Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
5834：とはずがたり：2021/01/12(火) 21:13:15: 栃木は出遅れたな。第三弾か。

緊急事態宣言、9都府県に拡大へ　関西圏と愛知、岐阜追加
2021/01/12 19:27共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021011201002136.html

　政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県に加え、愛知と岐阜両県に再発令する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。これで7日に発令した首都圏4都県と合わせ、対象地域は計9都府県となる。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず、宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は4都県と同じ2月7日までとする。

　愛知、岐阜両県知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。
5835：とはずがたり：2021/01/12(火) 22:19:30: これで栃木・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡か。

https://twitter.com/jijicom/status/1348979796458409985
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
11分
【速報】
政府は福岡、栃木両県も緊急事態宣言の対象に加える方針を固めた
5836：チバQ：2021/01/12(火) 22:22:27: 遅い遅い言われたから急に早くなったか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad22b5b9274e268dc5b19177e267a586dc00a52
福岡　栃木にも緊急事態宣言へ
1/12(火) 22:00配信

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テレ東NEWS
政府は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の追加の発令対象地域について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜に加えて、新たに福岡と栃木も加える方向で最終調整に入ったことが、テレビ東京の取材で分かりました。政権幹部が明らかにしました。

あす、有識者で構成される政府の諮問委員会にかけて、正式に決める方針です。

菅総理大臣は、あす夜の記者会見で発令に至った経緯などを説明することにしています。
5837：名無しさん：2021/01/12(火) 23:51:22: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-79452.html
東京都医師会長　緊急事態宣言に苦言「午後８時まで動いていいと伝わっている」　
2021/01/12 17:22東京新聞

東京都医師会長　緊急事態宣言に苦言「午後８時まで動いていいと伝わっている」　

会見する東京都医師会の尾崎治夫会長

(東京新聞)

　東京都医師会の尾崎治夫会長は１２日、会見を開き、緊急事態宣言発令後の人の動きについて「午後８時までは、動いていいんじゃないかとのメッセージで伝わっている。昼間５時に開いている店はまだまだある。そこでアルコールが入って、飲食をある程度の人数でやれば感染につながる」と、午後８時までの飲食店での時短が十分な効果を上げていないとの認識を示した。

　その上で「第１波に比べものにならない感染が蔓延している状態。これを防ぐにはもっと強力なメッセージで、１人１人が考えて、人との接触を避ける努力をしないと、感染者は減らない段階に来ている」と指摘。

　現状について「保健所が濃厚接触者を隔離するんだから、われわれは努力しなくても大丈夫との考えの人もいるかもしれないが、そういう追跡は人的な資源を考えても限界に来ている」とし、クラスター対策についても「これまで有効に働いていたが、そこ追っていくことでは収まらない状況に入っている」と分析した。

　その上で「１人１人が人と人との接触を避けることをやらない限りは感染は収まらない。もう少し強力な、８時でなく、なるべく不要な外出は避けましょうという強力な、１日中にというメッセージに変えていただき、皆さんの力で乗り切ろうという強いメッセージを政府に出してほしい。もう少しメッセージを若い方に届けてほしい」と求めた。

　東京五輪・パラリンピックの開催の是非については「国民の８割は今やる状況なのか疑問を持っている。私どもも、医療として協力していくため今の状態をどう解決していけばいいか知りたい」と語った。「しかし決めていくのは国、組織委員会、東京都。そこがどう考えいただいているかは伝えてほしい。私どもが一生懸命支えますよと言えるような状態になることを願っている」とした。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79475
緊急事態宣言後も人出は16％しか減らず　ヤフーが主要駅を調査、若い世代ほど外出傾向
2021年1月12日 19時18分
　首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発令された今月８日の前後３日間の主要駅の人出をヤフー・データソリューションサービスが分析したところ、減少幅は平均で１割台にとどまることが分かった。特に若い世代ほど外出の度合いが減っていない傾向がみられた。

　１都３県の主要７駅周辺で、１月５～１０日の人出の変化を分析。再発令前の５～７日と再発令後の８～１０日を比較した結果、減少幅は平均で１６％で、最大でも２１％だった。
　駅別でみると、新幹線ターミナル駅の東京駅、品川駅で減少が大きかった一方、若い世代の人出が比較的多かった渋谷駅、横浜駅では１２～１３％減にとどまった。
　年代別で分析したところ、６０代では最大３７％の減少が見られたのに対し、２０代では１６％だった。ヤフーは「若い世代は緊急事態宣言後も比較的外出する傾向にあることが推察される」としている。
　分析は、ヤフーが提供する人流分析ツールで取得した各エリアの来訪者数を、昨年１月の同じ曜日の来訪者数で割った平均値を指数として比較した。
5838：チバQ：2021/01/12(火) 23:53:09: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210112X589.html
７府県、１３日に緊急宣言＝関西・愛知・福岡など―首相、記者会見で説明へ
2021/01/12 22:55時事通信

関西・中京５府県、１３日追加

政府は１３日、新型コロナウイルス感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜両県を特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する。写真はＪＲ大阪駅前を歩くマスク姿の人たち＝１２日、大阪市【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１３日、新型コロナウイルス感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西３府県と栃木、愛知、岐阜、福岡４県を、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する。期間は、既に発令している首都圏４都県と同じ２月７日まで。これにより、宣言の対象は１１都府県に拡大する。

　菅義偉首相は１２日の政府・与党連絡会議で「（首都圏の）１都３県以外にも、大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と表明した。

　関西３府県の知事は９日に、栃木、愛知、岐阜３県の知事も１２日に宣言発令を要請。人口が比較的多く、感染者が増えている福岡県を含め、政府は７府県を一括して対象に加えることにした。

　政府は１３日、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴取した上で、国会に事前報告し、新型コロナ対策本部で決定する。その後、首相が記者会見で説明する予定だ。
5839：チバQ：2021/01/13(水) 10:09:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c1d1855f43f1ea0f939871c9547fc99bc56f012
緊急事態宣言、再び知事主導　政府、全国発令なお慎重
1/13(水) 7:11配信
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官邸に入る菅義偉首相（中央）＝１２日午前、東京・永田町
　菅義偉首相は12日、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、愛知など7府県を緊急事態宣言の対象とする方針にかじを切った。

　発令済みの首都圏4都県の知事の訴えに続き、またも知事主導で対応を余儀なくされた形。全国への拡大には現時点で慎重だが、今後の感染状況次第では再び軌道修正を迫られる可能性がある。

　「大阪をはじめとする厳しい状況にある府県について専門家の意見を踏まえ、速やかに判断していきたい」。首相は12日の自民党役員会で関西3府県を宣言の対象とする方針を表明した。

　もともと首相は、大阪の対象追加に否定的だった。大阪市は昨年11月下旬から飲食店への午後9時までの営業時間短縮を要請し、感染抑制の効果が出ているとみていた。首相は今月4日の会見で「大阪など時間短縮を行った県は結果が出ている」と指摘し、7日の会見では大阪の対象追加を否定した。

　ところが、大阪では年明けから新規感染者数が急増し、8日には1日当たり654人と過去最多を更新。大阪府の吉村洋文知事は4日、記者団に「（宣言を）要請する考えはない」と発言していたが、9日には京都、兵庫の両知事とともに宣言発出を政府に求めた。

　これを受け、首相は10日のNHK番組で「必要であればすぐ対応できるよう準備している」と言及。11日には関係閣僚との協議で、大阪などへの宣言発出が固まった。12日にはさらに愛知、福岡両県なども対象に追加。7日の会見から週末を挟んでわずか数日間での方針転換に、政府内からも「泥縄だ」との声が漏れた。

　一方、政府は経済への影響を考慮し、全国への宣言拡大には慎重だ。閣僚の一人は「宣言を出したくないのが本音だ」と語る。政権幹部は「全国発令はない。何でもかんでも我慢を求めるわけにはいかない」と指摘する。

　感染状況の悪化に伴い、知事が続々と宣言を要請する事態に、政府高官は「（知事は）宣言の前にできることをしてほしい」と不満を示す。まずは、午後8時までの営業時間短縮など宣言下と同様の対策を講じるよう各知事に促す考えだ。

　与野党からも発言が相次いだ。公明党の山口那津男代表は12日、記者団に「現場の要請が出ている。的確に応答してほしい」と強調。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「地域から要望され、政府が仕方なく方針を転換して後ろを追いかける形では信頼感をなくす」と酷評し、共産党の小池晃書記局長は会見で「小出し、後出し、右往左往だ」と批判した。
5840：チバQ：2021/01/13(水) 22:30:48: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210113k0000m040324000c.html
「福岡に出す必要があるのか」「当然だ」　要請なき緊急事態に戸惑い
2021/01/13 21:39毎日新聞

「福岡に出す必要があるのか」「当然だ」　要請なき緊急事態に戸惑い

飲食店が軒を連ねる中洲の路地は往来する人がまばらだった＝福岡市博多区で2021年1月13日午後8時44分、金澤稔撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染が拡大している福岡県が１３日、緊急事態宣言の対象地域に加わった。小川洋知事が要請しない中での宣言発令。「突然すぎる」。営業時間の短縮要請で最も影響を受ける飲食店などからは戸惑いの声が聞かれる一方、医療関係者は「当然だ」と評価した。

　九州最大の歓楽街・中洲（福岡市博多区）に店を構える創業４０年のビアレストラン「コットン・フィールズ」オーナーの諸岡昭二さん（７２）は、午後８時までの時短要請に従うつもりだ。コロナ禍で客足が減り、アルバイト従業員を減らし経費を減らしてきたが、前回の宣言時に受けた融資は底をつきかけている。「本音は午後８時以降も店を開けたいが、コロナの感染が広がるのは本意ではない」。一方、北九州市小倉北区の飲食店「一銭洋食　和羅部（わらべ）」の店主、近谷敏雄さん（７１）は「一律の営業時間短縮ではなく人数制限など経済を動かす方法はあるのでは」と疑問視した。

　２次会などでの利用が多いバーなどは死活問題だ。中洲で創業６３年の老舗「ニッカバー七島（ななしま）」を営む七島最子（もこ）さん（５７）は「午後７時のオープンと同時に『お酒は出せません』となってしまうのでしょうか……」と頭を抱える。ドアノブからメニュー表に至るまで消毒し、カウンターにアクリル板を設置するなど感染対策を徹底しているが客は半減。緊急事態宣言の対象に福岡県が入るとは思っていなかったため、時短営業の要請にどう対応するかはこれから考えるという。

　「午後８時までって、無理難題を押しつけられても」と憤るのは中洲のワインバーの男性店主（３２）。１日６万円の協力金についても「こう言っては何だが、はした金ですよ」と吐き捨てるように言った。

　仕事帰りの会社員らからも賛否の声が上がった。福岡県太宰府市のウェブ制作業、赤星三恵さん（４０）は宣言に賛成し、週明けには在宅勤務に切り替える予定だ。福岡市南区の３０代の公務員男性は「感染者が急増していたので宣言が出るのは当然だと思う」と述べつつ「経済が回らなくなる心配も大きい」と話す。ＪＲ小倉駅前で家路を急いでいた福岡県香春（かわら）町の男性会社員（６１）は「感染が首都圏ほど増えていない福岡に出す必要があるのか」と否定的だった。

　一方、コロナ患者の治療にあたる北九州市立八幡病院（同市八幡東区）の伊藤重彦院長は「実質的な病床使用率は９０％台でこれ以上患者が増えたら診られないと思っていた。病床逼迫（ひっぱく）を解消する意味では宣言は最も必要だった」と歓迎。福岡県では入院や宿泊療養施設の調整を待つ「自宅待機者」が１１日には初めて２０００人を超えた。自宅では家族間の隔離が難しい上、健康管理する保健所職員の負担も大きい。福岡国際医療福祉大の財津裕一教授（保健医療行政）は「保健所職員は対応に追われ、年末年始に１日しか休めなかったという話も聞く。病院はもちろん保健行政の現場としても緊急事態宣言は早くに必要だった」と話した。【山口桂子、平川昌範、青木絵美、井上卓也】
5841：とはずがたり：2021/01/13(水) 22:33:34: ブラジル中国製ワクチン有効性約５０％だったと改めて発表
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4173360.html
13日 19時47分

　中国のシノバックが開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、第３段階の治験を行なったブラジルのサンパウロ州政府は、当初、明らかにしていたワクチンの有効性について５０．３８％だったとあらためて発表しました。

　中国のシノバック製の新型コロナワクチンについて、サンパウロ州政府は７日、有効性を７８％と発表していました。しかし、この数字について州政府は、ワクチン接種後に感染したものの、ほぼ無症状だった治験者を含めていない結果だとして、１２日、有効性は５０．３８％だったとあらためて発表しました。

　サンパウロ州政府の保健当局は、有効性７８％はワクチン接種後に感染し症状が出て病院の診断を受けた治験者についての数字で、実際に入院したり重症以上になった人はいなかったと説明しています。

　サンパウロ州政府はシノバック製のワクチンについて、すでに緊急使用許可を政府の保健機関に申請していて、今週末には結果が発表されるとみられています。
5842：チバQ：2021/01/13(水) 22:33:35: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101130052.html
緊急事態宣言７府県追加　主要都市圏に網、先回りで政治判断
2021/01/13 21:34産経新聞

緊急事態宣言７府県追加　主要都市圏に網、先回りで政治判断

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言発令地域に７府県を追加することを表明する菅義偉首相（手前から２人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　政府が１３日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象範囲を１１都府県にまで広げたのは、首都圏にとどまらず全国的に悪化する感染状況への危機感が背景にある。７日に４都県へ発令してから１週間足らずでの追加だが、菅義偉（すが・よしひで）首相は事実上、専門家の分析結果を待たず、主要都市圏に網をかける政治判断を優先させた。

　「新規感染者数や病床利用率でステージ４に相当する指標が多く、大都市圏は人口が集中して感染が広がるリスクがある。こうした要素に基づき判断した」

　首相は１３日の記者会見で、対象地域追加の理由を、こう説明した。

　首相は７日の記者会見では関西圏の追加について「現時点でそうした状況にはない」と否定的で、１０日にも「もう数日の状況を見る必要がある」と語っていた。ただ翌１１日には関西圏の追加を周辺に伝え、１２日には愛知と岐阜、栃木、福岡の追加も決めた。各県知事からの発令要請も決断を後押しした。

　当初の慎重な構えは、専門家が年明けの感染者数増の要因を見極める必要性を指摘していたからだが、首相は詳細な分析は待たずに拡大を決めた。１３日の基本的対処方針等諮問委員会では専門家から「議論の時間が欲しい」との意見も出た一方で、尾身茂会長は同日の衆院内閣委で「（分析）結果を待てば後手になる。不確定要素はあるが、最悪の事態を考えて手を打つ」と理解を示した。

　実際、状況は１都３県への発令以降も悪化を続けている。６～１２日の新規感染者数は前週の１・７倍の約４万５０００人を記録。東京では入院や宿泊療養先がなく「調整中」の人が、９日までの１週間で約６０００人に倍増した。専門家の一人は「一般国民に健康被害が生じつつある状況だ」と危機感をあらわにする。

　一方、政府は宣言のメッセージが国民に伝わらないことに焦りも強めている。

　「不要不急の外出は午後８時以降だけでなく、日中も控えていただけるようお願いする」

　首相は１３日の会見で国民に要請し、西村康稔経済再生担当相は県境をまたぐ移動自粛も呼び掛けた。飲食店の時短を含めて「午後８時」を強調した結果、「８時より前なら大丈夫」との受け止めが広がったためだ。首相自身も前回の会見では昼の外出自粛に言及していなかったこともあり、発信の在り方も改めて問われている。（千葉倫之）
5843：チバQ：2021/01/13(水) 22:46:06: https://news.goo.ne.jp/article/nishin「事態は深刻」福岡県の緊急事態宣言追加に、警戒強める九州各県
2021/01/13 20:57西日本新聞

「事態は深刻」福岡県の緊急事態宣言追加に、警戒強める九州各県

「事態は深刻」福岡県の緊急事態宣言追加に、警戒強める九州各県

(西日本新聞)

　政府の緊急事態宣言の対象に福岡県が追加された13日、感染拡大に歯止めがかからない九州各県も警戒を強めた。

　「県境があってないようなところがあり、危機感を感じている」。福岡県とは通勤などで往来が多い隣の佐賀県。山口祥義知事は取材陣にこう述べ、対策会議では福岡県との不要不急の往来自粛を県民に呼び掛けた。

　独自の緊急事態宣言を出している宮崎県の河野俊嗣知事は「感染状況を見極めながら迅速かつ適切に判断し対応したい」とコメント。大分県の広瀬勝貞知事は「九州でも福岡県に準ずる厳しい状況の県があり、事態は深刻になっている」と懸念した。鹿児島県の塩田康一知事も「医療体制への負担感が増えている」とし、状況次第で政府に宣言要請する考えを明らかにした。

　一方、広域での宣言指定を求めてきた熊本県の蒲島郁夫知事は「（福岡県が）国の宣言の枠組みに入れば、同じ方向性でやれる」と話し、県境を越えた連携を強める姿勢を示した。

　熊本や宮崎、沖縄の3県知事は同日、宣言対象ではない自治体が独自で飲食店に時短営業を要請する場合も支援対象とするよう求める要望書を国に提出した。ippon/nation/nishinippon-1000681357.html
5844：チバQ：2021/01/13(水) 22:51:16: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst2101130019.html
緊急事態措置、飲食店に照準　社会経済へのダメージ配慮
2021/01/13 20:44産経新聞

緊急事態措置、飲食店に照準　社会経済へのダメージ配慮

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置は、政府が定めた基本的対処方針に基づく。昨年４月の緊急事態宣言では幅広い施設に休業を要請したが、今回は感染リスクが高いとされる飲食店を中心に営業時間短縮を求めるなど限定的な内容だ。医療体制が逼迫（ひっぱく）する中でも社会経済へのダメージをできるだけ抑える狙いがある。

　政府は基本的対処方針で「感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける」ことを重視し、要請の対象施設を明記。要請に際し、都道府県に対して「営業時間短縮を徹底するための対策強化」を求めた。

　大阪府は、これまで大阪市内全域の飲食店などに出していた時短要請を１４日から府内全域に拡大。酒類の提供は午後７時までとし、営業終了時間を午後９時から同８時に１時間繰り上げる。感染防止対策を講じ、要請に応じた店舗に１日６万円の協力金を支給する。

　一方で前回、休業を求めた劇場や映画館、スポーツクラブ、パチンコ店などには今回休業ではなく、午後８時までの時短営業への協力を求めるにとどめた。ネットカフェや漫画喫茶は対象外だ。幅広い業態・施設を対象とした一律的な休業要請が経済の停滞を招いたことへの反省がある。

　吉村洋文知事は１３日の記者会見で「緊急事態宣言が出ることで非常に大きなダメージを受ける方がいることは重々承知しているが、社会経済へのダメージを最小限に抑えるためにやらなければならない」と述べ、理解と協力を求めた。
5845：チバQ：2021/01/13(水) 23:32:38: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP1D5T40P1DUTFK010.html
政府のコロナ水際対策「水浸し」　自民党内から批判
2021/01/12 18:00朝日新聞

政府のコロナ水際対策「水浸し」　自民党内から批判

国際線の出発便は韓国・ソウル行きの1便のみ。出発ロビーは閑散としていた=2020年12月26日午前11時41分、福岡市博多区の福岡空港、金子淳撮影

(朝日新聞)

　自民党が12日に開いた外交部会で、政府が中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を継続していることに対し、「緊急事態宣言下において、国民の理解がまったく得られていない」との批判が集中した。部会では海外からの入国の一時停止を改めて求め、近く政府に申し入れを行う方針を確認した。

