコロナの時代には、世界で中国の影響力が強まってしまう」

　５月１８日、国会内で開かれた超党派のＪＩＣＡ（国際協力機構）議員連盟（会長＝自民党の額賀福志郎衆院議員）の会合では、出席者から、こんな懸念も上がった。ワクチンを輸入に頼る日本は存在感を高めるため、どんな手を打つべきなのか。
6510：チバQ：2021/06/07(月) 17:34:38: >>6506　どーみても沖縄は無理でしょ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412ef071263d55a9956640f32fe6aa0bb7d12f?tokyo2020
緊急事態宣言、期限まで2週間　解除の鍵は感染者多い北海道・沖縄　政府「全国一律」重視
6/7(月) 11:55配信

北海道新聞
北海道など主な緊急事態宣言対象地域の感染状況

　北海道など10都道府県に発令されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が期限の20日まで2週間を切った。解除に向けては感染者数が依然多い北海道と沖縄の状況が焦点だ。政府は東京五輪・パラリンピックをにらんで全面解除を目指しており、全国的な感染拡大を防ぐ宣言の趣旨からも、道や沖縄だけの延長には否定的だ。ただ、解除を焦れば五輪の開催中に感染が再拡大する恐れもある。

　宣言発令の目安は、国の4段階の指標でステージ4（爆発的感染拡大）。東京都や大阪府などは病床の使用率が下がり、解除の目安となるステージ3（感染急増）程度になった＝表＝。特に関西の3府県は新規感染者数がいずれもステージ3以下となり、減少傾向が鮮明となっている。

　一方、沖縄県は人口10万人当たりの宿泊などの療養者数と新規感染者数が最多で、北海道は2番目に多い。沖縄県は病床の使用率が100％に達する。北海道は宣言発令が5月16日と東京などより遅く、沖縄はさらに1週間遅れた。いずれも観光が盛んな地域でもあり、コロナ対策分科会の専門家は「大型連休中に感染拡大地域から人が移動した影響が他地域より大きかったのでは」と指摘する。

　加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、沖縄について「過去に例のない水準で新規感染者数の急増傾向が続いている」と説明。北海道は「感染者数が減少に転じたものの、非常に高い水準」との見方を示した。

　コロナ対応の改正特措法では、全国的に急速なまん延の恐れがある場合に宣言を発令すると規定。宣言中の都道府県が一つでもあれば全市町村が対策本部を設置する義務があり、影響は全国に及ぶ。政府関係者は「地方だけに宣言を延長し続けるのは考えにくい」と語り、東京や大阪を解除するかどうかも北海道や沖縄の状況を見ながらの判断になるとの考えを示す。

　宣言の期限は7月23日の五輪開幕の約1カ月前。政府や大会組織委員会などは6月中に観客の有無や上限を判断する。菅義偉首相は観客を入れた五輪開催に意欲を示しており、宣言の延長は避けたいのが本音だ。政府内からは「北海道と沖縄が心配だ」との声が上がる。
6511：チバQ：2021/06/08(火) 09:33:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7908abbd41107b6ecf3b0fa402ff997cacb6c0e
大規模接種会場、閑散…予約率わずか２％で知事「ここまで低調とは」
6/8(火) 7:00配信

読売新聞オンライン
訪れる人がまばらな大規模接種会場（福山市で）＝金沢修撮影

　広島県の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模接種が７日、同県福山市の県立ふくやま産業交流館「ビッグ・ローズ」で始まった。１日１８００人の枠に対し、接種したのは福山市（８０歳以上）、同県世羅町（６５歳以上）の８８人と、急きょ追加した医療従事者ら計２３３人。市民からは「まだ予約が取れずに不安な人がいる」との声もあり、よりきめ細かい情報発信が求められる。（西田大智、浅田真理）

　県が開設した初の大規模接種会場で、大ホール（約４４００平方メートル）に医師や看護師ら約１２０人が待機した。１時間に３００人に接種する計画だったが、出入りする人はまばらで、接種はスムーズに進んだ。

　福山市千田町の女性（８３）は、市の集団接種の１次募集は電話がつながらず、近くの病院の個別接種はどこも予約がいっぱいだったという。「ニュースで大規模接種を知り、すぐに電話がつながった。予約が取れない人はまだいる。県はもっとアピールした方がいい」と注文をつけた。

　「ワクチンを打って不安が消えた」という福山市神辺町の男性（７９）も「大規模接種が周知徹底されていない。パソコンを使わない世代のことも考えてほしい」と、高齢者にも届くＰＲを求めた。

　県によると、大規模接種の第１弾（７～１７日、１２日は休み）の予約は、福山市の８０歳以上と世羅町の６５歳以上を対象に、１日からインターネットと電話で受け付けた。６日からは近隣の府中市の６５歳以上も対象に加えた。

　しかし、計１万８０００人の枠に対し、予約は７日午後８時４５分現在で４２４人（２・３％）。ＰＲ不足に加え、会場が市中心部から車で約２０分かかり、高齢者の多くが近くの医療機関での個別接種を希望しているとみている。一方、６５歳以上の１回目接種率は福山市８・９％、府中市１２・２％、世羅町３２・８％（いずれも６日現在）。福山市内では８日から個別接種が始まり、９日までに６５～７９歳の高齢者にも接種券が配布される予定。県は１０日から福山市の６５歳以上を対象にした大規模接種の予約を始め、希望者が増えると期待している。

　この日記者会見した湯崎知事は「ここまで予約が低調なのは予想外。８０歳未満の人にも接種券の配布が進めば、もっと希望者も出てくると思うが、対策を考えたい」と話した。
6512：チバQ：2021/06/08(火) 09:35:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f64c1d16f2ec1dbf395aaa31642a577a6e48510
【東京五輪】ＪＯＣ経理部長〝死の深層〟　よく知る人物は「多方面から板挟みになったのでは」
6/8(火) 5:15配信

東スポWeb
現場の都営浅草線・中延駅に駆け付けた消防車両

　いったい何があったのか。７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の経理部長の男性（５２）が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから１人で線路に飛び込む姿が駅員に目撃されており、警視庁は自殺とみて調べている。

　東京五輪開幕まで５０日を切る中、衝撃的な出来事に関係者は騒然となった。東京・新宿区のＪＯＣには多数のメディアが詰めかけたが、詳細は一切明かされず。ただ、事実を知った五輪関係者は「え？　ホント？」と絶句。大会エンブレム問題、新型コロナウイルスによる延期、大会組織委員会の森喜朗前会長（８３）の失言＆辞任騒動など問題続出の大会に「ホントに呪われている」と本音を吐いた関係者もいた。

　では、事件の背景に潜むものは？　本紙は亡くなった男性をよく知る関係者Ａ氏に接触。一報を受けて「本当に驚きました」と感想を漏らしつつ、男性について「長い間、経理で頑張ってきた。口数が少なくて物静かだけど、とても芯が強かった」と振り返った。

　肩書が経理部長だけに〝カネの問題〟も関連づけられそうだが、Ａ氏は「彼は正義感が強いので、経費の不正に絡むとは考えづらい」と私見を述べ「コロナでＪＯＣの財政が困窮する中、多方面から『あれを減らせ』『これを切れ』と要求されて〝板挟み〟になったのではないか。普段はおとなしいけど、いざとなったら抵抗する方なので…」と話した。

　また、公益財団法人は全体の支出における事業費の割合が決まっており、人件費を事業費へ振り分けるテクニックなども要求されるという。「普段から細かい作業のプレッシャーがあるけど、ここ一年はもっと大変だったと思う」（同）。もちろん憶測の域を出ないが、五輪を取り巻く未曽有の事態が起因していることは想像に難くない。

※相談窓口は厚労省ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｈｉｅｎｊｏｈｏ．ｇｏ．ｊｐ／）で検索できる。

東京スポーツ
6513：チバQ：2021/06/08(火) 09:38:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d475ed4029636a0f250439d82fe024b179dbda85
「まだピークアウトとは言い難い」沖縄知事、宣言延長を否定せず　残り2週間…厳しい状況続く
6/8(火) 5:26配信
玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、県内に20日まで出ている緊急事態宣言に関して「解除を断言できる状況にない」と述べ、延長もあり得るとの考えを示唆した。県によるワクチンの広域接種センターは、9日から予約を受け付ける。

　5月23日に始まった緊急事態宣言は期間のほぼ半分が過ぎて残り約2週間となったが、7日時点で療養者数は2569人に上るなど医療体制は逼迫（ひっぱく）している。

　玉城知事は「まだピークアウトとは言い難い。緊急事態宣言の解除は断言できない状況だ」と述べ「引き続き感染防止対策の徹底」を求めた。知事周辺は「感染状況によっては延長も（知事の）頭にあるはずだ」と説明した。

　県によると、広域接種センターの予約の受け付けは9日から、電話とインターネットで始める。接種開始は会場ごとに異なり、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターでは15日から、那覇市の県立武道館アリーナ棟では22日からの予定。

　水際対策を強化するため、7月から那覇空港に到着した希望者を対象に抗原検査を始める。県が費用の一部を負担し、1日最大で千件に対応できる態勢を取る。
6514：チバQ：2021/06/08(火) 21:37:51: https://www.asahi.com/articles/ASP6472SFP62PTIL03L.html
ワクチン大規模接種の予約に「空き」　「やっぱり電話」
会員記事

本多由佳、長富由希子2021年6月5日 13時00分
　新型コロナワクチンの高齢者向け接種で、自治体の大規模接種会場の予約枠に「空き」が生じるケースが出ている。インターネットによる予約方法などが支障になっている可能性があり、大阪市では電話受付を追加した翌日の4日、枠が埋まった。専門家は「高齢者へのきめ細かい支援が必要だ」と指摘する。

　「やっぱり電話なんだなと改めて感じている。65歳以上の高齢者は、ITでの予約は不慣れな方が多い」。4日、大阪市の松井一郎市長は記者団にそう語った。

大阪市は「インテックス大阪」（住之江区）で、65歳以上を対象に1万6200人分（7～13日接種分）の枠を設け、1日にインターネットで受け付けを開始。1日（午後6時時点）は25%、翌2日（同）も45%の予約にとどまった。3日から電話での受け付けも追加すると、翌4日夕に枠が埋まった。「電話をスタートさせた瞬間に、一挙に予約数が増えた」（松井氏）という。

　当初空いていた背景には、イ…
6515：チバQ：2021/06/08(火) 21:40:05: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500161&g=soc
性別や預貯金額も関係？　ワクチン接種の意欲調査―経産研究所
2021年06月05日13時31分

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合
【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、性別や年齢、預貯金額などの経済状況が、接種意欲と強い相関関係にあるとの調査結果を独立行政法人経済産業研究所が発表した。

　調査は５月６日までの２週間、インターネットで実施。ワクチンを未接種の１８～７４歳の男女１万１６３７人について分析した。接種を「するつもり」が６０．９％だった一方、「しないつもり」が９．０％、「決めていない」が３０．１％だった。
　項目別に調べたところ、「接種するつもり」に比べ、「しないつもり」「決めていない」と回答したのは、女性や預貯金額の少ない人、他人を信用しない傾向のある人、全般的な不安感を抱える人などに多かった。
　「しないつもり」を年齢別でみると、１８～２９歳では１７．５％だったのに対し、６５歳以上では４．８％にとどまった。
　調査をした同研究所の関沢洋一上席研究員らは「若年層で経済状況の良くない人にインセンティブ（動機）がないと、接種にブレーキがかかる可能性が高い」と分析。人口の大半が免疫を持つ「集団免疫」の獲得に向け、「動機付けを強化する方法の模索が必要だ」と指摘している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400727&g=int
ワクチン接種本格化から半年　累計２０億回超、格差広がる―新型コロナ
2021年06月05日07時19分
　英国を皮切りに欧米など先進国で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化してから、今月で半年を迎える。普及が進むイスラエルや米国などでコロナ禍以前の生活が戻りつつある一方、供給不足に直面する国では依然として感染拡大が続き活動が制限されるなど、ワクチンをめぐる格差は広がっている。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の集計によると、２日時点で世界全体の接種回数は累計２０億回を超えた。
　少なくとも１回の接種を受けた人の割合は、主な国別に、イスラエル（６３％）、カナダ（５８．９７％）、英国（５８．３１％）、米国（５０．４５％）など。日本は８．６９％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で最も低い。
　地域別では北米が３７．６２％、欧州は３２．３６％だが、アフリカは１．８７％にとどまる。世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、アフリカ全体の感染者数が増加傾向にあるとして、接種が進んでいる国に対し、「ワクチンを供与し、アフリカの最も弱い人々が重症になるのを防いでほしい」（モエティＷＨＯアフリカ地域事務局長）と呼び掛けた。
　当初抑え込みに成功していた台湾は、変異株の流行で５月中旬以降に感染が拡大した。しかし「中国の介入」（蔡英文総統）などでワクチン調達が難航し、接種率は２．３６％と苦戦。外出自粛要請などの措置を余儀なくされた。同様に４月末から感染者が急増しているベトナムは１．１１％で、ロイター通信によると、年内のワクチン提供でロシアと合意するなど確保に力を入れ始めた。
　世界最速ペースでワクチン投与が進むイスラエルでは新規感染者数の７日間平均が１０人台となり、今月１日には入店時に必要だったワクチン接種証明の提示など多くの規制を解除した。米国でもワクチン接種が完了すれば日常生活の大半でマスク着用の必要がなくなり、５月の米韓首脳会談ではバイデン、文在寅両大統領がマスクなしで対面した。
6516：名無しさん：2021/06/09(水) 23:07:41: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210609X726.html「８月に緊急事態水準の重症者」＝高齢者接種７月完了でも―都内コロナ、西浦氏試算
2021/06/09 20:37時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が国の目標通り７月末までに完了したとしても、８月に東京都の重症者数が緊急事態宣言を出す水準に達する恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。結果は９日の厚生労働省専門家組織の会合に提出された。

　西浦氏は、現在の宣言が２０日に解除された後に、英国型変異株が大阪府で流行した「第４波」と同様の感染拡大が都内で起きると仮定。感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」を１．７とした。

　重症者用病床（約１２００床）使用率が５割を超えると感染状況が最も深刻な「ステージ４（感染爆発）」に該当するが、使用率７割程度で緊急事態宣言が発令されると想定したところ、８月上旬に発令され、１１月中旬まで続く恐れがあることが判明したという。

　東京五輪は７月２３～８月８日に、東京パラリンピックは８月２４～９月５日に開催される予定だが、試算では五輪開催に伴う人の流れの変化は考慮してない。
6517：チバQ：2021/06/10(木) 13:04:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/45935fd6d8f6ddc16853fda63285085442004dc6
相次ぐクレームに心折れ…ワクチン予約のコールセンターで後絶たぬ離職
6/10(木) 10:53配信

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西日本新聞
熊本市内にあるコールセンター

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の受け付け開始から約1カ月。接種完了の「7月末」はまだ先だが、対象者が県内最多の熊本市の予約受け付けコールセンターは既に息切れ状態だという。激務ではあっても「市民の命を守る窓口」。スタッフは踏ん張り続けているが、相次ぐクレームに心が折れて離職する人も続出している。

「アナフィラキシー」日本は多い？　ワクチン接種の注意点は

　市内のビルの一室。ワクチン予約のコールセンターでは、市の委託を受けた数十人のスタッフが対応に当たる。予約の受付期間は電話が鳴りっぱなしだ。

　同市の高齢者向けワクチン接種の対象者は約20万3千人。接種完了に向けて5月から受け付け業務もフル稼働している。一方で、電話がつながりにくいことや、医療機関へのワクチン誤配送、過剰に予約を受け付けるなどトラブルやミスが連続。これでクレームが急増した。市担当者は「決して言い訳はできないが」とした上で「スピード感を意識するあまり、注意が散漫になっていたのかもしれない」と打ち明ける。

　接種までの手続きの説明が難しいこともクレームにつながっているようだ。接種券には説明用のチラシを同封したり、市ホームページで説明したりしているが、一読して理解するのは難しく、高齢者からは「インターネットを使えないため情報が入ってこない」との声も挙がる。

　「7月末完了」という政府方針も「かなりのプレッシャー」と担当者。全国の自治体が新たな施策を次々に展開し、「進んでいる地域、遅れている地域は連日報道され、精神的に負担」と漏らす。制度変更も度々で、市幹部は「新たなルールに追いつくことで精いっぱい」と話す。

　コールセンターには疲労感が漂う。センターに勤務していた40代女性は受け付けが本格化して以降、市民から「何回も電話するこっちの身にもなれ」「（受け付けを）もっとうまくできないのか」などと電話口でしかられることが増え、過労とストレスで5月末に離職した。センターの責任者によると、離職者が後を絶たず、慢性的な人手不足が続いているという。

　市は7月末の接種完了を目指し、14日から始まる第3期分のワクチン接種や、19日からの第4期の接種予約受け付けに向けて準備を急いでいる。感染症対策課の中林秀和課長は「職員は全力で業務に当たっている。なんとか市民の期待に応えたい」と話した。　（長田健吾、西村百合恵）
6518：チバQ：2021/06/10(木) 13:12:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/3643c79254c0deecc76adac497f576335653a3fe
政府肝いりが一変、ガラガラの大規模接種　高齢者の事情
6/9(水) 22:19配信

朝日新聞デジタル
自衛隊大規模接種センターの東京会場。高齢者が次々と入っていった=2021年6月9日午後、東京都千代田区、成沢解語撮影

　政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約が低調だ。自治体が独自で設置した会場でも接種人数が想定を大幅に下回ったところも。背景には、「近さ」を選ぶ高齢者の心理もありそうだ。

　自衛隊大規模接種センターの東京会場となっている大手町合同庁舎3号館（千代田区）。9日朝から、続々と高齢者が入っていく。

　東京都多摩市の星野和夫さん（73）は「とにかく早くワクチン接種を受けたいと思って来たが、本当は地元で受けたかった」。先月下旬、市の予約開始日に電話したが、なかなかつながらない。つながった際にはいっぱいに。知人から助言され、センターで予約した。

