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Tohazugatali Medical Review

1とはずがたり:2004/10/17(日) 14:58
医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり

2129とはずがたり:2013/09/03(火) 17:26:13

>治験ではない学術目的の臨床研究に対しては、基準を定めた「指針」はあるが、法による規制や罰則はない。「学問の自由」を保障する憲法の理念を尊重した制度とされるが「恐らく学術目的の全ての臨床研究に法規制がないのは日本だけ」(厚労省研究開発振興課)なのが実情だ。

【ディオバン・歪んだ臨床研究(上)】
「日本人にだけ特によく効く薬」…脳卒中、心臓疾患リスク低減の大ウソ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130824/wlf13082412010012-n1.htm
2013.8.24 12:00

 高血圧の治療に使われる降圧剤「ディオバン」(商品名・バルサルタン)を使った京都府立医大(京都市上京区)の臨床研究データが不正に操作されていた。高血圧治療薬が、脳卒中や心臓病にも高い効果があるように装った疑いがある。東京慈恵医大でも、論文データが人為的に操作されていたことが判明した。いずれも研究に関与した販売元の製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京)の元社員が「キーマン」として浮上している。問題は日本の臨床研究の信頼性を揺るがしかねない事態に発展しており、厚生労働省が設置した検討委員会でも元社員に事情を聴くことが必要だとする意見が相次いだ。

「刑事告発も必要」

 「この委員会へ元社員に来てもらって直接話を聞きたい。それだけでも今ここで決めてはどうか」

 一連の問題を受け、厚労省は実態を解明して再発防止策を協議するための検討委を設置。8月9日に開かれた第1回の検討委では、真相を明らかにするためには元社員を呼ぶべきだとの声が続出し、森嶌昭夫委員長(名古屋大名誉教授)は「その方向で考えたい」として、事情聴取に応じるよう元社員に検討委として要請する方針を示した。

 検討委は、医療や法律の専門家ら12人で構成。ディオバンの臨床研究を行った府立医大などの5大学やノ社の担当者も出席して経緯などを説明した。委員からは「研究に参加した元社員の旅費はどこが負担したのか」「元社員のメールアドレスは調べたのか」といった厳しい質問が次々と浴びせられ、担当者らが額に脂汗をにじませる場面もあった。

 検討委では、ディオバンの臨床研究を行った5大学に対し、ノ社が計約11億3千万円の奨学寄付金を提供していたことが判明。さらに、元社員はノ社の業務としての出張で各大学の研究に参加していたことや、大学側が元社員に事情を聴いた際にはノ社の代理人を務める弁護士が同席したことなども明らかになった。田村憲久厚労相は、9月末までに当面の報告をまとめるよう指示した。

 ディオバンをめぐっては、府立医大のほか東京慈恵医大、名古屋大、滋賀医大、千葉大の4大学が同様の臨床研究を実施。いずれも元社員がデータ解析などに関わっていた。

 府立医大法人設置者の山田啓二京都府知事は、元社員が府立医大の事情聴取に応じていないことを念頭に、7月12日の定例会見では「関係者から話が聞けないのであれば、できる機関にお願いすべきだ」「犯罪に当たる話なら告発しないといけない」と述べ、真相解明のため刑事告発も視野に入れるよう、大学側に求める姿勢を示した。

 会見で山田知事は「ディオバンは、高血圧の人なら当たり前に飲んでいる薬。僕は11年くらい飲んでいる」と、自身も府立医大で処方された薬を服用していることを明かした上で、データ操作について「副作用を隠していたというような問題ではないにせよ、国民の安全安心にかかわる問題で遺憾だ」と批判した。

日本人にだけ効く?

 日本では、新しい薬として国の承認を得るための臨床研究を「治験」と規定。国際基準に従って公正に実施することや、研究内容を国へ届け出ることを薬事法で義務づけている。

 一方、治験ではない学術目的の臨床研究に対しては、基準を定めた「指針」はあるが、法による規制や罰則はない。「学問の自由」を保障する憲法の理念を尊重した制度とされるが「恐らく学術目的の全ての臨床研究に法規制がないのは日本だけ」(厚労省研究開発振興課)なのが実情だ。

2130とはずがたり:2013/09/03(火) 17:26:54
>>2129-2130
 今回、府立医大で問題となったのは、約3千人の患者を対象にした大規模な臨床研究だった。