　佐藤正久外交部会長は「外国人の入国は止めているのに、ビジネス関係者は例外として入れる。この説明が二重基準であり、説明にもなっていない」と批判。日本国内でも新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染した人が見つかっていることを挙げ、「水際対策ではなく、水浸しだとの批判もある」と指摘した。
5846：チバQ：2021/01/13(水) 23:39:41: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011301199&g=pol
熊本県、独自の緊急宣言発令へ　国に要請も認められず
2021年01月13日19時29分

臨時記者会見する熊本県の蒲島郁夫知事＝１３日午後、熊本市中央区
臨時記者会見する熊本県の蒲島郁夫知事＝１３日午後、熊本市中央区

　熊本県の蒲島郁夫知事は１３日臨時記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西村康稔経済再生担当相に対し、国の緊急事態宣言の追加対象区域に同県を含めるよう求めたものの、認められなかったことを明らかにした。このため、県は独自の緊急事態宣言を発令する。期間は１４日から２月７日まで。
　蒲島氏は１２日午前、西村担当相と電話会談し、隣県の福岡県などとともに追加対象とするよう要請。ただ、西村氏は「（都道府県からの）要請の有無にかかわらず国が決める」とし、見送られた。県内では、１１日までの１週間の新規感染者が５４１人と「ステージ４」の目安に該当したが、重症者用の病床使用率などが目安を下回っていたためとみられる。
5847：チバQ：2021/01/14(木) 00:31:40: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210113-567-OYT1T50328.html
「船に乗れるところは全部乗ってもらう」…コロナ対応、政府の方針一転「宣言の拡大」
2021/01/13 23:55読売新聞

「船に乗れるところは全部乗ってもらう」…コロナ対応、政府の方針一転「宣言の拡大」

緊急事態宣言の対象区域追加について、参院議院運営委員会で事前説明する西村経済再生相（１３日午後５時１分、国会で）＝源幸正倫撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府の新型コロナウイルス対策はここにきて、方針変更が相次いでいる。緊急事態宣言は、首都圏４都県への発令からわずか６日後に対象区域を計１１都府県に広げた。水際対策でも、これまで例外的に新規入国を認めていた中国や韓国など１１か国・地域の入国停止に踏み切った。

　「必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく」

　菅首相は１３日夜の記者会見で、政府の対応に理解を求めた。

　宣言の拡大により、新たに大阪、愛知、福岡など７府県が対象地域に追加された。このうち関西３府県の知事は年明けの感染者急増を受け、９日に宣言の発令を要請していた。

　一方、政府は当初、大阪を「営業時間の短縮要請などの対策が奏功した」と評価していた。首相は要請後の１０日時点でも「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重な言いぶりだったが、翌１１日に加藤官房長官らと協議し、追加を決めた。

　逆に福岡県は地元からの要請がないまま、政府が感染状況を踏まえて発令対象に加えた。政府内に「都市部ほど指標は悪くない」との意見もあった栃木県も追加した。今後も追加発令が相次ぎ、「場当たり的だ」と批判される事態を避ける狙いがある。政府高官は「（今回の追加発令で）船に乗れるところは全部乗ってもらう」と強調した。

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP1F7RTDP1FTIPE03Q.html
西村氏発言「最後の船」、福岡知事が撤回「言い過ぎた」
2021/01/13 23:41朝日新聞

西村氏発言「最後の船」、福岡知事が撤回「言い過ぎた」

会見で緊急事態措置について説明する福岡県の小川洋知事=2021年1月13日午後7時44分、福岡県庁、長沢幹城撮影

(朝日新聞)

　政府が緊急事態宣言を出した福岡県の小川洋知事は13日夜に開いた臨時記者会見で、同日朝の記者団とのやり取りで明かした西村康稔経済再生相の発言内容を一部修正した。

　小川氏は13日朝、県庁への登庁時に記者団の取材に応じ、12日に政府のコロナ対応を担当する西村氏と2度電話で協議したと説明。福岡県を宣言対象に加えたいという西村氏に対し、小川氏は感染状況がさらに悪化した場合に福岡県を宣言対象に加えるよう求め、西村氏から「（宣言の）追加指定は考えていない。最後の船だ」との説明があったとした。小川氏はそれを理由に「私としては（宣言は）やむをえないと判断した」と述べた。

　小川氏の説明を受けて、朝日新聞を含む複数のメディアが西村氏が「最後の船だ」などと発言したと報道した。

　だが、小川氏は13日夜の会見で「言い過ぎたところがあり、発言を撤回したい」と自ら言及した。西村氏とのやり取りを振り返り、福岡県を宣言対象とするかもう少し時間をかけて判断するべきだと主張した小川氏に対し、西村氏は「時間をかける余裕はない」「国としては福岡県と九州の感染状況を踏まえれば、福岡県において短期集中的に感染を抑えこむ必要がある」と述べたと説明を修正した。

　小川氏は「（西村氏の）その答えをもって『追加指定はない』と私自身が判断し、私が『追加指定がない』『最後の船だ』と表現してしまった。（西村）大臣がおっしゃったわけではない」と話した。
5848：チバQ：2021/01/14(木) 09:26:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/ccdd552f26a88a511cd37e91c35b72f3705c6950
国への要請、事実上〝頓挫〟　急転直下、熊本県独自の緊急事態宣言
1/14(木) 7:19配信
311

県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した蒲島郁夫知事＝１３日、県庁
　新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、熊本県の蒲島郁夫知事が１３日、県独自の緊急事態宣言の発令に踏み切った。急転直下の決断の背景には、水面下で調整していた国への宣言要請が、事実上“頓挫”したことがある。県は、結果的に国の宣言と同水準の独自対策を打ち出した。

　関係者によると、１２日午前、西村康稔経済再生担当相から急きょ、蒲島知事に電話が入った。前日の追加対策を表明した会見で、蒲島知事は国による宣言発令について「要請は視野」と言及。西村氏との会談の機会をうかがっていた。

　電話会談では、蒲島知事が新規感染者が急増する現状を訴えたものの、西村氏は「（政府の分科会が示す）『ステージ４（爆発的感染拡大）』の一部指標に到達していない部分がある」と切り出し、発令地域の追加対象に含まないことを暗ににおわせたという。

　１２日夜には、政府が発令地域に福岡県を対象に含める方向で調整に入ったことが判明。福岡は飲食店などに営業時間の短縮を求めておらず、熊本県幹部は「福岡は対策に動かないから国主導でやるということだ。逆に熊本は自分たちで対処できるだろうというメッセージだと受け止めた」と話す。
　１３日朝には、関係部局の県幹部を急きょ集め、対策強化に向けた協議を開始。県独自で宣言を発令した上で、熊本市の中心市街地に絞っていた営業時間の短縮要請に関し、営業終了時間の前倒しや要請地域の拡大などの対策を取りまとめた。

　ただ、独自の宣言だけに、時短要請に応じた飲食店への協力金は１日４万円のまま据え置いた。「国の発令地域（１日６万円）に比べ金額は少ないが、理解してもらうしかない」と県幹部。一方で、独自宣言の効果については、「福岡ルートの感染も一定数ある。これからは福岡も同様の対策を取ることで、感染者数を下降傾向に持っていきたい」と期待を寄せた。（野方信助）
5849：とはずがたり：2021/01/14(木) 10:33:12: 「極めて危険」と専門家が指摘…遺伝子分析で「第3波の傾向」が明らかに
1/14(木) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e365297f35b50b21ecff54603ad27cfe5158a2f
KTNテレビ長崎

「第3波」の傾向が明らかに

長崎大学では、新型コロナウイルスの感染経路を調べるため患者のウイルスの遺伝子分析に取り組んでいて、1月7日に「第3波」の傾向が明らかになりました。

WHOの職員としてSARSの封じ込めに対応した経験を持つ長崎大学熱帯医学研究所の森田公一教授に聞きました。

長崎大学にある熱帯医学研究所です。

新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究などが行われています。

新型コロナウイルスの病原体は「BSL-3」実験室で取り扱うこととされています。

空気が外に漏れないよう周りの部屋よりも気圧を低くした「陰圧室」。

研究員たちはこの場所で防護服や手袋、フェイスシールドなどを身に着け、実験に臨んでいます。

長崎大学熱帯医学研究所　森田公一所長
「治療候補薬がウイルスの増殖を抑えるかどうか。あるいはワクチンを接種した動物の血液、血清がウイルスの増殖を抑えるかどうかというような試験をこの中でしております」

既存の薬の中に新型コロナの治療にも使える可能性があるものが複数、確認されています。

動物実験で効果が確認され、すでに人での治験が始まった薬もあります。

世界中で猛威を奮う新型コロナウイルス。

未だに収束の見通しは立っていません。

長崎県内では2020年12月25日から2021年1月7日までの2週間で421人の感染が発表されました。

感染源となった可能性のある「初発の人」の感染経路を見てみると、県外からの帰省や県外への旅行や出張など「県外由来」の事例が5割を超えています。

一方、感染経路は「不明」または「調査中」が全体の約3割を占めています。

長崎大学も感染経路の調査に取り組んでいます。

調査に使われているのが「次世代型シークエンサー」です。

新型コロナウイルスの全ゲノム配列（遺伝情報）をわずか数日で解析できる優れものです。

感染した人のウイルスの系統などを調べることができます。
5850：とはずがたり：2021/01/14(木) 10:33:34: >>5849
長崎大学熱帯医学研究所森田公一所長
「こういうふうにばらばらに違ったところに出てきていますね。こういうデータからは患者はその都度、東京あるいは大阪あたり。そのときに流行していたところからウイルスを長崎に持ち込んで感染した、持ち込まれて感染したという状況を示している」

県内では、2020年10月まではウイルスの系統が感染者ごとに異なっていました。

つまり、第2波のときは「市中感染」や「地域内での流行」はなかったことを意味しています。

ウイルスは増殖するたびに遺伝子が変化していきます。

その型を調べることで流行の状況を正確に把握でき、適切な治療や感染対策にもつながっていきます。

感染者が相次いだ2020年の年末「第3波」の結果も判明しました。

長崎大学熱帯医学研究所　森田公一所長
「これが今の状況です。この点に見えますけど、ここに20人ほどのデータが入っています。要するに、非常に近い、あるいは同一の株で皆さん感染しているということ。こういう解析をすることによって流行の状況を把握できるし、クラスターがこっち、あっち出たという場合でもこれとこれは連動、連携しているとこういう情報を使いながら感染をどういうふうに防いでいくかということが考えられる。今、疫学的にも市中感染が起こっていると見られているんですけども遺伝子解析をしてもそれが裏付けられるということ」

1人の感染者から次に平均で何人に感染するかを示す「実効再生産数」という指標があります。

1を上回るほど感染は拡大し、1を下回ると収束に向かいます。

実効再生産数が「2」の場合、1人が2人にうつす状態が続くことになります。

全国では「1.11」、長崎県は「1.15」で、感染が拡大していることを意味しています。

森田所長は、三密を避ける、こまめに手洗いをする、マスクをつけるといった個人レベルの対策だけでは感染を抑えることができない状況だと指摘します。

長崎大学熱帯医学研究所　森田公一所長
「この結果からも地域内での流行、市中感染が起こっているということなんです。この連鎖を断ち切るためには行政的により強い行動制限、移動制限というものをしないとなかなかこの連鎖を断ち切るということはできないんじゃないかと思います。これはもう極めて危険な状態に入っている。本当にしっかり対策をとらないといつ、ヨーロッパやアメリカのようになってもおかしくない。その前の状況にあると思います」

新型コロナウイルスは1年前、中国・武漢で確認され、最近、イギリスや南アフリカでは変異した新型コロナウイルスが報告されています。

長崎のウイルスはどこに由来するものなのかも伺いました。

長崎大学熱帯医学研究所　森田公一所長
「ヨーロッパ系統の株の中でイギリスの中でどんどんどんどん変化していったのが今の話題の変異株になっているということです。こちらの株（ヨーロッパ系統の一種）については日本に入ってきて徐々に変化しながら国内で流行している。それが長崎に入ってきて今、大きな流行を起こしているという状況です」

長崎で広がっているウイルスはヨーロッパ系統の一種ではありますが、「最近、話題になっている変異ウイルスではない」ことが今回の解析で確認されました。

日本でも2020年12月以降、変異ウイルスの感染者が確認されましたが、海外から帰国した人などごく一部に限られています。

国立感染症研究所は、イギリスで見つかった変異ウイルスの感染力は「最大70パーセント程度増加することが示唆されている」と注視しています。
5851：名無しさん：2021/01/14(木) 10:56:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/7aa711a53ee8987d75939bd1da4b12f114846d92
科学の声を無視して経済を回し続けたイギリスの悲劇に菅首相は学べるか【コロナ緊急連載】
1/13(水) 12:35配信

ニューズウィーク日本版
5852：チバＱ：2021/01/14(木) 15:35:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/b651548289919748e285e6c465d83941467c39f9
「緊急事態」も朝の風景変わらず　主要駅の通勤・通学客　近畿3府県
1/14(木) 12:00配信

14日朝、JR三ノ宮駅ではマスク姿の通勤客や学生が行き交った＝神戸市中央区のJR三ノ宮駅で2021年1月14日午前8時半、韓光勲撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪、京都、兵庫の3府県が「緊急事態宣言」の対象地域に入った14日朝、京阪神の主要駅などでは発令前と変わらず通勤・通学する人の姿がみられた。一方で政府は「出勤者数の7割削減」を求めており、自宅などでのテレワークを選択する人も増えている。2月7日までの25日間、感染者数を抑制するための取り組みが本格化する。

【朝の風景変わらず】各都市の通勤通学の様子

　◇「電車の中は密だった」大阪の会社員

　「人通りはいつもと変わらない。もう少し減ると思っていたのに」。14日午前8時ごろ、大阪市北区のJR大阪駅前で、近くのパン店の従業員は、やや驚いた様子だった。「前の宣言（2020年4～5月）の時は人が激減していた。今回は効果が薄いのではないか」と危惧する。

　JR東海道線を利用した大阪府吹田市の40代の男性会社員は「いつも通り座れず、電車の中は『密』だった。京阪神でも突然、宣言が発令されて会社もうまく対応できていない」と話した。一方、JR大阪駅で清掃作業をする70代女性は「体感では1割ほど人が減った気がする。気持ちが引き締まった人もいるのかもしれない」と、宣言の効果を感じていた。

　京都市中心部の四条河原町付近では、マスクを着けた人たちが足早に会社へ向かっていた。保険会社に勤める男性（42）は「人出はいつもと同じくらい」。自身は来週以降、テレワークの頻度が3日に1回から2日に1回程度に増えるといい、「在宅勤務は気持ちの切り替えが難しいが、できる感染対策をやるしかない」と淡々と語った。

　神戸市中央区のJR三ノ宮駅でも普段通り、マスクをした会社員や学生が足早に行き交った。1時間半をかけて市内の専門学校に通う兵庫県加西市の田中幸奈さん（18）は「電車の人の多さはあまり変わらなかった」と話す。実習の授業があり登校は続くものの、週末は外出せず、1カ月前からは友人にも会っていないという。

　一方、駅前の「カフェ・サンタマリア三宮店」で働く下坂哲也さん（39）は「年配のお客さんが来なくなった」と嘆いた。客数は前年同月比で6割減。「ギスギスした雰囲気が続いているので、マスクを外せる普通の生活に早く戻ってほしい」と願った。【隈元悠太、添島香苗、韓光勲】

　◇広がるテレワーク「社内連絡に手間」

　緊急事態宣言を受け、14日からテレワークを始めた会社員も多い。JR大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」にあるショールーム「パナソニックセンター大阪」の企画運営部門でもテレワークを推奨する。昨春の緊急事態宣言時以来で、ショールームの設備の不具合や来客への対応などで必要な2、3人以外は自宅などで仕事をしてもらう。女性社員（25）は「在宅勤務では上司への仕事の問い合わせに手間がかかる半面、資料作りに集中しやすい」と話した。

　大阪市内のPR会社では昨春の緊急事態宣言以降、出社の半減を掲げ、神戸市在住の社員の女性（33）は週1回のテレワークを始めた。会社は2回目の緊急事態宣言を受けて在宅勤務の割合を7割に引き上げることになり、女性のテレワークも月に2～4回ほど増えるという。「出勤の手間は省ける一方、社員間の細かな打ち合わせをする機会も減るのは手痛い」と話した。【鶴見泰寿、隈元悠太】
5853：チバＱ：2021/01/14(木) 15:36:13: 　◇百貨店や外食各社も時短

　政府が不要不急の外出自粛を要請したことを受け、関西の百貨店や外食チェーン各社は営業時間短縮などの対応を決めた。

　近鉄百貨店は14日から、あべのハルカス近鉄本店の閉店時間を30分～1時間早める。営業時間はフロアによって異なるが、午後8時には全館閉店する。

　同店ではこの日、地下食品売り場の入り口などに社員が営業時間短縮を知らせる張り紙をした。担当者は「お客様の安全確保を最優先に決めた」と説明。奈良県河合町から訪れた谷口久子さん（76）は「食料品を買いにきた。新型コロナの感染を避けるため、買い物が終わり次第、すぐに帰りたい」と話した。

　高島屋大阪店は売り場が午後7時まで、レストランフロアが同8時までと、共に1時間閉店を繰り上げる。大丸心斎橋店は同9時までだった地下2階の飲食エリアと10階のレストランフロアを同8時までとする。

　阪急百貨店も、うめだ本店、神戸阪急、高槻阪急のレストランフロアの閉店を午後8時に1～2時間早める。一方、阪神百貨店は全店でこれまで通りの営業を続ける。

　◇飲食業への打撃は大きく

　首都圏1都3県に続き、午後8時までの短縮営業を強いられて打撃を受けるのが飲食業界だ。東京商工リサーチ関西支社によると、近畿2府4県の2020年の倒産（負債総額1000万円以上）は2063件を数えたが、業種別では飲食業が前年比4・2％増の275件と多く、全体の13％を占める。居酒屋チェーンの「串カツ田中」は8日から首都圏の全直営店を臨時休業していたが、大阪、兵庫、京都の3府県を含む直営店25店を2月7日まで休業する。担当者は「午後7時台と共に売り上げのピークの午後8時台に営業できなければ、休業した方が感染リスクを下げられる」と説明した。

　ファミリーレストラン「ガスト」や「ジョナサン」などを運営する外食大手・すかいらーくホールディングス、牛丼チェーン「吉野家」、回転ずし大手のくら寿司も、対象地域の店内飲食を午後8時までとし、以降はテークアウトなどで営業する。くら寿司の担当者は「売り上げは落ちるだろうが、要請に従う」と語る。

　一方、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は宣言前と同様の営業を続ける。担当者は「行政からの要請など、追加施策の必要性が生じれば検討したい」と話した。【鈴木健太、杉山雄飛】
5854：チバＱ：2021/01/14(木) 16:22:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d69b6af089111eae3d04b5de943a1b2c1295f5
福岡県知事に突きつけられた“最後通告”　追加に困惑「やむを得ない」
1/14(木) 10:29配信

福岡県への緊急事態宣言再発出を受けて記者会見する小川洋知事＝13日午後7時45分ごろ、県庁
　「福岡の数字が改善しない。これ以上、福岡からの感染拡大を何としても防ぎたい」。12日夕、新型コロナ対策を担当する経済再生担当相の西村康稔は、福岡県知事の小川洋に電話をかけ、緊急事態宣言の再発出を「最後通告」した。

　西村と小川は同日朝も電話で話している。小川は、西村に県内の感染状況、病床や宿泊療養施設などの医療提供体制をさらに拡充する方針を説明。現段階で宣言は必要ないとの考えを伝えていた。
　宣言が再発出されれば飲食店を含め影響は甚大だ。小川はまず大阪府や愛知県など宣言を要請している自治体を指定した上で、「（福岡については）もう少し状況を見て（必要なら）追加的な指定ができないか」と電話で食い下がったが、西村は揺るがなかった。「短期集中で止めたい。時間をかけている余裕はない」

