電力・発電・原子力スレ - 1081280165

5275：とはずがたり：2018/11/09(金) 13:23:49: >>5274 >>5226
此処迄来ている。石炭や原子力みたいに燃やしっぱなしのベース電源は不効率。
>After considering more than 30 different proposals, NIPSCO found a mix of solar, wind, energy storage, and demand management ? along with a small amount of purchases from Midcontinent ISO

The web of Mid.cont. ISO is as below.
https://www.misoenergy.org/
MISO is a not-for-profit member-based organization that ensures reliable, least-cost delivery of electricity across all or parts of 15 U.S. states and one Canadian province. In cooperation with stakeholders, MISO manages approximately 65,000 miles of high-voltage transmission and 200,000 megawatts of power-generating resources across its footprint.

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1060714539925221376
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

インディアナ州の電力会社、長期計画を検討。現在６５％を占める石炭を2028年までに全廃し、再エネ中心に切り替えるのが最も安価との試算結果。
石炭業界からの要望を受けて高ガス価格等のシナリオも追加検討したが、結論変わらず。

18:03 - 2018年11月8日
5276：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:32:13: 火事おこしただけでなく火事の場所をちゃんと伝えられなかった様だ

柏崎刈羽原発火事の火元情報伝わらなかった問題原因調査へ
2018年11月8日 13時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703131000.html

今月１日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の構内で地下の電気ケーブルが焼けた火事で、柏崎刈羽原発の所長が会見を開き、火元に関する情報が消防に正確に伝わらず、対応が遅れた原因を調査する考えを示しました。

今月１日の早朝、柏崎刈羽原発の放射性物質の管理区域外で、地下にあった非常用の電気ケーブルが焼けました。

東京電力によりますと、地下５メートルのトンネルでセンサーが温度の上昇を感知していましたが、情報が消防に正確に伝わらず、消防隊員がおよそ１時間半にわたって、現場から離れた地下22メートルのトンネルで火元を探し続けていたということです。

今回の火事について、柏崎刈羽原発の設楽親所長は８日の会見で「地域の皆様にご心配をかけ、改めておわびします」と謝罪しました。

そのうえで「もう少し早く火元を見つけたかったという気持ちがあるが、情報収集や情報のやり取りが十分でなかったということはあったと思う。情報の伝え方について間違いなどがあったかどうか、実際のやり取りを含めて確認したい」と述べ、現場での情報伝達に問題があった原因を調査する考えを示しました。
5277：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:49:31: 原子力はもうリスクを政府が負わないと高くついてしまって民間ではやっていけないのを原産も認めてんだな。

https://twitter.com/JAIF_Tokyo/status/1060680892467752961
日本原子力産業協会
?@JAIF_Tokyo

一問一答：ジジぃに訊け！
「反原発の人たちがイギリスのCfDsについて、原子力に有利だと非難してるけど、ホント？」
エドワード・キーの答え「英政府は、自分たちは一切のリスクを負わずに、すべてのリスクを民間企業に負わせている。高値になるのは当たり前だ」

15:50 - 2018年11月8日
5278：とはずがたり：2018/11/10(土) 16:17:32: これねえ。。

公開日:2018.11.07 エネチェンジ編集部
国内外7社がENECHANGEに総額7億円を出資！資本業務提携の背景について話を聞きました
https://enechange.jp/articles/background-of-capital-and-business-tie-up
5279：とはずがたり：2018/11/11(日) 13:21:42: 2017/09/14
中国電力、水島発電所2号機でのアンモニア混焼試験の実施結果および特許出願について（9月8日）
https://www.ace.or.jp/web/latest_trend/list3.php?Kiji_Detail&kijiId=3177

石炭火力発電での環境負荷低減のため 7月3日から9日まで実施したアンモニア混焼試験において、ボイラ内で全て燃焼させることができ発電に寄与したことを確認するとともに、発電に伴い発生する窒素酸化物などによる環境影響についても問題がないことを確認した。
また、一定の条件の下では窒素酸化物濃度が下がる傾向にある、という新たな知見が確認できたことから、本知見について特許を出願した。

　http://www.energia.co.jp/press/2017/10697.html
5280：とはずがたり：2018/11/12(月) 20:39:02: 経済
ＰＦ方式で２４００億円調達へ　神鋼の石炭火力発電事業
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201809/0011597078.shtml
2018.09.01

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は３１日、神戸市灘区の神戸製鉄所で増設を計画する石炭火力発電所２基の事業資金について、プロジェクトファイナンス（ＰＦ）方式で約２４００億円を調達すると発表した。

　神鋼の主要取引銀行を幹事行として金融機関１２社が、神鋼の子会社「コベルコパワー神戸第二」に協調融資する。調達資金で総工費を賄うとみられる。本年度中に着工し、２０２１～２２年度の稼働を目指す。

　ＰＦは事業から得られる収益を返済に充てるため、銀行は長期の安定した融資回収が見込みやすい。事業収益と資産が担保になり、神鋼には債務保証を求められないメリットもある。