 松原弘明元教授が中心となって実施し、ディオバンが高血圧だけでなく、脳疾患や心臓病にどんな効果があるかを調べた。

 約3千人の患者を2つのグループに分け、一方にはディオバン、もう一方には別の高血圧治療薬を投与し、経過を観察した。

 この臨床研究では平成24年9月までに計7本の論文が発表された。これらの論文では、2つのグループで血圧の下がり方に大きな違いはないが、ディオバンを投与したグループでは、心臓病などのリスクが半減すると結論づけていた。

 しかし、この調査結果については、発表直後から、「(データが)あり得ないくらい一致している」といった指摘が英医学誌に発表され、さらに「血圧の下がり方が他の薬と変わらないのに、リスクだけ下がるという結果は不自然」との疑問の声があがった。

 こうした疑問に、松原元教授らは「アジア人、特に日本人では血圧の低下にかかわらず効果が高い」と反論していた。

 その後、このうち6本の論文について、国内外の学術誌が「データに問題がある」などの理由で掲載を撤回。結局、内容について再検証していた府立医大も7月11日の会見で、「この臨床研究による論文の結論は支持することができない」との結論を発表した。

食い違うデータ

 府立医大の再検証は、臨床研究が対象とした約3千件の症例のうち、府立医大病院にカルテが残っていた約220件について、論文のもとになったデータと比較した。

 すると、カルテに記載のない病気が論文データに存在したり、カルテに記載された病気が論文データにはなかったりといった不一致が、計34件あった。

 こうしたデータの操作により、ディオバンを使ったグループで心臓病などの発生数が少なくなり、もう一方のグループでは発生数が多くなっていた。

 府立医大病院以外の病院の症例でも、医師がコンピューターに入力したデータと論文データに違いがあり、同様に不正な操作があったとみられる。正しいデータを使うと、ディオバンを投与したグループで心臓病などのリスクが減るという結果は確認できなかった。

謝罪はしたものの…

 一連の問題を受け、府立医大の吉川敏一学長は、検証結果を発表した7月11日の記者会見で初めて謝罪した。それでも、疑惑の全容が明らかになったとは到底言えない状況だ。

 府立医大は、人為的にデータが操作されたことを認め、松原元教授を含む複数の関係者が、「データ操作に関わることができた」と指摘。しかし、「誰がデータを操作したのか、意図的な操作だったのかは分からない」と繰り返した。

 松原元教授は「一身上の都合」として2月に退職。府立医大の調査に対してデータ操作への関与を否定した。ノ社の元社員は、すでにノ社を退職していることなどから事情を聴くことができなかったという。それでも、府立医大は、「これ以上調べても新しい事実は分からないと判断した。大学としては限界がある」などと主張した。

 一方、松原元教授の代理人弁護士は「本人はデータ操作に関与していないと一貫して主張している。府立医大が発表した内容に驚いている」とコメントした。

 その後、いったん元社員は府立医大の事情聴取に応じる意向を示したが、直前になって体調不良を理由に面会を断ったという。

2131とはずがたり:2013/09/03(火) 17:27:25

【ディオバン・歪んだ臨床研究(中)】
渦中のキーマン・製薬元社員「私は無関係」を突き崩せない調査強制力の“隔靴掻痒”
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130825/wlf13082507010004-n1.htm
2013.8.25 07:00

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバン(一般名バルサルタン)を使った臨床研究の信頼性を検証していた東京慈恵医大も7月30日、論文のデータが人為的に操作されていたなどとする調査委員会の中間報告を発表した。

 論文に記載された血圧値のデータがカルテと食い違うケースが見つかったという。

 この研究にもノ社の元社員(当時は現役社員)が肩書を明らかにせず参加していた。

 研究の責任者だった望月正武(せいぶ)客員教授は「重大な疑念を生じさせたことにより患者をはじめ皆さまに多大な心配と迷惑をかけたことを深くおわびする」とのコメントを発表。この研究で英学術誌ランセットに掲載された論文を撤回する意向を明らかにした。

不実記載

 研究では、約3千人の患者のデータをもとにディオバンが他の降圧剤より心臓病や脳疾患の予防に有効との論文を発表していた。

 京都府立医大のケースのように心臓病や脳疾患の発症数は操作されていないが、血圧値が操作されたとみられるデータは相当数にのぼり、論文としての信頼性は失われたとしているが、データ操作による結論への影響は不明だという。