　押し切られる形で了承した小川。13日朝、県庁で記者団に囲まれ「私としてはやむを得ないと判断した」と絞り出すように語った。
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　小川は県のコロナ対策の柱に「医療提供体制の維持と経済活動の両立」を据えてきた。だが「第3波」の猛威は容赦なく、県の体制を揺るがした。

　県内の12日現在の感染状況を政府分科会の指標に当てはめると、7項目のうち、確保想定病床の使用率、10万人当たりの新規感染者数、感染経路不明者の割合など6項目が「ステージ4（爆発的感染拡大）」に該当する。それでも小川は8日の記者会見で、こうした指標について「一つ一つの数字は意味があるが、総合的な判断が必要だ」などと繰り返し、宣言の要請に慎重姿勢を崩さなかった。
　その方針は、県内感染者の5割超を占める福岡市の市長、高島宗一郎とも「珍しく一致していた」（同市幹部）。同市の感染者が初めて200人台に到達した7日も、高島は飲食店への営業時間短縮の要請について、記者団に「今、決断することではない」と語った。北九州市長の北橋健治とも対策を擦り合わせ、県全体で経済活動を制限する対応は極力避けてきた。

　小川は「人の命は大事だが、厳しい措置をすれば雇用や経済活動に影響する。厳しい措置は長続きしない」と話す。大都市を抱える首長ゆえの経済への強いこだわりが、判断の遅れを招いたことは否めない。

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　福岡県に宣言が再発出されるとの情報が広がった13日朝から、県庁には電話やメールが相次いで寄せられている。「なぜ福岡に宣言が出るのか」「いつから発令されるのか」。多くは宣言による生活不安を訴える内容という。

　ある中堅県議も「県から医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する状況にはないと説明を受けたが、その翌日に緊急事態宣言が出ると言われた。1日でこんなに変わるのか」と戸惑いを隠さない。県幹部は「国が先に動いた形になったことで、知事が要請を見送った判断はおかしかったと批判されることになるだろう」と危惧する。

　急転直下の再発出は県民に驚きとともに痛みを強いることになる。高島は13日夜の記者会見で「気持ちを切りかえて、市民が一つに協力することで短期間で乗り越えよう」と強調。小川は、分析の甘さを問われると「指摘は必ずしも当たらない。医療は直ちに逼迫する状況にない」と気色ばんだが、すぐに取り直し「感染防止に歯止めをかけ、医療提供体制の維持確保の努力を続ける」と語った。（敬称略）
5855：チバＱ：2021/01/15(金) 09:50:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1bff1c5594c813207423b530b468bd6ab9330ed
首都圏、減らぬ人出に危機感　病床確保、外出自粛を強化　各知事・緊急事態宣言
1/15(金) 7:10配信
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東京都内の首長と新型コロナウイルス対策のテレビ会議を行う小池百合子都知事＝１４日午後、都庁
　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから14日で1週間がたった。

【図解】緊急事態宣言の効果の試算

　宣言後、各都県では繁華街の人出に目立った減少がなく、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は続く。小池百合子都知事らは「極めて厳しい状況だ」と危機感を募らせ、病床確保やテレワーク、外出自粛の徹底に躍起となっている。

　「2回目の宣言であることが余計難しくしている」。小池氏は14日、区長らとの会議で、人々の「コロナ慣れ」に苦慮していることを吐露した。これに先立ち、専門家から「都内の医療提供体制は通常の救急医療も含め危機的状況にある」と報告を受けた小池氏。区長らに対し、外出自粛やテレワーク実施を住民に周知するよう求め、「人の流れをいかに止めるかという点に尽きる」と訴えた。

　神奈川県の黒岩祐治知事は12日、小池氏らとともに首相官邸で菅義偉首相と会談した際、病床確保に向けた政府の「徹底的な財政支援」を要請、了承された。これを受け、同県では、これまでコロナ感染者を受け入れてこなかった民間病院や診療所にも幅広く受け入れ要請する方向で検討。黒岩知事は「このままでは限界。地域全体で受け入れるやり方へと根本的に変える」としている。

　埼玉県の大野元裕知事は宣言を受け、川越市などで午後8時以降の不要不急の外出自粛を呼び掛ける街頭活動を展開。14日には、県内選出国会議員らに感染状況を説明し、「（医療体制に）余裕がなくなってきている。極めて厳しい状況だ」として、支援を求めた。

　千葉県では森田健作知事が12日夜、船橋市内の繁華街を視察し、飲食店に営業時間短縮への協力を呼び掛けた。ただ、県担当者は「今後も地道に呼び掛けを続けるが、新規感染者が減るまでにはもう少し時間がかかる」としている。
5856：チバＱ：2021/01/15(金) 13:23:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9aa8f02266e93d6bdd93b097e8f35dc447e180
党と世論に押され方針転換　政権の求心力低下に懸念も
1/14(木) 19:25配信
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自民党政調・外交部会、外交調査会合同会議で発言する佐藤正久外交部会長（中央）＝１４日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）
　菅義偉（すが・よしひで）首相がビジネス往来の一時停止に踏み切った。経済や相手国との関係を重視し、往来継続にこだわりを見せてきたが、自民党や世論の反発に折れた形だ。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をはじめとする新型コロナウイルス対策をめぐる首相の方針転換に、政権の求心力低下を懸念する声も出ている。

【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら

　「外交部会の意見が政府の背中を押した」。１４日の自民党外交部会の会合で佐藤正久部会長は胸を張った。政府に求めたビジネス往来の停止を勝ち取り、出席者からは「一定の前進」と評価する声も上がる。

　政府は昨年１２月２８日、新型コロナ変異種の国内侵入を防ぐため全世界からの新規入国を停止。一方で、中国や韓国など１１カ国・地域と実施するビジネス関係者らの往来は例外とした。

　外交部会はこれに反発。同日、緊急会合を開くと、佐藤氏は「年末年始の移動自粛を呼びかける中で外国人が入ってくる。国民は納得できない」と語気を強めた。今月７日には下村博文政調会長が加藤勝信官房長官に往来の全面停止を申し入れる事態に発展した。

　こうした流れを受け、政府はビジネス往来の停止を検討する。しかし、８日に出国前ＰＣＲ検査の義務付けなど水際強化策を打ち出すにとどめた。党関係者は「経済を重視する首相の意向が固い」と漏らした。

　１２日の外交部会も政府への批判が噴出。ある議員は「政府は世論が見えていない」と息巻き、佐藤氏は政府側に往来停止を求める決議を出す意向を通告した。

　１３日になると首相は「予防的にリスクを取り除く」としてビジネス往来の停止を表明した。ただ、水際対策は「万全を講じてきた。往来で相手国から変異種の感染が確認された事例はない」と強調。政府高官も「党の声を反映したわけではない」と説明する。

　今月４～１０日のビジネス往来による入国者はベトナム人が約７０００人、中国人も３０００人以上に上った。党内には「変異種が入ってからでは遅い。予防というなら早い段階で決めるべきだった」との声もある。

　ビジネス往来の停止は緊急事態宣言の期間と同じ２月７日までだが、１４日の外交部会では早くも「停止期間の延長も検討すべきだ」との注文が付いた。入国後１４日間の管理措置についても「不明瞭な点が多い」として、引き続き政府側に詳細を聴取する方針だ。

　政府関係者は「世論や党に押される形が続けば、政権の求心力低下は避けられない」と危惧している。（石鍋圭、沢田大典）
5857：とはずがたり：2021/01/15(金) 15:53:06: 政令指定都市は集計，県と別なんだな♪

静岡県内でさらに６６人感染、２人死亡　新型コロナウイルス
https://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/851810.html
（2021/1/15 15:23）

　静岡県は１５日、６６人の新型コロナウイルス感染と患者２人の死亡を確認したと発表した。静岡市と浜松市を合わせた同日の県内の新規感染者は計９０人になった。
5858：とはずがたり：2021/01/15(金) 15:56:56: やはりマスクやGOTOやブルーインパルスより前にしっかり医者と看護師にボーナス配って人員確保していきたいところ>1つ目に医療機関と医療従事者への支援

一方でただカネ出すを前面に出しちゃうとまた嫌らしさ出て来ちゃって却って人が集まらない可能性もあるので医療現場の環境改善って感じで打ち出すべきですかな？難しいな。。

また地味に科学的見地に政策決定がなされていないと批判も。
>「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」を求めた。

本庶氏や山中氏らノーベル賞受賞4氏　科学者の勧告反映制度や検査拡充求める
2021/1/8 19:01 (JST)1/9 20:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/720216778999234560?c=39546741839462401

　新型コロナウイルス感染拡大のため4都県で緊急事態宣言が出されたことを受け、本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授や山中伸弥・京大教授らノーベル医学生理学賞受賞者4人が8日、医療従事者への支援やPCR検査の拡充などを政府に求める声明を発表した。

　本庶、山中両氏のほか大隅良典、大村智の両氏も名を連ねた。声明ではワクチンや治療薬にも触れ、国の審査や承認は透明性などを担保しつつ迅速に行うとともに、開発の基盤となる生命科学や産学連携への支援を強化するよう要望した。また「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」を求めた。
5859：とはずがたり：2021/01/15(金) 16:02:04: 興味深い。東京や神奈川みたいに医療崩壊するともう陽性者検出しても放置するしか無い。
ちゃんとそうなる前に他所はこれやらんといかん。効果を見守りたい。

広島大規模なPCR検査実施へ住民など最大80万人対象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815341000.html
2021年1月15日 4時01分

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。

広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。

広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。

対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。

県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。

こうした大規模な検査は全国的にも異例で、広島県の湯崎知事は14日の記者会見で「検査は強制ではなく、あくまで任意だが、感染拡大防止のため積極的に受けていただきたい」と述べました。

専門家「陽性後の入院先など確保必要」
公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「症状がある人の検査をまずは優先すべきだが、無症状の人も幅広く検査をするのであれば、きちんと説明するとともに陽性後の入院先や療養場所の確保をセットで行う必要がある」と話しています。
5860：名無しさん：2021/01/17(日) 22:18:46: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210117k0000m010116000c.html
緊急事態宣言　広島市への「準じた措置」見送り　西村担当相「急速に改善」
2021/01/17 19:19毎日新聞

緊急事態宣言　広島市への「準じた措置」見送り　西村担当相「急速に改善」

西村康稔経済再生担当相＝滝川大貴撮影

(毎日新聞)

　西村康稔経済再生担当相は１７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関連して、宣言の対象地域外の広島市で検討していた緊急事態に「準じた措置」の適用を見送る考えを示した。１７日のＮＨＫの討論番組で「ここ数日、急速に（状況が）改善されている。今回は『準じた措置』の基準に該当しない判断をした」と述べた。加藤勝信官房長官も同日のフジテレビの番組で「この数日の数字を見ても、これまでの努力でかなり改善してきている。そこまでの状況にはないだろうとの判断だ」と述べた。

　広島県内での新型コロナウイルスの新規感染者数は、昨年１２月は１００人超となる日も多かったが、最近は３０人台となる日も出ている。【竹地広憲】
5861：とはずがたり：2021/01/19(火) 23:44:49: 病床使用率８０％超　京都府が医師会と「行動自粛」呼びかけ
1/19(火) 18:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/456898fe51b3bcba10b79d54cc4dc51bae1cba29
ABCニュース
ABCテレビ

京都府の西脇知事は１９日、府の医師会などと合同で会見を開き、新型コロナウイルスの治療ですぐに使用できる府内の病床が３３０床にとどまり、現在の使用率が８０％を超えていると明らかにしました。

これまで京都府は府内で確保している新型コロナ用の病床を７２０床と発表していましたが、半数以下に減ったことについて「感染の急拡大で治療のための設備や専門性がより必要になり、改めて病床の状況を精査した結果」としています。また府は、３３０床のうち、人口呼吸器などを必要とする高度重症病床は３８床で、そのうち２０床が埋まっているとも明かしました。京都府では１７日に、過去最多となる１５４人の感染が確認され、コロナに感染し自宅で入院待ちだった高齢者らが死亡する事例が３件確認されています。会見に出席した府立医科大付属病院の夜久均院長は「確保できる病床はこれが限界で、府民の行動自粛をお願いするしか命を守る術がない」と訴えました。

ABCテレビ
5862：とはずがたり：2021/01/21(木) 14:40:30: 1000万人を４日で終わらせる中国と80万人を１，２カ月掛ける日本。どこでこんなに差が付いてしまったのか？

80万人ＰＣＲ「１、２カ月かかる」　広島知事、ホテル療養が基本
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=719383&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/1/19 21:31

　新型コロナウイルス対策で広島県が２月上旬の開始を目指している大規模ＰＣＲ検査を巡り、湯崎英彦知事は19日の記者会見で「感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ」と意義を強調した。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効と説明。検査期間は１～２カ月かかると見通した。

【ポイント表】広島県の80万人ＰＣＲ検査を巡る湯崎知事の発言

　湯崎知事は、保健所による調査や身近な医院での検査態勢の整備で感染者の早期発見を図ったものの、市で感染者の急増を防げなかった点を課題視した。追加対策として大規模検査が有効だと主張。検査期間は「１カ月、場合によっては２カ月かかる」と述べた。

　見つかる感染者は多くが無症状で、療養者向けのホテルでの受け入れが基本になるとした。ただ、人数が増えれば自宅療養もあり得ると言及。家庭内感染の不安には「検査しなければ知らずに行動しており、家族に感染させる可能性は、より高い」と理解を求めた。

　実施方法は検討中と繰り返した。身近な医院で実施する場合は患者との動線の区分けが、検査キットを送る手法では世帯人数の把握が難しいと分析。会場を設ける場合は大規模施設か、数多くの拠点を用意する必要があるとした。費用の抑制策も重視するという。

　任意、無料の検査の対象は、中、東、南、西の４区の住民と働く人で最大約80万人となる。中止の可能性については「感染が完全に収束したら、別途判断する」と述べるにとどめた。

　県はこの日の県議会生活福祉保健委員会で、昨年12月下旬から２週間の新規感染者の分析で、４区が市全体の半分以上を占めていたと報告した。県議からは「本当にやるべきなのかも含めて検討してほしい」「広島市全体を抑え込むというのであれば、市全域にした方が分かりやすい」などの意見が出た。（岡田浩平、宮野史康）　

約１千万人のコロナ検査、４日間で終了　中国・青島市
https://www.cnn.co.jp/world/35161094.html
2020.10.17 Sat posted at 16:15 JST

（ＣＮＮ）中国東部の青島市の公衆衛生委員会は１７日までに、４日間で住民ら９９４万７３０４人を対象にした新型コロナウイルスの感染の有無を探る検査を終了したと発表した。

市内で１２人の陽性反応が出るクラスター（感染者集団）の発生を受け、さらなる感染拡大を防ぐための措置とした。

同委によると、検査の結果は１５日時点で７６４万６３５３人分が判明し、新規感染者は見つからなかったとした。

今回の大規模検査は、国外に起因する感染者を治療した病院に関連して無症状の感染者３人が最近判明したことが発端となった。

中国当局は新型コロナの感染者の人数について、無症状者と有症状者を分離している。

中国は新型コロナの感染では最初の「震源地」となった。同国の国家衛生健康委員会によると、国内での新規感染者数は今月１４日には１１人見つかり、このうちの１０人が国外に原因があった。残る１人は最初は無症状だったがその後、発症したという。

一方、青島市の広報担当室は１６日、今回の病院でのクラスター発生は港湾労働者２人が感染源だったことが判明したと報告した。２人は陽性反応を示し、９月２４日に隔離措置などのため病院へ搬送された。

２人はコンピューター断層撮影（ＣＴ）を受けたが、ＣＴ検査室の消毒が適切な方法で実施されておらずクラスターにつながったという。
5863：とはずがたり：2021/01/21(木) 15:43:28: 「みんなが少しずつ無理をして」　地方で新型コロナが流行した時、どう立ち向かったか？
一時は自衛隊や厚生労働省の派遣まで必要となるほど新型コロナで危機に陥った福井県。どう建て直し、乗り切ったのか。リーダーシップを取った同県医師会長、池端幸彦さんにドラマチックな日々を振り返ってもらった。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-ikebata-1?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
Naoko Iwanaga
by Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
5864：とはずがたり：2021/01/21(木) 15:44:01: “医療崩壊”脱した旭川　急速に解消　分岐点は
[2021/01/16 22:30]
Play Video
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000204300.html

医療崩壊が叫ばれていた北海道旭川市。今はどうなっているのか。
旭川赤十字病院　牧野憲一院長
「現状は非常に落ち着いている。これだけ静かでいいものかなと」
院内感染が発生して一時分娩も中止せざるを得なくなるなど状況がひっ迫。
新型コロナの病床も満杯寸前となっていたが、今はICUの患者は一人に。
北海道全体では全国各地と同様に年明けから感染者の数は増えているにも関わらず旭川では抑えられている。
この要因はどこにあるのか。
牧野院長
「旭川は普通の状態ではないという印象を市民が持った。
災害だという強い意識を持ってもらえたという意味で自衛隊の派遣は意義があった」
旭川ではクラスターが発生した病院などに自衛隊の医療チームが入った。
そのことが市民の意識を変えたのではないかと院長は感じている。
さらに、人の動きを抑えたことが大きかったと指摘する。
牧野院長
「移動の制限を強く知事が言い、抑えられたということ。地域の中でも密集を避けるという意識を持って活動している」
「最大の違いは外出自粛と移動の自粛。これをやめるようにメッセージを出したことが大きく違う」
5865：とはずがたり：2021/01/21(木) 15:44:36: 2021年1月19日3:08 午前2日前更新
南アのコロナ変異種、感染力強いと確認　再感染の恐れも＝専門家
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-safrica-variant-idJPKBN29N1SU?feedType=RSS&feedName=special20

南アフリカの伝染病専門家は１８日、南アで検出された新型コロナウイルスの変異種について、人の細胞に結合しやすく、感染力が従来種よりも強いことが生物学的に確認されたと発表した。写真は南アフリカで２０２０年８月撮影（２０２１年　ロイター/Siphiwe Sibeko）
［ヨハネスブルク　１８日　ロイター］ - 南アフリカの伝染病専門家は１８日、南アで検出された新型コロナウイルスの変異種について、人の細胞に結合しやすく、感染力が従来種よりも強いことが生物学的に確認されたと発表した。

さらに、過去に新型コロナに感染していても変異種に対する免疫はさほどなく、再感染する可能性があると指摘した。

南アでは昨年末、変異種「５０１Ｙ．∨２」を検出。ウイルスが細胞を感染させる時に利用する表面の「王冠（コロナ）」のような突起（スパイク）の「スパイク」タンパク質に２０カ所以上の変異が確認された。この変異種の出現で南アでは感染が急拡大し、１日の新規感染件数は今月初めに２万１０００件と、過去最多に達した。

南アの伝染病専門家サリム・アブドール・カリム氏は「回復期の血清に基づく研究は、自然抗体の効果が低いことを示唆している」と指摘した。同時に「変異種がより深刻であることは現時点で示されていない」とした。

ウイルス学者のアレックス・シーガル氏は「変異種による自然抗体の回避」に懸念を示し、「世界は新型コロナウイルスを過小評価していた。このウイルスは進化し、われわれに適応している」と警鐘を鳴らした。

英国では南アの変異種について、接種がようやく始まったワクチンの効果が低下する恐れがあるとの懸念が出ているが、専門家はこの問題に対する答えは現時点では得られていないとの見方を示している。

南アの専門家は、ワクチンで広範な免疫反応が引き起こされるため、スパイクタンパク質の変異で効果が完全に打ち消されることはないとの見方を示している。
5866：とはずがたり：2021/01/22(金) 08:43:58: 【国内】コロナ 6605人感染確認大阪の死者全国最多に（14日）
2021年1月15日 4時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814361000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