　政府肝いりの大規模接種センターだったが、現時点の予約は低調だ。防衛省によると、14～27日の接種分の予約状況（9日午後5時現在）は、東京会場（予約枠14万件）で約8割の約11万7千件、大阪会場（同7万件）は約7割の約5万1千件が空いているという。防衛省は予約が埋まらない状況が続いた場合に備え、接種対象者の追加も検討中だ。「高齢者の次」としていた基礎疾患のある人や、高齢者施設で働く人らを想定しているという。

■広島、1日1800人態勢なのに来場88人

　自治体が独自に設けた大規模接種会場でも空きが出るところも。宮城県では、1日最大約2300人が接種できる会場が5月24日に開設された。直後は仙台市の高齢者のみを対象にしたが、6月に入ると空きが目立つように。特別支援学校の教職員や看護学生らに対象を広げることにした。13日からは、石巻市など17市町居住の高齢者に対象を広げるという。

　想定を大幅に下回った会場もある。

　広島県が福山市（人口約46万人）に7日に開設した大規模接種会場。80歳以上の福山市民と周辺2市町の65歳以上を対象に、1日1800人に接種する態勢を整えた。しかし初日に訪れたのは88人。2日目も30人にとどまり、市を通じて集めた介護従事者ら170人に接種した。湯崎英彦知事は「こんなに低調なのは予想外」という。

　福山市ではこの大規模接種会場の開設翌日の8日から、170カ所以上の医療機関で65歳以上の個別接種がスタート。高齢者からは「人が集まる遠方の大規模会場に行きたくない」「近所の病院で打ちたい」などの声が上がっている。

朝日新聞社
6519：チバQ：2021/06/10(木) 13:16:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/75693acc18fecc56cfa937f8bbe5dd8d293ab33d
国からの圧力「ものすごい」　７月末接種完了へ翻弄される市町
6/10(木) 12:01配信

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下野新聞SOON
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場＝９日午後、さくら市桜野の氏家公民館

　栃木県内の各市町で、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種枠を拡大する動きが相次いでいる。医療従事者を確保して集団接種や個別接種を新設するほか、市民らに予約の前倒しを求め、接種のペースアップを図っている。てこ入れの背景にあるのが、国の掲げる「7月末までの接種完了」という目標だ。ただし、その動きに翻弄（ほんろう）される各市町の担当者からは、戸惑いの声も漏れる。

　日光市は当初個別接種だけだったが、6月末から複数会場での集団接種を始める予定。接種枠の拡大に伴い、8月以降の接種を予約した人にはがきを送り、前倒しを進めている。担当職員は「7月末に向けやれることをやっていくしかない」との決意を明かした。

　足利市は、集団接種だけでは間に合わないため、55の医療機関の協力で約1万8千人分を個別接種でまかなう。当初9月末の完了予定だった那須塩原市も、13日の週から個別接種に取り組む。担当者は「接種に前向きな市民が増えており、国の方針に合わせて頑張ろうという思い」と話す。

　栃木市では、とちぎメディカルセンターが新たに会場を設けて個別接種を加速させる。下野市は自治医大の協力を得るほか、看護師による接種も視野に入れる。鹿沼市は県の事業で市外の医療従事者を確保するなどして、集団接種の会場を増やす。

　集団接種の実施日を増やしたさくら市は、6月の1週間あたりの接種人数が、5月の約5倍になった。担当者は「医療機関の協力が大きい。会場でも接種業務に慣れ、多く打てるようになった」と強調する。

　半面、現場の負担も増している。県南の自治体の担当者は「ワクチンを無駄にするなと言われ、コールセンターの対応、キャンセル手配、配送計画、医療機関との調整、集団接種の運営。職員はいっぱいいっぱい」と嘆く。「（7月末完了の）プレッシャーはものすごい」

　県央の自治体職員は「何が何でも終わらせろという国からの圧力そのもの」と漏らす。かかりつけ医で接種したいお年寄りに予約の前倒しや振り替えを求め、医師側と調整するのは心苦しいという。

　他の自治体からも「希望者が早く打てる環境は重要だが、住民はあおられている感じがするのでは」「市民の都合に合わせて打てば良く、7月末の完了が目的ではないはず」との懸念の声も上がった。
6520：チバQ：2021/06/10(木) 13:17:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cc9533e2fc43d739f11dc035f16bd18a27f720
「国の方針が重圧」　ワクチン促進に自治体があの手この手　埼玉
6/10(木) 9:37配信

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毎日新聞
余剰ワクチンを廃棄しないために、キャンセル待ちを受け付けている自治体は多い＝埼玉県小鹿野町で２０２１年６月７日、山田研撮影

　新型コロナウイルスワクチン接種が本格化する中、埼玉県内の市町村では、予約受け付けの効率化やキャンセル待ち枠の創設など、接種促進に向けてさまざまな工夫を凝らしている。一方で高齢者への接種完了時期を見通せない自治体もあり、首長や担当者から「国の方針決定や変更を追いかけるのが大変」「長期戦になる」との声も上がっている。【鷲頭彰子、山越峰一郎、萩原佳孝、山田研】

【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は

　◇予約効率化／キャンセル待ち優先枠／飲食クーポン券

　県によると、県内には高齢者用のワクチンとして２１日の週までに計４１８万８００回分が分配される予定で、県内の６５歳以上の高齢者１９３万６０００人全員が２回接種できる分量がそろうことになる。９日現在では、医療従事者２４万人のうち２１万９０００人が１回目の接種を、うち１７万８０００人が２回目も終えた。高齢者は４１万人が１回目を、うち３万２０００人が２回目も終えた。

　接種は、自治体発行の接種券が自宅に届くところから始まる。大半の自治体では、券を受け取った住民が個別接種か集団接種かなどを選び、電話やインターネットで接種日時を予約する。ネットに不慣れな住民のために、さいたま市では図書館や公民館の職員がその場で予約を支援。狭山市は、市職員が公民館で予約支援を行った。

　キャンセルによる余剰ワクチンの扱いについては、坂戸市は２時間以内に来られることを条件にキャンセル待ちの予約枠を設定。羽生市や松伏町は、集団接種会場で従事する職員や小中学校教諭など、キャンセル待ちの優先枠を登録した。小鹿野町では、看護師資格を持つが、医療機関で働いていない「潜在看護師」を、集団接種協力を条件にキャンセル待ちの優先枠に加え、実際に接種した。

　このほか、接種会場への送迎支援を行う自治体も多い。県や蓮田市は、集団接種会場への無料バスを運行。春日部市は、６５歳以上の高齢者に、タクシーで利用できる２０００円の共通商品券を事前配布した。同様の金券配布は加須市なども行っている。

　一方、「予約電話がつながらない」という市民の声は多い。さいたま市の８０代男性の妻は「何回も電話してようやく１回目の予約が取れたが、２回目も同じように電話をかけ続けて申し込まなければいけない」と不満を募らせる。

　さいたま市によると、コールセンターに当初１６６回線用意したが、予約開始直後の５月１０日には１０万件超の電話が集中。段階的に２００まで回線を増やした。２回目の予約も自分で行うことについて、担当者は「１回目の終了を確実に確認してから２回目を予約できるようにと考えた」と説明。だが批判の高まりを受け、集団接種会場では、係員が１回目の接種時に３週間後の予約を行っている。

　前例のない大事業で、自治体職員の中には戸惑いの声も少なくない。ある職員は「国の方針決定や変更を報道などで知ることが多く、追いかけるのが大変」とこぼす。「『７月末までに高齢者への接種完了』という国の方針が、現場に相当なプレッシャーをもたらしている」との声もある。

　人口約８０００人の横瀬町では、定年退職した職員も会場での業務に従事する。富田能成町長は６月４日の記者会見で「総力戦のようだ。（接種は）長距離走。早く打つことだけではなく、無理なく長い期間できるようなマンパワーのかけ方が課題」と述べた。

　◇接種促進に向けた主な取り組み

・高齢者のインターネット予約支援（さいたま市、狭山市、鴻巣市など多数）

・キャンセル待ち希望者を登録。キャンセル発生時に抽選で住民に連絡（杉戸町）

・１回目の接種予約時に２回目の接種日時や場所が決まり、２回目の予約が不要（久喜市、鴻巣市、秩父地域１市４町など）

・接種会場まで無料シャトルバス運行（県、蓮田市など）

・ワクチン接種を済ませた市民に飲食補助クーポン券を配布（三郷市が予定）

・集団接種会場で医師、歯科医師、薬剤師が従事。予診、接種などを分担（狭山市）
6521：チバQ：2021/06/10(木) 13:24:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/29490cac4a25085af8016df9580c5c038f6b14b9
接種加速させて支持率アップ、米英を意識…［政治の現場］ワクチン＜９＞
6/9(水) 5:01配信

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読売新聞オンライン
　「英国では成人の半分が、いまや２回の接種を終えた。これは、まさに偉業だ」

　６月３日、英国首相のボリス・ジョンソンは誇らしげにツイッターに投稿した。ジョンソンは３日夜、ロンドン市内の病院で２回目となる新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。ワクチンは、英アストラゼネカ製だ。

　昨年１２月に始まった英国のワクチン接種は順調だ。感染者数が激減し、５月に屋内レストランの営業が認められ、社会も正常化しつつある。６月上旬に成人の約７５％が１回目の接種を終えた。政府は７月までに全成人の１回目接種を完了させる目標を掲げる。

　成果を自賛するジョンソンだが、初動は遅かった。英国はマスク着用の義務化も遅れ、ジョンソン自身は昨年３月、自ら感染し、一時は集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けるまで病状が悪化した。「首相は当初、コロナを『豚インフルエンザ程度だ』と軽視した」（元首相上級顧問のドミニク・カミングス）。

（写真：読売新聞）

　死者数は１２万人超。昨年末から感染力が強い英国型（アルファ型）の変異ウイルスが猛威を振るい、今年１月には１日の新規感染者が６万人超にも及んだ。

　ジョンソンが懸けたのが、ワクチンだ。英国のコロナ対応に詳しい野村総合研究所の梅屋真一郎は「治療薬もうまくいかず、ロックダウン（都市封鎖）も限度があった。ワクチンしか活路がなかった」と分析する。

　ただ、ワクチンの配布や接種はスムーズに進んだ。司令塔となったのが、患者情報を一元化したデータベースを持つ英国の国民保健サービス（ＮＨＳ）だ。子宮頸（けい）がん予防を目的とするＨＰＶワクチンなど過去に大規模なワクチン接種を担った経験が、今回は生かされた。

　接種の「打ち手」もかき集めた。昨年１０月の法改正で准看護師や薬剤師なども訓練すれば接種が可能になった。ＮＨＳは退職した医師や看護師の活用も図った。

　ジョンソンが与野党の反対を押し切り、１回目の接種を優先させ早期接種を大胆に進めたことも奏功した。２回の接種より、多くの国民がある程度の免疫を早く獲得する方がリスクが減る、との目算だった。「英国らしい実利優先の政策」（英政府関係者）とも言える。

　国民の支持を集める英王室も接種促進に一役買った。

　「何の問題もなく、あっという間で痛くなかった」

　エリザベス女王は２月、自らのワクチン接種を振り返った。「自分より周りの人のことを考えるべきだ」とも語り、女王が接種を呼びかけたと受け止められた。

　英国では現在、インド型（デルタ型）の変異ウイルスの感染が拡大しているが、ジョンソンの評価は高い。調査機関ユーガブの世論調査では、有権者の１０人中９人近くが政府のワクチン対応を評価し、このうち５１％が「ジョンソンの手腕だ」と回答した。政党支持率は、ジョンソン率いる保守党が４６％で、野党・労働党の３０％を上回る。

　１月初旬に１日あたりの新規感染者数が３０万人を超えた米国も、急速にコロナの傷から回復しつつある。

　大統領のジョー・バイデンは５月１３日、ホワイトハウスで「きょうはウイルスとの長い戦いの中で、米国にとって素晴らしい日となった」と演説した。ワクチン接種が完了すれば、マスク着用を原則不要とする新たな指針を発表した。

　バイデン政権発足以降、接種は順調に進む。「就任１００日で１億回」の目標は就任５８日で到達。２億回に倍増させた目標も９２日目に達成した。今は７月４日までに成人の７割が１回接種するとの目標を掲げる。
6522：チバQ：2021/06/10(木) 13:26:31: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210610-OYT1T50009/
塩野義、年内にワクチン「３千万人分」量産へ…変異ウイルスに対応も
2021/06/10 09:11
新型コロナ
　塩野義製薬の木山竜一・上席執行役員医薬研究本部長が読売新聞のインタビューに応じ、国内で治験中の新型コロナウイルスワクチンについて、年内に最大３０００万人分の量産体制を整える方針を明らかにした。岐阜県池田町に新工場を建設する。木山氏は「安全な国産ワクチンをできるだけ早く提供したい」と述べた。

塩野義製薬の木山竜一医薬研究本部長
　新工場は、提携先の医薬品製造会社「ユニジェン」の敷地内で５月に着工した。完成すれば、既存の池田町の生産設備と合わせて３０００万人分のワクチン製造が可能になる。

　塩野義のワクチンは、「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれる。ウイルスの遺伝子情報を基に、昆虫細胞を使って人工的にたんぱく質を培養して作り、ヒトや動物の細胞を使う方法よりも大量生産に適しているとされる。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある。

　また木山氏は、変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。「様々な変異ウイルスにも対応したい」と述べ、有効性の検証を急ぐ考えだ。

　一方、塩野義は新型コロナ治療薬の治験を近く国内で始める。飲み薬での実用化を目指しており、木山氏は「ワクチンは海外の後塵こうじんを拝したが、治療薬はどこよりも早く実用化したい」と話した。
6523：チバＱ：2021/06/10(木) 19:38:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2688159a25da70c8a1ccc19dd6c0c78db19f5cb
群馬・石川・熊本「まん延防止」解除を政府決定　期限の13日で
6/10(木) 16:05配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、群馬、石川、熊本3県に適用している「まん延防止等重点措置」を期限の13日で解除することを決めた。加藤勝信官房長官は記者会見で「3県はまん延防止措置を終了しても、感染が県全体に拡大する恐れがなくなったと認識した」と説明した。

【写真】だれも見てはならぬ!?　コロナ下の聖火リレー

　3県には5月16日からまん延防止措置が適用されたが、8日時点の人口10万人あたりの新規感染者数（直近1週間）は、群馬5人、石川7人、熊本5人だった。まん延防止措置の目安とされる「ステージ3（感染急増）」相当の「15人以上」を大きく下回っている。

　まん延防止措置はこのほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に対して、20日までの期限で適用されている。【川口峻】
6524：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:19:36: 厚労相が尾身氏提言で釈明
「誤解招いたなら改める」
https://nordot.app/774827545925287936?c=39550187727945729
2021/6/8 11:47 (JST)6/8 12:05 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪・パラリンピックに関する独自提言を出す意向を示したことを巡り、田村憲久厚生労働相は8日の記者会見で、予定される提言を「自主的な研究成果の発表」と位置付けた自身の発言について釈明した。「『勝手な研究』と言ったと受け取られたと思うが、自主的な研究は非常に重要だ。誤解を招いたとしたら言葉の使い方を改めなければならない」と述べた。

　同時に「参考になるものはしっかり取り入れると言いたかった」とも強調した。
6525：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:28:23: 京大病院がマイナカード保険証利用に「NO」を突き付けたワケ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01641/050600001/?n_cid=nbpnxt_twad_2105_004&twclid=11401493231838265353
長倉克枝日経クロステック／日経コンピュータ
2021.05.10
6526：とはずがたり：2021/06/10(木) 22:28:39: 中学生の集団接種やめ個別へ
抗議殺到の京都・伊根町
https://nordot.app/774926128923705344
2021/6/8 18:19 (JST)6/8 21:26 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　京都府伊根町は8日、12～15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。

　厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12～15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。
6527：チバＱ：2021/06/11(金) 08:14:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1261db6cd591d74c32c9c736a05b28de818a7eb
東京・大阪、21日にまん延防止　緊急事態大半解除、政府が検討
6/10(木) 20:57配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。

　菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。

　10都道府県のうち、東京や大阪など4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄県は23日に宣言が発令された。いずれの地域も当初は、新規感染者数が、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だったが、北海道と沖縄を除く8都府県は9日時点で「ステージ3（感染急増）」相当やそれ以下に改善した。

　「ステージ3」は宣言解除の目安とされ、官邸関係者は「東京をはじめとする地域は宣言を解除し、まん延防止措置にするのがいい」と指摘した。北海道や沖縄は来週の感染状況を見極めるが、政府関係者は「宣言は『全国的なまん延の恐れ』を意味する。沖縄や北海道だけ残るのはありえない」と語った。

　感染者が急減した地域について、まん延防止措置を経ずに「全面解除」にする案もある。20日にまん延防止措置の適用期限を迎える神奈川など5県のうち、感染指標が低水準になった埼玉などの解除論も出ている。

　もともと政府は東京五輪の観客数を巡る判断に悪影響を与えないよう、期限の20日での宣言解除を目指していた。まん延防止措置を適用しない意見もあった。だが、大阪や兵庫は2月末に2回目の宣言を解除後、急速な感染再拡大（リバウンド）を招いた。五輪開幕を控える中、リバウンドは避ける必要があり、解除後にまん延防止措置へ移行する案が有力な選択肢に浮上した。

　焦点となるのは、長引く宣言やまん延防止措置による「自粛疲れ」にどう対処するかだ。宣言下では、酒類を提供する飲食店などに休業を要請している。飲食店は時短緩和や酒類提供停止の撤回を求めており、政府は21日からの措置として、午後8時までの時短の緩和や酒類提供が可能かを慎重に探る方針だ。