 調査委は、データの操作は解析段階で行われたとして、解析を全面的に委ねられていた元社員が操作に関与した疑いが強いと指摘した。

 そして、元社員が、論文では、非常勤講師を務めていた大阪市立大の肩書のみを示し「解析グループはノ社と独立している」としていたことを、「不実記載」と指弾した。

元社員の証言

 東京慈恵医大の調査で大きな注目を集めたのは、7月27日、約2時間45分にわたって調査委の事情聴取に応じたという元社員の証言だった。

 しかし、元社員は「データ操作に思い当たることはなく自分は関係していない」などとして不正行為を否定。「自分は英語もできず論文の草稿を見たことはない」と主張し、データ操作は不可能だったと強調したという。

2132とはずがたり:2013/09/03(火) 17:27:47
>>2131-2132
 また、研究で医師から解析手順などで質問されてアドバイスしたことは認めたものの、「責任ある立場で解析を行ったことはない」などとして、データ解析に携わったことも否定した。

 これに対し、調査委は「元社員の話は虚偽であり全体として信用できない」と結論付けた。

 データ解析を請け負った外部機関の報告書に元社員の名前が代表者として記載されていたことも判明したが、調査委が元社員に問いただしたところ、一貫した説明はなかったという。

 望月氏を含む医師らはデータ解析を担当したのは元社員だと説明。「自分たちは解析の知識も能力もない」などと話した。

 一方、東京慈恵医大のケースでも、ノ社からは、望月氏側に計8400万円の寄付があった。

 こうした資金提供が、研究結果の公正、中立性に影響しなかったのかも問われたが、調査委は論文に資金提供についての記載があったことから「ルール違反はない」としている。

非常勤講師の肩書

 一連の問題を受け、元社員が非常勤講師を務めていた大阪市立大も調査を行った。

 内部調査の結果、同大大学院医学研究科で、元社員と同様に無報酬の非常勤講師が約430人にのぼることが判明した。大学側は人件費が伴わないとして、その勤務実態を把握していなかった。

 元社員は、この非常勤講師の肩書で計5大学の研究に参画しており、大阪市立大は「このような形で肩書を使われるのは想定外だった」として、委託手続きの透明化など制度を見直す方針だ。

 同大によると、大学院医学研究科には平成24年度、教授や准教授、講師など約240人の教員が在籍。非常勤講師は約490人おり、約430人が元社員と同様に無報酬だった。

 元社員は14年4月から今年3月まで、医学研究科で統計解析の担当として在籍。委託は10年以上更新されていたが、講義を行ったことが確認できたのは1回だけで、ゼミの指導などを含めても数回程度しかなかった。

 無報酬の講師という制度があるのは、同大では医学研究科だけで、任期は1年単位。各研究室が申請し、複数の教授らで構成する「教育研究者資格審査委員会」で採否を検討するが、申請が却下されることは少ないという。

 外部の病院の医師などに委託する例が多く、同大は「急に専門家が必要になった場合、指導をお願いしやすい」と話すが、今後、非常勤講師の委託手続きの透明化など、制度自体を見直す方針だ。

2133とはずがたり:2013/09/03(火) 17:30:00
>>2129-2134
>ノ社が、府立医大の検証結果に反発する理由の一つに挙げたのが、症例などについて専門家が改めて検証する「エンドポイント委員会」と呼ばれる委員会の存在だ。
>エンドポイント委員会とは、医師によって診断にばらつきがある患者の症状を、心臓病や脳疾患などとしてカウントし、解析データとして使うべきかどうかを判定する機関だ。
>この委員会での審査の過程で、カルテと解析のデータが変わることがあるため、今回、検証結果を公表するにあたって、府立医大が委員会の記録を精査していないのはおかしいと主張した。
>府立医大によると、今回設置した委員会は委託した外部の研究者3人が研究チームの設定した基準に沿って審議する仕組みだった。
>今回の研究で、少なくとも10回のエンドポイント委員会を開催。ノ社の元社員は、資料の提出や結果の受け取りなどのため、ほぼ毎回出席しており、実は、元社員が事務局的な役割を果たしていたのではないかという指摘もある。
>いずれにせよ、府立医大は「委員会の議事録が残っていない」として、協議の内容について精査していない。