　神鋼は０２年と０４年に稼働した同製鉄所の発電所２基や、１９年以降の稼働を見込む栃木県真岡市の天然ガス火力発電事業でも、同様の方法で資金を調達している。（横田良平）
5281：とはずがたり：2018/11/12(月) 20:39:31: 中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
文＝小川裕夫／フリーランスライター

　２０１１年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

　１５年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もＣＯ２削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

　ＣＯ２削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、ＣＯ２削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

小規模石炭火力発電の存在

　苦しい立場にある政府は、ＣＯ２削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のＣＯ２を排出することには変わりはない」（同）。

　しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。
　石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が１１．２５ｋＷを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

　電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

　経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」（経産省職員）という。

　電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてＣＯ２が排出される。１基あたりのＣＯ２の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればＣＯ２排出量は莫大になる。

　規模の大小を問わず石炭火力はＣＯ２削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
5282：とはずがたり：2018/11/12(月) 20:44:44: 2018.03.15
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
文＝小川裕夫／フリーランスライター

　２０１１年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

　１５年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もＣＯ２削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

　ＣＯ２削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、ＣＯ２削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

小規模石炭火力発電の存在

　苦しい立場にある政府は、ＣＯ２削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のＣＯ２を排出することには変わりはない」（同）。

　しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。
　石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が１１．２５ｋＷを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

　電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

　経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」（経産省職員）という。

　電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてＣＯ２が排出される。１基あたりのＣＯ２の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればＣＯ２排出量は莫大になる。

　規模の大小を問わず石炭火力はＣＯ２削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
5283：とはずがたり：2018/11/13(火) 09:47:23: >>5282

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>5267，南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円だそうな。
どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達した>>5280けれども，2400億円出すなら

NAS 3600MWh　600MW
RF 720MWh　180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らないぞ。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな？

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置http://jbbs.shitaraba.net//bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1864で50MW増やす効果http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな？

九電の太陽光の既接続量(９月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW，将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例>>5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか，である。
5284：とはずがたり：2018/11/14(水) 18:43:38: 帰還ファシズムが吹き荒れない事を祈るのみ。帰りたい人は帰れる様にしつつまだ事故前の１ｍSvが20mSvという危険な状態なんだから帰りたくない人は手厚く面倒みないとあかんやろ。

5月にも大熊町の避難指示解除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000147-kyodonews-soci
11/13(火) 19:24配信共同通信

　東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で、除染が完了した一部地区の避難指示が来年5月にも解除される見通しになったことが13日、分かった。解除されれば第1原発が立地する同県双葉町、大熊町では初めてとなる。

　町は同県南相馬市で13日に開いた住民との懇談会で、現在建設中の役場新庁舎が来年3月末に完成した後、大型連休後の5月上旬に業務開始を検討していると説明。町幹部によると、その後に避難指示が解除となる見通しだという。

　今後、国と町議会との協議や、住民説明会の結果次第では、4月に前倒しされる可能性もある。
5286：とはずがたり：2018/11/14(水) 22:15:50: 福島原発のトラブルは人為的ミス
燃料取扱機の自動停止問題
https://this.kiji.is/435424767437964385
2018/11/14 22:02
c一般社団法人共同通信社

　東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールで燃料取扱機が動作確認中に自動停止し、模擬燃料が水中で約22時間つるされたままになったトラブルについて、東電は14日、原因は遠隔操作に必要な伝送装置の一部が図面に反映されておらず、別の点検作業中に気付かずに電源を切ったためだったと発表した。機器の不具合ではなく、人為的ミスだった。

　東電によると、11日午後、模擬燃料をプールから輸送容器まで水中で移動させて入れる一連の手順を確認中に警報が鳴り、燃料取扱機が自動停止した。この日は燃料取扱機の動作確認とは別に、ディーゼル発電機の電源設備の点検をしていた。
5287：とはずがたり：2018/11/14(水) 22:16:05: 中間貯蔵開始、目標時期未定に
再延期での地元不信を避ける狙い
https://this.kiji.is/435424634743243873
2018/11/14 22:01
c一般社団法人共同通信社

　青森県むつ市で使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）が、今年後半としていた燃料搬入を始める目標時期を「未定」とする方針であることが14日、原子力規制委員会への取材で分かった。操業の前提となる規制委の審査の長期化で、これまでに目標時期の延期を重ねており、さらなる変更で地元の不信を招くのを防ぐ狙いがある。

　規制委などによると、RFSは10月、規制委側との面談で、工事計画の書類中にある事業開始時期について「2018年後半」を変更せずに、欄外に「めどが立ち次第、具体的な時期を記載する」との注釈を付けたいと申し出た。
5288：とはずがたり：2018/11/15(木) 20:40:32: >>5218
イベリア閉鎖グリッド内のスペインも涙ぐましい努力をしているようだ。