　加藤勝信官房長官は10日の記者会見で「飲食に関する感染防止のあり方は、専門家の意見を踏まえながら検討していきたい」と語った。【花澤葵、川口峻】
6528：チバＱ：2021/06/11(金) 08:20:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc82fd93ce908e8cc8faa9b8f06effc6a63b235
都、五輪全PVの中止検討　ワクチン会場に転用も
6/11(金) 7:14配信

時事通信
退庁時に記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１０日午後、都庁

　東京都は10日、東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（PV）について、都内全ての開催を中止する方向で検討に入った。

　複数の関係者が明らかにした。PV開催で人出が増えれば、新型コロナウイルスの感染拡大を招きかねないと判断した。都は地元自治体などの意向を聞き取りつつ、会場予定地をワクチン接種会場に転用することも含めて調整を急ぐ。

　都はこれまで、大会組織委員会と共催で競技体験や飲食販売なども行う「ライブサイト」を都内に2カ所設置するほか、都主催のPV会場を4カ所開く予定だった。このうち代々木公園（渋谷区）のライブサイトは五輪期間中、大規模接種会場に転用することが既に決まっている。

　関係者によると、都は代々木以外の5会場についても接種会場に転用できるかどうか検討に着手した。もう一つのライブサイト会場、井の頭公園の立地自治体である武蔵野市は、都に中止を要望。公園がまたがる三鷹市は中止は求めないものの、園内に接種会場を設けるよう要請している。都はこうした自治体の意見も考慮して最終的に判断するとみられる。

　接種会場としてはこの他、都庁第一本庁舎（新宿区）の現在閉鎖している展望室を活用する案も浮上している。

　ライブサイトについて、小池百合子知事は10日、記者団の取材に「地域によってご要望がある。組織委との共同開催なので、その中での調整、準備になる」と述べた。

　PVをめぐり、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は感染リスクがあるとして中止を提案。首都圏では埼玉、千葉の各県が主催するPVを取りやめ、都内でも墨田区と調布市が開催を断念するなど、中止の動きが広まっている。
6529：チバＱ：2021/06/11(金) 08:21:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/f91efe3df670f5b7afab2a8354b4c6404992e1d3
五輪PVに懸念の声　都内自治体、中止要望も　専門家「都は協議を」
6/10(木) 7:14配信

時事通信
リオデジャネイロ五輪の開会式を見ようと、上野公園に設置されたパブリックビューイングを訪れ、聖火の点灯を見詰める人たち＝２０１６年８月６日、東京都台東区

　東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（PV）をめぐり、都内の自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が相次いでいる。

　埼玉県が感染リスクを理由に2カ所のPV中止を決めたが、両大会の開催都市である東京都は具体的な対応を示していない。専門家は「都は協議の場を持ち、耳を傾けるべきだ」と指摘する。

　都は大会組織委員会と共催で、PVと競技体験などを行う「ライブサイト」を都内に2カ所設置。他に都主催のPV会場も4カ所開設する予定だ。うち都立代々木公園（渋谷区）のライブサイトは五輪期間中、ワクチン接種会場として使うことを決定。パラリンピックではPVを行う方向で調整している。

　もう一つの都立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）のライブサイトについて、武蔵野市は今月4日、松下玲子市長名で「感染状況に鑑み、中止」を求める要望書を都に提出した。三鷹市はPV中止は求めない方針だが、1日2万人とされる参加者の削減など感染対策徹底を都に要請。7日には同公園にワクチン接種会場を作るよう追加で要請した。

　1200人収容の講堂大ホールで都のPVが開かれる都立大南大沢キャンパス（八王子市）。教職員で構成する同大労働組合は2日、講堂貸し出しに反対する声明を発表した。「今は学生が安心安全に教育が受けられるために全力を尽くすべきだ」と主張している。

　こうした声に対し、小池百合子知事は4日の記者会見で「今後のコロナの状況や組織委のガイドラインなどを踏まえての準備、調整となる」と説明。「密を避ける（参加者の）事前予約など工夫している」とも述べたが、具体策はまだ公表していない。

　地方自治が専門の礒崎初仁中央大教授は「変異株が広がる中、会場の地元が感染を心配するのは当然。都は説明責任を果たす義務がある」と指摘。実施する場合も「懸念を払拭（ふっしょく）する徹底的な対策が必要だ」と話した。
6530：チバＱ：2021/06/11(金) 08:24:42: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6B725JP6BUTFK00Y.html
飲食店でお酒、解除後も飲めない？　政府、来週にも判断
2021/06/10 21:43朝日新聞

飲食店でお酒、解除後も飲めない？　政府、来週にも判断

東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　東京や大阪など10都道府県に出ている緊急事態宣言が20日に期限を迎える。五輪の主催都市である東京の感染再拡大（リバウンド）を警戒する政府は、仮に宣言を解除しても何らかの感染対策は続ける構えだ。飲食店で禁じている酒類の提供を解禁できるかどうかが、大きな焦点となる。

　宣言が出ているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県。感染状況は改善傾向にあり、政府は20日の宣言解除をめざす。今後の対策の内容についても検討を進めており、来週にも方針を決める構えだ。菅義偉首相は10日、記者団に「感染者数や病床の状況について専門家と相談をしながら、最終的に判断したい」と述べた。

　ただ、北海道と沖縄は病床使用率などの指標が宣言を出す目安の「ステージ4（感染爆発）」にとどまるため、政府は慎重に感染状況を見極める。

　政府が特に警戒するのが、首都・東京でのリバウンドだ。9日にあった厚生労働省の専門家会合では、東京で人出が増えていることから「警戒が必要」との指摘が出た。7月23日には東京五輪の開会式が控える。首相は五輪開催にあたり「国民の安心、安全を守る」と繰り返しており、首相周辺は「五輪まで感染者を少なくしなければならない」と語る。

　このため、政府内では「東京や大阪などでは感染防止対策をいきなり全部解除とはならない」（コロナ対策にあたる幹部官僚）と、段階的に対策を緩和する案が検討されている。焦点は、4月25日から続く酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請の扱いだ。
6531：チバQ：2021/06/11(金) 17:30:18: 死者数少ない自慢できるのでは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bab65fa00482b7d789e8e43d607d91e96939939

出遅れ日本、存在感薄く　G7、ワクチンが焦点
6/11(金) 7:08配信

時事通信
バイデン米大統領＝４日、デラウェア州（ＡＦＰ時事）

　【コーンウォール時事】11日に英南西部コーンウォールで開幕する先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、ワクチン普及による感染収束が最重要課題となる。

　議長を務めるジョンソン英首相は、来年末までの全世界でのワクチン接種完了を目標に掲げたが、接種で出遅れた日本はこの議論で存在感を示せずにいる。

　「戦後最大の困難にわれわれが立ち向かうのを世界が見ている」。ジョンソン氏は声明で、G7が自国だけでなく、世界全体のために行動する必要性を訴えた。

　呼び掛けに対する異論は出ておらず、焦点は実現に向けた道筋に移った。自国で余ったワクチンを国際的な共同調達の枠組み「COVAX（コバックス）」などを通じて途上国に分配することに加え、ワクチン製造技術の移転や資金拠出が議題となる見通しだ。

　議論を主導するのはバイデン米大統領。COVAXに巨額の資金支援を表明したほか、余剰ワクチンの提供にも積極的だ。途上国が求める特許権の一時停止をいち早く支持するなど、「リーダーシップが際立っている」（ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏）と称賛の声が上がっている。

　一方で日本の存在感は薄い。余剰ワクチンの途上国提供は、英仏米などが2～3月に表明したのに対し、日本の正式発表は今月に入ってから。ワクチン確保や接種開始でもたつき、最近まで自国分の確保にすら四苦八苦していた。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、今月6日時点で、日本を除くG7各国では人口の4割以上が少なくとも1回のワクチンを接種。日本は1割程度にとどまり、周回遅れとなっている。
6532：チバQ：2021/06/12(土) 20:18:56: 犯罪？
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210610/2000046940.html

堺市集団接種会場またワクチン廃棄冷蔵庫の電源切れる

06月10日　20時40分

大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。
冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。

堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。
市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。
市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。
故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということで、市は、当時の状況を詳しく調べるとともに警察にも相談するとしています。
この会場では今月１日にも、冷蔵庫が置かれた部屋の電気のブレーカーが誤って落とされて冷蔵庫の電源が切れ、ワクチン２１０回分を廃棄するミスが起きています。
堺市感染症対策課は「貴重なワクチンを無駄にしておわび申し上げます」と話し、再発防止を徹底するとしています。
6533：チバQ：2021/06/12(土) 20:20:47: より具体的かな？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ecc4dc4b5de92d76fe081f9792bf70baa0e65a

“警察に相談”冷蔵庫の電源入っておらずワクチン廃棄…同じ場所で同じことが２度発生

6/10(木)��19:38配信

MBSニュース

　大阪府堺市は、集団接種会場の「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」で保管していた新型コロナウイルスのワクチン４５６回分を廃棄したと発表しました。冷蔵庫の電源が入っていなかったということです。　（堺市の担当者　６月１０日）　「非常に貴重なワクチンを廃棄することになり、本当に申し訳ございませんでした」　堺市によりますと、６月１０日に担当者が冷蔵庫の電源に使用していた非常用電源のスイッチがオフになっていることに気が付きました。ワクチンは保管温度を超えていて廃棄したということです。　（堺市の担当者　６月１０日）　「会場内の冷蔵庫が置いてあるところには基本的には入れない。施錠して誰も入れない状態にしている。警察と相談する方向で調整をしています」　ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺では、６月１日にも冷蔵庫の電源が入っておらず、保管されていたファイザー社製ワクチン２１０回分を廃棄しています。

MBSニュース
6534：チバQ：2021/06/14(月) 10:40:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/5dac70e740e29f0d1172e7e37d0d40f76d316036
群馬・石川・熊本「まん延防止」解除　緊急事態、10都道府県の扱い焦点　政府
6/14(月) 0:06配信

時事通信
緊急事態宣言などの延長を決め、記者会見する菅義偉首相＝５月２８日、首相官邸

　政府は、新型コロナウイルス対策として群馬、石川、熊本3県に適用していた「まん延防止等重点措置」について、感染状況が改善したとして13日をもって解除した。

　今後は、東京や大阪など10都道府県に発令中の緊急事態宣言を、期限の20日で解除できるかが焦点だ。

　菅義偉首相は訪問先の英国で日本時間の14日未明、宣言解除の可否に関し、「今週中にも判断をしなければならない。客観的情勢を踏まえながら、専門家ともしっかり相談して決めたい」と記者団に語った。
6535：チバQ：2021/06/14(月) 11:07:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/972ae54d4ad8364d01b1bff597ab85d184508449
全国高齢者に接種スタート　自衛隊会場、予約低調
6/14(月) 7:35配信

共同通信
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの東京会場に向かう人たち＝14日午前、東京・大手町

　自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは14日、全国の65歳以上の高齢者に接種する期間に入った。14～27日接種分は、首都圏と関西の計7都府県の地域限定では予約枠が大量に残り、対象を全国に拡大し、電話窓口でも受け入れたが低調なまま。防衛省は東京会場で自衛隊員や警察、消防、海上保安庁の職員に14日、接種することを決めた。

　自衛隊センターは1日当たり東京1万人、大阪5千人に接種できる。13日までの予約受け付けでは、6割以上が空いており、検討してきた自衛隊員らへの接種に踏み切ることにした。
6536：チバQ：2021/06/14(月) 22:17:55: >>6459　５月２４日
>>6491　５月３０日
>>6506　６月６日

沖縄がやっと減ってきましたね。
といってもまだ異常、
山梨が増えてしまってます

沖縄県　69.44　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
山梨県　20.84　↑
東京都　19.32　緊急事態宣言　
北海道　18.67　緊急事態宣言　
神奈川　15.00　まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
愛知県　14.02　緊急事態宣言
千葉県　10.45　まん延防止
大阪府　10.43　緊急事態宣言
京都府　 9.52　緊急事態宣言
栃木県　 9.51　↑
高知県　 8.74

埼玉県　 8.07　まん延防止
岐阜県　 7.90　まん延防止
広島県　 7.88　緊急事態宣言
滋賀県　 7.78　まん延防止
茨城県　 7.34　↑
岩手県　 7.17　↑
福岡県　 6.54　緊急事態宣言
静岡県　 6.12
兵庫県　 5.69　緊急事態宣言
三重県　 5.50　まん延防止

中略以下抜粋

岡山県　 3.92　緊急事態宣言
石川県　 3.16　まん延防止→解除
熊本県　 3.15　まん延防止→解除
群馬県　 3.24　まん延防止→解除
6537：名無しさん：2021/06/14(月) 22:49:52: 国ごとの死者
最初に読売のデーターをもとに作っちゃいましたが
4/27時点なので　ちょっと情報が古い
それでもG7諸国に比べたら、一桁死者数が少ないんだから誇れるんだよな　ほんとは
インドはデーターが追いついていない。中国は・・・

https://www.yomiuri.co.jp/topics/covid19/death-toll-to-population-on-treemap/
4/27時点

G7
572,666アメリカ合衆国　人口330百万　　1735人/百万人
127,688イギリス　　　　人口 67百万　　1905人/百万人
119,539イタリア　　　　人口 60百万　　1992人/百万人
103,415フランス　　　　人口 65百万　　1591人/百万人
82,009ドイツ　　　　　人口 83百万　　 988人/百万人
24,011カナダ　　　　　人口 37百万　　 648人/百万人
　9,968日本　　　　　　人口124百万　　　80人/百万人
その他
391,936ブラジル　　　　人口211百万　　1857人/百万人
215,113メキシコ　　　　人口127百万　　1693人/百万人　
195,123インド　　　　　人口1378百万　 141人/百万人
106,783ロシア　　　　　人口146百万　　 731人/百万人

下記から引用　6/14時点
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
22,788フィリピン　　　人口108百万 211人/百万人
52,879インドネシア　　人口270百万　　195人/百万人
3,908マレーシア　　　人口 32百万　　 122人/百万人
14,136日本　　　　　　人口124百万　　 114人/百万人
　1,988韓国　　　　　　人口 51百万　　　38人/百万人
1,449タイ　　　　　　人口 69百万　　　21人/百万人
437台湾　　　　　　人口 23百万　　　19人/百万人
　　34シンガポール　　人口　5百万　　　 6人/百万人　
59ベトナム　　　　人口 97百万　　　0.6人/百万人

　4,636中国　　　　　　人口1404百万　　　3人/百万人
6538：チバＱ：2021/06/14(月) 22:54:54: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770125
【速報】沖縄の緊急事態宣言「２週間延長すべき」で一致　県のコロナ専門家会議
2021年6月14日 22:03
　沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が１４日夜開かれ、２０日までを期限とする緊急事態宣言を２週間延長するべきとの意見で一致した。緊急事態宣言に合わせて実施している県立学校の休校は当初想定していた２０日で終了し、登校を再開すべきとの意見が大半を占めた。一方、部活動は原則休止すべきとの意見もあった。

　会議では大型商業施設の土日の休業要請は緩和も可能との意見もあったが、ゲームセンターやフードコートなどは引き続き利用を制限することが必要との声もあった。

　県は専門家の意見を踏まえ、宣言の延長や宣言中の措置の緩和などを対策本部会議で議論する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92a8aca6fc7fe395dc7c1122833930ba16627b1f?tokyo2020

五輪期間、まん延防止適用で調整　G7で「国際公約」、準備本格化
6/14(月) 21:02配信

共同通信

　政府は先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明に東京五輪・パラリンピック開催への支持が盛り込まれ、国際公約になったとして新型コロナウイルスの感染対策を含めた準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮し、大会期間中、東京などにまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。政府関係者が14日、明らかにした。

　大会期間中の重点措置適用は、五輪とパラリンピックのはざまにあるお盆の人の流れを抑える狙いもある。

　官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。
6539：チバＱ：2021/06/14(月) 22:55:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2cddaba449be57db1c429a1ec8b5070506f35d
１０都道府県の緊急事態宣言、２０日で解除可能か近く判断…１７日にも可否決定か
6/14(月) 19:12配信

　政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２０日で解除できるかどうかを近く判断する。解除による感染の再拡大を警戒する声もあり、慎重に見極める構えだ。

　菅首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、外遊先の英コーンウォールで同行記者団と懇談し、「全国の感染者数は減少傾向にある」とした上で、「専門家ともしっかり相談しながら（対応を）決めていきたい」と語った。

　加藤官房長官は１４日の記者会見で「金曜日（１８日）に決定すると、関係者が土日に対応しなければならない」と述べた。１７日にも政府対策本部で宣言解除の可否を正式決定する考えを示したものだ。

　宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県に発令されている。このうち、新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」にとどまるのは沖縄だけだ。沖縄と、医療提供体制が厳しい北海道を除く８都府県は「解除可能な水準」（政府高官）となっている。

　東京五輪の開幕が１か月後に迫っており、東京などで宣言解除に踏み切る場合でも、飲食店への営業時間短縮の要請は続く見通しだ。政府内には、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」に移行させる案が浮上している。

　一方、大阪で２月末の宣言解除後、感染が急拡大した経験を踏まえ、「宣言を延長した方がいい」（自民党幹部）との声もある。専門家や都庁関係者の間でも、宣言解除に慎重な意見がくすぶっている。
6540：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:12:09: ほんま無能な政府やな。自衛隊まで無能なのは恐ろしい。この為体では中国が仕掛けようと思い出しかねん訳で売国政権もいいとこだ。

ワクチン大規模接種架空番号で予約可能状態適正入力呼びかけ
2021年5月17日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036311000.html
6541：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:13:17: 尻から酸素、呼吸不全を改善
コロナ治療に応用も

2021/5/15 01:07 (JST)5/15 14:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/765968295385120768
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小池知事、緊急宣言延長幅に理解

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ドジョウの腸呼吸をまねた呼吸不全の治療法
　腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。