【ディオバン・歪んだ臨床研究(下)】
“偽論文”は「ディオバン=優秀」の宣伝材料になっていた…誇大広告・薬事法違反の疑いも
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130901/wlf13090107000000-n1.htm
2013.9.1 07:00

 降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)は、年間1千億円以上を売り上げるノバルティスファーマの看板商品だ。

 そして、京都府立医大の松原弘明元教授の研究室だけでも、平成21〜24年度、計約1億円がノ社から奨学寄付金として提供されていた。

 高血圧薬のディオバンが、他の薬より心臓病などにより効果があるとした臨床研究の結果は、医師などを対象にしたディオバンのセミナーや講演で紹介され、高血圧薬のなかでも割高なディオバンの強力な宣伝材料になっていた。

 「効果が高いとはいえない」とすれば、一連の宣伝は誇大広告として、薬事法に抵触する可能性がある。

使われた肩書き

 府立医大の問題を受け、ノ社は、元社員がノ社所属の肩書きを明示しないまま、論文作成に関わっていたことについて不適切だったと認めたものの、7月17日、「あたかも弊社の元社員の関与により、データに不正操作や改竄(かいざん)があったかのように報道されている。これらは弊社の見解とは異なるもので、深く憂慮している」とするコメントをホームページ(HP)上で公表した。

 一方、府立医大の元社員への事情聴取の取り次ぎについては、「大学が元社員に対する事情聴取を望んでいることを理解しており、大学からの要請を責任を持って伝えた。しかし、元社員自身の強い意志で、今のところ実現できていない」とした。

 ノ社は7月29日、臨床研究を行った府立医大など5大学に、同社側から元社員の研究参加を打診していたなどとする第三者委員会の調査結果を発表し、謝罪したが、あくまでも「元社員が意図的なデータ操作や改竄を行ったことを示す証拠は発見できなかった」としている。

2134とはずがたり:2013/09/03(火) 17:30:28
>>2133-2134
“疑惑”の委員会

 ノ社が、府立医大の検証結果に反発する理由の一つに挙げたのが、症例などについて専門家が改めて検証する「エンドポイント委員会」と呼ばれる委員会の存在だ。

 エンドポイント委員会とは、医師によって診断にばらつきがある患者の症状を、心臓病や脳疾患などとしてカウントし、解析データとして使うべきかどうかを判定する機関だ。

 この委員会での審査の過程で、カルテと解析のデータが変わることがあるため、今回、検証結果を公表するにあたって、府立医大が委員会の記録を精査していないのはおかしいと主張した。

 府立医大によると、今回設置した委員会は委託した外部の研究者3人が研究チームの設定した基準に沿って審議する仕組みだった。

 今回の研究で、少なくとも10回のエンドポイント委員会を開催。ノ社の元社員は、資料の提出や結果の受け取りなどのため、ほぼ毎回出席しており、実は、元社員が事務局的な役割を果たしていたのではないかという指摘もある。

 いずれにせよ、府立医大は「委員会の議事録が残っていない」として、協議の内容について精査していない。

利益か公正か

 松原元教授ら複数の研究者は元社員がノ社の所属であることを知った上で研究に参加させたという。

 大学関係者によると、医薬品の効果を検証する研究に、製薬会社の社員がなんらかの形で関与することは、なかば当たり前のように行われてきた。医療分野は、利益のために研究の公正さや中立性がゆがめられる「利益相反」の問題の温床になりがちだ。

 一方、新薬開発などの分野では、企業の資金力を生かした産学連携は欠かせないのもまた現実とされる。

 医療関係者から「研究に関与したことが問題なのではなく、きちんとした距離感を保てなかったことが問題」という声があがるのはそのためだ。

 しかし、今回の問題で、「許し難い行為で日本の臨床研究の信頼を揺るがせた。二度とあってはならない」と強く批判した日本医学会も、寄付金などを含む企業との金銭関係の開示を求めた運用指針を定めたのは、平成23年になってからだ。

 ディオバンの研究を行っていた府立医大や東京慈恵医大のほか3大学でも、それぞれ検証作業が続いているが、利益相反問題への取り組み方の違いで、元社員の関与の度合いには、かなりの差があるとみられている。

 日本生命倫理学会の大林雅之代表理事は、「データが操作されていたといっても、意図的な改竄かそうでないかで大きく意味が異なる。改竄の疑いがあるのなら、解明できない部分を残したまま調査を終えず、きちんと全容を明らかにすべきだ」としている。


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