ただしスペインは閉鎖してる分，自国内の送電線は既に増強済み。
5290：とはずがたり：2018/11/16(金) 09:51:59: レジリエンス…「回復力」「復元力」あるいは「弾力性」

resilience[り[じ]りえんｓ(i)]…[病気等からの]恢復力・[元の形に戻る]復元力
resile…跳ね返る・尻込みする
resilient[り[じ]りえんｔ]…【形】跳ね返る・弾力のある・歯ごたえのある・溌溂とした

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会合同電力レジリエンスワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/

電力レジリエンス・ワーキンググループ
中間取りまとめ概要（案）
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/004_04_00.pdf
2018年11月14日
経済産業省

中期対策（案）について
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/004_03_00.pdf
２０１８年１１月１４日
経済産業省

＜中期対策＞
? 電力インフラのレジリエンスを高め、災害に強い供給体制を構築するために取るべき具体的な対
応はあるか、電力事業に係る現状の制度等を含めて見直す点はないか

防災対策（ブラックアウト等の最大限の回避）

＜北海道エリアにおける中長期対策の検討＞
? 北本連系線について、新北本連系線整備後（合計連系容量60万kWから90万kWに増強後）の更なる増強、及び既設北本連系線の自励式への転換の是非について、速やかに検討に着手することとしてはどうか。この際、新北本連系線整備後（合計連系容量60万kWから90万kWに増強後）の更なる増強については、ルートや増強の規模含め、来春までを目途に具体化を図ることとしてはどうか

＜レジリエンスと再生可能エネルギー拡大の両立に資する地域間連系線等の増強・活用拡大策の検討＞
? 災害時等に電源脱落等が発生した場合に備えレジリエンスを高めるとともに、再生可能エネルギーの大量導入に資するため、各地域間を結ぶ連系線等について、東日本大震災後に講じられている各種の地域間連系線強化対策の現状も踏まえつつ、需給の状況等を見極めながら、増強・活用拡大策について検討をすることとしてはどうか。
? その際、北本連系線の新北本連系整備後の更なる増強等も含めて、レジリエンス強化と再生可能エネルギーの大量導入を両立させる費用負担方式やネットワーク投資の確保の在り方（託送制度改革含む）についても検討に着手することとしてはどうか。
? 「需給調整市場」の構築の着実な実施など、調整力の広域的な最適調達・運用を可能とするための制度整備について検討を進めていくこととしてはどうか。
5291：とはずがたり：2018/11/16(金) 09:52:59: >>5290

＜災害に強い再生可能エネルギーの導入促進＞
? 主力電源化に向けて大量導入が見込まれる変動再エネ（太陽光、風力）について、周波数変動への耐性等を高めるため、周波数変動に伴う解列の整定値等を見直すこととしてはどうか。（グリッドコードの策定等）
? 太陽光や風力といった再エネの出力変動への迅速かつ効率的な対応等を可能とするネットワークのIoT化を推進する方策を検討することとしてはどうか。
? 大規模停電等の災害時にも蓄電池等を組み合わせて地域の再生可能エネルギーを利活用するモデルの構築を進めることとしてはどうか。
? 家庭用太陽光を災害時に利用できるよう、まずは家庭向けに自立運転機能の周知徹底や情報提供に向けた取組を速やかに実施するとともに、メーカーによって仕様が一部異なっている点も踏まえて、自立運転機能の更なる利用容易化に向けた検討を進めることとしてはどうか。

＜火力発電設備の耐震性確保の技術基準への明確な規定化＞
? 火力発電設備の耐震性確保の基準について、これまでの政府の基本的な考え方を法令上で明確化するため、火力発電設備が確保すべき耐震性（一般的な地震動に際し個々の設備毎に機能に重大な支障が生じないこと）を電気事業法に基づく技術基準に規定することを検討することとしてはどうか。

減災対策（停電被害・リスクの最小化）②停電からの早期復旧等

＜送配電設備の仕様等の共通化＞
? 設備仕様の共通化は、電気料金の低減や新規接続を希望する再エネ事業者の負担軽減といった観点で検討されてきたが、他の電力会社からの応援作業員による復旧作業の円滑化等に資する可能性もあるため、検討を更に加速化させることとしてはどうか。

＜復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築＞
? 復旧作業現場への進入路をふさぐ多数の倒木や倒壊家屋等の撤去について、道路管理者や所有者との調整に時間を要する場合があり、復旧作業の妨げとなっていることから、撤去作業がより円滑化する仕組み等を構築することとしてはどうか。
＜災害時における多様な電力事業者の円滑な連携体制の構築＞
? システム改革等が進展し、新電力（発電・小売）や再エネ事業者含め電力事業者の多様化が進む中、災害時にはこれらの事業者が円滑に連携し、必要な役割を果たすこと（適切な費用分担を含む。）で停電からの早期復旧を実現する体制を強化することとしてはどうか。
? 2020年に発送電分離となることも見据えた際、災害時には、送配電部門の中立性を担保する前提で、旧一般電気事業者の各部門が有機的な連携を維持・担保する仕組みについても検討することとしてはどうか。