14日は全国で6605人の感染が発表されています。また、▽大阪府で11人、▽千葉県で8人、▽愛知県で8人、▽兵庫県で4人、▽広島県で4人、▽神奈川県で4人、▽静岡県で4人、▽北海道で3人、▽岐阜県で3人、▽東京都で3人、▽新潟県で2人、▽福岡県で2人、▽長崎県で2人、▽長野県で2人、▽三重県で1人、▽和歌山県で1人、▽埼玉県で1人、▽沖縄県で1人、▽滋賀県で1人、▽群馬県で1人、の合わせて66人の死亡の発表がありました。亡くなった人の累計は大阪府が714人で東京の707人を上回り、全国で最も多くなりました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万641人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて31万1353人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4342人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4355人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

（　）内は14日の新たな感染者数です。

▽東京都は8万68人（1502）
▽大阪府は3万6434人（592）
▽神奈川県は3万690人（985）
▽愛知県は2万399人（312）
▽埼玉県は1万9277人（455）
▽千葉県は1万5868人（488）
▽北海道は1万5300人（194）
▽兵庫県は1万2978人（292）
▽福岡県は1万2349人（341）
▽京都府は6463人（131）
▽沖縄県は6107人（70）
▽広島県は4271人（48）
▽静岡県は3654人（110）
▽茨城県は3458人（104）
▽岐阜県は3288人（91）
▽群馬県は3066人（60）
▽栃木県は2916人（77）
▽宮城県は2813人（87）
▽熊本県は2732人（77）
▽奈良県は2430人（29）
▽岡山県は1967人（38）
▽長野県は1819人（51）
▽三重県は1672人（28）
▽滋賀県は1661人（49）
▽宮崎県は1426人（48）
▽福島県は1337人（29）
▽鹿児島県は1318人（17）
▽石川県は1267人（19）
▽長崎県は1157人（39）
▽大分県は885人（16）
▽和歌山県は819人（21）
▽山梨県は816人（21）
▽富山県は768人（13）
▽愛媛県は762人（28）
▽山口県は760人（18）
▽高知県は757人（3）
▽新潟県は739人（19）
▽佐賀県は698人（26）
▽青森県は607人（25）
▽香川県は477人（17）
▽岩手県は449人（5）
▽山形県は438人（3）
▽福井県は411人（9）
▽徳島県は272人（4）
▽島根県は231人（3）
▽秋田県は181人（3）
▽鳥取県は173人（3）です。

このほか、▽空港の検疫での感染は2040人（5）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で920人（＋20）となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、▽国内で感染した人が23万3665人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて23万4324人となっています。

また、今月12日には速報値で1日に5万2578件のPCR検査などが行われました。

※神奈川県が1月12日の感染者を訂正、1人減。
※埼玉県で1月5日の感染者を訂正、1人減。
※埼玉県で1月13日の感染者を訂正、1人減。
※福岡県で1月6日の感染者を訂正、1人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
5867：とはずがたり：2021/01/22(金) 09:17:53: 増加は抑えられたけどなかなか明確に減少迄はさせられないねえ。。

東京で新たに1471人の感染確認　重症者は159人
1/21(木) 15:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ea33af362afcd34aa2fddfe089e2c323f51907
朝日新聞デジタル

　東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1471人確認したと発表した。9日連続で1千人を上回った。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）を使用」とする都基準の重症者数は、前日から1人減って159人だった。

　感染者1471人を年代別に見ると、最多は20代の300人。30代の241人、50代の222人、40代の196人と続いた。65歳以上の高齢者は290人だった。

　また、都は21日、感染状況や医療提供体制の警戒レベルを判断するモニタリング会議を開いた。感染状況の警戒レベルについて、4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」、医療提供体制についても最も深刻な「逼迫（ひっぱく）している」とのこれまでの評価を維持した。

　週平均の1日あたりの新規感染者数は過去最多だった前週（11日時点）の1767・4人から、20日時点では1471・4人まで下がり、前週との増加比も78・9%と減少に転じたものの、1週間の新規感染者の合計は1万人を超える高い水準で推移している。
5868：とはずがたり：2021/01/22(金) 10:49:24: コロナ対応で看護師不足　大阪の若年がん病棟が一時閉鎖
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASNCZ7K5GNCZPTIL01K.html
山中由睦、堀之内健史、月舘彩子
2020年12月1日 6時30分

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）が、がんなどを患う15～30代半ばのAYA（思春期と若年成人）世代の専用病棟を12月上旬に一時的に閉鎖することがわかった。新型コロナ患者の治療に当たる看護師が不足し、専用病棟の看護師で補うためだという。大阪府の感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発段階）」に迫る中、一般患者の医療の質の確保にも影響が出ている。

　同センターの専用病棟は国内2番目の施設として2018年4月に新設され、現在38床に約20人が入院し、20人程度の看護師がつく。同年代の患者同士で悩みを共有し合うなどして闘病中の孤立を防ぐほか、ソーシャルワーカーが経済的な問題の相談に乗るなど、治療だけでなく、社会的、心理的なサポートにも力を入れてきた。

　しかし、最近の新型コロナ感染者の急増で医療体制が逼迫（ひっぱく）。重症者を診る同センターや中等症対応のコロナ専門病院の市立十三（じゅうそう）市民病院（大阪市淀川区）で、新型コロナ病床を拡大することになったが看護師が足りないため、同センターを運営する大阪市民病院機構では26日、AYA世代専用病棟を一時閉鎖し、その看護師をあてることにしたという。

　同機構によると、専用病棟の患者は全てセンター内の別病棟に移して治療を続ける。専用病棟をいつ再開するかは決まっていないという。専用病棟での治療にかかわる職員は「全国的にも数少ない貴重な病棟。コロナ対応が必要なのはわかるが、こうした専門的なケアができる場所が削られるのはおかしい」と言う。

　府は新型コロナ対応の重症病床を206床確保するが、実際に運用できる病床は143床にとどまる。府は医療機関に運用できる病床の拡大を求めており、これまで患者を受け入れてきた公立病院などが病床確保を急いでいる。

　同センターでは、新型コロナ対応による看護師不足のために4月にがんの緩和ケアや整形外科を中心とする病棟を、8月には婦人科病棟を同様に閉鎖している。機構の担当者は「新型コロナの治療との両立で、一部の病棟を縮小せざるを得ない。あくまで一時的な対応として患者さんに理解してもらいたい」と話す。

　厚生労働省によると、現時点で同じような事例がほかにもあるかは把握していないという。同省の担当者は「新型コロナと一般医療のバランスをみて病床の確保をお願いしており、最終的には都道府県などで判断してもらうことになる」としている。(山中由睦、堀之内健史)

「重要な医療が切り捨てられていく」
　15～30代半ばのAYA世代…
5869：とはずがたり：2021/01/22(金) 10:57:09: 20.7の記事

2020年7月27日10:27 午前6ヶ月前更新
スペインのコロナ死者、公式発表より60％近く多い可能性＝現地紙
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-spain-toll-idJPKCN24S03N?taid=5f1e509c31fdfb000144ee3f&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［マドリード　２６日　ロイター］ - スペインのエル・パイス紙は２６日、同国の新型コロナウイルス感染症による死者数について、公式発表の２万８４３２人よりも６０％近く多い可能性があるとする独自調査の結果を報じた。

スペイン当局が発表するコロナ死者数は、検査を受けて感染が正式に確認された人のみが含まれており、感染が疑われるが検査は受けずに死亡した人は対象外。

スペインでは他の多くの国と同様、特に感染拡大の初期段階において検査態勢が十分でなく、公式発表の死者数が実際より少ない可能性がある。

同紙は、感染疑い例も含めた地方の統計を集計した結果として、累計死者数は４万４８６８人と試算している。これが正しければ、スペインのコロナ死者数は、欧州で英国に次ぎ２番目に多いことになる。

スペイン保健省は、コロナ死者数の算出に際しては国際的な基準に従ったとし、実際の死者数が公式発表よりも多いことは他の統計に表れていると指摘。「あらゆるパンデミック（疫病流行）においては、間接死が増えるのが常だ。コロナでも同じことが起きた」などと説明した。
5870：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:46:53: ワクチン第1弾、2月中旬到着　ファイザー製1万回分超
1/21(木) 20:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c54b2fa67248e238fd3219f7447fe46941782e
共同通信

　政府関係者は21日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。菅義偉首相はこれに先立つ参院本会議の代表質問で「全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ」と述べた。この量は、20日に正式契約を発表した米ファイザー製を含め、政府が契約した欧米3社の合計の供給量を意味する。

一般接種、5月ごろを想定

　厚生労働省によると、これまでに契約したワクチンの供給量は、ファイザーが1億4400万回分、英アストラゼネカが1億2千万回分、米モデルナが5千万回分。
5871：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:49:07: 米イーライリリー　抗体医薬品で予防効果も
https://www.tsb.jp/news/nnn/news918saphwkd0qr481ao.html
2021.01.22 09:15

アメリカの製薬大手・イーライリリーは２１日、開発中の新型コロナウイルスの抗体医薬品の臨床試験で、感染リスクを大幅に減少する予防効果がみられたと発表しました。

イーライリリーは開発中の抗体医薬品について、介護施設の入居者と従業員、およそ１０００人を対象に臨床試験を行いました。

その結果、抗体医薬品を投与されたグループは、投与されなかったグループに比べ、新型ウイルスの感染を５７％軽減することができたということです。また、入居者だけに限った比較では、８０％軽減することができたとしています。

この抗体医薬品は、軽症から中等症の患者の治療薬としてＦＤＡ（＝食品医薬品局）がすでに緊急使用許可を出しています。

今回、予防効果も確認できたとして、開発責任者は「抗体医薬品がパンデミックを打開するために重要な役割を果たせるという確信を強めた」などと述べています。
5872：チバＱ：2021/01/24(日) 11:55:09: 完全にアオリ記事
＞千葉駅は1万1382人（前回比46%増）▽西船橋駅は1万367人（同10%増）▽柏駅は2万3897人（同7%増）で、3駅ともに前回の宣言後よりも人出が増えた。
＞今回宣言前後の1～7日と8～14日の1週間平均の1時間の滞在人口を比較したところ、千葉駅は10%増▽西船橋駅は17%増▽柏駅は2%増だった。宣言直前は年始で人の動きが少なかったことも影響した可能性

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4bc0bf32facdc5d59631faaf17cdac02132f99
千葉の主要駅、宣言後の人出は逆に増加　効果に疑問の声
1/23(土) 9:43配信

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朝日新聞デジタル
朝の通勤時間帯にJR千葉駅の改札前で、プラカードを持って自粛を呼びかける県職員=2021年1月21日午前8時3分、JR千葉駅、小木雄太撮影

　政府の緊急事態宣言後、千葉県内のJR主要3駅周辺の1時間平均の人出が、昨年4月の前回宣言後より最大46%増えていたことが分かった。今回の宣言前後でも人出は減っておらず、専門家は「在宅勤務が進まず、宣言の効果は限定的といえる」と指摘する。

　ソフトバンクの子会社「Agoop（アグープ）」からデータ提供を受け、分析した。今回宣言後の8～14日の1週間平均の1時間の滞在人口と、前回宣言後の昨年4月7～13日の1時間の滞在人口を比較した。

　この結果、千葉駅は1万1382人（前回比46%増）▽西船橋駅は1万367人（同10%増）▽柏駅は2万3897人（同7%増）で、3駅ともに前回の宣言後よりも人出が増えた。

　今回宣言前後の1～7日と8～14日の1週間平均の1時間の滞在人口を比較したところ、千葉駅は10%増▽西船橋駅は17%増▽柏駅は2%増だった。宣言直前は年始で人の動きが少なかったことも影響した可能性があるが、いずれの駅でも人出が増えており、外出自粛要請の効果は表れていないとみられる。

朝日新聞社
5873：とはずがたり：2021/01/24(日) 22:12:20: 痛風治療薬「コルヒチン」、コロナ治療に有効かカナダ研究
https://www.afpbb.com/articles/-/3328042
2021年1月24日 15:05　発信地：モントリオール/カナダ [ カナダ北米 ]

【1月24日 AFP】カナダのモントリオール心臓研究所（Montreal Heart Institute、MHI）は22日、痛風治療薬「コルヒチン」が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療に効果的で、合併症のリスクを減少させることが大規模な臨床試験（治験）で明らかになったと発表した。

　MHIはコルヒチンについて「在宅療養中のコロナ患者の治療に使用できる世界初の経口薬」と説明し、治験の結果は「重要な科学的発見」だとしている。

　MHIによると、プラセボ（偽薬）服用の患者と比べ、コルヒチンを服用した患者は死亡や入院に至る確率が21%減少した。

　治験はカナダ、米国、欧州、南米で4488人の患者を対象に行われた。

　結果、PCR検査で陽性だった患者のうち4159人にコルヒチンを投与したところ、入院に至った割合は25%減、呼吸器使用を必要とする割合は50%減、死亡に至る割合は44%減となった。

　MHIの研究センター代表で、今回の治験の責任者でもあるジャン・クロード・ターディフ（Jean-Claude Tardif）医師によると、コルヒチンは「サイトカインストーム」と呼ばれる危険な炎症性症候群の発生を防ぎ、合併症の発症率を下げる効果がある。(c)AFP
5874：とはずがたり：2021/01/24(日) 22:27:32: “病院再編” 重点支援区域に山形と岐阜の2地域新たに指定
2021年1月22日 17時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828201000.html

公立病院などの再編や統合を目指す地域に国が財政支援などを行う「重点支援区域」に、山形県と岐阜県の合わせて2つの地域が新たに指定されました。

厚生労働省は、医師不足などに悩む地域ができるだけ効率的に医療を提供できるよう公立病院などの診療実績が特に少なかったり、似た機能を持つ病院が近くにあったりする地域を「重点支援区域」に指定し、医療機関の再編や統合を支援しています。

これまでに全国の12の地域が指定されていますが、厚生労働省は22日、新たに山形県の置賜区域と岐阜県の東濃区域を追加で指定しました。

今後、2つの地域にある合わせて5つの医療機関の再編や統合を目指して、病床を削減した病院への補助金を増額したり、病院どうしの意見調整や住民への説明の場などに担当者を派遣したりするということです。

厚生労働省は今後も重点支援区域の募集を続け、順次、指定していくことにしています。
5875：とはずがたり：2021/01/25(月) 20:11:47: ニューヨーク1日2万人感染も医療崩壊しないワケ
[2021/01/17 22:00]
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000204347.html

アメリカ・ニューヨークでは1日2万人近くの新型コロナの感染者が出ていますが、医療崩壊は起きていません。
その理由を取材しました。

▽過去最多の感染者でも病院は“余裕あり”
東京と同じく感染拡大が続くニューヨークでは、14日に過去最多となる1万9942人を記録。
東京と人口10万人あたりで比較すると、実に約6倍もの感染者が出ていますが、現地では医療崩壊が起きていないといいます。
去年、この病院の前には診察を求める患者の長蛇の列、入りきらない遺体を冷凍トラックに収容するなど
“医療崩壊”とも言える事態に見舞われましたが、現在、病院の前には平穏な光景が広がっています。

ニューヨークの隣コネティカット州の病院でも病床にまだ余裕があり、さらなる患者の急増にも十分対応できるといいます。
ハートフォード病院　キース・グラントさん
「今は320人のコロナ患者がいます。別施設に600床の用意があり、必要になればすぐ使えますが今は大丈夫です。」

▽医療崩壊が起きないワケ…カギは“行政のリーダーシップ”
第1波のとき病室が埋まってしまい通路にも患者が溢れていた病院。当時ここの集中治療室で患者の治療にあたっていた日本人医師に話を聞くことができました。
イエール大学　呼吸器集中治療科　石川源太医師
「今は医療システムを変えていかなくてはいけないという時に、それを主導していくのはやはり行政だと思います。
そういった方がどれだけの力をもって、病院等にリクエストするだけではなくて要請していけるのかっていう部分なんだと思います」

カギを握るのは“行政のリーダーシップ”。
ニューヨーク州クオモ知事（去年3月）
「（今後）11万のベッドが必要になるだろう。それに対し現在は5万3000。3万7000床のICUが必要になるが現在は3000。
45日という期間で行うのは難しいがだから何だ？ここはニューヨークだ」
第1波が急拡大した去年3月、ニューヨーク州のクオモ知事は州内の病院に最低でも50％以上ベッド数を増床させる緊急命令を発令。さらに、州内の8か所に臨時病院の設置を発表します。
大型展示場には、実に1000床のベッドが。さながら野戦病院の様相です。5日ほどで完成したといいます。さらに、アメリカ海軍の病院船の使用を政府に要請。わずか3週間ほどで9万床のベッドを確保しました。
こうした病床などの「ハコ（病床）」に加え、「ヒト（医療従事者）」や「モノ（人工呼吸器・防護具）」の確保が州知事のリーダーシップで進められたのだといいます。

感染が急拡大した先月、クオモ知事は第1波で設置したあと閉鎖していた臨時病院を再開させました。
第1波を乗り越えた直後から次の大きな波に備えてきたため医療崩壊が起きていないというニューヨーク。
石川医師「（ニューヨークの）病院でコロナ、コロナで大変だという雰囲気はもうないですね。少し患者さんが増えてきたから、また1つICUを開けようかという感じで」

▽東京の医療崩壊の危機…乗り越えるには
東京では、急激な感染拡大に“医療崩壊の危機”が叫ばれています。
石川医師「僕が思うのは日本の医療従事者は使命感が強い方がほとんどだと思います。僕は（日米）両方で働いてたのでわかるんですけど、自己犠牲の精神でやるって人がたくさんいると思うので、あとは日本に欠けているのは、そういった人たちをどう使っていくかという上のリーダーシップ」
日本でコロナ患者を受け入れることが可能な病院は、696ある公立病院では71％、749ある公的病院では83％に上る一方、2810ある民間病院では21％にとどまっていますが、
日本の病院でも勤務経験のある石川氏は、民間病院を批判する論調の広がりを懸念しています。
石川医師「コロナは施設が整っていない民間病院で対応できといった病気ではないですし、かえってそれは下手をするとほんとに医療崩壊につながる可能性もあるのかもしれません」
アメリカの多くの病院は「救急」と「一般病床」、「ICU（集中治療室）」の3つを備え、中等症から重症までを一か所でみられるため患者の急変に対応できますが、日本にはそうした病院が少ないといいます。
石川医師「その3本柱ですね「救急」「一般病床」「ICU」というハコを作るのがまず優先で、米国の完全な真似は難しいですけど、やはり一つのセンターに集中させた方が良いと思う。」

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2021
5876：名無しさん：2021/01/25(月) 21:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/c323d3497099b762431812b1f5f4b3164a457bbc
変死遺体の197人、コロナ感染
1/25(月) 16:55配信
共同通信
　全国の警察が昨年3月以降、変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は、20日までの集計で75人と急増しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/999a6e9e17fdfa82ca84335c7788322ed9708eca
緊急事態、基準下回っても「直ちに解除ではない」西村氏
1/25(月) 10:05配信
朝日新聞デジタル
　2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、西村康稔経済再生相は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す基準について「機械的に当てはめてやるわけではない。総合的に判断をしながらこの基準を目安として判断をしていくことになる」との考えを示した。

　「（解除の目安とされている）東京では1日当たり500人を下回ったからといって直ちに解除するということではなく、病床の状況などを含めて、総合的に判断していくことになる」と説明した。

　そのうえで、緊急事態宣言を解除しても、飲食店なら20時までの時短要請を22時までにするなど、対策の解除は段階的に進めていくとの考えを示した。

　自民党の後藤茂之氏の質問に答えた。

朝日新聞社
5877：名無しさん：2021/01/26(火) 19:16:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/60d4d7a6ee161460ddc564e5d2121e4b96b772bb
2月7日直前の判断は回避　緊急宣言解除で西村氏
1/26(火) 15:55配信
共同通信
　西村康稔経済再生担当相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言解除の是非に関し、期限となる2月7日直前の判断は回避する考えを示した。営業時間短縮などの措置は段階的な解除も含めて検討すると表明した。コロナ対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案は与党などの賛成により委員会で可決された。26日夜の本会議で衆院を通過する。