　換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。

　武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。
6542：チバQ：2021/06/15(火) 10:35:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ed75b010b8463206c168e0a01523ddfd9edbb5
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にSNS　過激化も
6/15(火) 7:06配信

時事通信
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより）

　年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。

　ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（SNS）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。

　厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とののしるものもあり、町は警察に相談した。

　高校生への優先接種方針を示した北海道や愛知県の自治体にも、同様の電話やメールが相次いだ。他にも小中学生に集団接種を行うと表明した岡山県の市など、抗議対象は全国に広がりつつある。

　SNS上では、ワクチンに懐疑的な人同士がつながり、自治体への抗議を呼び掛けている。フェイスブック上で反対運動を展開するグループには14日時点で800人超が参加。抗議する自治体名や電話番号が共有され、参加者は「子供たちのためなら頑張れる」「県内の人のふりをして、所構わず抗議しましょう」などと投稿していた。

　早稲田大の田中幹人教授（科学技術社会論）は、副作用を警戒する人たちがSNS上で同じ意見の人の投稿ばかりを目にするうち、極端な反ワクチンの考えに陥っていくケースがあると指摘。「コロナ禍による社会不安やストレスもこうした考えが広まる背景にある。一方的に否定しても逆効果なので、不安を丁寧に聞き取りながら、正確な情報の発信を積み重ねていくしかない」と語った。
6543：チバQ：2021/06/15(火) 17:38:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f2e1993881deb5ca522aa7597c60ec5697a732
北海道の緊急事態宣言、20日解除で調整　政府、まん延防止への移行検討
6/15(火) 6:11配信
北海道新聞

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を巡り、北海道を期限の20日で解除する方向で調整に入った。新規感染者数が政府の指標のステージ4（爆発的感染拡大）を脱し、感染や病床の状況が改善しつつあると判断した。引き続き飲食店などに営業時間短縮を要請し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も検討する。

「このまま減少傾向なら解除しない理由がない」
　現在の宣言地域は他に東京、京都、大阪、兵庫、愛知、岡山、広島、福岡、沖縄で計10都道府県。政府は大半の20日解除を検討しているが、北海道と沖縄は見極めが必要との認識だった。官邸関係者は「北海道はこのまま減少傾向なら解除しない理由がない」と述べた。

　政府内には20日で全面解除すべきだとの意見が多い。菅義偉首相も同様の意向で、複数の指標がステージ4の沖縄や、12日の新規感染者数が30日ぶりに前週の同じ曜日を上回った東京の推移をみて最終判断する。
6544：チバQ：2021/06/15(火) 19:32:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/10d795f7946d64d4ecfefa722574eee40d6faf0b
大阪知事「ほぼ府全域、3週間から1カ月が適切」　解除後まん延防止
6/15(火) 18:48配信

毎日新聞
吉村洋文・大阪府知事

　大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日に期限を迎え、府内にまん延防止等重点措置が適用された場合、ほぼ府内全域を対象エリアに指定する考えを示した。4月に大阪市にまん延防止措置が適用された際は感染拡大が抑えられず、より幅広い地域で規制を続ける必要があると判断した。適用期間については「3週間から1カ月が適切だ」と述べた。

　府庁で記者団に答えた。まん延防止措置は政府が適用する都道府県を定め、知事が市町村単位でエリアを指定した上で感染対策をとる。府内では4月5日から大阪市内に適用されたが感染拡大が止まらず、医療崩壊状態を招いた。吉村知事は「府内は都市部が広がっており、移動も容易だ。広いエリアで対策を徹底する必要があり、府全域に近い形で（指定エリアを）考えたい」と述べた。

　◇「京阪神は足並みそろえたい」

　また、吉村知事は16日午前に井戸敏三・兵庫県知事や西脇隆俊・京都府知事と会談し、3府県で宣言解除後の対応について協議することも明らかにした。「京阪神はつながっており、基本的には足並みをそろえたい」と語り、3府県で宣言解除後の感染対策などを連携していく必要性を強調した。

　松井一郎市長は宣言が解除された場合の飲食店での酒類提供について、記者団に「料理と酒はセット。必死になって感染が抑えられたので数字に見合って解除すべきだ」と述べ、午後7時半まで酒類の提供を認めるべきだとの考えを示した。【鶴見泰寿、柳楽未来】
6545：チバQ：2021/06/15(火) 19:35:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6ea103f53c9f22d53bcc9d87eb04f63ffc3818
「医療のひっ迫は改善していない」20日が期限の緊急事態宣言　延長を提言した沖縄県のコロナ会議
6/15(火) 7:01配信

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沖縄タイムス
５・６月の沖縄の感染者数（人）

　沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が14日開かれ、20日が期限の緊急事態宣言で実施している酒類を提供する飲食店の休業などの措置を少なくとも2週間後の7月4日まで延長するべきとの意見で一致した。14日に発表された新規感染者は54人で4週間ぶりに100人を下回ったが、専門家は医療の逼迫（ひっぱく）は改善していないとして「引き続き徹底した対策が必要」と主張している。

【図表】94.4％に達する沖縄県の病床占有率

　県は15日にも対策本部会議を開き政府に宣言の延長を要請するか、現在のそれぞれの措置を継続、緩和するかなどを議論する。

　専門家会議では緊急事態宣言に合わせて実施している学校の休校は当初想定していた20日で終了し、登校を再開するべきとの意見が大半を占めた。一方、部活動は原則休止との意見もあった。一方で、酒類を提供する飲食店の休業、それ以外の飲食店の時短営業は引き続き必要とした。

　大型商業施設はクラスター（感染者集団）が発生していないことなどから土日の休業要請は緩和も可能との意見もあったが、ゲームセンターやフードコートなどは引き続き利用を制限することが必要との声もあった。来県自粛を求める対象は、各都道府県の変異株などの状況を踏まえて地域を絞るべきとの指摘があった。県内での本島と離島の移動は自粛が必要との意見があった。

　14日発表の新規感染者は10歳未満から90代の男女54人で、11日連続で前の週の同じ曜日を下回った。

　浦添市の70代女性、うるま市の70代男性、沖縄市の80代女性、うるま市の80代男性の4人が死亡した。県内の新型コロナ関連の死亡者は163人。

　新規感染者54人のうち、感染経路が追えたのは35人で最も多いのが家族内で20人。市町村別では那覇市が25人で最多だった。年代別では30代9人、20代と60代が8人など。感染者の累計は1万9562人。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は69・19人で全国最多。米軍関係は新たに4人の感染が確認された。

　13日は10歳未満から90代の男女104人の感染を確認。自宅療養中の感染者は992人で5月29日以来、15日ぶりに千人を切った。
6546：チバQ：2021/06/15(火) 23:40:38: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6H71VXP6HUTFK01K.html
コロナ対策、五輪シフト鮮明　制限継続に官僚も自嘲気味
2021/06/15 22:44朝日新聞

コロナ対策、五輪シフト鮮明　制限継続に官僚も自嘲気味

政府与党連絡会議で発言する菅義偉首相（左端）=2021年6月15日午後、首相官邸、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　政府は新型コロナ対応の緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える方針だ。酒類の提供規制は当面続け、東京五輪に向けて感染が再拡大しないか見極める。イベント制限はいまの「最大5千人」を当面続ける案が有力で、有観客の五輪につなげたい考え。新たなコロナ対策は、菅政権の「五輪シフト」が鮮明になりそうだ。

　15日昼、首相官邸であった政府与党連絡会議。菅義偉首相は先の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れ、東京五輪・パラリンピックへの意欲を改めて強調した。「全ての首脳から強い支持をいただいた。安全安心な大会を開催する決意を新たにした」。一方、出席者からは「東京では人出が増えており、リバウンド（感染再拡大）に最大限の警戒が必要だ」との注文も付いた。

　会議の直前まで、首相は関係閣僚と、20日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて協議していた。政府は10都道府県の宣言解除を17日に専門家に諮問する方向で、解除後のコロナ対応をめぐり詰めの調整を行った。

　コロナ対策に関わる幹部官僚は「今回の対応は五輪を見据えてやっている」と言い切る。東京大会で安心・安全を確保することは、いまや首相にとって「国際公約」に等しい。宣言を解除しても、7月23日に開会する五輪に向けて感染状況を悪化させることは許されない。政府関係者は「五輪のためにも、首都圏1都3県の感染をしっかり抑えることが重要だ」と話す。
6547：チバQ：2021/06/15(火) 23:41:42: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210615X339.html
大都市部、まん延防止で調整＝酒提供自粛・イベント制限焦点―政府、１７日にも決定
2021/06/15 22:08時事通信

　政府は新型コロナウイルス対策として２０日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象の１０都道府県のうち東京都、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市部で「まん延防止等重点措置」に移行する調整に入った。飲食店での酒類提供の可否を含め、１７日にも決定する。宣言解除後のイベント制限の在り方も、開幕が迫る東京五輪を見据え、専門家の意見を踏まえて判断する。

　菅義偉首相は１５日、宣言解除やイベント制限の扱いをめぐり、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。

　宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。沖縄県を除く地域は新規感染者数などの指標が４段階で２番目に深刻な「ステージ３（感染急増）」以下に低下しつつあり、政府は宣言を解除する方向で検討する。ただ、人口が密集して人の流れも盛んな東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を継続することでリバウンド（感染再拡大）を防ぎたい考え。期間は「３週間」と「１カ月」の２案が挙がっている。
6548：チバQ：2021/06/15(火) 23:42:40: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_MCRN4RBHOFM55MKKOQQXPIEJZE.html
五輪観客、上限「１万人」の可能性
2021/06/15 21:51産経新聞

五輪観客、上限「１万人」の可能性

東京五輪のメイン会場となる国立競技場

(産経新聞)

政府は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、２０日の期限で解除する調整に入った。７月以降のイベントの人数制限に関し、宣言などを解除した都道府県では「収容率の５０％以下かつ上限１万人」とする方向で検討していることも判明した。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、政府の新たなイベント基準にあわせて観客上限を定めるとしており、１万人が上限となる可能性が出てきた。

政府は宣言の解除後、東京や大阪など大部分の都道府県では宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」に移行して対策を続ける方針で、飲食店に対する酒類提供の自粛要請も検討している。１７日に専門家会議に諮って了承を得た後、対策本部を開き正式決定する見込みだ。ただ、沖縄については解除に慎重論があり、なお状況を見極める。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１５日の政府与党連絡会議で「感染や病床の状況などについて分析し、専門家の意見を伺いながら今週中に判断する」と述べた。政府は１６日に専門家でつくるコロナ対策分科会を開き、新たなイベント制限について議論する。

政府は現在、宣言や重点措置が適用されていない都道府県のイベントの入場制限を「５千人または収容率５０％以内の大きい方」としている。大会の開会式が行われる新国立競技場（定員６万８千人）に当てはめれば３万４千人となるが、人数が多すぎるとして専門家から懸念が出ていた。

そこで宣言や重点措置を解除した後、「経過措置」として上限１万人とする案が浮上した。五輪は経過措置の期間中に行われる可能性が高い。現在、東京五輪の観戦チケットは全体の４２％が販売済みだが、仮に観客数の上限を１万人とすると、一部の競技場ではチケットの再抽選が必要となる。

一方、重点措置への移行をめぐっては、酒類の扱いが焦点だ。重点措置は緊急事態宣言と違い、居酒屋などへの休業要請はできないが、知事の判断で酒類提供の自粛を要請することはできる。政府高官は「知事の判断で強い措置を取ることは妨げない」と強調。時間帯を限定して、酒類提供の自粛を要請する案もある。

これに関連し、大阪府の吉村洋文知事は１５日、重点措置に移行した場合でも、ほぼ府内全域を適用対象とする考えを示した。事実上、宣言に近い措置となる。
6549：チバQ：2021/06/15(火) 23:47:18: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6H6RTLP6HUTFK01H.html
宣言解除→まん延防止措置　五輪見据え1～2カ月で検討
2021/06/15 20:59朝日新聞

宣言解除→まん延防止措置　五輪見据え1～2カ月で検討

菅義偉首相=2021年6月15日午後、首相官邸、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　東京や大阪など10都道府県で20日に期限を迎える緊急事態宣言について、菅義偉首相は15日、首相官邸で田村憲久厚生労働相らと関係閣僚会議を開き、対応を協議した。政府は宣言を解除する方向で検討しており、東京や大阪は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替える意向だ。専門家の意見を聴いた上で、17日にも最終決定する。

　政府は重点措置を解除した後のイベント制限のあり方についても検討を進めている。緊急事態宣言や重点措置の期間中は現行の「収容人数の50%を上限に最大5千人まで」のままだが、重点措置の適用から外れた場合は、現行の「5千人または50%の多い方」に1万人の観客上限を新たに追加する方向で最終調整している。

　東京や大阪への適用を検討する重点措置の期間については、7月23日開幕の東京五輪をにらんだ1カ月程度とする案のほか、五輪・パラリンピックを見据えた2カ月程度とする案などが出ている。

　東京五輪・パラリンピックの観客上限について、これまで首相は「国内の感染状況を踏まえ、ほかのスポーツイベントに準ずることを基本として、6月に判断する申し合わせとなっている」と述べている。重点措置に移行後のイベント制限や感染状況などを踏まえて月内をめどに決める予定。首相はこの日の関係閣僚会議後、丸川珠代五輪相らと協議した。
6550：チバQ：2021/06/15(火) 23:47:49: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-110771.html
五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野
2021/06/15 20:46東京新聞

五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野

五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野

(東京新聞)

　緊急事態宣言解除に伴うイベント開催条件の緩和を機に、東京五輪・パラリンピックの観客上限の引き上げも視野に入れる政府に対し、東京都内の保健所は新型コロナウイルス感染症対応の負担増加を懸念している。大会時はスタッフやボランティアなどの陽性者対応も担う可能性があり、「無観客で開催してほしい」という声も上がる。（原田遼）

【関連記事】五輪にらみ観客上限を1万人で調整　政府、専門家意見で判断　緊急事態の解除17日に決定へ

◆都担当者「観客は行動把握しづらい」

　１万５０００人収容の東京アクアティックスセンターなど、大会の１０会場が集中する東京都江東区。区保健所の干泥（ひどろ）功夫健康推進課長は「観客が増えれば、それだけボランティアなど関係者の人数も膨らみ、感染者が出る可能性が増える。区民に影響を出さずに対応できるだろうか」と不安を隠せない。

　感染症法では感染者が出た場合、受診した病院を管轄する保健所が対応し、濃厚接触者の追跡や宿泊療養・入院の調整を行う。大会時は、競技会場周辺のホテルに観客が泊まることが想定され、感染者が出た場合は地元の保健所が対応を迫られる。

　現在、緊急事態宣言対象地域の観客上限は「５０００人」か「収容５０％」のどちらか少ない方。これを大会に当てはめた場合、五輪だけで延べ３１０万人が観戦することが、本紙の試算で分かっている。上限が緩和された場合は、さらに観客が増えることになる。

　都福祉保健局の担当者は「選手村や競技会場に行き先が限定される選手と異なり、観客は行動を把握しづらい。陽性者が出た場合、濃厚接触者の調査などが難しくなる」と話した。

◆「対策あるか」に返事なし

　都によると、選手については中央区晴海の選手村周辺に同区保健所の分室を置き、都本庁から派遣される保健師２～３人、事務員１０人程度で陽性者の対応を行う。ただ選手村外に宿泊している大会関係者やメディア、ボランティアについては明確に管轄が決まっておらず、各区の保健所が担う可能性があるという。

　北区保健所の前田秀雄所長によると、５月下旬、大会組織委員会の担当者が、大会関係者や観客に感染者が出た場合の対応を依頼してきた。前田所長は「保健所は既にいっぱいいっぱいの状況で、態勢の拡充はできない。何か対策はあるか」と質問したが、答えは返ってこなかったという。

　前田所長は本紙の取材に対し、「観客が増えるほど、祝祭ムードが高まり、国民や都民の対策が緩む。科学的にリスクを分析し、最小限の形で大会を開催してほしい」と求めた。
6551：チバQ：2021/06/16(水) 00:23:31: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/755110/
宣言解除前から増える人出　五輪中に第5波、政府の不安
2021/6/15 6:00 (2021/6/15 11:07 更新)
河合仁志
　福岡県など10都道府県に出ている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は20日に期限を迎える。大半の地域で解除される方向だが、東京では既に人の流れが増えており、解除可否の鍵を握る東京都の新規感染者数は減少傾向が鈍化している。感染者数が下がりきらない中での解除は再び感染拡大を招き、来月以降の東京五輪・パラリンピック開催期間中の「第5波」到来も懸念されている。

　都の新規感染者数は14日は209人だったが、12日は約1カ月ぶりに前の週の同じ曜日より増加した。都内の繁華街では午後8時以降も営業を続け、酒を出す店が増えてきた。インドで最初に確認され、感染力がさらに強く重症化しやすい新たな変異株も市中に広まっている。政府高官は「昼も夜も人出が増えている東京（の対処）は難しい」と漏らす。

　内閣府の調査によると、国民がコロナ対策のきっかけとして重視する情報は、「感染者数の増加」（56・9％）が最も多く、「病床の逼迫（ひっぱく）」（35・5％）▽「医療関係者からの呼び掛け」（25・3％）▽「死亡者数の増加」（23・1％）と続く。いずれも年齢層が高いほど高率になっている。

　東京都医学総合研究所のデータでも、新規感染者数が東京や大阪で1日千人を超えたり、急増したりしている時には、人出が減る傾向にある。逆に、新規感染者数が東京や大阪で200～400人台に落ち着けば、人出は下げ止まり、上昇曲線を描くようになる。

　こうした人々の行動意識を踏まえ政府は、新規感染者数が減ってきた段階で、病床使用率の高まりなどを強調して危機感を訴え掛けてきた。だが「宣言疲れ」もあり、東京の人出は5月の大型連休明けから右肩上がりとなり、感染者数の下げ止まりにつながっているとみられる。