＜早期復旧を促す災害対応の費用回収スキームの検討＞
? 災害や停電からの最大限の早期復旧を可能とするため、災害対応に係る合理的な費用について回収することを可能とするスキームの構築を検討することとしてはどうか。
5292：とはずがたり：2018/11/16(金) 10:09:38: >>5184

北海道でのエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）に関する電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会
平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会中間報告について
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_04_01.pdf
2018年10月25日
電力広域運営推進機関
事務局長・理事　佐藤悦緒

IV.　再発防止策について
北海道エリアにおける設備形成上の中長期対策

＜北本連系設備の更なる増強策＞
・北海道エリアの今後の再生可能エネルギー導入拡大と中長期的な供給力・調整力を[ママ・本来は"の"か？]安定的な確保を両立させるため，ひいてはブラックアウトの再発防止のためには，新北本連系設備の着実な実施に加え，既存の北本連系設備の自励式への変更，あるいは，新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強の是非を早期に検討する必要があると考えられる。

【国において新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強が必要となった場合の費用負担の在り方について早期に検討、広域機関において新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強の是非の早期に具体的検討】
5293：とはずがたり：2018/11/16(金) 11:02:46: 風知草
ガラガラなのに行列が＝山田孝男
https://mainichi.jp/articles/20180312/ddm/002/070/146000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年3月12日　東京朝刊

　２月の新刊に、「送電線は行列のできるガラガラのそば屋さん？」という１冊があった。インプレスＲ＆Ｄ社刊。その１週間前に出た電子書籍のペーパーバック版である。

　著者は安田陽（よう）・京都大大学院特任教授（５１）。風力発電の専門家だ。データによる論証と、事実（ファクト）の共通理解に基づく議論にこだわる。

　事実は、立場、経験、情報などによって見え方がまるで違う。社会の亀裂が深まった今日、安田のこだわりは貴重だろう。

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5296：とはずがたり：2018/11/17(土) 01:03:43: 2000年　和歌山LNG火力発電所(3700MW)着工
2005年　同工事中断
2014年　関電は2024年以降に新設の意向と報道>>2197
2016年　関電高浜再稼働安定供給へ>>3594
2017年　関電大飯再稼働合格>>4178
2017年　海南火発１～３号機停止(●１・２号機1970運開450*2＋３・４号機1974年運開600*2＝2100MW)・赤穂の石油火発(1987年稼働・600*2=1200MW)の石炭火発転換中止>>4272>>4271
2017年　和歌山市の自治会がLNG火力発電所工事再開を要望
2018年　電発高砂(●１・２号機1968-69運開・250*2=500MW)リプレース中止>>4665

競争激化で電力設備が余ってる関西地区なのでこのまま老朽化の関電海南１・２(石油・900MW)と電発高砂１・２(石炭・500MW)は廃止で良かろう。

赤穂(1987運開，600*2=1200MW)といい御坊(1984-85運開，600*3=1800)といい中途半端に新しい癖に石油火発とか関電何やっとんねん。。

和歌山を着工する気運は全く無いな。。大飯と美浜と高浜迄動かして将来のリスク背負ってる関電だし。

和歌山市の５連合自治会がＬＮＧ火力発電所建設を和歌山市長らに陳情（写真付）
2017年11月06日 19時02分　ニュース, 政治, 社会
https://wbs.co.jp/news/2017/11/06/110860.html

現在工事が中断されている、関西電力のＬＮＧ和歌山火力発電所の建設について、建設予定地に近い、和歌山市北西部の５つの地区の連合自治会の代表が、きょう（６日）和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長と和歌山市議会の古川祐典(ふるかわ・まさのり)議長に、それぞれ建設促進を呼びかけるよう求める陳情書を提出しました。

陳情書を提出したのは、湊(みなと)地区連合自治会の竹田寛(たけだ・ひろし)会長をはじめ、野崎(のざき)・松江(まつえ)・木本(きのもと)・西脇(にしわき)の各連合自治会の代表らで、きょう午前１０時に、和歌山市役所の市長室で尾花市長に、午前１０時半には、議長応接室で古川議長にそれぞれ陳情書を提出しました。

尾花市長は「あれだけの土地を放置しておくのは勿体ない。堺市のＬＮＧ発電所を見ればわかるように、今の世の中は原発ではなく、効率が良く自然環境への影響も少ないＬＮＧの必要性が高いと考えている」と話し、議会などと連携して、関西電力や国に整備促進を要望する考えを示しました。

湊地区連合自治会の竹田会長は「エネルギー需要対策と併せて、安定した地元雇用確保の面でもＬＮＧ火力発電所は重要だ」と話しています。

関西電力のＬＮＧ和歌山火力発電所の建設工事は、和歌山市湊の西防波堤沖埋立地およそ９４・６万平方キロメートルで２０００年から工事が始まりましたが、２００４年から中断していて、和歌山市議会や和歌山県議会では、建設再開を関西電力に求める決議書を採択するなど、要望活動を繰り広げています。
5297：とはずがたり：2018/11/17(土) 09:27:36: 社名も変え>>5272て攻め込むか！？