　西村氏は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に対し「直前では都道府県が混乱する。しかるべきタイミングで最終判断していきたい」と述べた。馬場氏は「日程は早めにオープンにしてほしい」と求めた。
5878：チバＱ：2021/01/26(火) 23:22:06: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021012601002274.html
尾身氏、情報共有に不満　コロナ対応で課題3点提示
2021/01/26 20:51共同通信

尾身氏、情報共有に不満　コロナ対応で課題3点提示

衆院予算委で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝26日午後

(共同通信)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴えた。

　緊急事態宣言再発令中を理由に「過去を振り返る余裕はない」と断った上で発言。情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。
5879：チバＱ：2021/01/26(火) 23:22:28: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021012601002274.html
尾身氏、情報共有に不満　コロナ対応で課題3点提示
2021/01/26 20:51共同通信

尾身氏、情報共有に不満　コロナ対応で課題3点提示

衆院予算委で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝26日午後

(共同通信)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴えた。

　緊急事態宣言再発令中を理由に「過去を振り返る余裕はない」と断った上で発言。情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。
5880：チバＱ：2021/01/26(火) 23:40:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600565&g=soc&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
旭川医大が病院長解任　「学内の会議内容漏えい」
2021年01月26日18時49分

記者会見する旭川医科大の吉田晃敏学長（左）ら＝２６日午後、北海道旭川市
記者会見する旭川医科大の吉田晃敏学長（左）ら＝２６日午後、北海道旭川市

　旭川医科大（北海道旭川市）は２６日、学内会議の内容を外部に漏えいしたなどとして、同大病院の古川博之院長を解任したと発表した。大学の理事らで構成する同大の役員会が複数の証言から事実を認定し、病院長に適しないと判断したという。解任は２５日付。

役員会は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した慶友会吉田病院（旭川市）に関し、同大の吉田晃敏学長が「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」などと発言したとされる学内会議を古川院長が録音し漏えいしたと判断。「職務上の義務違反」に当たるとして解任したとしている。
　同大は２６日、吉田学長らが記者会見し、経緯を説明。同席した顧問弁護士は「古川院長の反論も聞いており公平」と解任の正当性を強調した。
　吉田学長は「誤解を与えてしまったことはおわびする」と発言を陳謝した。同大は近く学長選考会議を開き、吉田学長の処分について審議するという。
5881：チバＱ：2021/01/27(水) 10:39:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/13d0bb719a13eae4507c427970fbe7354a4d4099
電撃解任の疑念解けず　旭医大会見　主張食い違うまま
1/27(水) 6:03配信
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協議4時間で結論　前病院長「説明は後付け」

古川病院長の解任に至る流れと旭医大役員会の構成
　【旭川】新型コロナウイルス感染が収まらない中、職務上の義務違反があったとして、25日付で旭川医科大病院長の古川博之氏を解任した旭川医科大学。吉田晃敏学長らは26日の記者会見で、解任理由を説明したものの、古川氏の主張と食い違う説明が多く、役員会の判断の正当性が問われている。
　同大の松野丈夫理事は会見で、昨年11月、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した慶友会吉田病院（旭川）の患者受け入れを巡り、吉田学長が受け入れを拒否した理由のひとつに、古川氏が用意した専用病床が簡素で、院内ゾーニングも不完全だったことを挙げた。「受け入れ準備態勢が整っていなかった」と指摘した。
　顧問弁護士の福田俊彦氏は「病院長は整っていると考えたが、学長は整っていないと考えたので、意見が衝突した」と説明。しかし、吉田学長は「病院長から病床の情報はなく（態勢が整っているか否かについて）やりとりはございません」と答え、事実関係の齟齬（そご）がみられた。
　病床の態勢が不十分だったとの指摘について、古川氏は取材に対し、「当時、学長から病床の不備が患者を受け入れない理由と説明された事実はない。受け入れ拒否したことを正当化するために後付けしたもので不適切だ」と憤る。
　会見では、学長と古川氏の主張に複数の食い違いがあったにもかかわらず、役員会が古川氏の聞き取りを含めて、約4時間の協議で解任の結論を出したことの公平性についても質問が出た。弁護士の福田氏は「役員会としては十分に病院長の話を聞いたと考えている。役員会の方で手続きに不備があったとは考えていない」と述べた。
5882：チバＱ：2021/01/27(水) 10:43:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f910da2b584a20b27ca189b6f15cc8981556dc3f
「学長と院長、明確な上下関係」旭川医大学長が経緯説明
1/27(水) 7:30配信
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教授の不祥事が相次いだ問題で記者会見した際の旭川医科大学の吉田晃敏学長（左）と旭川医大病院の古川博之院長=2020年1月、北海道旭川市
　国立の旭川医科大学（北海道旭川市）が付属の旭川医科大学病院の院長を解任した問題で、同大が26日に会見し経緯を説明した。吉田晃敏学長は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内の吉田病院に関する不適切な発言は「誤解を与えたのでおわびした」とした一方、コロナ患者受け入れを巡る院長との対立については「（受け入れを許可しなかった）判断は間違っていなかった」と主張した。

【写真】旭川医科大学病院=2020年12月27日午後1時21分、北海道旭川市

　同大は25日付で古川博之院長を解任。その理由として、（1）昨年4月と11月の学内説明会や会議の内容を録音・録画して外部に漏洩（ろうえい）した（2）同11月のコロナ患者受け入れを巡る吉田学長との協議を報道機関に恣意（しい）的に話して混乱を生じさせた（3）同12月の学内の会議で信頼回復に取り組むことを確認した後も報道機関に大学の方針と異なる内容を発言し混乱させた、としている。情報漏洩については「複数の証言等から事実を認定した」という。

　旭川市では昨年11月6日、重篤な高齢患者が多い吉田病院でコロナ患者の大規模なクラスターが発生。吉田学長は同17日の学内の会議で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない、ということ」などと発言したとされる。昨年12月に文春オンラインが報じ、大学は発言の事実を認めた。

　また古川院長によると、吉田病院の患者1人の受け入れを吉田学長に報告したところ、「許可しない」「受け入れてもいいが、代わりにお前がやめろ」と言われたという。

　しかし、旭川医大はこの日の会見で、昨年11月8日と13日時点でコロナ患者の受け入れが可能だったのは集中治療室のほか一部の病室しかなかったとした。吉田学長は受け入れを許可しなかった理由について「過去の経験から、動物的な勘も含めてそういうことにした。その後は病床をコロナ患者受け入れに使えるようになっており、判断は間違っていなかった」と主張。「学長の下に院長がいる。明確な上下関係がある」とも述べ、院長が報道機関の取材に応じたことなどを問題視した。

　同大は今月15日の臨時役員会で古川院長に辞任を勧奨し、1週間の期限内に辞任届が出されなかったため、25日付で解任を決めたという。一連の問題に関する吉田学長の責任については、週内にも学長選考会議を開いて検討するという。

　一方、古川院長は25日に出したコメントで、役員会の解任決定は「解任相当とする具体的事実が事前に告知されておらず、告知・聴聞の手続きにおいては不適正」「ヒアリングでの質問内容は十分な反論も受け入れず、結論ありきのもの」と批判。情報漏洩の疑いについても否定したといい、「不利益処分を基礎付けるような具体的証拠は何もない」とした。

　さらに、一連の問題で文部科学省が旭川医大に事実確認をしているさなかに院長辞任を求めるのは「真実隠しと思わざるを得ない」とし、旭川市の病院の新型コロナ対策で「リーダーシップをとってきた私を解任することは、地域医療をないがしろにしている」とも指摘した。

　一方、一連の問題について萩生田光一文科相は26日午前の閣議後会見で「トップの方たちがこういう形で言い争うことそのものが、道民や利用される患者さんたちに不安を与えると思う。冷静な対応を学内でしてもらいたい」と述べた。（井上潜）
朝日新聞社
5883：チバＱ：2021/01/27(水) 15:28:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/5fe17bc11f08b824b5391f36b607f9f65dbd40a2

宮古島の新規感染、沖縄全体の4割に　人口10万人あたり東京の3倍　公共施設閉鎖、来島自粛も

1/27(水) 5:04配信

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琉球新報

宮古島市の現状を「極めて危機的」として市民に協力を呼び掛ける座喜味一幸市長＝26日午後、宮古島市平良の宮古島市役所
　沖縄県は26日、10歳未満から90代以上の男女84人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。そのうち宮古島市が34人（男性15人、女性19人）と4割以上を占めた。座喜味一幸市長は同日、市役所で会見し、公園や公共施設の閉鎖を発表した。市民の外出と島外渡航の自粛や観光客などの来島自粛も求め、「極めて危機的状況だ。法律上、ロックダウン（都市封鎖）はできないが、人の移動を制限する。市独自の緊急事態宣言と捉えて、命を守るために理解してほしい」と事実上の「封鎖」へ協力を強く訴えた。

　同市の26日までの直近1週間の新規感染者数は84人で、人口10万人当たりで151・11人に達した。都道府県別で全国1位の東京都は25日までの直近1週間で56・03人で、東京の約3倍に上った。

　宮古島市は「市民の外出制限を促す措置」として27日から市内の公園や図書館、公民館を閉鎖し、乳幼児検診や婦人検診を中止する。小中学校は原則、休校しないが部活動は停止。いずれも2月7日までだが、状況によって延長する。飲食店や宿泊施設、航空関係など人の移動につながる企業、団体にも「休業や減便などの協力を要請する」とした。

　宮古島市では1月に入って市中感染に歯止めが掛からない状況が続いている。26日までに135人の感染が確認された。福祉施設での20人超が関係するクラスターや市内小中10校で児童・生徒の感染による学級閉鎖が起きている。

　市唯一の感染症指定病院の県立宮古病院は連日、満床と病床拡大を続けており、26日からはコロナ対応の医師や看護師確保のため一般外来を中止した。

　座喜味市長は感染拡大の背景について「飲食や会食、カラオケによる感染から家庭や職場、学校へと感染が広がっている」と指摘した。「宮古病院の危機を克服するため、家族や友人を守るために、外出はできるだけ控え、人との接触を減らしてほしい」と強調し、3密回避や手指消毒、マスク着用の徹底を呼び掛けた。

琉球新報社
5884：名無しさん：2021/01/27(水) 22:59:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e5354e9abc60f2938728272e47f585e00082d9
緊急事態宣言「今週末か来週初めには効果分かる」と尾身会長　参院予算委
1/27(水) 10:54配信
産経新聞
　参院予算委員会は２７日午前、菅義偉（すが・よしひで）首相と全閣僚が出席し、令和２年度第３次補正予算案に対する総括質疑を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、１１都府県に発令している緊急事態宣を解除する時期について「宣言を出したことの効果が今週末、あるいは来週初めには分かる。解除の方法や時期に重要な影響を及ぼすと思う」と述べた。

　また、西村康稔経済再生担当相は「（解除の目安となる）『ステージ３』の指標を一つの目安として総合的に判断していくことになる」と語り、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から状況が改善することが必要との見方を改めて示した。

　補正予算案は２８日の総括質疑を経て、同日中に成立する見通しだ。
5885：チバＱ：2021/01/28(木) 10:48:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/23f4713b6f4930778108d9d24dabbcb781c9ff92
２度目のワクチン接種後は「陽性率０．０１％」　イスラエルの速報値
1/26(火) 17:11配信
1075

（ＣＮＮ）　世界に先駆けて新型コロナウイルスワクチンの接種を進めているイスラエルで、接種を済ませたグループが新型ウイルスの検査で陽性となる率は０．０１％前後との速報データが報告された。

イスラエルの医療保険システム、マッカビ医療サービスによると、米ファイザー製のワクチンの２回接種を完了した１２万８６００人のうち、２回目が終わって１週間以上経過した後の検査で陽性反応を示したのは２０人にとどまった。

検査は接種済みの全員に実施したわけではなく、症状が出た人や感染者と接触があった人を対象とした。

ワクチンを共同開発したファイザーと独ビオンテックの臨床試験（治験）では、９５％の予防効果が確認されている。

陽性となった２０人のうち、半数には慢性疾患があるという。陽性者の症状は頭痛やせき、倦怠（けんたい）感などだが全員軽症で、入院した患者はいなかった。

同国では人口９００万人あまりのうち、約２５０万人が１回目、約１００万人が２回目の接種を済ませている。
5886：とはずがたり：2021/01/28(木) 14:23:41: 英変異種は症状出やすい
統計局調べ、新型コロナ
https://this.kiji.is/727322661838913536
2021/1/28 09:39 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ロンドン共同】英国で最初に見つかった新型コロナウイルスの変異種の感染者が、従来ウイルスの感染者と比べ、せきや倦怠感など何らかの症状を訴える傾向がより強いことが、英統計局の調査で分かった。英メディアが27日伝えた。

　統計局は、昨年11月から今月にかけて検査で陽性判定が出た感染者らを対象に調査した。変異種に感染した人の約53％が症状を訴えたのに対し、従来型は48％だった。

　主な症状は共通していたが、変異種の感染者は特にせきや咽頭痛、倦怠感、筋肉痛を訴える割合が従来型より多かった。嗅覚や味覚の異常は従来型よりやや低い。息切れや吐き気などに差はないという。
5887：名無しさん：2021/01/28(木) 19:14:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/42fe4378f1ee23700b2af6396ffdb8388262cbdf
感染症法改正案、「刑事罰撤回」で自民・立民が正式合意…「５０万円以下の過料」に
1/28(木) 17:57配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策強化をめぐり、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長は２８日夕、国会内で会談し、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案について、入院に応じない感染者への刑事罰の撤回などの修正を行うことで正式に合意した。

　政府が国会に提出した感染症法改正案では、入院に応じなかったり、入院先から逃げ出したりした場合、刑事罰として「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すと明記していたが、懲役刑を削除し、行政罰である「５０万円以下の過料」に変更する。保健所による感染経路などの調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の「５０万円以下の罰金」も「３０万円以下の過料」に改める。

　特措法改正案では、緊急事態宣言中に休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に科す過料を「５０万円以下」から「３０万円以下」に減額する。宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」で時短などの命令に応じない事業者に科す過料も「３０万円以下」から「２０万円以下」に減額する。
5888：とはずがたり：2021/01/29(金) 08:50:01: SNSがきっかけで経済×医学の異業種対決が実現。なかなか面白いではないか。まあリプライはログインが必要で見れないんだけど

「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公開返答書簡
研究発表の経緯と2つの論点に対する見解
2021年1月28日　西浦博（京都大学大学院教授）
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/873130?rUrl=http%3A%2F%2Fwww.m3.com%2Fopen%2FiryoIshin%2Farticle%2F873130%2F&portalId=simpleRedirect&pageFrom=tb

はじめに1月21日にJournalofClinicalMedicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai&Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちら）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日...
5889：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:02:40: 米社のワクチンは有効性89％
ノババックス、英治験で
https://this.kiji.is/727699757665452032?c=39546741839462401
2021/1/29 10:56 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米バイオテクノロジー企業ノババックスは28日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの英国での臨床試験（治験）最終段階で、発症リスクを約89％抑える有効性が確認されたとの暫定結果を発表した。同社は英政府の承認を得るため段階的申請の手続きを始めた。

　同社は日本政府が供給契約を交わす3社には含まれないが、武田薬品工業が厚生労働省の承認を目指して提携し、山口県光市の工場で生産を計画。また富士フイルムの子会社が米英の拠点で原液製造を受託している。

　ノババックスは、治験は変異ウイルスの流行中に進めており、変異ウイルスにも有効だとしている。
5890：名無しさん：2021/01/29(金) 16:07:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9c8f4f770288734c5b36b9f7dda9f733e48edd
経済界にテレワーク再要請　緩やかな人出減に危機感　西村再生相
1/29(金) 13:07配信
時事通信
　西村康稔経済再生担当相は29日、経団連など経済9団体の代表とテレビ会議方式で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためテレワーク強化を再要請した。

　11都府県を対象に再発令した緊急事態宣言では、事業者に対しテレワークなどを通じた出勤者数の7割削減を求めた。しかし、大都市圏での人出の減りは緩やかにとどまっているため、改めて協力を呼び掛けた。

　テレビ会議には、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体に加え、関西経済連合会や中部経済連合会、九州経済連合会などの代表も出席。西村氏は「大企業を中心にテレワークを実施しているが、（人出は）十分に減っていない。宣言を長引かせないために昨春以上の取り組みをお願いしたい」と訴えた。
5891：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:10:24: 医師・看護師を一元把握、緊急時に備え　マイナンバーで
政府、24年度までにシステム整備
新型コロナ Think! 政治
2021/1/20 1:00 (2021/1/20 5:15更新)日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE239C00T21C20A2000000/
5892：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:16:57: ブラジルでコロナ2種に同時感染
2例、いずれも重症化せず
https://this.kiji.is/727365055096700928?c=39550187727945729
2021/1/28 12:28 (JST)1/28 12:45 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【サンパウロ共同】ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は26日、同州で2種類の新型コロナウイルスに同時に感染した例が2件あったと発表した。どちらも重症には至らなかったという。

　同研究所などのチームが14～80歳の患者92人についてウイルスの遺伝子解析を行った結果、同時感染した2例が判明。患者は軽症から中等症で、入院の必要はなかったという。

　研究所は同時に感染することによってウイルスの遺伝子組み換えが起こり、変異を生み出す可能性があると懸念を示した。
5893：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:34:39: 日本が無い

【図解】新型コロナ：世界各国のワクチン接種状況
2021年1月19日 16:08　発信地：その他
https://www.afpbb.com/articles/-/3327097
5894：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:36:33: 語られない｢コロナ嗅覚異常｣本当のおそろしさ
一生回復しないことの影響はあまりに甚大だ
https://toyokeizai.net/articles/-/401593
The New York Times 2021/01/06 11:00
5895：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:57:17: 米社のワクチンは有効性89％
ノババックス、英治験で
https://this.kiji.is/727699757665452032?c=39546741839462401
2021/1/29 10:56 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米バイオテクノロジー企業ノババックスは28日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの英国での臨床試験（治験）最終段階で、発症リスクを約89％抑える有効性が確認されたとの暫定結果を発表した。同社は英政府の承認を得るため段階的申請の手続きを始めた。

　同社は日本政府が供給契約を交わす3社には含まれないが、武田薬品工業が厚生労働省の承認を目指して提携し、山口県光市の工場で生産を計画。また富士フイルムの子会社が米英の拠点で原液製造を受託している。

　ノババックスは、治験は変異ウイルスの流行中に進めており、変異ウイルスにも有効だとしている。
5896：とはずがたり：2021/01/29(金) 18:23:29: 【速報】３人から市中“初”確認の「変異ウイルス」東京医科歯科大学が発表
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4186175.html
29日 17時30分

　東京医科歯科大学は、附属病院に入院していた新型コロナの患者３人から変異ウイルスが確認されたと発表しました。市中感染の可能性があるということです。

　東京医科歯科大学によりますと、３人は付属病院に去年１１月下旬から先月下旬までに入院していた患者で、検体をゲノム解析したところ、イギリスなどで流行している変異ウイルスであることが分かったということです。

　大学側によりますと、これまでに市中で確認されている変異ウイルスとは別のもので、空港検疫では確認されていましたが、市中での確認は初めてだということです。

　うち２人は重症化しているということで、東京医科歯科大学は、ウイルスの特性や感染力などについて引き続き解析が必要だとしています。
5897：チバQ：2021/01/29(金) 20:00:57: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP1X7VNJP1XUTFK024.html
緊急事態、専門家ら「全面解除は困難」　大幅な改善なく
2021/01/29 05:00朝日新聞

緊急事態、専門家ら「全面解除は困難」　大幅な改善なく

厚生労働省が入るビル

(朝日新聞)

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は28日、非公式会合を開いた。医療体制などに大幅な改善が見られないことから、複数の専門家は緊急事態宣言の解除は難しいとの見方を示した。首相官邸内でも宣言の延長論が強まっており、2月7日の期限で宣言を全面解除するのは困難な情勢だ。