　政府にとってはもう一つ、頭の痛い問題がある。

　来月23日に観客を入れた形での東京五輪開幕を念頭に置く政府だが、このままの人出が続けばリバウンド（再拡大）を招き、東京五輪の「無観客」を求める世論や専門家の主張が高まりかねない。

　東京五輪の感染対策では、会場や選手村などの対策は進んでいるが、日本国内での移動については有効な手だてを見いだせていない。専門家は五輪期間中の感染拡大「第5波」を警戒。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は近く、無観客を含めた開催を政府に提言する方針。

　一方、政府は宣言を解除した東京などには、まん延防止等重点措置の適用を検討している。政府高官は「物理的に人の移動を制限するのはこれぐらいしかない」とため息をつく。

（河合仁志）
6552：チバQ：2021/06/16(水) 00:24:45: https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4292437.html
緊急事態宣言“解除”１７日決定へ焦点の酒類で２案
15日 15時25分
　２０日に期限を迎える東京・大阪などへの緊急事態宣言について、政府はあさってにも解除を決める方向で調整を進めています。焦点となるのが酒類の扱いです。

　菅総理は、きょう午前、西村経済再生担当大臣など関係閣僚らと１０の都道府県への宣言の扱いについて協議しました。

　沖縄以外の地域では新規感染者数が「ステージ３」以下に改善されていることから、政府は、東京・大阪などについては宣言を解除し、“まん延防止等重点措置”に移行する方向で検討しています。その場合、大きな焦点となるのが“酒類”の扱いです。

　政府関係者は、提供の自粛を要請する案や提供は午後７時までとする案などを検討していることを明らかにしています。政府はあさって１７日にも対策本部を開いて、宣言の解除とその後の対策について正式に決定する見通しです。
6553：チバQ：2021/06/16(水) 18:26:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4d33ae8be095a5cdf7c625a843e4f7b60bb302
五輪中、再宣言の可能性　「観客あり」で感染増も　厚労省助言組織
6/16(水) 13:12配信

時事通信
記者会見する厚生労働省「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長（中央）ら＝３月１７日、東京・霞が関の同省

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が16日に開かれ、インドで流行する変異株の広がりによっては、東京五輪期間中に都で緊急事態宣言の再発令が必要になるとの試算が示された。

　
　五輪に観客を入れた場合、無観客時と比べ、感染者が累計で最大1万人以上増える恐れがあるとの試算も提示。ただ変異株の状況など、その他の要因によって大きく左右されるとした。

　試算をまとめた国立感染症研究所などの研究チームは、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された後、都内で人出が増加した場合の新規感染者数などを推計。1日1000人以上となった場合は再宣言に相当するとした。

　その結果、インド型変異株の影響が比較的小さく、解除後の人出の増加率を10％程度に抑えたと仮定しても感染者数は増加し、7月後半にも再宣言が必要になると指摘。インド型の影響を大きく受けた場合の再宣言は、7月前半から中旬になるとした。一方、影響を受けない場合は、五輪期間中も人出の増加を15％以下に抑えれば再宣言を回避し得ると分析した。

　現在の全国の感染状況について、専門家組織は「新規感染者数は減少が続いている」との見解を示した。ただ東京都などで繁華街の人出が増加しているとして、「リバウンド（感染再拡大）に向かうことが強く懸念される」と警戒感を表した。

　会合では、4月以降の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による効果の推計も示された。緊急事態宣言が出された地域では、感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」が平均で26～39％程度下がったが、重点措置が実施された地域では平均2～19％の減少にとどまった。
6554：チバQ：2021/06/16(水) 19:28:27: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021061601001021.html
沖縄県、緊急事態宣言の延長要請へ
2021/06/16 18:50共同通信

　沖縄県は16日、今月20日までとなっている新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限延長を、国に要請する方針を決定した。県幹部が明らかにした。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210616X370.html
大阪府、「まん延防止」移行要請＝コロナ再拡大を懸念
2021/06/16 18:37時事通信

　大阪府は１６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言が２０日で解除された場合、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用するよう国に要請した。府内の新規感染者は減少しているが、変異株の影響で再拡大する懸念がある。吉村洋文知事は会議終了後に記者団の取材に応じ、「重点措置の適用で感染者のリバウンドを防ぎたい。増えたとしても医療のコントロール下で抑える」と述べた。

　吉村氏は、町村部を除く府全域で３週間から１カ月ほど重点措置を実施することを想定している。隣接する京都府や兵庫県ともできるだけ足並みをそろえる意向だ。対策本部会議では、専門家から「現時点でワクチンの集団免疫の効果もほとんどないため、効果的な人流抑制の継続が必要」との意見が示された。
6555：チバQ：2021/06/16(水) 19:30:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6J5DZVP6JUTFK00M.html
「首相は下戸、悩んでいる」酒提供は感染急所　最終調整
2021/06/16 17:51朝日新聞

「首相は下戸、悩んでいる」酒提供は感染急所　最終調整

首相官邸に入る菅義偉首相=2021年6月16日午前8時26分、瀬戸口翼撮影

(朝日新聞)

　政府は16日夕、新型コロナ対応の関係閣僚会議を開き、20日に期限を迎える緊急事態宣言の解除方針を決める。7月下旬に東京五輪の開幕を控え、東京などでは一定の感染防止対策を続ける構え。焦点のひとつは、宣言下で実施されている飲食店での「禁酒」の扱いだ。

　「酒はできるだけ解禁したくないが、どうするか」。16日午前、官邸幹部の一人はうめいた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。

　政府は、東京や大阪などで酒類の提供制限は続ける方針で、禁止を継続するか、午後7時までの提供を認めるかなど、具体的な内容について最終調整に入っている。

■官邸幹部「大事なのは実効性」

　菅義偉首相は「酒をとめても、『もうみんな守らないですよ』と言われる」と、周囲に悩みを口にしているという。首相周辺は「首相は下戸だから、お店で飲みたくても飲めない人の気持ちが実感として湧かず、悩んでいる」と話す。

　飲食店で酒を飲めるかどうかは、国民にとっても身近な問題で関心が高い。飲食店への制限を続ければ、幅広く経済にも影響する。社会に「コロナ疲れ」も広がり、いまの緊急事態宣言下でも、行政の要請に従わずに酒を「解禁」している店は増えつつある。
6556：チバQ：2021/06/16(水) 20:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/694175d69f77ac3adb386e1a0276b17f98dc50e2
9都道府県の緊急事態宣言解除へ　沖縄は除く
6/16(水) 19:54配信

共同通信
大阪・ミナミを行き交うマスク姿の人たち＝16日午後

　政府は16日、10都道府県に20日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、沖縄以外の9都道府県は解除する方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。
6557：チバQ：2021/06/16(水) 22:08:57: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210616X409.html
緊急事態、沖縄除き解除＝東京など重点措置１７日決定―酒類提供午後７時まで・政府
2021/06/16 22:06時事通信

緊急事態、沖縄除く９都道府県で解除

政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。写真は記者団の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。このうち、東京、大阪など７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行し、飲食店の酒類提供を午後７時まで認める。１７日の基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞き、了承が得られれば政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は１６日夜、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に「あす（１７日）、専門家の意見を伺った上で判断する。全国的に感染減少傾向にあるが、そのスピードが遅くなっているところがあるのも事実だ」と述べた。

　現在の宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。新規感染者数が高水準にある沖縄は、県側の意向も踏まえて宣言を延長する。

　解除後のリバウンド（感染再拡大）を抑え込むため、人口が多い東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を続ける。岡山、広島は感染状況が改善しているとして、重点措置への移行を見送る。

　宣言下では酒類を提供する飲食店に休業を要請している。重点措置への移行後は、酒類提供を午後７時まで、営業を午後８時まで認めるものの、具体的な対応は知事に委ねる方向だ。

　２０日に重点措置の期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県のうち、首都圏３県は重点措置を継続する。

　宣言・重点措置の新たな期限は、いずれも７月１１日まで。

　◇イベント上限１万人

　一方、西村康稔経済再生担当相は１６日の新型コロナ対策分科会で、重点措置解除後のイベント制限について、１カ月程度の経過措置として観客数上限を１万人とする案を示し、了承された。

　新たな経過措置は、７月２３日に開幕する東京五輪への適用を念頭に置いているとみられる。

　宣言・重点措置の対象地域でのイベント制限は「収容人数の５０％を上限に５０００人まで」が基本で、それ以外の地域は「５０％または５０００人のいずれか大きい方」としている。この基準を８月末まで維持する。宣言を解除した地域には経過措置として「上限１万人」の制限を設けているが、重点措置を解除した地域には経過措置を設定していなかった。

　例えば５万人収容の競技場の場合、重点措置が解除されても、経過措置が講じられれば上限は２万５０００人ではなく、１万人となる。
6558：チバQ：2021/06/16(水) 22:13:57: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6J73MSP6JUTFK02R.html
酒提供、条件付きで午後7時まで可能に　東京・大阪など
2021/06/16 21:33朝日新聞

ぶら下がりで記者の質問に答える菅義偉首相=2021年6月16日午後7時7分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナ対応で緊急事態宣言解から「まん延防止等重点措置」に移行する東京や大阪などで、政府は現在は事実上、禁じている飲食店の酒類の提供について、条件付きで午後7時まで可能とする方針を固めた。新型コロナ対策が十分とられていることを示す、自治体による「第三者認証」を取得している店など、一定の条件のもとで認める。閉店は午後8時とする。知事の判断で、さらなる規制の強化も可能とする方向だ。

　政府は、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について20日の期限で解除する方針。岡山、広島両県を除く、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。沖縄県は宣言を延長する方針で、酒類の提供禁止を続ける。

　20日が期限の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の重点措置は延長する。期限は3週間を想定する。

　宣言の解除に伴う酒類の提供規制のありかたが焦点となっていた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。
6559：チバQ：2021/06/17(木) 10:57:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e03262b991646ffbccbec8594b04e65828ddd13
沖縄の緊急事態宣言　政府が3週間延長へ　7月11日まで　県の要望より1週間長く　
6/17(木) 7:21配信

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沖縄タイムス
緊急事態宣言の延長要請について説明する玉城デニー知事＝１６日、県庁（代表撮影）

　政府は16日、20日が期限だった沖縄県の緊急事態宣言を、7月11日まで3週間延長する方針を固めた。沖縄は人口10万人当たりの感染者数で全国最多が続くなど、感染状況を示す指標が依然として厳しく、解除は時期尚早と判断した。東京など9都道府県は20日で解除する方針で、延長は全国で沖縄だけとなる。玉城デニー知事は16日、政府に2週間の延長を求めたが、政府は感染状況を見極めた上で3週間の延長が必要と判断したとみられる。県はワクチンの接種を加速する計画を策定し、感染を抑え込みたい考えだ。

【写真】コロナに感染した母「最期に触れたい」　感染防護具越しの対面

　県は21日以降も、酒類を提供する飲食店への休業要請は継続する方針。一方、県立学校の休校や大型商業施設などの土日の休業要請は、20日いっぱいで解除する方向で調整している。18日に対策本部会議を開き、正式に決定する。

　知事は16日の記者会見で、早期のワクチン接種が「安全安心な生活を取り戻すために重要だ」と強調。64歳以下のワクチン一般接種に向けて「ワクチン接種加速化計画（仮称）」を策定する考えを示した。

　職域接種に関わる団体や市町村と意見交換し、優先的に接種を進める集団の選定など県の基本方針を示す。来週にも発表する。

　知事は、感染状況を示す指標が依然厳しいとし「県内はいまだに感染まん延期にある」と危機感を表明。緊急事態中の県民の努力で、感染は縮小に向かっているとし「この傾向を継続できれば逼迫（ひっぱく）した医療体制などのリスクを低減できる」と協力を呼び掛けた。

　宣言解除の見通しは、医療体制や変異株の状況などを見極め判断するとした。

　政府は17日、国会に報告した後、政府対策本部で方針を決定。菅義偉首相が記者会見で説明する見通しだ。
6560：チバQ：2021/06/17(木) 21:17:32: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210617k0000m010283000c.html
緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず
2021/06/17 20:51毎日新聞

緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず

衆院議院運営委員会で立憲民主党の吉川元氏（手前左）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（右）＝国会内で2021年6月17日午後2時23分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　１７日の衆参両院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要否の線引きに質問が集中した。政府は従来の説明を繰り返し、線引きの分かりにくさは払拭（ふっしょく）されなかった。

　「宣言が解除され、まん延防止措置となる場合に国民に対するメッセージが弱まる懸念がある。ワクチン接種が進むまでは、引き続き国民に協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきではないか」。公明党の佐藤英道氏は宣言解除に伴う感染対策の緩みに懸念を示した。

　西村康稔経済再生担当相は「（都市の）中心部は引き続き強い措置がとられる。リバウンド（感染再拡大）にならないよう取り組まなければならない」と理解を求めたが、共産党の塩川鉄也氏は「東京都の新規感染者数は下げ止まりの傾向にある」と主張し、東京に対する宣言を延長すべきだと訴えた。

　立憲民主党の横沢高徳氏も「岡山、広島両県はまん延防止措置にも移行しないが、両県民に対してもメッセージが必要ではないか」と指摘するなど、解除基準への疑問が相次いだ。

　まん延防止措置は先の通常国会で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の成立で新設。特措法を巡る与野党の論戦は、事業者支援のあり方と罰則の是非に集中し、宣言とまん延防止措置の適用基準や対策の違いが明確になることはなかった。

　コロナ対応で批判を浴びていた政府・与党にとって、立憲も法改正に協力姿勢を示したことは渡りに船の展開だった。スピード改正を目指し、自民、立憲両党は「突貫工事」で修正協議を実施。改正特措法を巡る国会審議はわずか４日間で終わった。西村氏はまん延防止措置について「ステージ３（感染急増）」相当での適用を想定していると説明したが、「具体的な基準は感染の状況などいろいろな状況で変わりうる」と明確にしなかった。

　１７日の質疑でも国民民主党の伊藤孝恵氏が、まん延防止措置下での休業要請は「できない」とした西村氏の２月の国会答弁に言及し「居酒屋やバーにとって『午後７時まで』は事実上の休業要請だ」と追及。西村氏は「営業のやり方に関する制限なので、酒類の提供停止の要請や命令は可能だ」と述べたが、従来の説明の域を出なかった。

　通常国会で野党側は、需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」停止の遅れや、東京オリンピック・パラリンピックの開催基準の追及に躍起になった。政府側も「１０月から１１月にかけて、必要な国民、希望する方全てに（接種を）終えることも実現したい」（菅義偉首相）とワクチン頼みに傾斜し、国会論戦はかみ合わない場面が目立った。【高橋恵子、青木純】
6561：チバQ：2021/06/18(金) 17:57:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8
【独自】入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ
6/18(金) 5:03配信

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読売新聞オンライン
厚労省

　新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。

【図表】ワクチン副反応、２回目のほうが多い

　インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。

　６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００人余りに上った。
6562：チバQ：2021/06/18(金) 18:15:11: 時間は微妙だけど　妥当！
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e6ac5c30ce1fe970a712244c2b8f29cfc24fbdb
東京都の酒類提供方針は「2人以下・90分以内」
6/18(金) 17:24配信
　東京都はまん延防止等重点措置に移行した際、飲食店での酒の提供は2人以下で利用する客に限るなど、都独自の基準を設けたうえで認める方針を固めたことが分かりました。

　政府は重点措置への移行に伴って飲食店で午後7時まで酒を出せるとしましたが、「知事の判断で制限もできる」としています。

　関係者によりますと、東京都は飲食店に対して2人以下で利用する客には酒の提供を認めることを決めました。

　酒のオーダーは午前11時から午後7時までとして、滞在時間は90分以内とする方針です。

　感染状況が悪化して国の指標でステージ4相当の状況が視野に入った場合、専門家の意見を踏まえて酒の提供は全面停止とします。

　重点措置の対象地域は23区と、檜原村と奥多摩町を除く多摩地域の市と町とする方針です。

　小池知事は、臨時の会見で詳しく説明する予定です。

テレビ朝日
6563：チバQ：2021/06/18(金) 18:15:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0daa28fcc797c17691e591f4227e2de78dff08e
大阪府は酒類提供「2人飲み」容認　時間は午後7時まで
6/18(金) 15:33配信
朝日新聞デジタル
大阪府庁本庁=2019年11月12日午前10時45分、大阪市中央区大手前2丁目

　大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めた。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和し、感染対策を取っている店舗には提供を一部認める。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとする。

【写真】6月に緊急事態宣言が延長された時には、大阪市の居酒屋の店頭に「我慢…がまん…ガマン…」と休業延長を知らせる貼り紙が現れた

　国が定めた酒類提供の緩和の要件には、「アクリル板の設置」「換気」「消毒」「マスク会食」の四つが含まれていた。府は15日に独自に始めた第三者認証「ゴールドステッカー」の制度でこれらを求めていることから、認証の申請をした店舗と、すでに感染対策の実施が確認されたステッカーの「仮発行」店舗に対して酒類の提供を認める。

　措置区域の33市は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、酒類の提供は午後7時まで。区域外の10町村は1時間後ろ倒しし、営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする。いずれも同一グループの入店は原則2人以内とする。

　吉村洋文知事は会議の冒頭で、「原則酒類提供の自粛を続けるべきだと思う。ただ、例外的に感染対策を徹底的に行うゴールドステッカー認証店舗や申請済みの店舗については午後7時まで、2人まで営業を認めるべきだ」と話した。（浅沼愛）

朝日新聞社
6564：チバQ：2021/06/18(金) 18:32:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0daa28fcc797c17691e591f4227e2de78dff08e
大阪府は酒類提供「2人飲み」容認　時間は午後7時まで
6/18(金) 15:33配信
朝日新聞デジタル
大阪府庁本庁=2019年11月12日午前10時45分、大阪市中央区大手前2丁目

