Tohazugatali Medical Review

2132：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:27:47: >>2131-2132
　また、研究で医師から解析手順などで質問されてアドバイスしたことは認めたものの、「責任ある立場で解析を行ったことはない」などとして、データ解析に携わったことも否定した。

　これに対し、調査委は「元社員の話は虚偽であり全体として信用できない」と結論付けた。

　データ解析を請け負った外部機関の報告書に元社員の名前が代表者として記載されていたことも判明したが、調査委が元社員に問いただしたところ、一貫した説明はなかったという。

　望月氏を含む医師らはデータ解析を担当したのは元社員だと説明。「自分たちは解析の知識も能力もない」などと話した。

　一方、東京慈恵医大のケースでも、ノ社からは、望月氏側に計８４００万円の寄付があった。

　こうした資金提供が、研究結果の公正、中立性に影響しなかったのかも問われたが、調査委は論文に資金提供についての記載があったことから「ルール違反はない」としている。

非常勤講師の肩書

　一連の問題を受け、元社員が非常勤講師を務めていた大阪市立大も調査を行った。

　内部調査の結果、同大大学院医学研究科で、元社員と同様に無報酬の非常勤講師が約４３０人にのぼることが判明した。大学側は人件費が伴わないとして、その勤務実態を把握していなかった。

　元社員は、この非常勤講師の肩書で計５大学の研究に参画しており、大阪市立大は「このような形で肩書を使われるのは想定外だった」として、委託手続きの透明化など制度を見直す方針だ。

　同大によると、大学院医学研究科には平成２４年度、教授や准教授、講師など約２４０人の教員が在籍。非常勤講師は約４９０人おり、約４３０人が元社員と同様に無報酬だった。

　元社員は１４年４月から今年３月まで、医学研究科で統計解析の担当として在籍。委託は１０年以上更新されていたが、講義を行ったことが確認できたのは１回だけで、ゼミの指導などを含めても数回程度しかなかった。

　無報酬の講師という制度があるのは、同大では医学研究科だけで、任期は１年単位。各研究室が申請し、複数の教授らで構成する「教育研究者資格審査委員会」で採否を検討するが、申請が却下されることは少ないという。

　外部の病院の医師などに委託する例が多く、同大は「急に専門家が必要になった場合、指導をお願いしやすい」と話すが、今後、非常勤講師の委託手続きの透明化など、制度自体を見直す方針だ。

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