　緊急事態宣言が出ている11都府県の新規感染者数は減少傾向に転じている。だが、28日の東京都内の1日あたりの新規感染者数は1千人を超え、政府が解除の目安とする500人は遠い状況だ。病床使用率の改善も進まず、東京や大阪府など大都市部を中心に逼迫（ひっぱく）が続く。

　会合に参加したメンバーは朝日新聞の取材に、首都圏と関西圏の延長は避けられないとの見方を示した。別のメンバーも「重症者が減っていない。東京を解除していいという意見は全くなかった」と語った。
5898：名無しさん：2021/01/30(土) 09:16:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/05d49625acd791575f59d2ab3da1949dba008bd6
小池知事、令和の半ドン「テレハーフ」を新たに推奨
1/29(金) 16:01配信
日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は29日、新型コロナウイルス対策として「半ドン」勤務を組み合わせた「テレハーフ」の導入を提案した。

テレワークなどで出勤者数の7割削減を目指す中で「半日時間単位のテレワークとローテーション勤務の組み合わせをお願いしたい」と述べ、自ら「テレハーフ」と命名。「『半ドン』という言葉もあったが、そういう世代の方も減った。これからはテレハーフで午後から出社などの工夫を」と呼びかけた。小池氏はまた埼玉、千葉、神奈川各県の知事とテレビ会議を行い、首都圏に出されている緊急事態宣言を延長するかどうか早期の判断を国に求め、延長の場合は財政支援を要請する方針を確認した。
5899：名無しさん：2021/01/31(日) 10:10:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ead37ce1069a256a9f548a6354a4d642f605d91
ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞　国際調査・新型コロナ
1/31(日) 7:23配信
時事通信
　【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。

　英調査会社イプソス・モリが主要15カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年12月から今年1月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。

　コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。

　調査は日米中など15カ国で16～74歳の約1万3000人を対象に、1月14～17日に実施。「もしワクチンを接種できるなら、接種しますか」との質問に対する回答を昨年12月時点と比較した。

　それによると、「ぜひしたい」と回答した人の割合はすべての国で増加。特に接種が始まったイタリア、スペイン、英国などでは20ポイント以上の大幅な伸びを記録した。

　「ぜひしたい」の割合はブラジル（68％）、英国（66％）などが高かった。感染者、死者が世界最多の米国は42％。日本は17％と調査対象の中で最低で、「ややしたい」の人を合わせると64％だった。

　ワクチンの副反応については、日本で62％から懸念の声が上がり、米英中独もほぼ同じ水準だった。同社は「日本人が接種を最もためらっている。これは過去の調査でも見られた傾向だ」と述べた。
5900：名無しさん：2021/01/31(日) 10:12:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a7c35c4e8e7cce868e8c700f26ff058c257326
米国のコロナ感染者なぜ減ってきた？考えられる要因と今後の予測
1/30(土) 20:09配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米国における新型コロナウイルスの新規感染者数と入院患者数は2週間連続で減少し、全体の感染者数は依然として昨秋から今冬にかけての感染爆発以前の水準を大きく上回っているものの、流行は明らかに落ち着き始めている。なぜ、米国の感染者数は減ってきているのだろうか。

　専門家らが挙げる理由は、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守から、休暇シーズンが終わって時間がたったことまでさまざまある。もう一つの要因として、少なくとも一部の地域では、すでに住民の大半が感染してしまい、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることも考えられる。だが、研究者らは各種規制を緩和するのは時期尚早で、制限を緩和すれば、現在の安定した状態が失われ、新たな感染急増を引き起こすおそれがあると警告している。今知っておくべきポイントを以下にまとめた。

■休暇が原因の感染爆発は終わった

　昨年、夏の小康状態が終わって秋になると、米国の新規感染者数は再び増加し始めた。この時期、集まる場が屋内に移り、新型コロナウイルスに対して油断し始める人が増えた。

　次いで感謝祭（Thanksgiving）、クリスマス、新年と、感染リスクが高まる休暇シーズンが三つも続き、何百万人もが当局の指針に従わずに家族や友人の元を訪れ、新規感染者数が激増した。

　時間のずれがあるため、今も1日の死者数は平均して3000人を超えているが、全体的な数字としては良い方向に向かいつつある。

　米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の専門家アメシュ・アダリヤ（Amesh Adalja）氏はAFPの取材に、「休暇旅行に便乗してウイルスが広がっていたが、それもなくなってしまった」からだと語った。

■感染者が増えると行動を改める人が増える

　さまざまな感染症の流行は、本質的に人間の行動と関連している。

　生物統計学と感染症の専門家である米フロリダ大学（University of Florida）のナタリー・ディーン（Natalie Dean）氏はAFPに、「集団レベルでの反応の仕組み」が起こっていたとして、「自分がいる地域で感染者が増えると、それに人々が反応」したことを例に挙げた。

　ディーン氏は、フロリダ州、テキサス州、アリゾナ州では夏の感染拡大後、すぐに感染状況が好転したことに触れ、「政策によるものであれ、大勢の人々が各自でちょっとした行動を改めた結果であれ、感染拡大ペースは鈍化している」と述べた。

■集団免疫の獲得に向けて一歩前進
　米国で現在までに確認された感染者数は約2500万人。しかし米スタンフォード大学（Stanford University）のジェイ・バッタチャリヤ（Jay Bhattacharya）教授はAFPに、実際の感染者数ははるかに多いと考えられ、その数は1億人から1億2500万人に上る可能性もあると述べた。

　自然感染によって、少なくとも一定期間の高度な免疫が得られることは分かっている。これにワクチン接種を少なくとも1回受けた（部分的に免疫を獲得した）人々を加えることができるが、ワクチン接種を受けた人数は米国では現時点（30日）で2100万人となる。

　二つの人数を合計すれば、米国の全人口3億3000万人の約40％に相当し、「真の集団免疫」を獲得できる割合としてよく引き合いに出される約85％に一歩近づく。だが、道のりはまだ長い。

■春が来て人が動き回るようになるとバランスが崩れるおそれが

　疫学者である米コロンビア大学（Columbia University）のジェフリー・シャーマン（Jeffrey Shaman）教授と先のバッタチャリヤ氏によると、問題は、人々の行動が変化することで現在の微妙なバランスが崩れることだ。

　春が来て、人々が今よりも動き回るようになれば、より多くの感染者が免疫のない人々と接触するようになるおそれがある。

　最後のポイントは、新たな変異株が「ワイルドカード（予測不可能な要素）」であることだ。変異株の感染力が高いと、集団免疫の獲得に必要となる統計上の閾値（いきち）は上がる。また、南アフリカの変異株は、再感染するリスクが従来種よりはるかに高い。【翻訳編集】 AFPBB News
5901：名無しさん：2021/01/31(日) 11:51:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d131bbf87a3e34b8588afbeba1265663cc40370
無症状のまま51人に感染、「腸チフスのメアリー」の教え【感染症、歴史の教訓】
1/30(土) 18:09配信
ナショナルジオグラフィック日本版

文＝NINA STROCHLIC、FEDOR KOSSAKOVSKI／訳＝米井香織、ルーバー荒井ハンナ
5902：名無しさん：2021/01/31(日) 19:38:18: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-813640.html
“宣言”３月７日まで延長で調整進む
2021/01/31 18:09
来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は３月７日まで延長する方向で調整を進めています。宣言が発出されている１１都府県のうち、感染状況が改善している栃木県については解除を検討しています。

菅首相は３１日夕方、政府のコロナ対策室長から各地の感染状況などについて報告を受けました。

政府は１１都府県に発出している緊急事態宣言について、来月７日までの期限を３月７日まで延長する方向で調整を進めています。一方で、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。

厚生労働省は来月１日にも専門家の会議を開くとみられ、最新の感染状況について分析することにしています。

その上で、政府は諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で、延長する地域や期間について最終決定する方針です。
5903：チバＱ：2021/02/01(月) 11:44:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/09bb0b9d4063b6f7f160d87b2bb0613abccf56c8
＜独自＞緊急事態、１０都府県で延長　３月７日まで　栃木は解除　あす２日に決定
2/1(月) 11:25配信
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首相官邸＝東京都千代田区
　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めた。今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

【表】前回・今回の緊急事態宣言への企業の対応

　延長の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。３月７日までに感染状況や医療提供体制が改善すれば期限を待たずに解除する。栃木県は新規感染者数が減少傾向にあることや、その他の対象地域と生活圏が異なることなどから解除することとした。

　政府はこれまで、宣言解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていた。ただ、ステージ３に移行しても病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されていなければ解除は難しいと判断した。
5904：チバQ：2021/02/02(火) 08:06:20: https://news.goo.ne.jp/article/withnews/politics/withnews-9021012900007.html
外出自粛、世論調査でわかった〝地域の差〟コロナ疲れ？ゆるみ？　高齢者と若年層に表れた〝ギャップ〟
2021/02/02 07:00withnews

外出自粛、世論調査でわかった〝地域の差〟コロナ疲れ？ゆるみ？　高齢者と若年層に表れた〝ギャップ〟

午後8時、JR新宿駅前の大型ビジョンに政府からの外出自粛の呼びかけが映し出された＝2021年1月15日、東京都新宿区、遠藤啓生撮影＝朝日新聞

(withnews)

2度目となる緊急事態宣言は、期限の2月7日に解除できるかが危ぶまれています。私たちの「コロナ疲れ」や、自粛のゆるみが影響しているのでしょうか。緊急事態宣言の対象地域と、対象外での違いは？　1月23、24日に実施した全国世論調査（電話）の結果を分析してみました。（朝日新聞記者・風間裕之）

宣言「遅すぎた」80％
緊急事態宣言は、1月7日に首都圏4都県に出され、13日には大阪、愛知、福岡など7府県が追加されました。

世論調査で、このタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が80％でした。飲食店への営業時間の短縮要請を中心にした対策にも54％が「不十分だ」と答えました。

　　　　　◇

【菅首相は今月、東京や大阪など11の都府県に再び緊急事態宣言を出しました。緊急事態宣言を出したタイミングについてどう思いますか】
早すぎた　2％
適切だ　16％
遅すぎた　80％
【今回の緊急事態宣言では、不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮などを要請しています。今回の対策についてどう思いますか】
過剰だ　8％
適切だ　34％
不十分だ　54％
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

　　　　　◇

宣言のタイミングは老若男女を問わず、8割前後が「遅すぎた」と指摘しました。

対策の内容も18～29歳の若年層では「不十分だ」が44％と少なめで、「適切だ」と並びましたが、30代以上は、いずれも半数以上が「不十分だ」と答えました。

菅政権のコロナ対策に対し、「もっと迅速に」「徹底してやらないと」と厳しい評価を下していることがわかります。
「昨年より自粛」若者は？
調査では、続けて「あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか」と、3択で聞きました。結果は……

　　　　　◇

・昨年よりも自粛している　18％
・昨年と同じくらい自粛している　60％
・昨年の方が自粛していた　21％

　　　　　◇

「実態」は、少し割り引いて考える必要があります。世論調査では、一般に「社会的に望ましい」選択肢が実態以上に、多くなる傾向があるからです。たとえば、「前回の衆議院選挙で投票に行きましたか」と尋ねると、実際の投票率より高くなります。

そうしたことを考慮すると、社会的には望ましくない「昨年の方が自粛」21％が、「昨年よりも自粛」18％よりやや多いのは、自粛のゆるみを示していると言えそうです。

これを年代別にみてみます。

　　　　　◇

【あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか】
全体＝昨年より自粛（18％）／昨年と同じくらい自粛（60％）／昨年の方が自粛（21％）
18～29歳＝昨年より自粛（12%）／昨年と同じくらい自粛（51%）／昨年の方が自粛（36%）
30代＝昨年より自粛（13%）／昨年と同じくらい自粛（63%）／昨年の方が自粛（23%）
40代＝昨年より自粛（14%）／昨年と同じくらい自粛（58%）／昨年の方が自粛（25%）
50代＝昨年より自粛（13%）／昨年と同じくらい自粛（68%）／昨年の方が自粛（18%）
60代＝昨年より自粛（20%）／昨年と同じくらい自粛（59%）／昨年の方が自粛（19%）
70歳以上＝昨年より自粛（29%）／昨年と同じくらい自粛（59%）／昨年の方が自粛（10%）
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

　　　　　◇

「昨年の方が自粛」は、18～29歳が36％で突出して多く、年代が上がるにつれ減っています。70歳以上では10％でした。

一方、「昨年よりも自粛」は50代以下では1割強しかいませんが、60代は20％、70代以上では29％と高くなりました。

重症化リスクが高いと言われている高齢者と、若年層とのギャップがはっきり見えます。
5905：チバQ：2021/02/02(火) 08:06:37: 対象外の住民の方が自粛傾向
昨年の緊急事態宣言の対象地域は、全国に拡大しました。2度目の今回は、感染拡大が深刻な11都府県に限定して出されています。
では、対象の11都府県では、他の地域の人よりも、自粛しているでしょうか。

　　　　　◇

【あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか】
全体＝昨年より自粛（18％）／昨年と同じくらい自粛（60％）／昨年の方が自粛（21％）
対象11都府県＝昨年より自粛（16%）／昨年と同じくらい自粛（61%）／昨年の方が自粛（23%）
対象外36道県＝昨年より自粛（21%）／昨年と同じくらい自粛（59%）／昨年の方が自粛（18%）
東京＝昨年より自粛（14%）／昨年と同じくらい自粛（61%）／昨年の方が自粛（22%）
大阪＝昨年より自粛（15%）／昨年と同じくらい自粛（67%）／昨年の方が自粛（17%）
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

　　　　　◇

結果は逆になりました。

「昨年より自粛」は、対象外36道県が21％で、対象11都県の16％より高かったのです。

一方、「昨年の方が自粛」は、対象11都府県が23％で、対象外の18％より高くなりました。

東京と大阪だけをとっても、緊急事態宣言の対象外の地域の人より、自粛がゆるんでいる傾向がみられます。

調査対象者での昨年と今年との比較なので、東京や大阪の人が、昨年からずっと自粛してきたのでこれ以上は……という可能性もあります。

職業別にみると、いわゆるホワイトカラーが多い「事務・技術職層」で、「昨年よりも自粛」が11％と全体よりも少なめで、「昨年の方が自粛」が25％と多めでした。昨年からテレワークの導入が進んでいて、これ以上はできないよ、ということなのかもしれません。

菅義偉首相は国会での施政方針演説で、「いま一度、国民の皆様のご協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意です」と述べ、「30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります」と、特に若者への外出自粛への協力を呼びかけました。

国内での感染者は毎日数千人ずつ増え、死者も多い日には100人を超えています。複数の与党国会議員が深夜に東京・銀座のクラブに行ったと報じられる中、首相の言葉は、どれほど国民、とりわけ若者の心に響いているのでしょうか。
5906：チバＱ：2021/02/02(火) 11:25:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a1c0c638a97e70817557f2ec064ea4c65fe8b0
新規感染「1月中旬以降減少」　新型コロナ、医療体制は厳しく　厚労省助言組織
2/1(月) 17:18配信
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　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が1日、開かれた。

　政府が11都府県に発令した緊急事態宣言の期限が7日に迫る中、新規感染者数は報告日ベースでは「1月中旬以降減少傾向となった」との見解を公表した。発症日ベースでは1月上旬から減少傾向になった。

　ただ、医療提供体制は依然厳しく、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「新規感染者の減少は、直ちには医療の負荷減少につながらない。急所を押さえた対策を続けるべきだ」と指摘した。

　会合は先月13日以来約3週間ぶり。感染者1人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、全国では感染拡大を示す「1」を下回る0．80（1月15日時点）で、昨年12月27日時点の1．14から減少した。1月16日時点では、宣言対象の全11都府県でも、おおむね1を下回る水準だった。

　脇田座長は、緊急事態宣言によって飲食店での感染が減った一方、福祉施設などでのクラスター（感染者集団）が相次ぎ発生したと指摘。同組織は特に80、90代の新規感染が減らず、死者が今後増える恐れがあるとした。

　全国の人口10万人当たりの新規感染者は、先月17日までの1週間は33．04人だったが、2週間後の同31日までの1週間は19．21人に減少。東京は75．61人が42．75人に、大阪は41．36人が25．75人にそれぞれ減った。

　医療提供体制について、東京を「非常に厳しい」としたほか、栃木を除くほかの宣言対象9府県を「厳しい」と評価した。政府は2日、医療提供体制を考慮して宣言の延長を決めるが、状況が改善した栃木については解除するとみられる。
5907：チバＱ：2021/02/02(火) 17:42:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e0daa08e4c353dbcdd935dbcc60aa033023c40b
宮古島市の感染急増　人口10万人あたり東京の5倍
1/28(木) 21:19配信
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　沖縄県は28日、新たに98人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認者は延べ7374人となった。感染者が急増している宮古島市では35人が確認され、3日連続で30人以上となった。

　県によると、直近1週間（22～28日）に公表された宮古島市の感染者は141人で、人口10万人あたりでは258・12人となった。県の計算では、東京都は27日までの1週間で、人口10万人あたりの感染者は52・34人で、宮古島市は約5倍にあたる。

市内の療養者数は28日時点で161人。28日時点で44人が入院している県立宮古病院で病床を広げる取り組みを続けているほか、ホテルや自宅での療養で対応している。
朝日新聞社
5908：チバＱ：2021/02/02(火) 17:44:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/367559d2c67be8e97747687904dd2613ab63723f
大阪府　新たに178人の感染　一日あたりの感染者数が100人台は昨年末以来
2/2(火) 1:13配信
大阪府では１日、新たに１７８人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、４人が死亡しました。

大阪府では、１日、新たに未就学児から９０代までの男女１７８人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、７０代から９０代の４人が死亡しました。

一日あたりの感染者数が１００人台となるのは、昨年１２月２８日以来です。

重症者は、１７９人で、すぐに患者を受け入れられる重症病床の運用率は、８３．３％です。

また、兵庫県では６０人、京都府では６３人の感染が判明し、いずれも、今年に入って最も少なくなっています。

このほか、奈良県で３０人の感染が確認され、１人が死亡するなど、近畿と徳島では合わせて３４３人の感染が確認されています。
関西テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd04fb300cd8f7aa330e2192333b95e3dace4852
東京都で新たに556人の感染確認重症者は4人減の129人
2/2(火) 15:01配信
　東京都によると、2日に確認された新型コロナウイルスの感染者は556人だった。重症者は前日から4人減って129人となった。

　感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の556人。5日連続で1000人を下回った。しかし、この1週間の一日あたりの感染者の平均は740人で、依然として高い水準だ。

　556人を年代別にみると、20代が最も多い114人、次いで30代が93人、40代が89人、50代が67人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて133人で、全体の24％を占めている。
（ANNニュース）
5909：チバQ：2021/02/02(火) 20:22:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210202k0000m040253000c.html
若者は卒業旅行、謝恩会控えて　新型コロナ分科会提言　高齢者施設の検査徹底も
2021/02/02 20:03毎日新聞

若者は卒業旅行、謝恩会控えて　新型コロナ分科会提言　高齢者施設の検査徹底も

厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

(毎日新聞)

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は２日、緊急事態宣言が継続する１０都府県に対する七つの対策を提言した。新規感染者数は高水準のままで、医療体制の負荷は軽減されていないとして、高齢者施設での検査徹底や若者に卒業旅行や謝恩会を控えるよう呼びかける。

　高齢者施設でクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいるため、施設職員が定期的に検査を受けるための支援や感染者が出た施設への専門家チームの派遣を求める。

　逼迫（ひっぱく）する病床の確保策として、重点的に対応する医療機関を整備することを挙げた。それでも必要な病床が確保できない場合には、プレハブなどで臨時医療施設の開設を検討することを提案した。自宅療養者の病状急変に備えて、医師会に定期的な患者の巡回診療を委託したり、血液中の酸素飽和度を調べるパルスオキシメーターを貸与したりすることを示した。