　大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めた。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和し、感染対策を取っている店舗には提供を一部認める。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとする。

【写真】6月に緊急事態宣言が延長された時には、大阪市の居酒屋の店頭に「我慢…がまん…ガマン…」と休業延長を知らせる貼り紙が現れた

　国が定めた酒類提供の緩和の要件には、「アクリル板の設置」「換気」「消毒」「マスク会食」の四つが含まれていた。府は15日に独自に始めた第三者認証「ゴールドステッカー」の制度でこれらを求めていることから、認証の申請をした店舗と、すでに感染対策の実施が確認されたステッカーの「仮発行」店舗に対して酒類の提供を認める。

　措置区域の33市は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、酒類の提供は午後7時まで。区域外の10町村は1時間後ろ倒しし、営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする。いずれも同一グループの入店は原則2人以内とする。

　吉村洋文知事は会議の冒頭で、「原則酒類提供の自粛を続けるべきだと思う。ただ、例外的に感染対策を徹底的に行うゴールドステッカー認証店舗や申請済みの店舗については午後7時まで、2人まで営業を認めるべきだ」と話した。（浅沼愛）

朝日新聞社
6565：チバQ：2021/06/18(金) 19:07:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/95b8f93d102a735715b07e0e038450ea0f176999
専門家「五輪無観客、国は覚悟を」　宣言解除後の第5波警戒
6/18(金) 7:06配信

時事通信
緊急事態宣言を受け、無観客で行われた陸上の東京五輪テスト大会＝５月９日、国立競技場（東京都新宿区）

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は沖縄を除いて20日の期限で解除されるが、五輪開幕が迫る東京では感染者の減少ペースが鈍化し、一部で増加の兆しすらうかがえる。

【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト

　専門家は宣言解除後の人出増による「第5波」に危機感を示し、東京五輪について「無観客開催を決めるくらいの覚悟を」と政府に求める。

　16日にあった厚生労働省専門家組織の会合では、東京の人出が昼夜ともに5週連続で増え、約2カ月前の宣言発令前の水準まで戻りつつあることが報告された。メンバーの一人は「東京では20代で感染が増えている。リバウンド（感染再拡大）が見られて直ちに対策を打っても、時間的なずれが生じる。安易な解除は考えられない」と語った。

　別のメンバーは「宣言中でも酒類提供を抑えられない飲食店もあり、そんな状態で宣言を維持しても効果がない」と解除に理解を示した。ただ、「解除してもリバウンドの懸念は強く、全く楽観的になれない」と不安ものぞかせた。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は、リバウンドによる第5波が7～8月に東京で起きる恐れがあるとした上で、「人出増加によりインド型変異株が拡大したら、4月と同じくらいの感染レベルになり、宣言発令に追い込まれる」と分析する。

　解除後の政府の対応について、浜田氏は「飲食店への時短要請といった対応を自治体任せにするだけでは駄目だ。『リバウンド防止に向けて人出を増やさない』というメッセージを国民に強く伝える必要がある」と指摘。「五輪の無観客開催やパブリックビューイングの禁止を打ち出すくらいの覚悟を持つべきだ」と訴えた。
6566：チバQ：2021/06/18(金) 19:55:23: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6L64L7P6LUTIL06G.html
東京都、酒類提供「2人まで」さらに拡大　昼の提供も可
2021/06/18 19:05朝日新聞

東京都、酒類提供「2人まで」さらに拡大　昼の提供も可

東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が20日の期限で解除されるのを受け、東京都は18日、対策本部会議を開き、飲食店に対する酒類提供の自粛要請を緩和すると決めた。同一グループで2人以内にまで酒類を提供することを認め、午前11時～午後7時の注文に限り、店での滞在時間は90分間に限定する。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替わる21日から適用される。

　重点措置の対象区域は23区と檜原村、奥多摩町以外の多摩地域とする。

　政府は17日、緊急事態宣言の解除を受けて基本的対処方針を改定し、感染防止対策がとられていることを示す都道府県の「第三者認証」を取得した飲食店は、酒類の提供を条件付きで認めるとした。同一グループの入店は原則4人以内としていたが、知事判断で提供停止など規制強化もできるとしていた。

　都は「1人飲み」に限り、酒類の提供を夕方に絞って昼の飲酒を認めない案も検討したが、最終的には人数は2人以内とし、昼の酒類提供を認めることにした。
6567：チバQ：2021/06/19(土) 22:02:38: >>6536

東京の下げ止まり

沖縄県　49.55　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
東京都　19.56　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
神奈川　14.61　まん延防止
山梨県　12.21　
千葉県　11.71　まん延防止
北海道　11.52　緊急事態宣言→まん延防止　
愛知県　 9.06　緊急事態宣言→まん延防止
高知県　 8.60
大阪府　 7.62　緊急事態宣言→まん延防止
栃木県　 6.88　
茨城県　 6.78　
広島県　 6.67　緊急事態宣言→解除
埼玉県　 6.64　まん延防止
滋賀県　 6.29　まん延防止→解除
岐阜県　 5.74　まん延防止→解除
奈良県　 5.71
京都府　 5.54　緊急事態宣言→まん延防止
静岡県　 5.08
岩手県　 4.97

以下抜粋
福岡県　 4.86　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 4.30　緊急事態宣言→まん延防止
三重県　 3.54　まん延防止→解除
岡山県　 2.01　緊急事態宣言→解除
6568：チバQ：2021/06/19(土) 22:08:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/35198a71a81ab9c494c4f86bda3744b9c61300b0
緊急事態宣言「なし崩し解除」せざるを得ない深刻な国民の政府不信
6/18(金) 6:02配信

現代ビジネス

　10都道府県に出されてきた「緊急事態宣言」について政府は、沖縄を除く9都道府県で期限の6月20日をもって解除することを決めた。6月17日に開いた専門家による「基本的対処方針分科会」(尾身茂会長)に諮ったうえ、正式決定した。

　東京、大阪や、北海道、愛知、兵庫、京都、福岡の7都道府県については「蔓延防止等重点措置」に移行させ、7月11日までは引き続き自粛などを求めることとしたが、「解除」で一気に人流の増加などが起き、再び感染拡大するのではないかと懸念されている。

　このタイミングで「解除」することに、懸念の声も少なくない。

　6月16日に開いた厚労省の専門家会合では、感染力が強いとされるインド型変異株(デルタ株)の影響が小さかったとしても、7月後半の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に、再度緊急事態宣言の発出が必要になる可能性があると試算。東京都の新規感染者も再び1日1000人以上になるとの懸念を示した。国民の中にも「このまま解除して大丈夫なのか」という不安の声は少なくない。

　なぜ、政府はこのタイミングでの「解除」に踏み切ったのか。1カ月後に迫ったオリンピックがあるのは間違いない。世論調査では「中止すべきだ」といった声が多く上がり、野党も中止を求めた。

　ところが、菅義偉首相は「選手や大会関係者の感染対策を講じ、安心して参加できるようにすると同時に国民の命と健康を守っていくというのが開催にあたっての基本的な考え方」だと、壊れたテープレコーダーのように何度も繰り返し、オリンピックの中止検討はおろか、国内からの観客の有無など具体的なことは一切答えなかった。どんなに反対されても強行するという姿勢を示し続けてきた。
6569：チバQ：2021/06/19(土) 22:08:36: 地ならし解除？
　そんな中、観客規模を決めるとしてきた6月末を前に、緊急事態宣言の「解除」に踏み切ったのは、緊急事態宣言が出たままで観客を入れた開催を決めることが難しかったからだろう。いわば、オリンピックの地ならしのために解除したわけだ。

　実際、政府は解除を決める前日の6月16日にもうひとつの分科会「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(こちらも分科会長は尾身茂氏)に対して、緊急事態宣言が解除された地域では、観客受け入れの上限を1万人とするという方針を提示した。

　緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が出ている地域では、「定員の50％以下か5000人以下の少ない方」が適用されてきたが、解除後は6月30日まで「定員の50％以下か5000人以下の多い方」が適用されてきた。これを7月からは緊急事態宣言が解除されれば、「定員の50％以下か1万人以下の多い方」とすることとしたのだ。

　分科会は政府のこの方針を了承。これでプロ野球やJリーグのサッカーの試合は1万人まで観客収容が可能になることとなった。

　分科会の尾身会長は会見で「オリンピックとは関係した話ではない、ということを政府側に確認し了承した」と述べ、あくまでオリンピックの観客数を見越した対応ではないとしたが、それを信じる人は少ない。

　これでメインスタジアムの国立競技場は50％、小規模会場は1万人の枠を確保した、ということだろう。

国民は政府を無視し始めた
　「解除」にはもうひとつ大きな要因がある。

　緊急事態宣言の長期化で、要請に従わない人たちが急増しているのだ。特に宣言が2度目の延長をされた6月1日以降、その傾向は顕著で、特に東京都の感染者数が減少するデータが示されるのと反比例する格好で人流が増えた。

　6月中旬になると朝夕のラッシュアワーは身体が密着する混雑度合いに戻り、夜の渋谷駅周辺は、緊急事態宣言中とは思えないほど若い人たちが集まった。

　また、夜遅い時間の電車には赤ら顔のサラリーマンも増え始め、アルコール提供自粛の要請を無視している店舗が増加していることを示していた。赤坂や六本木には要請を無視してアルコールを出す店も増え、そうした店は客で溢れるという事態になっていた。

　つまり、誰も政府の言うことを聞かない事態に直面し、宣言を「延長」しても効果が期待できないところに政府も都道府県も追い込まれていたのだ。

　政府への信頼が失われている背景には、きちんとした説明をしない菅首相の姿勢がある。なし崩し的にオリンピック開催を進め、観客規模を決める前に国会を閉じるなど、「議論封殺」が目立つ。何を言われても無視し続けるという姿勢に徹しているのだ。

　6月16日に緊急事態宣言の解除方針を決めたにもかかわらず、菅首相は17日の専門家会議が終わるまでは何も言わないという姿勢を貫いた。「決めるのはあくまで専門家」といういつもの責任逃れだった。

ゲームチェンジはあるのか
　「ワクチンがゲームチェンジャーだ」――。菅首相も小池百合子東京都知事も口にするようになった。大規模接種会場の設置などでワクチン接種を進めることで、敗色濃厚のゲームを挽回させようということだろう。

　オリンピックも強行開催してしまえば、国民は競技に喝采し、「やはりオリンピックをやって良かった」と世論が変わると見ているのか。

　ワクチン接種が順調に進めば、政府に対する「不信感」は消え、内閣支持率が盛り返すと思っているのだろう。

　そうしたゲームチェンジによって秋に迫った総選挙を戦える、というのが菅首相の戦略なのだろう。そんな「結果さえ出せば文句はないだろう」と言わんばかりの首相の姿勢を国民がどう評価するのかが今後の焦点になっていく。

磯山友幸（経済ジャーナリスト）
6570：チバQ：2021/06/20(日) 08:14:04: >>6569
これを7月からは緊急事態宣言が解除されれば、「定員の50％以下か1万人以下の多い方」とすることとしたのだ。

これ誤報では？ほかの報道では「定員の50％以下か1万人以下の【少ない】方」のはず
6571：チバQ：2021/06/20(日) 08:21:47: １万人に根拠はないんだろうけど
開会式だけ特別扱いする？ってことに納得しますか？
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-892497.html

東京五輪の開会式　観客２万人を上限に検討
2021/06/20 00:40東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。

東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万０５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。

これを減らすため、大会関係者を１万０５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていました。

そのため、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの客など５０００人を「一般に近い関係者」として、一般販売の９３００人と合わせて再抽選し、１万人以内に絞ることで総数を２万人以内にするということです。
6572：チバQ：2021/06/20(日) 08:36:56: https://nordot.app/778285214770544640
接種予約わずか3人　1日2000人想定の広島サンプラザ会場、19.20日中止
2021/6/18 00:43 (JST)

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、広島市は16日、大規模会場2カ所のうち広島サンプラザ（西区）での19、20日の接種を中止したと明らかにした。運営する広島大病院（南区）によると、予約が2日間で計3人にとどまったのが理由という。3人には個別に聞き取り、別の日程や会場に変えてもらうとしている。

　市は14日、70～74歳の高齢者（本年度末で約8万5千人）に接種券を送り、届いたその日から集団接種の予約ができる方式に改めた。併せて、12～64歳のうち優先接種の対象に、高齢者・障害者の入所施設や保育所・幼稚園などの職員を追加。接種券が届いた人からの予約を、大規模会場に限って受け付けている。

　広島大病院によると、広島サンプラザでは当初、1日当たり2千人の接種を掲げていた。一方で予約済みは19、20日で計3人にとどまった。「予約が少なすぎて接種は見送らざるを得ない」と説明している。

　市が設けたもう一つの大規模会場の県立総合体育館（接種枠は1日当たり2028人）では16日午後5時現在、今週末の2日間を計840人が予約した。新たな対象者に接種券が届き始めたことなどから、16日に一気に増えたという。接種枠の残りは19日が65.6％の1331人、20日が92.9％の1885人となる。

　市の集団接種会場ではこのほか、グランドプリンスホテル広島（南区）、安佐市民病院（安佐北区）、佐伯区スポーツセンターの3カ所で、19、20日が空いている。20日は東区スポーツセンターと安芸区総合福祉センターも予約できる。

　広島県は16日、市内で22～30日に開く大規模会場2カ所の予約状況（午後3時現在）を公表した。県立広島産業会館（南区）は接種枠計1万1160人のうち計1万907人、安佐南区スポーツセンターは接種枠計9300人のうち計9102人が空いている。

　予約コールセンターは、市がTel050（3644）7513、県がTel082（569）5037で、いずれも午前9時～午後5時。予約サイトは市がhttps://v―yoyaku.jp/341002―hiroshima　県がhttps://jump.mrso.jp/hiroshimacity/（余村泰樹）
6573：チバQ：2021/06/20(日) 08:50:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900348&g=pol
ワクチン外交、挽回狙う　アジアを重視、友好国と連携―政府
2021年06月20日07時14分

【図解】日本のワクチン支援
【図解】日本のワクチン支援

　政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第２弾として、１６日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。
　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ＡＳＥＡＮ諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。
　政府は、国際的なワクチン調達枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国支援と併せて、２国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はＡＳＥＡＮとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも７月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。
　提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計３０００万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。
　９日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ。
6574：チバQ：2021/06/20(日) 08:55:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4aa34c00b0157380d2403863f031cea47ca071
菅首相、五輪断行へ宣言解除　リバウンド阻止、「観客あり」に布石〔深層探訪〕
6/19(土) 8:32配信

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時事通信
９都道府県の緊急事態宣言の解除を決め、記者会見する菅義偉首相＝１７日午後、首相官邸

　菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス対策として東京などに発令している緊急事態宣言を解除し、「まん延防止等重点措置」への移行に踏み切った。宣言解除は東京五輪開催への環境を整備するのが狙いとの見方が大勢で、大規模イベントの制限措置では、五輪の「観客あり」開催をにらみ布石を打った。ただ、専門家は感染状況が深刻化すれば宣言再発令を求めており、思惑通りに開催へこぎ着けられるかは不透明だ。

【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト

　◇閣僚が抵抗
　「プライドでも、経済でもない。日本においては、外国から来た方の感染対策を講じることができるからだ」。首相は17日の記者会見で、感染拡大リスクがある中で五輪を開催する理由を問われ、こう強調した。

　首相は先の先進7カ国首脳会議（G7サミット）で各国から五輪開催の「支持」を取り付けた。五輪開催は首相にとって「国際公約」になったとも言え、政府関係者も「国際公約だから開催する」と語る。

　五輪開催に向けて、東京などへの緊急事態宣言は20日に解除し、21日からは重点措置に移行させる。期間は7月11日までで、同月23日に開幕する五輪前に感染対策が緩むなどリバウンド（感染再拡大）への警戒を強めるのが狙いだ。政府高官も「単純な宣言解除は不安だ」と漏らす。

　宣言解除に当たり、焦点の一つは大規模イベント制限の扱いだった。6月中に決定する五輪の国内観客の取り扱いは「イベント規制に準ずることが基本」（西村康稔経済再生担当相）としているためだ。

　関係者によると、首相は観客入り開催に意欲的で、当初は宣言が解除されれば「収容定員50％」を打ち出す腹積もりを周辺に示していた。

　しかし、政府高官や閣僚からは、五輪を特別扱いすれば世論の反発を招きかねないとして慎重論が噴出。専門家らが無観客開催を求めていることも踏まえて方針転換し、重点措置が解除された場合の「上限1万人」を受け入れることにしたという。政府筋は「首相は政府内で抵抗に遭った」と振り返る。

　「上限1万人」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「五輪との関連の話ではない」と強調しているが、五輪への布石であることは間違いない。閣僚の一人は「五輪の観客数は上限1万人だ」と明言。近く開かれる大会組織委員会や東京都などとの5者協議でこうした案でまとまるとの見通しを示した。

　◇再発令も
　ただ、東京の新規感染者数は下げ止まり傾向にあり、17日の新規感染者数は452人だった。人の流れの増加を背景に、リバウンドへの懸念は根強く、17日の基本的対処方針分科会では宣言解除に慎重論が相次いだ。

　尾身会長は「リバウンドする可能性がある。必要な対策を全部打ってくれ」と指摘。出席者からは「東京で感染爆発が起こる。問題が悪くなる兆候が見える中で解除するのは非常に不安がある」との意見も出た。

　結局、分科会では「リバウンドの兆候があればちゅうちょせずに緊急事態宣言の対策を取る」ことを条件に、政府方針は了承された。しかし、メンバーの一人は再発令について「五輪の直前とか開催中とかは関係ない」と言い切った。

　西村氏は17日の参院議院運営委員会で、五輪期間中でも宣言発令を辞さないかどうかを問われ、「国民の命を守るためであれば宣言をちゅうちょすることなく発動したい」と強調した。