中部電力、関西地区の基本料無料
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000111-kyodonews-bus_all
11/9(金) 16:48配信共同通信

　中部電力が今月から関西地区で始めた家庭向けの電力販売で基本料金を無料にしたことが9日、分かった。電力大手10社で基本料金や最低料金を無料にするのは初めて。顧客基盤がない関西で販売を拡大するため、思い切った料金とした。

　家庭向けの電気料金の内訳として、契約アンペアごとに定める「基本料金」と、契約アンペアにかかわらず一定額を徴収する「最低料金」がある。中部電は基本料金、関西で競合する関西電力は最低料金を採用している。

　関電は一般家庭向けの最低料金を月額334円（従量電灯A）としているが、中部電は契約60アンペア未満の基本料金を無料に設定した。
5298：とはずがたり：2018/11/17(土) 09:33:05: コープでんき＝京都生協(京都市南区)＋コープしが(野洲市)＋大阪いずみ市民生協(堺市)ってこと？
どこから仕入れてるのかな？
＞今回の値下げは仕入れ先との価格交渉で実現したという。

電源構成
http://www.izumi.coop/service/energy/denki/dengenkousei.html
2016.4～2017.3
FIT電気…36.6％，火力…38.3%，卸電力取引所…14.7%，その他…10.4%

どっかの火力をベース的に利用してる感じかな？

「コープでんき」値下げ　関電に対抗、7月検針分から
https://this.kiji.is/392927579591967841
2018/7/20 15:30
c株式会社京都新聞社

　京都生活協同組合（京都市南区）は19日、電力小売事業「コープでんき」の電気料金を7月1日の検針分から値下げすると発表した。月間使用量350キロワット時換算で7・45％引き下げ、同様に7月から料金を値下げした関西電力に対抗する。

　新たな料金体系は、ベーシックプランで月平均使用量350キロワット時で試算すると年間約9万3千円となり、関電の電気とガスのセット料金に比べて年間で約3千円安くなるとしている。実際の料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上乗せや燃料費調整などで変動するという。

　京都生協は、コープしが（野洲市）や大阪いずみ市民生活生協（堺市）と合同で電力を仕入れて一般向けに販売しており、6月下旬の契約件数は約1万2千件に上る。今回の値下げは仕入れ先との価格交渉で実現したという。
5299：とはずがたり：2018/11/17(土) 20:51:59: バッテリーやらGTIやタイマー噛ませたＡＣから受電すると無線LANルータがイマイチである。そのせいか解らないんだけど。

電解コンデンサには電圧を一定に保つ機能があるそうだし，電解コンデンサを付けるみた。
暫くしたら電解液が漏れてきた…orz
これって結構やばいやつ？？

DCは12Vに対してオーディオ用の12000μF・16V・85℃対応の奴だったけどプラスチックの筺が曇ってるのに気付いた良かった。あのまま外出でもしてたらはぜて火事になったり近くに居た息子が火傷負ったりしたかもしれない・・。

12Vも侮れんなぁ・・。

コンデンサって電気を貯めたら電圧下がった時だけ放出してあとはジッとしてるんちゃうの？猛烈に電気入れ換えてる様な発熱やったが。。

つくづく電気を貯めとく機構の難しさを痛感。
太陽光・調整池式水力・風力＋蓄電地で再生可能エネ比率を50%超に持っていきたいんだけど難しいかなあ。。
5300：とはずがたり：2018/11/19(月) 07:22:29: 苫東厚真ばかり有名になったけど此処も元々停まってたのか。。

苫小牧発電所1号機および苫小牧共同火力発電所3号機の復旧見通しの変更について
http://www.hepco.co.jp/info/info2018/1232271_1762.html
2018年10月31日

　苫小牧発電所1号機（所在地：苫小牧市、定格出力：25万kW、使用燃料：重原油・天然ガス）は、定期事業者検査により8月18日（土）から停止させ、補修作業を進めていました。

（2018年8月10日作業開始についてお知らせ済み）

　苫小牧共同火力発電所3号機（所在地：苫小牧市、定格出力：25万kW、使用燃料：重油）は、定期事業者検査により4月1日（日）から停止させ、補修作業を進めていました。

（2018年3月30日作業開始についてお知らせ済み）

　苫小牧発電所1号機は、10月31日（水）の復旧を予定しておりましたが、ボイラー管取替作業の追加により、復旧が12月3日（月）に変更となりました。

　また、苫小牧共同火力発電所3号機は、11月9日（金）の復旧を予定しておりましたが、苫小牧発電所1号機の復旧見通し変更に伴う工程調整により、復旧が11月18日（日）に変更となりました。
5301：とはずがたり：2018/11/19(月) 22:17:04: 水島発電所の全体計画について
http://www.energia.co.jp/assets/press/2009/p090408-1.pdf

