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外出自粛、世論調査でわかった〝地域の差〟コロナ疲れ？ゆるみ？　高齢者と若年層に表れた〝ギャップ〟
2021/02/02 07:00withnews

外出自粛、世論調査でわかった〝地域の差〟コロナ疲れ？ゆるみ？　高齢者と若年層に表れた〝ギャップ〟

午後8時、JR新宿駅前の大型ビジョンに政府からの外出自粛の呼びかけが映し出された＝2021年1月15日、東京都新宿区、遠藤啓生撮影＝朝日新聞

(withnews)

2度目となる緊急事態宣言は、期限の2月7日に解除できるかが危ぶまれています。私たちの「コロナ疲れ」や、自粛のゆるみが影響しているのでしょうか。緊急事態宣言の対象地域と、対象外での違いは？　1月23、24日に実施した全国世論調査（電話）の結果を分析してみました。（朝日新聞記者・風間裕之）

宣言「遅すぎた」80％
緊急事態宣言は、1月7日に首都圏4都県に出され、13日には大阪、愛知、福岡など7府県が追加されました。

世論調査で、このタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が80％でした。飲食店への営業時間の短縮要請を中心にした対策にも54％が「不十分だ」と答えました。

　　　　　◇

【菅首相は今月、東京や大阪など11の都府県に再び緊急事態宣言を出しました。緊急事態宣言を出したタイミングについてどう思いますか】
早すぎた　2％
適切だ　16％
遅すぎた　80％
【今回の緊急事態宣言では、不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮などを要請しています。今回の対策についてどう思いますか】
過剰だ　8％
適切だ　34％
不十分だ　54％
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

　　　　　◇

宣言のタイミングは老若男女を問わず、8割前後が「遅すぎた」と指摘しました。

対策の内容も18～29歳の若年層では「不十分だ」が44％と少なめで、「適切だ」と並びましたが、30代以上は、いずれも半数以上が「不十分だ」と答えました。

菅政権のコロナ対策に対し、「もっと迅速に」「徹底してやらないと」と厳しい評価を下していることがわかります。
「昨年より自粛」若者は？
調査では、続けて「あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか」と、3択で聞きました。結果は……

　　　　　◇

・昨年よりも自粛している　18％
・昨年と同じくらい自粛している　60％
・昨年の方が自粛していた　21％

　　　　　◇

「実態」は、少し割り引いて考える必要があります。世論調査では、一般に「社会的に望ましい」選択肢が実態以上に、多くなる傾向があるからです。たとえば、「前回の衆議院選挙で投票に行きましたか」と尋ねると、実際の投票率より高くなります。

そうしたことを考慮すると、社会的には望ましくない「昨年の方が自粛」21％が、「昨年よりも自粛」18％よりやや多いのは、自粛のゆるみを示していると言えそうです。

これを年代別にみてみます。

　　　　　◇

【あなたは、昨年の緊急事態宣言の時と比べて、今は外出をどうしていますか】
全体＝昨年より自粛（18％）／昨年と同じくらい自粛（60％）／昨年の方が自粛（21％）
18～29歳＝昨年より自粛（12%）／昨年と同じくらい自粛（51%）／昨年の方が自粛（36%）
30代＝昨年より自粛（13%）／昨年と同じくらい自粛（63%）／昨年の方が自粛（23%）
40代＝昨年より自粛（14%）／昨年と同じくらい自粛（58%）／昨年の方が自粛（25%）
50代＝昨年より自粛（13%）／昨年と同じくらい自粛（68%）／昨年の方が自粛（18%）
60代＝昨年より自粛（20%）／昨年と同じくらい自粛（59%）／昨年の方が自粛（19%）
70歳以上＝昨年より自粛（29%）／昨年と同じくらい自粛（59%）／昨年の方が自粛（10%）
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

　　　　　◇

「昨年の方が自粛」は、18～29歳が36％で突出して多く、年代が上がるにつれ減っています。70歳以上では10％でした。

一方、「昨年よりも自粛」は50代以下では1割強しかいませんが、60代は20％、70代以上では29％と高くなりました。

重症化リスクが高いと言われている高齢者と、若年層とのギャップがはっきり見えます。