　東京五輪の開幕まで1カ月余り。首相は感染対策の「切り札」となるワクチン接種の加速化に自信を深めているが、五輪開催前に感染再拡大を招く事態に直面すれば、首相が繰り返し唱えている「安全・安心な五輪開催」は大きく揺らぐことになる。
6575：チバQ：2021/06/20(日) 17:48:53: インド型と頑なに呼び続けるのもどうなんですかね？

https://news.yahoo.co.jp/articles/be096e596ba72a85a66e552a6218e99db0bc6825
７月に「第５波」の恐れ、インド型を懸念「水面下で拡大中と考えた方がいい」
6/20(日) 13:36配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は２０日を期限に、沖縄県を除く９都道府県で解除される。しかし、「第４波」を招いた前回の宣言解除時と状況がよく似ており、感染の再拡大が不安視される。英国型（アルファ型）の変異ウイルスより感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の拡大などが懸念されるためだ。専門家には「７月下旬から８月にかけて『第５波』が来る恐れがある」との見方が多く、最大限の警戒を呼びかけている。（佐々木栄、東礼奈）

　大阪府などでは２月末で前回の宣言が解除された当時、感染力が強い英国型の拡大が懸念されていた。その後、急速に従来型と置き換わり、大阪府では１日の新規感染者が一時１２６０人に達し、深刻な病床逼迫（ひっぱく）で「医療崩壊」を招いた。

　インド型は、府などが実施する抽出検査で６月１０～１５日の陽性率が６・２％と増加傾向にある。東京慈恵会医科大の浦島充佳（みつよし）教授（予防医学）は「水面下で広がっていると考えた方がいい。多くの国民がワクチンを打った英国でもインド型の影響で再拡大に転じた。第４波の二の舞いになる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　第４波は、社会の活動が活発になる年度替わりに拡大したが、今回も７～８月は夏休みで人の動きが盛んになる時期にあたる。昨年の第２波で感染が拡大したのもこの時期だ。

　府の専門家会議座長の朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「人々は同じような行動パターンを繰り返す。第５波が来るなら昨年と同じ時期ではないか」との見方を示す。

重点措置に移行
　前回解除時との大きな違いは、大阪府などでは２１日以降、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する点だ。４月５日から適用された際は感染者を減少させるほどの効果はなかったが、府は今回、酒類を提供する飲食店の入店人数を原則１グループ２人以内に制限するなど感染対策に努める。関西大の高鳥毛（たかとりげ）敏雄教授（公衆衛生学）は「大阪府の吉村洋文知事は前回とは異なり、府民に対し、『まだ安心できない状況だ』とのメッセージを強く出している」と語る。

ワクチン加速
　感染抑制で頼みの綱となるのがワクチン接種だが、高齢者を中心に進むものの２回接種を終えたのはまだ全体の１割にも満たない。

　大阪府感染症情報センターの本村和嗣センター長は「現時点では『集団免疫』の効果はほとんどない。海外の状況から人口の４～５割程度が２回接種を完了すれば、流行を抑制する効果が出てくるのではないか」と分析する。

　りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は「英国型やインド型は換気が悪いと、マスクを少し外しただけでも感染する可能性がある。解除後も人混みを避けるなど、気を緩めずに行動してほしい」と呼びかけている。
6576：チバQ：2021/06/20(日) 18:08:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/94ed22502d771ed899b68bba71fc1548a5582532
コロナで日本人の「うつ」倍増、米も３・６倍…若い世代や失業者ら深刻化
6/19(土) 13:22配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が２倍以上に増加したことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルス（心の健康）に関する国際調査でわかった。他の先進国でもパンデミック（大流行）以降、２～３倍に増えており、ＯＥＣＤは対策の強化を呼びかけている。

　調査によると、日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は７・９％（２０１３年調査）だったが、２０年には１７・３％と２・２倍になっていた。

　他国の状況を見ると、米国は６・６％（１９年）から２３・５％となり、３・６倍に急増。英国も９・７％（同）から１９・２％と倍増した。

　特に、若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間で深刻化しているという。

　ＯＥＣＤは、精神疾患や精神的な不調に伴う経済損失は、治療費の負担や失業、生産性の低下などを含め、１５年時点で約６０００億ユーロ（約７９兆円）以上になると試算。パンデミックで、それ以上になることが懸念されることから、各国政府に適切な医療ケア、雇用対策の充実を急ぐよう求めた。
6577：チバQ：2021/06/20(日) 22:37:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/281c501c31d70a34cbf1ecaefb73ba5ae7f25ff6
20日の人出、8割で増加　宣言最終日、抑制効果薄れ
6/20(日) 19:51配信

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共同通信
交差点を行き交う、マスク姿の人たち＝20日午後、東京・銀座

　NTTドコモがまとめた20日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち、約8割の78地点で前週13日から増えた。10都道府県に発令された新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は20日で沖縄を除く9都道府県で期限の最終日を迎え、多くの地点で人出が増加した。宣言解除が決まり、外出抑制効果が薄れている可能性もある。

　宣言対象地域の10都道府県にある38地点のうち、36地点で前週より人出が増えた。東京都では銀座が新型コロナ感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて8.5％減となり、前週の16.8％減から8.3ポイント上昇した。
6578：チバQ：2021/06/20(日) 23:28:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/111733
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　東京など7都道府県で21日移行
2021年6月20日 19時01分
　１０都道府県で発令中の緊急事態宣言が、沖縄を除く９都道府県で２０日を期限に解除される。東京、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県では２１日、「まん延防止等重点措置」に移行する。「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」。そもそも何がどう違うのか。目的や対象地域、制限の内容、できること・できないことの線引きなど、気になる点を整理した。（デジタル編集部）

◆対象地域　緊急事態は都道府県全域、まん延防止は一部地域
　緊急事態宣言は各都道府県全域が対象になるのに対し、まん延防止措置は特定の地域内で感染を抑え込むことを目的とし、知事が指定した地域のみが対象になる。例えば神奈川県は県内２０市町をまん延防止措置の対象としてきたが、期限延長に伴い、２１日以降は６市に減らす。
◆対策　緊急事態なら休業も、まん延防止は時短のみ
　緊急事態宣言では、飲食店などに対し、休業や営業時間短縮の命令や要請ができる。一方、まん延防止措置では休業の命令や要請はできず、営業時間短縮のみとなる。
　具体的な命令、要請の内容は、政府が取りまとめる「基本的対処方針」の内容を基本とした上で、各都道府県の知事が地域の状況を踏まえて対策の上乗せをする。基本的対処方針の内容は変更を重ねている。今回の東京などへのまん延防止措置適用に伴い、まん延防止の対象地域内での酒類提供を、条件付きで午後７時まで認めることなどが加わった。
◆大規模イベント観客制限
プロスポーツなどの大規模イベントの観客は、緊急事態宣言でもまん延防止措置でも同じで、「５０００人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が上限となる。どちらも解除後１カ月程度の経過措置では「１万人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が適用される。
　まん延防止措置解除後に上限１万人とする経過措置は、６月１６日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たに了承された。この上限１万人が、東京五輪・パラリンピック大会に適用することを見越した対応かどうかについては、政府と専門家組織の間で駆け引きがあった。感染症対策分科会の尾身茂会長は、会合後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの観客とは無関係だと「政府に確認し、了承した」と話した。一方、官邸幹部は「決定内容は五輪に関係してくる」と述べた。
6579：チバQ：2021/06/20(日) 23:29:32: ◆命令違反の罰則は？
　知事は時短営業や休業の要請を拒んだ飲食店などに命令を出すことができ、命令に応じない場合は行政罰が科される。罰の重さには差があり、緊急事態宣言は３０万円以下の過料、まん延防止措置は２０万円以下の過料だ。
◆発令、適用のタイミングは？
　医療提供体制の逼迫具合や新規感染者数を示す指標をもとに4段階で区分される感染状況が発令、適用の目安になっており、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」、まん延防止措置は「ステージ３（感染急増）」で出される。ただ、機械的に発令、適用されるわけではなく、政府が専門家の意見を踏まえて最終判断している。６月１５日時点の指標では、大阪府は入院率と人口１０万人当たりの療養者数がステージ4相当だったが、２０日まででの緊急事態宣言解除が決まった。
◆緊急事態宣言、まん延防止措置を巡る課題
　休業や営業時間短縮の命令、要請を巡っては、線引きが曖昧になり、内容に納得できない業界団体が行政に抗議するケースもある。
　東京都に対する緊急事態宣言が延長された５月には、劇場や演芸場の営業が条件付きで認められた一方、映画館は休業要請のままとなり、映画館の関係者が都庁前で無言の抗議デモを行った。こうした線引きには、都庁内からも「説明が難しい」という声が漏れていた。
　まん延防止措置の対象地域の絞り込みでも、線引きが課題になった。市町村ごとの指定が可能で、地域の感染状況に合わせたきめ細かな対応ができるが、線引きの結果、同じ駅周辺の繁華街で対象になる区域と、ならない区域が混在する事態も起きた。
　東京都に4月１２日からまん延防止措置が適用された際には、JR三鷹駅北側の武蔵野市が対象となる一方、南側の三鷹市は対象から外れ、時短営業要請は武蔵野市内の店なら午後８時、三鷹市内なら午後９時と時差が生まれた。適用初日には「つい三鷹市側に来てしまう」と明かす客もいた。

　時短営業などの要請の実効性にも課題がある。実効性は、命令に違反した場合の罰則と、要請に応じた事業者への協力金の支払いによって担保されているが、５月には飲食店経営者から「時短要請に協力したいが、できない」という声が聞かれた。東京都などで時短協力金の支給が遅れていたからだ。5月下旬時点では、3月８～３１日分の未支給率が東京都で４５．８％、神奈川県で５１．０％だった。
6580：チバQ：2021/06/20(日) 23:29:44: ◆効果は？
　社会経済活動を強く制限する緊急事態宣言の方が、人の流れを抑制する効果が強い可能性を示すデータはあるものの、宣言期間が長引いた場合に抑制効果が薄れていく傾向もみられる。
　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で、東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が提出した主な繁華街の滞留人口の分析結果によると、東京都では４月１２日のまん延防止措置の適用直後より、同月２５日の緊急事態宣言発令直後の方が大幅に減少した。
　この分析は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、繁華街にレジャー目的で滞留したとみられる人口を推定している。東京都では、４月の緊急事態宣言直前に９０万人を超えていた午後２～４時の滞留人口が、宣言後には一時的に５０万人台にまで下がった。ただ、６月１３日までの分析では「５週連続で繁華街滞留人口が増加。夜間・昼間ともに宣言前の水準にまで戻りつつあり、宣言解除後はさらに増加する可能性」と指摘された。
6581：チバQ：2021/06/20(日) 23:40:02: >>6537
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7cd2c1a33dae053227bd2aed9d89e129b862bbc
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（20日午後7時時点）死者386.2万人に
6/20(日) 21:22配信

ＡＦＰ＝時事
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は386万2364人に増加した。

　これまでに世界で少なくとも1億7812万5020人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

　この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。

　多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

　19日には世界全体で新たに9048人の死亡と35万4462人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2301人。次いでインド（1576人）、コロンビア（589人）となっている。

　最も被害が大きい米国では、これまでに60万1741人が死亡、3353万8037人が感染した。

　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は50万800人、感染者数は1788万3750人。以降はインド（死者38万6713人、感染者2988万1965人）、メキシコ（死者23万1151人、感染者247万5705人）、ペルー（死者19万202人、感染者202万6729人）となっている。

　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの577人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（294人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。

　地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が123万6235人（感染3597万4493人）、欧州が115万7566人（感染5389万7350人）、米国・カナダが62万7789人（感染3494万5971人）、アジアが55万4846人（感染3902万9236人）、中東が14万7709人（感染904万2064人）、アフリカが13万7103人（感染518万4463人）、オセアニアが1116人（感染5万1445人）となっている。

　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。【翻訳編集】 AFPBB News
6582：チバQ：2021/06/20(日) 23:47:53: https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00923/
2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増
2020年の全国の自殺者数は、19年の確定値より750人（3.7%）多い2万919人（速報値）

https://kurukura.jp/safety/20210105-20.html
2020年交通事故死者数は過去最少。最多は53年ぶりに東京都。
それによると、2020年の死者数は2839人。

https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html#:~:text=%EF%BC%93%EF%BC%89%E9%83%A8%E4%BD%8D%E5%88%A5%E3%81%AE%E3%81%8C,%E4%BA%BA%E5%8F%A310%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8A%EF%BC%89%E3%80%82
日本の最新がん統計まとめ
2019年にがんで死亡した人は376,425人

https://www.clinicfor.life/articles/covid-072/
インフルエンザによる年間死者数はどれくらい？コロナとの致死率の違いは？医師が解説します。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。
1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人です。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものです。もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものです。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているのですが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス
死亡1万4439人
6583：とはずがたり：2021/06/21(月) 17:50:39: 中小企業でも「職域接種」を推進…束ねて格差を解消
2021/06/16 19:35KBC九州朝日放送
https://news.goo.ne.jp/article/kbc/region/kbc-7272578.html
(KBC九州朝日放送)

２１日から始まる新型コロナワクチンの「職域接種」。西鉄やＪＲ九州など地場の企業でも、準備が進められています。一方、中小の企業では悩みもあるようです。

市街地を走る赤い自転車。福岡市内でもすっかりおなじみとなったシェアサイクルサービス「チャリチャリ」です。

運営する会社も、コロナワクチンの接種を早く始めたいそうですが…。

「ニュート」の家本賢太郎社長は「自分たちの社員だけでは、企業当たりの接種人数は足りない。お医者さんの確保のつてはない。自治体の接種のタイミングを待つ以外に選択肢がない」と話します。

「職域接種」はまず、接種者が１千人規模の大企業や大学から始められます。さらに、企業側でワクチンの「打ち手」を確保しないといけません。

ところが、こちらの会社では、駐輪場の巡回や外回りの業務などスタッフは２５人ほど…。「打ち手」もゼロから探さないといけません。

そこで、福岡市天神にあるクリニックと投資会社が協力して、「合同接種」を始めます。すでに、ベンチャー企業５０社以上が、手を挙げているということです。

「ゼロマチクリニック天神」の古賀俊介医師は「毎日のように問い合わせをいただいて、小さい所から大きい所まで困っていると感じる」と話していました。

「ニュート」の家本賢太郎社長は「大企業だけでなく、中小、ベンチャーにも、同じように接種の機会を作っていただける仕組みを作っていただいてありがたい」と歓迎していました。

中小の企業を束ねることで企業側のハードルを下げ、ワクチン接種の裾野を広げます。
6584：とはずがたり：2021/06/21(月) 17:51:01: 大学・職域、接種券なくてもOK　作業負荷の心配も
2021/06/17 07:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6J72DSP6JUTIL013.html

　政府や都道府県が運営する大規模接種に市区町村が担う集団接種や個別接種、職場や大学での接種……。新型コロナウイルスワクチンの接種方法が多様化してきた。ただ、接種券の配布状況は自治体によってまちまち。その中で接種券の有無にかかわらず、接種を受けられる仕組みも本格化する。

　16日、神奈川県藤沢市の湘南工科大学。21日から始まる接種を前に、会場となる学内のコミュニティーホールで手順を確認する「リハーサル」をした。医師の糸山祐理事長や看護師、受付や誘導などを担当する職員らが参加。学生役の職員が約2メートルの間隔をあけて一列で座り、打ち手が接種する手順を確認していた。

　2年生の信沢椋平さん（19）は、「こんなに早く打てるなんてびっくりした。接種が終われば、感染に対する心の負担が軽くなると思う。副反応への怖さはあるけれどメリットが上回るので打ちます」。1年生の金子さやさん（18）は「高校3年生の青春をコロナに奪われたから、打った後はあのときの友達と遊びに行きたい。大学の授業でグループワークが増えることも楽しみ」と話した。

　接種ペースを加速させるため、21日から本格的にスタートする大学や企業での接種。従来の自治体が担う接種と異なるのは、自治体が発行する接種券がなくても受けられる点だ。

　接種券は住民の接種履歴の管理に用いる。自治体は接種後に18桁の数字を国の接種記録システム（VRS）に入力している。接種を担う大学では、接種券が配布されていない学生の予診表を学内で保管。接種後に届く接種券を学生らに提出させ、後からVRSに入力するとしている。

　ただ、大学側からは作業の負荷を心配する声も。接種券は住民票の住所に届くので実家などから取り寄せる必要がある学生も一定数おり、提出漏れも起きかねない。届いた接種券のシールを予診票に一つひとつ貼る作業や、数字を読み取って入力する手間もある。

　湘南工科大の担当者は「事務作業が増えそう。ミスがないように、予診表の欄外に学籍番号を書かせてチェックしたい」と語る。
6585：チバQ：2021/06/22(火) 09:12:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f54a3b6717b5fd62362898fdd9e1accea7438d3
企業のワクチン接種、本格始動　目立つ「現場優先」
6/22(火) 6:30配信

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朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける郵便局員=2021年6月21日午前8時42分、東京都千代田区、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種が21日、企業でも本格的にスタートした。経済正常化への期待を込め、顧客と接する現場の働き手を優先する企業が目立つ。中小企業のための合同接種も始まった一方、拠点や人が分散しており、接種に慎重な企業もある。

　JR東日本の篠崎礼さん（42）は、首都圏のダイヤ管理を担う東京総合司令室で司令長を務める。21日に1回目の接種を済ませ、「安全・安定輸送には感染予防が一番の課題。早くワクチンを打てて安心して業務に励める」と話した。

　同社は東京と仙台で接種を始めた。運行に不可欠な、司令や信号などの業務に携わる社員らを優先。接種後の副反応や体調不良で運行に支障が出ないよう、勤務明けや休日に接種できるよう日程を組んでいる。