１．計画概要
○１号機...石炭から天然ガスへ燃料転換するとともに，高効率のコンバインドサイクル発電設備へ改造（運転開始：平成２１年４月８日）
○２号機...製造する蒸気の一部を隣接する三菱化学(株)水島事業所に販売（供給開始：平成１７年５月１２日）
○３号機...石油から天然ガスへ燃料転換（運転開始：平成１８年４月１日）

１号機
石炭ボイラー…廃止
蒸気タービン 125MW→98MW
天然ガスＣＣ新設→192MW
両方合わせて285MWとなるように調整して運転

２号機
ボイラーより三菱化学へ蒸気供給：100ｔ/h
発電機：156MW→120MW(蒸気供給量によって出力は変動)

３号機
ボイラ燃料を石油から天然ガスへ転換
発電機：350W→340MW(微妙に出力減少してる)
5303：とはずがたり：2018/11/20(火) 23:29:39: >>5110>>5129
LNG2号機の敷地も準備出来てるなら老朽石炭１・２を廃止してLNG２号機建設に踏み切るべきだな。

富山火力
４号機　250MW　原油・重油　1971年

富山新港火力
石炭１号機　250MW　石炭・重油　1971年
石炭２号機　250MW　石炭・重油　1972年
１号機　500MW　原油・重油　1974年
２号機　500MW　原油・重油　1981年
合計　1500MW　（石炭・重油・原油）

福井火力
三国１号機　250MW　重油・原油　1978年

総計　2000MW
───↓(リプレース)──────────
富山新港火力
LNG１号機　424.7MW　LNG　2018年
LNG２号機　424.7MW　LNG　計画中
合計　849.4MW　(LNG)

結局2000MWの重油・石炭火発が老朽化しててヤバい事になってるのが北陸電力。
LNG　849.4MWで足りないと思うけどどうかな。北陸は水力が盛んだけど再生可能エネ＋水力で調整出来たりしないやろか？

富山新港火力発電所石炭１号機の廃止延期について
平成29年12月7日
北陸電力株式会社
www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf

　当社は、富山新港火力発電所に、ＬＮＧを燃料とする高効率で環境負荷の少ないコン
バインドサイクル発電設備（ＬＮＧ１号機）を新設することとし、2018年11月の営業運
転開始に向けて建設を進めています。これに伴い、富山新港火力発電所石炭１号機は
2018年度に廃止する計画としておりました。
（2010年10月29日、2017年2月23日お知らせ済）
　しかしながら、東日本大震災以降、電力需給が厳しい状況が継続している中、富山新
港火力発電所１号機（原油）で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不
透明さを増しており、安定した供給力確保に向けた対応が急務となっています。
　このため、早期の供給力確保と燃料の安定調達の観点から、石炭１号機の廃止時期を
延期することとしました。廃止時期は2024年度を目途としますが、廃止にあたっては、
火力発電所の燃料調達環境や原子力発電所の運転状況、再生可能エネルギーの導入状況
などを見極め、需給状況が安定していることを確認します。
　また、廃止時期の変更に伴い、自主的な環境影響評価を実施し、環境保全の基準等に
適合していることを確認いたしました。
　なお、ＬＮＧ１号機は予定通り2018年11月に営業運転を開始する見込みです
5306：とはずがたり：2018/11/22(木) 14:17:31: 原子力産業協会
2016年3月7日
脱原子力　ドイツの実像
https://www.jaif.or.jp/norg_vol-07
5307：とはずがたり：2018/11/22(木) 14:19:18: 「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/01/news033.html

東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。
2018年08月01日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　電力自由化や再生可能エネルギー普及を契機に、これまでの電力会社による中央集権型のエネルギー供給の仕組みを、分散型にシフトさせる取り組みが加速している。こうした中で、「P2P（ピア・ツー・ピア）」の仕組みを活用し、住宅で発電した太陽光発電などの電力を、自由に売買できるようにする――といった、将来の新しい電力ビジネスの在り方を模索する新電力やベンチャー企業も登場しはじめた。

　東京電力ホールディングス（東電HD）が2018年3月に100％出資で設立したTRENDE（トレンディ、東京都千代田区）もその1社だ（現在は東京電力ベンチャーズ傘下）。同社は小売電気事業者である低圧向けの「あしたでんき」を供給している。こう書くと一見、東京電力エナジーパートナーなど、グループ内企業と競合するのではないか――と思える。しかし、顧客の“カニバリ”は気にしないという。あくまでも、こうした電力小売り事業は「フェーズ1」であり、見据えるのは電力のP2P取引プラットフォームの構築と、それを活用した再生可能エネルギーの普及だ。その実現に向けて2018年8月1日から次の段階として、無償で戸建住宅に太陽光発電設備を設置する電気料金プラン「ほっとでんき」の提供を開始した。