　感染者数を減らすため、都道府県をまたぐ移動の自粛要請や、営業時間短縮に応じるよう飲食店に個別に働きかけることを勧めた。民間検査施設が自費検査の検査数と陽性者数を都道府県などに報告する仕組み作りも盛り込んだ。【原田啓之】
5910：名無しさん：2021/02/03(水) 18:48:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/94e0f54a99e3bcfb58dd29946d1398bede4c89d9
ワクチン接種で併存する３システム　混乱懸念、背後に官邸ＶＳ厚労省
2/3(水) 1:26配信
産経新聞
　政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計３システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。

　新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。

　ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。１月２７日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）は記者団に「現場の実務が増えるなら、スピーディーに接種を進めることに支障があるのではないか」と苦言を呈した。

　これに対し河野太郎ワクチン担当相は同２９日の記者会見で「そんなむちゃくちゃ手間になるということにはならない」と反論。「入力を含め必要なものは国が負担するので新たな負担にはならない」と説明した。

　なぜ、第３のシステムが必要だったのか。当初は厚労省も接種情報の直接把握を検討したが、現行の予防接種法では住民の接種情報管理は自治体が行うと規定している。国が行うには個人情報保護法により本人同意が必要とされる。

　次善策として従来の予防接種と同様、「ほぼ電子化済み」（厚労省）の予防接種台帳を利用。各自治体に新型コロナに対応できるよう改修作業を要請した。同時にワクチンの流通を効率化するため、流通管理システム「Ｖ－ＳＹＳ（ブイシス）」を構築。全国４万カ所の接種会場のどこに、いくつワクチンが準備できているかを住民も確認できるようにした。こうした計画は昨年秋頃には固まった。

　河野氏が最も問題視したのは予防接種台帳は最新情報の反映に２、３カ月かかることだった。接種は３週間間隔で２回必要。台帳では未接種者に接種を促す通知ができず、接種券を紛失した場合もすぐに状況が把握できない。春に引っ越しする人が増え、履歴が追えなくなる問題もあった。

　このため新たに情報連携システムを考案し、あくまで自治体主体とすることで法の壁をクリアした。マイナンバーと接種記録をひもづけたことで予防接種台帳やＶ－ＳＹＳとの連携も視野に入る。菅義偉政権が進める行政のデジタル化のモデルケースとなり得る。

　官邸は河野氏の就任前から厚労省に情報把握を強化するよう指示していた。政府高官は「厚労省がやれることを放置していた」と話す一方、厚労省の担当者は「現行の仕組みの中で実現可能性を考えれば接種台帳を使うのがベターだった」と反論しており、政府内にしこりが残っている。（市岡豊大、大島悠亮）
5911：とはずがたり：2021/02/04(木) 00:36:55: >「東京大学は…新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のウイルス量にかかわらず、感染後数日で広範囲にわたって、鼻の奥にある匂いを感知する部位である「嗅上皮」が脱落することを明らかにしたと発表した。また、…正常厚に戻らない場合があることも発表…」

新型コロナによる嗅覚障害は正常に戻らない可能性がある、東大が確認
2021/02/03 19:29
https://news.mynavi.jp/article/20210203-1689676/
著者：波留久泉

東京大学は2月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のモデル動物を用いた研究で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のウイルス量にかかわらず、感染後数日で広範囲にわたって、鼻の奥にある匂いを感知する部位である「嗅上皮」が脱落することを明らかにしたと発表した。また、大部分の嗅上皮は感染後21日で正常厚になることも見出したが、正常厚に戻らない場合があることも発表された。

同成果は、東大医学部附属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科の浦田真次届出研究員(米・テキサス大学医学部ガルベストン校耳鼻咽喉科博士研究員兼任)、同・岸本めぐみ届出研究員(テキサス大医学部ガルベストン校病理学リサーチアソシエイト兼任)、東大大学院院医学系研究科外科学専攻耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学の山岨達也教授(東大医学部附属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科科長兼任)、テキサス大医学部ガルベストン校病理学のPaessler Slobodan教授、同ガルベストン校耳鼻咽喉科の牧嶋知子准教授らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、神経科学を扱った学術誌「ACS chemical neuroscience」にオンライン掲載された。

新型コロナウイルス感染症の初期症状のひとつとして、嗅覚障害は早い段階から知られていた。しかし、今ではそれが長引くこと(慢性症状)や合併症が出ることも報告されている。最近の研究によれば、発症後約2か月が経過してPCR検査で陰性となった人のうち、18～45％において何らかの嗅覚障害が残存していることが明らかになったという。

そもそもヒトが匂いを感じる仕組みは、鼻の奥にある嗅上皮の「嗅神経細胞」にある。同細胞には、匂い物質を受け取るタンパク質である「嗅覚受容体」が存在しており、そこに匂い物質が結合すると、嗅神経細胞を介して脳に信号が伝わるのである。嗅覚はほかの五感と比べてやや特殊で、脳への刺激がダイレクトと表現していい一面がある。そのため、ヒトは匂いを感じると同時に、ほかの五感以上に記憶や情動などの脳機能にも影響するのである。

嗅上皮は外界と接していることから(空気に触れていることから)、それだけウイルスに感染するといった障害を受ける確率も高い。そこで常にアポトーシス(プログラムされた細胞死)と再生を繰り返しながら、その機能を維持する仕組みを有している。

これまでの研究から、一般的なウイルス感染によって傷害を受けた場合、嗅上皮は一度剥がれ落ちて薄くなるが、再生することで正常な厚さを取り戻すことが知られていた。しかし重度な傷害を受けた場合はその限りではなく、嗅上皮に障害が残ってしまうことがあることもわかっている。
5912：とはずがたり：2021/02/04(木) 00:37:07: >>5911
新型コロナウイルスに感染した場合も同様で、嗅上皮が脱落することは確認済みだ。しかし、これまで嗅上皮の厚さが正常化するのかどうかまでは不明だった。嗅覚障害が完治するのか、また嗅覚障害以外の合併症を引き起こし得るのかなどもわかっておらず、それらを明らかにすることも喫緊の課題となっている。

こうした課題を明らかにするには、動物モデルが重要だ。新型コロナウイルスはヒト以外の動物にも種を超えて感染することが確認されており、一見すると動物モデルを作りやすく見える。しかし、実験動物として一般的なマウスでは、ウイルス感染への抵抗性があり、野性型マウスに至っては感染しないことが明らかとなっている。

そこで現在では、新型コロナウイルスが細胞の表面に存在する受容体タンパク質「ACE2」を介して感染する(細胞内に侵入する)ことから、ACE2遺伝子を改変した動物を用いての研究が行われている。しかし、それらの遺伝子改変モデルマウスでは新型コロナウイルスに感染して数日後に死に至ってしまうという問題があった。そのため、ヒトの臨床症状との相同性がより高い「COVID-19モデル動物」の確立が求められていたのである。

それを受けて国際共同研究チームは今回、ハムスターを用いた新型コロナウイルス感染症と酷似したCOVID-19動物モデルの確立に成功。なお、このモデルのハムスターたちは感染しても発熱症状などは見られないという。

同モデルを用いて、さまざまなウイルス量での感染実験が実施された。するとウイルス量にかかわらず、感染が成立して早い段階で嗅上皮が脱落することが判明。また嗅上皮の大部分は感染後21日で正常厚に戻ったが、一部の嗅上皮では傷害が残っていることも確認された。さらに感染後の嗅上皮は、部位によって障害の程度や再生速度が異なっていることも明らかになったという。

新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染後の嗅上皮障害の模式図と嗅上皮の厚さの変化をまとめたグラフ。実験では、感染後3日で鼻腔内のほぼ全域において嗅上皮脱落が認められたという。そして感染から21日で鼻中隔、内側鼻甲介での嗅上皮は正常厚に戻ったことが確認された。ただし、背側鼻甲介、外側鼻甲介の嗅上皮には傷害が残っていたという (出所:東大プレスリリースPDF)

今回ハムスターで開発されたモデルは発熱症状もなく、COVID-19モデル動物として有用だとする一方で、ヒトでの症状である嗅覚障害を呈しているかどうかについては今回は調べられていないため、さらに改良すべき点もあるとしている。さらに、感染後21日に正常厚となった嗅上皮の形態や機能が正常化しているのか、正常厚に戻らない部位での傷害が永続的なものかといったこともより詳細に調べる必要があるとしている。

また今回作り出されたCOVID-19モデル動物は、嗅上皮だけでなく、全身の臓器において起こっている変化を解析することも可能だ。このことから、新型コロナウイルスへの感染による嗅覚障害の病態解明だけでなく、治療シーズの開発を加速させることも期待されるとしている。
5913：とはずがたり：2021/02/06(土) 20:12:33: https://twitter.com/miakiza20100906/status/1357827061868503041
Masato IDA, PhD
@miakiza20100906
自民党の石破茂さん、やっぱりこういうところのセンスが非常にダメだな。困った：

“…宮沢孝幸・京都大学准教授などの獣医学系のウイルス学者から傾聴すべき意見が表明されています”
5914：とはずがたり：2021/02/06(土) 21:04:20: WHO、武漢の調査終了　「行きたい場所へ全て行けた」
2/6(土) 12:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea52cff6d57f96a38f971a5307f7fc4c1c46d50
朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪れている世界保健機関（WHO）調査団のメンバーが5日、AP通信の取材に「行きたいと言った場所には全て行き、会いたいと言った人には全て会うことができた」と述べ、一定の透明性は確保されていたとの見解を示した。現場調査は終わり、一行は10日の帰国前に会見して成果を説明するという。

　米国の動物学者、ピーター・ダザック氏はAP通信の取材に対し、調査団が訪問したい場所や面会したい人のリストを事前に中国側に提供していたとし、いずれも拒否されなかったと述べた。米国のトランプ前政権がウイルス流出疑惑を唱えた武漢ウイルス研究所への訪問では「洞察に満ちた質問をすることができ、（中国側の）重要人物がみな出席した」とも語った。

　ダザック氏は2002～03年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源を探る調査にも加わり、中国側研究者とも深い交流を持つ。

　今回の調査をめぐっては、ブリンケン米国務長官が「必要な情報の提供について、中国は（期待される）基準をはるかに下回っている」と批判するなど、中国側から必要なデータや情報の開示がされるか危ぶむ声が出ている。（武漢=高田正幸）
5915：とはずがたり：2021/02/06(土) 21:11:52: 尾身氏、情報共有に不満
コロナ対応で課題3点提示
https://this.kiji.is/726766734224359424
2021/1/26 20:51 (JST)1/27 11:16 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会に参考人として出席し、これまでのコロナ対応に関し不満を示した。政府と地方自治体の間で感染状況に関する迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと訴えた。

　緊急事態宣言再発令中を理由に「過去を振り返る余裕はない」と断った上で発言。情報発信については、「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。感染が落ち着いた昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べた。
5916：チバQ：2021/02/06(土) 22:06:52: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2102060008.html
＜独自＞ワクチン接種券発送「時間差」容認へ　高齢者向け　
2021/02/06 20:44産経新聞

＜独自＞ワクチン接種券発送「時間差」容認へ　高齢者向け　

(産経新聞)

　政府が新型コロナウイルスのワクチン接種で、高齢者向けの接種券（クーポン券）を一斉発送するのではなく、自治体内で時期をずらして発送する方式を認める方向で調整を進めていることが６日、分かった。自治体への問い合わせや接種予約が集中して混乱する事態を避けるためで、地域の実情に応じて自治体の裁量に委ねる。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は４月１日以降に６５歳以上の高齢者にワクチン接種を始めたい考えで、対象者は約３６００万人に上る。各自治体は事前にクーポン券を対象者に発送するが、一斉に配布した場合、予約や問い合わせにより自治体のコールセンターなどの窓口がパンクし、現場に混乱が生じる事態も想定される。

　このため、政府はクーポン券発送に当たり、年齢層や地域ごとに発送日をずらすことを想定。政府関係者は「発送時期をずらしてもらい、問い合わせのピークを抑えて現場の混乱を避けられないか検討している」と話す。

　ただ、同じ市区町村の中でクーポン券が届くタイミングにずれが生ずれば、不公平感につながる恐れもある。このため、政府はあらかじめ指針を示し、円滑な接種関連事務に理解を得やすくしたい考えだ。

　ワクチン接種をめぐっては、２月中旬以降に同意が得られた医療従事者約１万人に接種してもらい、体調の変化を確認する安全性調査を実施する。続いてコロナ患者の診療、搬送に関わる医師や看護師、救急隊員、保健所職員ら約３７０万人への接種開始を目指す。

　４月以降に高齢者への接種開始を行い、６月の第３週までに２回目の接種を終える見通しだ。５月頃には一般にも対象を広げる考えで、この際もクーポン券発送の段階発送を検討する。
5917：名無しさん：2021/02/08(月) 14:49:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/43c774c9f3bfa745467e28ba55675f38f8a7bc4e
日本のワクチンなぜ遅い？与党から指摘　首相は従来答弁、河野氏陳謝
2/8(月) 11:48配信
朝日新聞デジタル
　新年度予算案を審議する衆院予算委員会で8日午前、自民党に続き質問に立った公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、具体的な時期と日本が欧米に比べて遅れている理由をたずねた。「我が国にワクチンはいつ入ってくるのか。スタート時点が明確でないとの声が大変ある。現時点で言えることを言ってほしい」と質問し、「コロナワクチンでは日本は後進国になってしまった」とも指摘した。

　菅義偉首相はワクチンの接種開始について「今後有効性、安全性を最終確認したうえで、2月中旬に接種をスタートする予定」と従来の答弁を繰り返し、具体的な日時については言及しなかった。

　また、医療従事者から始め、4月から高齢者に接種するとの方針を改めて説明。ワクチン接種が欧米諸国より日本がなぜ遅いのかについて、首相は「いろんなところでよく言われる」としつつ、理由として（1）感染者数が欧米より1桁以上少なく、治験での発症者数が集まらず治験の結果が出るまでかなりの時間を要する（2）人種差が想定され、欧米の治験データのみで判断するのではなく、日本人を対象にした一定の治験を行う必要がある――を挙げた。

　首相は「ワクチンは感染対策の決め手。なんとしてでも国民のみなさまに安心して接種していただけるよう市町村と連携しながら万全な接種体制を行っていきたい」と述べた。

　一方、新型コロナウイルスのワクチンの供給量や時期などが明確になっていないことについて、接種の総合調整を担う河野太郎行政改革相は「国民のみなさま、自治体に確固たる話ができずに申し訳なく思っている」と陳謝した。

　変異ウイルスについて、「変異したからといってワクチンの有効性が失われるということではない」と説明。「変異したウイルスに対するワクチンの有効性の確認が行われているが、一定の変異に対しては一定の有効性が保たれているという調査結果もある」と述べた。

朝日新聞社
5918：とはずがたり：2021/02/08(月) 20:15:11: 誰や，邪魔してんの。

【速報】広島県　約７０万人大規模PCR検査　実施延期を検討　
2/8(月) 17:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e6d46a0927ebbc14177935a5780efb83964499
テレビ新広島
TSSテレビ新広島

広島県が実施を予定している広島市の４つの区の住民と、区内で働く人など最大７０万人を対象とした無料の大規模ＰＣＲ検査について、県は今月中旬からとしていた開始時期の延期を検討していることが関係者への取材でわかりました。延期後の実施時期は未定で、現在調整中だということです。
5919：チバQ：2021/02/08(月) 23:52:17: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP287DG0P28UTFK01Z.html
新宿の人出、昨春の4倍　西村経済再生相は「緩み」警戒
2021/02/08 22:17朝日新聞

新宿の人出、昨春の4倍　西村経済再生相は「緩み」警戒

緊急事態宣言の延長が決まった翌日3日のJR新宿駅周辺

(朝日新聞)

　昨年の緊急事態宣言の時に比べて、新宿駅の人出は約4倍――。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は8日の記者会見で、宣言下にある地区の主要駅のデータを示し、「ここで油断すると、また感染が増えるということになりかねない」と警鐘を鳴らした。

　西村氏が示したデータは、携帯電話の位置情報をもとにした7日（日曜）の主要駅の人出の情報。そのうち午後3時時点の人出を、最初の緊急事態宣言が出た昨年4月～5月の日曜と比べたものでは、新宿駅（東京都）や横浜駅で4倍▽大宮駅（埼玉県）で3倍▽名古屋駅で2・7倍▽梅田駅（大阪府）で5倍▽博多駅（福岡県）で3・3倍――となった。

　都内の新規感染者数が約2カ月ぶりに300人を下回るなど、宣言の対象地域でも感染状況は一時と比べれば落ち着きつつある。ただ、西村氏は「緩み」を警戒しており、宣言の解除に向け「もう一段、やはり（感染状況を）下げていくことが大事だ」と強調。「引き続き不要不急の外出自粛を」と呼びかけた。

　西村氏は「出勤者の7割削減」にも重きを置く。「今後、（感染を）再拡大させないためにも、この宣言を早く終わらせるためにも、ぜひテレワークを引き続きお願いしたい」と訴えた。（山本知弘）
5920：チバＱ：2021/02/09(火) 11:58:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2639d081e5b9156f9f0b3ea4a2fe8475347680a
愛知、岐阜、福岡　先行解除を検討　緊急事態巡り政府　１２日に対応決定
2/9(火) 5:00配信
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　政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県で発令している緊急事態宣言について、愛知、岐阜、福岡の３県を先行して解除する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。新規感染者数などが改善傾向にあることを踏まえ、近く判断する。１２日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、同日中の政府対策本部で対応を決定する。

　政府は９日に新型コロナ対策分科会を開き、専門家の意見を聴取した上で、関係閣僚で対応を協議する。解除する地域に、今回新設する緊急事態宣言の前段階の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用するかどうかも検討する。改正特措法が１３日に施行されるのに先立ち、対策本部では基本的対処方針を改定し、蔓延防止等重点措置など特措法の改正内容を反映させる。

　政府は宣言解除の基準として、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」から「ステージ３（感染急増）」へ状況が改善することを目安としている。

　一方、大阪府は９日に対策本部会議を開き、独自の判断基準で緊急事態宣言の解除を求めるかどうかを判断する。大阪府の吉村洋文知事は解除後の措置として「蔓延防止等重点措置を活用すべきだ」としている。吉村氏の意向を踏まえ、政府内には大阪、京都、兵庫の関西３府県の先行解除も浮上しているが、解除後の感染再拡大を警戒し、慎重論が強まっている。

　菅義偉首相は８日の自民党役員会で「途中で解除できる所は解除することも考えながら進めたい」と述べた。政府は１月に１１都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、今月２日に栃木県を除く１０都府県で、期間を３月７日まで１カ月間、延長することを決めた。
5921：チバQ：2021/02/11(木) 00:41:30: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210210k0000m010101000c.html
緊急事態宣言　１０都府県全てで１２日の解除判断見送り
2021/02/10 15:20毎日新聞

緊急事態宣言　１０都府県全てで１２日の解除判断見送り

首相官邸＝本社ヘリから

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１０都府県で発令している緊急事態宣言の解除について、全ての都府県で１２日の判断を見送る。政府・与党関係者が明らかにした。

　新規感染者数が減少している愛知、岐阜両県の解除を検討していたが、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いている状況などを考慮した。宣言は３月７日までで、政府は感染状況や医療体制を見ながら一部地域で解除の前倒しを引き続き検討する。
5922：名無しさん：2021/02/17(水) 21:26:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf3604d9217aecc256cbeed1c42b828a8e520ad
コロナワクチン、国内で接種開始　東京の病院で1例目、医師ら先行
2/17(水) 8:58配信
共同通信
　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が17日、国内で始まった。第1例目の接種は東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで行われ、医師に米ファイザー製ワクチンが打たれた。政府は国立病院機構の施設など、まず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめる方針。流行収束に向けてワクチンの効果に期待が高まる。滞りなく接種を進めるための供給確保が課題となる。