　同様に大企業では、人と接する機会の多い職種や、在宅勤務が難しい人を優先する動きが目立つ。日本郵政グループは、手紙や荷物を配る郵便局員や、窓口の担当者ら現場の働き手を優先。さらに当初の接種対象を、41歳以上か基礎疾患がある人に絞っている。

朝日新聞社
6586：チバQ：2021/06/22(火) 09:14:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/454f6cbba99fc2ac19492c360088665c0cb5f33e
日本の感染者「他国より少ない」　WHO、東京五輪に一定の理解
6/22(火) 7:06配信

時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏＝２０２０年１０月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は21日の記者会見で、東京五輪の観客数上限が収容定員の50％以内で最大1万人と決まったことについて、日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と述べ、一定の理解を示した。

　
　ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていると指摘。「過去1週間で、日本の100万人当たりの新規感染者は80人。同じ時期に米国は3倍、ブラジルは30倍、英国は9倍だ」と説明した。

　米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれているほか、英国を含む欧州各地でもサッカー欧州選手権が観客ありで行われている。
6587：とはずがたり：2021/06/23(水) 17:39:37: 旭川医科大、学長解任申し出決定　コロナ患者受け入れ巡る問題で
6/22(火) 21:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8484bbf2751c8a1d1e06b49d60ab6cb0dcddcf0f
毎日新聞

　北海道旭川市の旭川医科大は22日、学長選考会議を開き、不適切な発言が問題化している吉田晃敏学長について、近く文部科学相に解任を申し出ることを決めた。文科相が最終的に是非を判断する。

　吉田氏を巡っては昨年11月、新型コロナウイルス患者の受け入れを求めた付属病院の院長（当時）に「受け入れるなら辞めてください」などと辞任を迫ったことなどが問題となっていた。

　選考会議は22日、吉田氏の発言はパワーハラスメント（パワハラ）にあたり、対応は不適切と指摘。また吉田氏が勤務実態のない学長特別補佐の男性に数百万円の報酬を支払わせていた事実も「不適切な支出に当たる」と認定し、「解任が妥当」と判断した。

　西川祐司副学長は「学長の一連の行為は本学の価値を低め、大学の信頼を損なった」と記者団に語った。吉田氏は15日付で学長辞任届を提出している。【土屋信明】
6588：チバQ：2021/06/24(木) 07:07:51: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210623X272.html
東京のリバウンド懸念＝インド変異株、来月主流化か―厚労省助言組織
2021/06/23 20:20時事通信

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２３日、東京都などの首都圏で新規感染者数が下げ止まっており、「今後リバウンド（感染再拡大）が懸念される」との見解をまとめた。流行が懸念されるインド型変異株の動向も踏まえ、今後も人出や接触機会の抑制が必要と訴えた。

　同組織に提出された京都大の西浦博教授らの試算では、インド株の感染力は従来株の１．９倍に上り、東京五輪開幕日の７月２３日までに国内で６８．９％がインド株に置き換わると指摘した。国立感染症研究所も、首都圏では７月上旬にもインド株が５０％前後を占めるとの試算を示した。

　同組織は、全国の新規感染者数は「減少傾向が続いている」と分析。緊急事態宣言が延長された沖縄県については、減少傾向だが「依然として高い水準」と指摘した。また、札幌市では「病床使用率が高い」、山梨県は「クラスター（感染者集団）が発生しており留意が必要」とした。
6589：チバQ：2021/06/24(木) 13:09:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1e05aed5629522d08a040c6bb5af63bf134043
東京すでにリバウンドの兆し　第5波、五輪直撃の懸念も
6/24(木) 10:30配信

朝日新聞デジタル
東京都内の新規感染者数を書き込んだカレンダー=東京都新宿区の朝日新聞都庁クラブ

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行して間もない東京都内で、感染者数が再び増加に転じる兆しが見え始めている。23日の新規感染者数は619人で、5月28日以来の600人超えとなった。同じ水曜日だった前週の16日と比べても118人増えた。7月23日に開幕が迫る東京オリンピック（五輪）期間中に「第5波」が襲う懸念が高まっている。

　リバウンド（感染再拡大）の兆しは、この数日で顕著になりつつある。

　3度目の宣言最終日の20日に確認された感染者数は376人。同じ日曜日だった前週（13日）を72人上回り、その日以降4日連続で前週の同じ曜日を上回った。1週間平均の感染者数の前週比も日に日に上がり、23日時点で109・9%となった。都の担当者は「リバウンドしつつある状況。ぜひ、人混みを避ける行動を取っていただきたい」と呼びかける。

■宣言解除直後の感染拡大、第４波でも

　宣言の解除に前後して感染が再拡大し、新たな感染の波が起きる――。こうした懸念が高まるのは、3月21日で解除された2度目の宣言直後に、実際にリバウンドが起きているからだ。

　都内の感染者数（1週間平均）は3月下旬に300人程度で下げ止まると、すぐに増加傾向に入り、5週間ほどで倍増。4月12日から重点措置を適用しても感染拡大を抑えることができず、解除から約1カ月後の4月25日に3回目の宣言発出を迫られた。

　今月20日で解除された3度目の宣言でも、1週間ほど前から感染者数に下げ止まりの傾向がみられた。今後、「第4波」と同じ経過をたどれば、7月23日開幕の東京オリンピックの期間中に大きな感染の波を迎える懸念がある。

朝日新聞社
6590：チバQ：2021/06/24(木) 22:37:40: https://www.tokyo-np.co.jp/article/112481?rct=politics
ワクチンは「1日150万回が限界。供給追いつかず綱渡りに」河野担当相＜新型コロナ＞
2021年6月24日 13時40分
河野太郎行革相
河野太郎行革相

　河野太郎行政改革担当相は２４日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの１日当たりの接種可能数は最大１５０万回との認識を示した。「１日１５０万回近くになると限界に近い。供給が追いつかず、綱渡りになる」と述べた。システムに未入力分も含め、１日１２０万回程度に既に達しているとの見方も明らかにした。
　２３日に申請の受け付け一時停止を発表した職場接種については、最大で１日３０万回規模になるとした上で「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と説明した。
　加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、受け付け再開について「現時点で具体的なめどを申し上げる状況にない」と表明。企業が過大に申請するケースがあることから、内容の精査を急ぐ考えを示した。
　政府は米ファイザー製が年内に９７００万人分、米モデルナ製は９月末までに２５００万人分の供給契約を結んでいる。河野氏は番組で、両社にワクチンの追加供給を求める可能性に関し「希望する国民へ接種できる量は確保している」と述べ、現時点では必要ないとした。　（共同）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/112310
政府、職場接種の受け付け一時停止　自治体大規模会場も　ワクチン配送量に限界
2021年6月23日 20時20分

　河野太郎行政改革担当相は２３日、記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの企業などの職場接種と、自治体が大規模会場で実施する接種について、申請の受け付けを一時停止すると発表した。「相当な勢いで申請をいただいている」とした上で、１日のワクチン配送可能量の上限に達したためだと理由を説明した。
　大規模接種は直ちに、職場接種は２５日午後５時で受け付けを停止する。
　河野氏は職場接種に関し、過大な量を申請するケースが散見されるとして、必要な数量に限り申請するよう呼び掛けていた。政府関係者によると、従業員約千人の企業が約５千回分を申請するなどの事例があったという。
　都道府県などが独自に設置する大規模会場や、企業・大学での接種では、米モデルナ製のワクチンを使用している。
　菅義偉首相は、２３日に開いた感染症対策に関する関係閣僚会議で、ワクチン接種などの対策に関し「連携しながらスピード感を持ち、先手先手で進めてほしい」と要請した。
　接種状況に関しては「直近１週間では８００万回を超えて増えている」と強調した上で、新規陽性者に占める高齢者の割合も低下したとの認識を示した。（共同）
6591：チバQ：2021/06/25(金) 21:49:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/daca7d54eae556b6d134b897f63af68b47a9b901
大規模接種センター“予約なしに接種せず”
6/24(木) 19:47配信
防衛省は２４日、東京と大阪の新型コロナワクチン大規模接種センターについて、来週２８日以降、接種予約のない人については一切接種を行わないと発表しました。

大規模接種センターではこれまで、原則、事前に接種予約をした人を対象に接種を行い、例外的に、当日にキャンセルが生じた場合には予約をせずに来場した人にも接種を行ってきました。

しかし、深夜から順番を待つ人が常態化していることなどを受け、来週２８日以降は、予約がない人への接種を一切行わないと発表しました。

また、２８日以降は大半の人が２回目の接種となるため、１人あたりの接種時間が短くなる見込みがあるとして、東京で３００人分、大阪で７５人分の予約枠を増やすということです。これまでと同様に、対象は全国に住む接種券を持つ１８歳以上の人です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5f42299d6771e4fc5ae85da5711802692ed2958
大規模接種キャンセル待ちに徹夜組が大行列　いますぐワクチン求める理由
6/25(金) 11:36配信

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FNNプライムオンライン
大規模接種センターに”徹夜組”
FNNプライムオンライン

25日、午前5時ごろ、まだほとんど始発前の時間帯にも関わらず、東京・大手町にある、新型コロナワクチンの大規模接種センター前には100人以上が並んでいました。

【画像】大手町大規模接種センター前で徹夜でキャンセル待ちをする行列

前の日の夜11時50分ごろ、そこにはすでに人影が。中には寝そべっている人も。

徹夜で並ぶ人たちのその目的は「キャンセル待ちでのワクチン接種」です。

待つ人の様子を見てみると、長期戦を覚悟しているのか、スマートフォン、タブレットはもちろんのこと、椅子の用意も。

さらに、寝そべって、眠っているのか、ピクリと動かない人もいます。

当日にキャンセルが出た場合のため、夜通し順番待ちをするということですが、なぜ、その苦労をして、ワクチン接種を望むのでしょうか。

夜通し並ぶ人:
大阪にいる祖父にどうしても会いたいので
（徹夜で並ぶことは）悪いとは分かっているが、来てしまいました。

中には、緊急事態宣言開けの感染状況が怖いと感じ、早くワクチンを打ちたいと考え並ぶ人もいました。

しかし、深夜から待ち続ける人が増えていることから、防衛省は28日以降、予約がない人への接種は行わないことを決めました。

PCR検査でも行列
さらに24日、行列ができていたのは新橋のPCR検査センターです。

午後6時に、10人以上の列ができていました。

検査を受けたい理由を尋ねるとー

PCR検査に来た人A:
実は、昨日同じ職場で陽性者が出たんですね。
それでちょっと心配になって、早速今日来たんですよ。
（緊急事態宣言が開けて）お出かけとかできるかなって思ってた矢先に近くで出てしまったので、やっぱりまだダメだなっていう

PCR検査に来た人B:
やっぱり周りが結構気が緩んでる方が多いんですよね。
それでワクチンとかもみんな打ち始めてきてるので、安心しちゃってるようなところがすごくあるので、より一層。それから今度夏になってきて行楽シーズンとか迎えますし、また増えるんじゃないかって思ってるので、このタイミングで（検査を受けました）。

実際、東京都では24日、570人の新規感染を確認。5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

新たに「デルタプラス」という変異ウイルスも国内で少なくとも6件確認されていることが、分かりました。

東京オリンピックまで1カ月を切る中、忍び寄るリバウンドの懸念。

そうした“第5波”への不安感が、行列の姿になっていま現れているのかもしれません。

（めざまし8　6月25日放送）

めざまし8
6592：チバQ：2021/06/27(日) 09:20:46: >>6567

沖縄県　36.41　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
東京都　22.89　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
山梨県　19.36　↑
福井県　17.45　↑
神奈川　13.64　↑まん延防止
千葉県　12.25　↑まん延防止
高知県　10.32　↑
埼玉県　 8.49　↑まん延防止
大阪府　 8.25　↑緊急事態宣言→まん延防止
奈良県　 7.89　↑
栃木県　 7.24　↑
愛知県　 7.20　緊急事態宣言→まん延防止
茨城県　 6.57　
北海道　 5.70　緊急事態宣言→まん延防止　
静岡県　 5.27

以下抜粋
福岡県　 4.72　緊急事態宣言→まん延防止
滋賀県　 4.31　まん延防止→解除
広島県　 4.14　緊急事態宣言→解除
岐阜県　 3.98　まん延防止→解除
岡山県　 2.01　緊急事態宣言→解除
三重県　 3.43　まん延防止→解除
京都府　 3.33　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 2.49　緊急事態宣言→まん延防止
6593：チバQ：2021/06/27(日) 09:30:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/60b99931d0592e73b15cd3dcb392148827afc695
ようやく客足戻ってきたのに…」　福井県の繁華街で新型コロナが再拡大、行政が集中対策
6/23(水) 19:47配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
福井県が「感染対策特別地域」に指定した福井市中心部のエリアに含まれる通称片町。飲食店の店主からは複雑な思いが聞かれた＝6月21日、福井県福井市順化1、2丁目

　福井県福井市中心部の飲食店14店にまたがる新型コロナウイルスの感染拡大は、関連の感染者が6月21日時点で計55人に上り、歯止めがかからない。県内の新規感染者が連日20人以上となる状況に危機感を強めた福井県は、繁華街の通称片町やJR福井駅西口を含むエリアを「感染対策特別地域」に指定し、市と連携し集中対策に乗り出した。エリア内の飲食店主からは「ようやく客足が持ち直してきたのに」「感染防止につながる」など複雑な思いが聞かれた。

　「飲食店従業員らの飲み会が複数行われ、一気に（感染が）広がっている」。杉本達治知事は21日の会見で危機感をあらわにした。同日の新規感染者20人のうち、福井市と坂井市の20～60代の男女11人が福井市中心部の飲食店関連。計55人の感染者のうち、48人が会食を通じて感染したとみられ、全員が会食時にマスクを着用していなかった。

　県の窪田裕行健康福祉部長は「感染者の中で飲食店利用客の割合が増えてきており、エリア全体で検査する必要がある」との認識を示した。

　感染対策特別地域に指定されたエリアの飲食店を対象に一斉PCR検査を決めた福井市の幹部は、「感染拡大で漠然とした不安が広がり、エリア全体の風評被害につながることだけは避けたい」と話す。繁華街での一斉検査は、石川県や愛知県名古屋市で先例がある。

　エリア内で飲食店を営む60代男性は「マスク会食などの対策を続けてきたのに客足が遠のいてしまう」と肩を落とす。飲食店の従業員同士の会食を通した感染が目立つ点に「多くの店が苦しい中、仲間内で飲食したくなるのも分からなくはないが、気を付けないといけない。今の状況は大変残念」とこぼす。

　バーを経営する50代男性は、従業員を含め検査を受けるつもりだ。「陰性と分かった方がすっきりした気持ちで営業できる」とした上で、「ほとんどの店が真面目に感染対策をする中で、一部の店にずさんな対応があったことに腹が立つ。ここでげんこつを落としてもらった方が次の感染防止につながるのではないか」と県や市の対応に理解を示した。

　片町でバーを営む福井県社交飲食業生活衛生同業組合の中屋富史男副理事長（66）は「少しでも安心して片町に来てもらえるように、近辺で働く人たちみんなが検査を受けてほしい」と話した。

福井新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/a56897e5a48ade900f0d70595c1678bfdb54c180
【速報】福井県が県独自の「緊急事態宣言」を発令　7月8日まで
6/24(木) 16:33配信

福井テレビ
福井県は、拡大するコロナ感染を受けて,県独自の
「緊急事態宣言」を発令した。

期間は、6月24日から7月8日まで2週間

福井テレビ
6594：チバQ：2021/06/27(日) 09:46:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d7200e288af20d113ee616f797a0e5cd89ed04
東京都のまん延防止、解除困難か　五輪「無観客」回避へ政府懸命　新型コロナ
6/27(日) 7:12配信

時事通信
銀座４丁目交差点を行き交う人たち＝２６日午後、東京都中央区

　東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。

　「まん延防止等重点措置」を期限の来月11日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。

　「まん延防止を11日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、4度目の宣言発令の可能性に言及した。

　都内の新規感染者数は26日、4日連続で前週の同じ曜日と比べて100人超増えた。人出の増加は20日までの宣言期間中も指摘されたが、内閣官房の資料によると6月以降、若者だけでなく、60代以上の高齢者にも上昇傾向が見られる。

　繁華街などではさらに、政府が自粛を求める午後7時以降も酒類を提供する飲食店が徐々に拡大。7月には感染力の強いインド型変異株が国内で主流化するとの専門家の分析もある。

　関係者によると、政府内のシミュレーションでは、五輪開幕直前の7月20日ごろに、都内の新規感染者数が1週間平均で700人程度に上昇。「まん延防止措置の継続でしのげれば御の字」（省庁幹部）という状況に陥る可能性もあるという。

　東京都の感染再拡大は、五輪開催のあり方にも再考を迫りつつある。政府や都、大会組織委員会などは先に、観客数上限を「1万人」とする方針を決めたが、これは開幕までに重点措置が解除されていることが大前提だ。

　菅義偉首相は、宣言が発令されれば「安全・安心のため無観客も辞さない」と明言するが、重点措置が続く場合の対応には踏み込まなかった。これには、関係閣僚から「重点措置を解除できなければ無観客にすべきだ」との声が漏れる。

　一方、重症化しやすい高齢者の感染割合は低く抑えられており、政府は「ワクチン効果が出ているのか分析を進める」（西村康稔経済再生担当相）と期待を示す。重症患者の減少は医療機関の負担軽減にもつながるため、政府は7月末までに高齢者への2回接種完了を目指している。

　これに対し、政府分科会の専門家メンバーは「高齢者施設などで接種が遅れているケースもあり、現時点でワクチン効果を見込むのは危険だ」と指摘。あくまで新規感染者数の推移を重視する考えを示す。

　政府は週明け以降、都と連携し、飲食店での酒類提供の再停止などを含め、感染対策の強化を検討。来月8日にも重点措置解除の是非などを決定する方針だ。