　東電HDの中でもユニークな立ち位置・ビジョンを掲げる同社だが、経営体制も特徴的だ。代表取締役にはフィンテック業界で名をはせた妹尾賢俊氏とジェフリー・チャー氏が就任。エネルギー業界ではない異業種からの転身である。

　今回、同社の妹尾社長にTRENDEが目指す電力のP2P取引プラットフォーム、そしてその先にある、これからのエネルギービジネス対するビジョンを聞いた。(以下略)
5308：とはずがたり：2018/11/22(木) 21:03:53: 東電に引き続き日本原電と陸電で破綻処理や～。

それにしても定期検査のタイミングずらせないってどんなんやねん。。

そもそも主力の石炭火発は４機もあって一寸づつずらせんちゃうの？

2018.2.13
「日本一電気料金が安い」北陸電力の苦境
https://diamond.jp/articles/-/159034
週刊ダイヤモンド編集部

過去最大となる30億円の
連結最終赤字の見通し
　富山県、石川県、福井県で電力供給を担う北陸電力が苦しんでいる。

　1月31日、電力10社の第3四半期決算と今期決算予想が出そろったのだが、同社の2018年3月期第3四半期累計は、連結で1億円、個別では過去最大の24億円の最終赤字に陥ったのだ。

　18年3月期通期決算は、過去最大となる30億円の連結最終赤字の見通し。他の電力各社が黒字を確保するなか、北陸電力は唯一、2期連続最終赤字となり、“一人負け”となっている。

　主な要因は同社の主力石炭火力発電所2機が同時期に定期点検によって稼働停止し、落ち込んだ発電量を補うため石油火力発電所等を稼働させなければならず、その燃料費がかさんだことだ。

　火力発電所は定期検査が義務づけられており、電力会社は点検を実施する際、急激な発電量の減少とコスト増を避けるため、検査時期が重ならないようにする。

　今回、北陸電力はやりくりがうまくいかず、2機合計140万キロワット、同社の石炭火力発電所の能力の約半分を止めなければならない状況に陥ったのだ。

　しかし、同社の厳しい収益環境は過渡的なものではなく、今後も続く。来期以降、今度は老朽化した送電設備等の修繕費が押し寄せ、加えて今年11月に運転開始するＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所の償却負担ものしかかるからだ。

　北陸電力は昨年11月、大口顧客やオール電化住宅向け料金メニューの顧客を今年4月から値上げすることを決定し、1月16日から顧客への説明会を始めた。

　当然ながら顧客からは「値上げの前にもっと効率化をすべき」などの厳しい意見が噴出。当初22回の予定だった説明会を57回まで拡大することを決め、顧客の理解を得るためにひたすら頭を下げる覚悟だ。

北陸は草刈り場に？
ｄ　文字通り厳しい冬のまっただ中にいる北陸電力だが、電力業界内ではさらに同社が窮地に追い込まれる可能性が指摘されている。

　同社はこれまで、「日本一電気料金が安い」ということが唯一の自慢で、その“看板”を維持するために東日本大震災後、各社が値上げする中で、ひたすら値上げせずに耐えてきた。

　結果的にこの“看板”は、16年4月の電力自由化以降、最大の武器となり、新電力にとっての参入障壁となった。そのため今でも他電力へ切り替わった割合はわずか1.8％で、業界内で最低水準だ。

　今回の値上げは、“看板”の維持はできる水準になるが、翳りがでることは否めない。ある大手電力会社幹部は「無風だった北陸電力管内が今後、（顧客の）草刈り場になることも考えられる」と話す。目下、その動向が注目されているのは、東京電力ホールディングス傘下のテプコカスタマーサービス。同社は全国で、採算度外視で大口顧客を奪いにかかっているからだ。

　北陸電力にとって頼みの綱である志賀原子力発電所は、原子炉建屋直下に活断層があると原子力規制委員会の有識者会合に判断され、再稼働の見込みは薄い。

　業界内では、北陸電力が苦境を脱するには、他社との提携が欠かせないと見られている。それは電力業界内の勢力図が大きく塗り変わるため、関係者は固唾を飲んで北陸電力の動向を見守っている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）
5310：とはずがたり：2018/11/22(木) 22:46:11: 茨城県にてバイオマス専焼発電所を受注
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650
2018年6月4日

東洋エンジニアリング株式会社（TOYO、取締役社長永松治夫）は、株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW級バイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバイオマス専焼発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式(*)を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、当社は大林組と共同で、発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。

TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の１つに位置づけており、これまで火力発電所や太陽光発電所に積極的に取り組んできました。地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーは今後も重要な役割を担うことが期待され、TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素化社会の実現に貢献して参ります。

(*)再熱方式：蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現することができます。

受注概要
客先大林神栖バイオマス発電株式会社
受注者東洋エンジニアリング株式会社と株式会社大林組の共同企業体
建設地茨城県神栖市
対象設備 50MW級バイオマス専焼発電設備
役務内容設計、機器資材調達、建設工事、試運転の一括請負
完成予定 2021年
5312：とはずがたり：2018/11/25(日) 15:06:27: >「想定潮流の適正化」は、既設設備を最大限活用するため、送電線の想定潮流を、全電源が最大出力で稼働する前提ではなく実際の稼働状況に近い想定で算定することをいう。