　世界では少なくとも70カ国が日本に先行して接種を始めており、欧米に比べて2カ月遅れのスタートとなった。厚生労働省が海外だけでなく、国内臨床試験の実施を求めたのが主な理由だ。
5923：名無しさん：2021/02/18(木) 07:55:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/e109c8cb5a4ccdde15ba368050a63b66de6d6525
厚労省、コロナ感染者数を手集計　菅首相「承知している」
2/17(水) 16:35配信
時事通信
　17日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。

　菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。

　立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜0時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。

　正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した。
5924：とはずがたり：2021/02/18(木) 16:11:32: 軽症のコロナ感染者、血中抗体が低い例も　和歌山
藤野隆晃
https://www.asahi.com/articles/ASP2L3FPVP2KPXLB007.html
2021年2月18日 14時00分

　和歌山県は、新型コロナウイルスに感染した人の抗体と、発症した日からの日数についての関係を調査した結果を公表した。感染後10カ月が経っても、血中に基準を上回る抗体がある例があった一方で、軽症者や無症状者の中には、抗体が低い例もあったという。県は感染後も引き続き感染予防対策を徹底するよう呼びかけている。

　抗体はウイルスが体内に入ると作られるたんぱく質で、異物を排除する働きをする。東京大などのチームが発表した研究によると、新型コロナに感染した後にできる抗体は体内で3～6カ月は維持されるという。

　県では、ひだか病院（御坊市）を受診した新型コロナ感染者29人の協力を得て、血中の抗体について調査。基準値を超す抗体がある場合は陽性、下回る場合は陰性として、発症日からの日数との関係を調べた。

　得られた結果によると、感染後10カ月以上が経っても、陽性になっている例が複数あった。一方、無症状者4人のうち3人、軽症者16人のうち2人は抗体が陰性だったという。

　結果について、県福祉保健部の野尻孝子技監は、抗体陰性の人は、再感染の可能性もありうるとの見方を示した。また、長期的な抗体の変化についてはまだわかっていないとして、「（感染後も）感染予防対策をしっかりしていただきたい」と呼びかけた。（藤野隆晃）

関連ニュース
5925：とはずがたり：2021/02/18(木) 17:32:09: 昔森村誠一の推理小説で出て来たな。。

「子宮が確認できません」医師の言葉にぼうぜん　ロキタンスキー症候群の苦悩
2/12(金) 11:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56585c28e3f3c8990d3cbfcbd66749b2ac53c366
西日本新聞

　生まれつき子宮や膣（ちつ）がない「ロキタンスキー症候群」。約4500人に1人の割合で発症するとされるが、一般にはほとんど知られていない。病気に加え、周囲や社会の無理解に苦しむ患者たちにとって、子宮移植という新たな技術は大きな希望だ。だが一方で本人はもちろん提供者（ドナー）に掛かる負担も大きい。子宮移植の是非を巡る議論の行方を見守りながら、患者たちの心は揺れる。

　福岡県に住むミキさん（30）は中学を卒業しても月経がなく、近くの産婦人科医を受診。さまざまな検査を受けたが原因は不明で、ホルモン治療なども効果はなかった。ロキタンスキー症候群の診断を受けたのは大学1年のころ。「子宮が確認できません。子どもは産めないでしょう」。ぼうぜんとして、医師の言葉は人ごとのように聞こえた。

　卵巣は正常に機能する。女性ホルモンの分泌や排卵もある。見た目は至って健康。日常生活に支障はない。でも子宮はない。「自分が生きる意味はあるんだろうか」。思い詰め、現実が恐ろしくて、病気から目を背けるようになった。

　2年前、初めてできた恋人に打ち明けた。「医学は日々進歩している。治療法があるかもしれない。病気と向き合ってみたら」。彼の言葉に背中を押され、患者でつくる「ロキタンスキーの会」にたどりついた。

　養子縁組や代理出産で子どもを持った患者がいることを知った。子宮移植についても学んだ。「いろんな選択肢があるんだと知り、前向きに生きるきっかけになった」

　パートナーの子どもを自分で産みたい。そのためには誰かから子宮をもらわなければならない。ドナー候補となる母はもうすぐ60歳。「娘を子宮のない体に産んでしまった」と自責する母をさらに手術で苦しめたくない。高額な費用もとてもまかなえそうにない。それでも思う。「子宮移植は大きな希望です」

　　　　　　＊

　九州の別の県に住むユカさん（25）は20歳のときにロキタンスキー症候群と診断された。「結婚は？」「子どもはほしくないの？」。悪気のない周囲の言葉に、毎回胸をえぐられるような思いがする。

　「好きな人の子どもが産めない。そう思うと、結婚どころか誰かを好きになることすら怖くて踏み出せない」。友人の結婚や妊娠の知らせはうれしい。一方で自分には無理だという暗い気持ちが広がる。どんどん自分が嫌いになっていく。

　誰にも相談できずに苦しんでいたとき、患者の会に出合った。「自分だけじゃないんだ」。救われる思いだった。

　子宮移植という新しい道が切り開かれるかもしれない。ユカさん自身は今、自分やドナーの体に傷を付けてまで子どもを産みたいとは思わない。ただ、望む人ができるようになったらいいな、と願っている。

　「この病気のことをみんなに知ってほしい。結婚や出産が当たり前じゃなく、いろんな生き方が尊重される社会になってほしい」

　（文中仮名）
5926：名無しさん：2021/02/19(金) 10:33:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/682b91157fd1b73532fe7c6f433cee10331846dc
宣言解除の判断、来週後半以降の方針　官邸内に慎重論
2/18(木) 19:55配信
朝日新聞デジタル
　10都府県で続く新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言について、政府は感染状況の見極めを続けるため、解除の判断を来週後半以降とする方針だ。新規感染者数は減少傾向だが、ワクチン接種も始まって医療機関の負担はなお大きいとして、首相官邸内では、宣言期間中の早期解除に慎重な声が根強い。

　厚生労働省の専門家組織が18日に会合を開き、10都府県の医療提供体制を引き続き厳しいと評価した。

　全国の10万人当たりの1週間の新規感染者数は、1月11日には36人だったが、直近では約7人にまで減少。入院者数や重症者数、死亡者数も減少が続く。ただ、60歳以上の新規感染者数の割合が高まっているため重症者数の減少に時間がかかっているとした。全国の感染者数について、脇田隆字座長は「減少速度が鈍化してきている」と述べ、警戒を促した。

　専門家組織は年度末にかけて、歓送迎会や卒業旅行、お花見での宴会を控える必要性を訴え、変異ウイルスについて「急速に拡大する可能性が高い」と注意を呼びかけた。会合終了後、政府分科会の尾身茂会長は取材に「感染の下げ止まりが起こる可能性が出てきた」と警戒感を示し、緊急事態宣言期間中に、感染者数をもっと下げておく必要があるとした。

朝日新聞社
5927：とはずがたり：2021/02/21(日) 10:46:55: ファイザー製ワクチン、南ア型変異株では中和抗体のレベルが低下
Naomi Kresge、Robert Langreth
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-18/QOP2SMT1UM1601
2021年2月18日 10:24 JST

米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、南アフリカで最初に確認された変異株に対しては中和抗体のレベルが３分の２ほど低いことが実験室での検査で示された。

　　今回のファイザーの結果は、南ア型の変異株で発見された全ての変異を含む実験室作成のウイルスに対する同社製ワクチンの検査の一部。南ア型は従来の新型コロナウイルスに比べて感染力が強いと考えられている。米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）」に17日掲載された検査結果では、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの接種を受けた人の血液で、南ア型に似せたウイルスに対する中和抗体の減少が示された。ただ両社は、南ア型に対してもワクチンが依然として効果を発揮すると見込んでいる。

　　調査は両社のほか、テキサス大学医学部ガルベストン校の研究者らが実施。研究者らは、ワクチン接種を受けた患者から採取した血液サンプルは全て、南ア型変異株に対する中和抗体がなお有意なレベルを示したとしている。

　　検査データが実際問題として何を意味するのかは現時点で不明。南ア型変異株による感染症からの保護に「中和が約３分の２減じる事でどんな影響があるか明らかではない」と研究者らは結論付けている。

ファイザー製新型コロナワクチン、南ア型変異株への効果低下か
https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC%E8%A3%BD%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%A2%E5%9E%8B%E5%A4%89%E7%95%B0%E6%A0%AA/
2021年2月19日

　米ファイザーと独ビオンテックは１７日、両社が開発した新型コロナウイルスワクチンが、南アフリカなどで感染拡大している変異株に対して有効性が低下する可能性を明らかにした。ワクチン接種を受けた人の血清を使って実験したところ、従来のウイルス株より中和活性が３分の１に低下した。

　米テキサス大学医学部と実施したイン・ビトロ試験で、感染力が特に強いとされる南ア型の変異株（Ｂ．１．３５１変異株）を再現した遺伝子組み換えウイルスを作製して行った。ワクチン接種を受けた治験参加者の血清を使って中和抗体価を測定したところ、南ア型変異株に対する抗体価は昨年１月時点のウイルス株と比較して３分の２低かった。研究結果は医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

　両社は、抗体価は下がったものの、実際の発症予防効果も低下するかは現時点で不明としている。ブラジルの変異株に対しても同様の実験を実施中。

　南ア型変異株は、他社のコロナワクチンも同様の傾向が報告されている。ファイザー製と同じ技術基盤で作られている米モデルナのワクチンも、南ア型に対する中和抗体価が約６分の１に低下した。英アストラゼネカのワクチンも南アの治験で効果がない（有効率２２％）と報告され、同国で接種が見送られている。３社とも変異株に対応した改良型ワクチンや、追加免疫を行うブースター・ワクチンの開発に着手している。
5928：とはずがたり：2021/02/21(日) 23:40:07: 最近，感染症の大盤振る舞いやなあ。。お次はこれかい。

鳥インフルがヒトに感染、世界初
ロシアの養鶏場、H5N8型
https://this.kiji.is/736169691920367616?c=39550187727945729
2021/2/21 20:23 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【モスクワ共同】ロシアの保健当局は20日、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に、高病原性のH5N8型の鳥インフルエンザウイルスの鳥から人への感染が確認されたことを明らかにした。

　H5N8型の鳥から人への感染は世界初とみられ、ロシアは世界保健機関（WHO）に報告した。感染者は完治しており、人から人への感染はないという。

　保健当局は、次の段階として人から人に感染する恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。

　ロシア通信によると、南部アストラハン州の養鶏場で昨年12月、H5N8型の鳥インフルエンザが発生し、作業員7人がウイルスに感染したことが確認された。
5929：チバQ：2021/02/23(火) 10:10:48: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP2Q7X04P2QUTFK02P.html
緊急事態宣言、首都圏以外は月末解除で調整　週内判断
2021/02/23 06:00朝日新聞

緊急事態宣言、首都圏以外は月末解除で調整　週内判断

首相官邸

(朝日新聞)

　政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整に入った。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日にも決定する方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。政府は24日に関係閣僚会議や厚生労働省の助言組織であるアドバイザリーボード会合を開くなどして、感染状況などについて意見を交わす。その上で、早ければ26日に専門家による政府の諮問委員会に諮り、対策本部で解除を判断する方針だ。

　大阪、京都、兵庫の関西3府県は23日に政府に対し、宣言解除を要請する予定。愛知と岐阜、福岡でも解除要請に向けた調整が始まっており、政府は6府県の解除判断を同時に検討する。
5930：チバQ：2021/02/24(水) 00:05:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e495745e7467e998b5c446d7acb31296737ce0
首都圏に時短「命令」視野　福岡は厳しい認識　西村担当相
2/23(火) 18:55配信

　西村康稔経済再生担当相は２３日、１都３県の知事とテレビ電話方式で会談した。一部で新規感染者数が増えていることに対する危機感を共有し、対策を徹底することで一致。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である３月７日までの解除は難しい見通しとなった。会談後、西村氏は記者団に対し、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に対応を検討する意向を表明した。また、福岡県の状況に関しても厳しい認識を示した。

　西村氏は首都圏について「新規陽性者の数が下げ止まっている。千葉、神奈川はむしろ増えている」と説明。今後の対応について、改正特措法４５条で新たに時短の「命令」が盛り込まれたことを念頭に「場合によっては４５条の適用も視野に入れながらしっかりと協力に応じていただき、感染者数を減らしていく」と強調した。

　また、緊急事態宣言の対象となっている福岡県の先行解除に関しては、新型コロナ対策分科会が示す基準で病床使用率が最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）に当たる状況だと指摘。その上で「このあたりをよく分析しながら専門家の意見を聞いて判断したい」と述べた。

　一方、西村氏は関西３府県、愛知、岐阜両県の知事とそれぞれ電話会談を行い、知事側は緊急事態宣言の先行解除を求めた。政府は関西３府県と中京２県の緊急事態宣言を先行解除する方向で検討を進めており、西村氏は記者団に「適切に判断していきたい」と述べた。
5931：チバQ：2021/02/24(水) 00:07:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa748c184343507e78fc1ebe074a741d15002749
接種１回案浮上　世界的ワクチン不足　安定供給に懸念
2/23(火) 20:22配信

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産経新聞
河野太郎行政改革担当相、ワクチン接種担当相＝１６日午前、首相官邸（春名中撮影）

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、まずは幅広い国民に１回接種させることを優先する方針に変更する案が政府内で浮上している。現状は２回の接種が原則だが、世界的なワクチン不足で国内への供給量が不透明なことに加え、１回の接種で一定の効果があるとする研究成果も出てきたからだ。ただ、厚生労働省には「現時点では十分なデータもなく、非科学的」と慎重な意見も強い。

　「もし１回でそれなりの効果があり、日本でもそれでいこうとなれば、（ワクチンの）打ち方も変わってくる。これから考えなければいけない」

　河野太郎ワクチン担当相は２１日に出演したテレビ番組でこう言及し、接種回数変更の可能性を示唆した。２３日のテレビ番組でも「今の時点では」と前置きして２回接種が前提としながらも、１回接種優先を「『ない』とは言わない」と含みを残した。

　ワクチン製造元の米製薬大手ファイザーは２回の接種で予防効果は９５％との臨床試験の結果を発表しており、多くの国では２回の接種を実施している。日本も３週間の間隔で２回接種する計画だ。その計画に沿って接種をスムーズに進めるために、マイナンバーを活用した新たな接種管理システムの構築も進めている。

　ただ、２回接種を行うためには安定的なワクチンの供給という土台が不可欠だ。それが大きく揺らいでいることが１回接種優先の案を押し上げている。

　ファイザーの製造能力の伸び悩みや欧州連合（ＥＵ）の輸出統制もあり、政府がこれまでに確保したのは計約８４万回分にとどまる。このペースのままでは、希望する国民にワクチンが行き渡るのにはかなりの時間を要する。

　そこで着目されているのが、１回の接種でも発症を８５％減らす効果があるとの調査結果だ。イスラエルの研究チームが英医学誌ランセット（電子版）で発表した研究では接種者と未接種者とを比較すると、１回の接種でも１５～２８日経過後の感染率は７５％減少。発症率は８５％減っていた。研究チームは「ワクチン不足の国々で多くの人が１回目を接種できるようにするため、２回目を遅らせる選択を後押しする」と指摘している。日本政府高官は「１回目を先にやるのもありかもしれない」と話す。

　英国でも１回目の接種を優先し、２回目までの間隔を１２週間に広げている。しかし、厚労省の担当者は、英国の事例について問われると「非科学的な対応をとっている国があることは承知している」と冷淡な反応を示した。現時点で科学的なデータが十分にそろっているとは言い難く、政府関係者は「ここから『１回でも十分な効果がある』というデータを集めるとなると、さらに時間がかかる」と否定的だ。

　急な方針転換は自治体の混乱を招く可能性もある。加藤勝信官房長官も２２日の記者会見で「２回接種を前提に安全性、有効性が確認され薬事承認されている。まずは厚労省でしっかりと情報収集を図りたい」と説明した。（大島悠亮）
5932：チバQ：2021/02/24(水) 21:20:33: ゴテゴテだなあ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb3b0e5f2f47610c28c882e10ecca021f4c37db
コロナ自費検査の精度検証　厚労省、判定能力に疑い
2/23(火) 21:18配信

共同通信
厚生労働省

　厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。

　厚労省が昨年10月～今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4～99.8％だった。

　一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。
5933：名無しさん：2021/02/25(木) 06:49:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/853ed1df34538514329034555dd8cad2f05d9d9e
緊急事態宣言、再延長も視野～専門家「新型コロナ対策緩めるな」～
2/24(水) 18:33配信
時事通信
　新型コロナウイルスの新規患者数は減少傾向に入るようにもみられ、緊急事態宣言の対象となった自治体からは前倒し解除や延長しないよう求める声が上がっている。しかし、前回の緊急事態宣言でも解除後に患者が再度増加したこともあり、専門家は「新たに出現した変異株の存在もある。十分に感染を抑え込むまでは対策を緩めるべきではない」と訴えている。

　◇下げ止まれば、再流行も
　「昨年から今年にかけての感染拡大第3波のピークは、緊急事態宣言の再発出前後。前回と同じで、再発出前の患者急増のニュースが多くの人の行動変容を促したのが患者の減少に向けて作用し、これに緊急事態宣言が加わって2月に入ってから毎日の新規患者数が大きく減少した」－。ウイルス感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授（感染制御学）はこう分析する。

　その一方で、「東京の新規患者数を例に挙げれば、1日300人前後で下げ止まっている。前回の流行の経験からも、ここで下げ止まってしまえば、いつ再流行するか分からない。最低でも1日100人を切るところまで抑え込むまで、現在の対策を続ける必要がある」と、くぎを刺す。

　◇薄れる警戒感
　松本教授が厳しい見方をするのは、前回の緊急事態宣言時と異なる点が幾つかあるからだ。一つは、この冬の感染は市中全体に広がり、患者が集団発生したクラスターも十分に追えていないため、対策を緩めると流行スポットを起点にすぐに再燃する危険性がある点だ。

　もう一つは、市民の意識の変化だ。国内の感染拡大から1年が過ぎたため、「良きにつけあしきにつけ、新型コロナについての情報が浸透した。重症化の危険性が少ないとされる若年層を中心に、警戒感が薄れている」と松本教授は危惧する。

　緊急事態宣言下にもかかわらず都内各所の繁華街の人出は増加傾向にあり、昼夜を問わず多くの若者などの姿を目にする。この状況で緊急事態宣言が解除されれば、さらに人出が増え、患者数が再度増加に転じることも予想される。

◇徹底的な抑え込みを
　医療機関では、重症患者を引き受けている高度医療機関を中心に、逼迫（ひっぱく）状態が続いている。東京都内の複数の大学病院ではいまだに満床状態で、改善の見通しは立たない。医療スタッフの疲労も蓄積しており、「体制を立て直し、次回以降の流行に備えるためには1カ月前後の『体制再編期間』が必要になる」と松本教授は話す。その上で、緊急事態宣言の再延長や新たな対策を追加してでも、感染を徹底的に抑え込むべきだ、と提言している。

　◇ワクチン供給量に不安
　今後の新型コロナ対策の中心となることが期待されているワクチンについても、「決して手放しで喜んでばかりはいられない」と、松本教授は指摘する。接種が先行している諸外国からの報告によると、効果自体は予想以上と言える。しかし、それだけに世界各国の需要も大きく、日本にどの程度の量がどのようなタイミングで供給されるか、見通せない状況にある。人口も多い先進国以外の国への供給が始まれば、多数のワクチンをそちらに振り向ける必要が生じ、その分、日本国内への供給量は減る。「十分な集団免疫効果が得られるのは、早くて次の冬になるだろう。それまでは現在の流行対策を続けるしかない」。「それまでの間は規模の大小はあるが、今後も数度の流行を経験せざるを得ないだろう」と指摘する。（了）