見直したらガラガラやんけ。

中部電力、系統の空き容量を細かく算出したら意外と余裕あった
https://www.kankyo-business.jp/news/020118.php
2018年04月03日掲載

中部電力（愛知県名古屋市）は、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向け、4月1日以降に契約の締結が見込まれる電源の系統連系に対して、想定潮流の適正化をより精緻に実施すると発表した。あわせて4月2日から、特別高圧以上の送変電設備に関する熱容量面での空き容量を示した、「系統空容量マッピング」の表示基準を見直す。

「想定潮流の適正化」や「N－1電制」とは
電力広域的運営推進機関（OCCTO）などでは、再エネの導入拡大に向け、系統連系の問題を解消するため、「日本版コネクト&マネージ」について検討が進められている。その柱となっているのが、「想定潮流の適正化」や「N－1電制」だ。

「想定潮流の適正化」は、既設設備を最大限活用するため、送電線の想定潮流を、全電源が最大出力で稼働する前提ではなく実際の稼働状況に近い想定で算定することをいう。

また、「N－1電制」は、送変電設備で故障が起きた時に、送電線への接続を瞬時に制限することで、緊急時用に空けておいた容量の一部を活用することをいう。

想定潮流の見直しではエリアによって若干の空き容量
中部電力でも、既設設備を最大限活用するため、想定潮流の適正化やN－1電制の適用に取り組んできた。今回の「想定潮流の適正化をより精緻に実施」は、広域機関の「想定潮流の適正化」の検討を踏まえたものだ。

具体的には、これまで潮流想定は、全電源が最大出力で稼働する前提で、火力電源のみ需要規模に応じた稼働状況を踏まえて算定していた。これに加え4月1日以降は、気象状況により出力が変動する風力や太陽光などについても稼働状況を考慮して算定することとした。同社によると、これにより、山間部などで系統に若干の空き容量が出てくる可能性があるという。

系統空容量マッピングの表示基準の見直し
同社では、「系統情報の考え方」（2016年4月改定　資源エネルギー庁）に基づき、系統空容量マッピングをウェブサイトで公開している。4月2日以降、この表示基準を見直しN－1電制の考えを適用し、送電線などの故障時における電源制限等を条件に算定した結果、空き容量がある場合も黒または黄色表示（＝空き容量があり）にすることとした。あわせて、4月2日から、想定潮流の適正化に関する今回の見直し結果も、同マッピングに適用される。

見直し後の系統空容量マッピングは、見直し前と比較すると、「余裕あり」の黒が増えていることがわかる。同社によると、これは、想定潮流の適正化に関する見直しより、表示基準の見直しによるものだという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/qPjCeEQEhbA8hR7sVlMgekilH6yDCSWnUMJbKJUT.jpeg
5313：とはずがたり：2018/11/25(日) 15:15:15: 浜岡─志賀ラインに中京２重ループが絡む感じかな。

駿遠変電所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92436-0009+%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E6%8E%9B%E5%B7%9D%E5%B8%82%E5%A4%A7%E9%87%8E%EF%BC%97%EF%BC%99%EF%BC%90+%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B%EF%BC%88%E6%A0%AA%EF%BC%89%E9%A7%BF%E9%81%A0%E5%A4%89%E9%9B%BB%E6%89%80/@34.8096698,138.0595153,16z/data=!4m5!3m4!1s0x601af88c4f200887:0x40df03550c780b28!8m2!3d34.8097931!4d138.0638819

静岡変電所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E5%A4%89%E9%9B%BB%E6%89%80/@34.8633635,138.049044,15z/data=!4m5!3m4!1s0x0:0x95fdfd6692d5be70!8m2!3d34.8633635!4d138.049044

中部電力
電力系統の概要（平成３０年度末）
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2009/03/24/shiryo3.pdf

ぶらりと送電線
2018年1月27日土曜日
中部電力駿遠変電所
http://burarisouden.blogspot.com/2018/01/blog-post_27.html

2016年11月に訪問した静岡県掛川市にある中部電力駿遠変電所（500kV/275kV/154kV/77kV）です。変電所周辺は茶畑となっており、日中変電所中央を車などで通過できるようです。今後500kV/275kVの変圧器が撤去される予定です（静岡変電所に移設）。

3導体の500kV浜岡幹線（浜岡原子力発電所～駿遠変電所）、4導体の500kV駿遠幹線（駿遠変電所～東栄変電所）、4導体の500kV静岡連絡線（駿遠変電所～静岡変電所）、4導体の275kV浜岡駿遠線（浜岡原子力発電所～駿遠変電所）、4導体の275V駿遠駿河線（駿遠変電所～駿河変電所）、2導体の275V遠江駿遠線（遠江変電所～駿遠変電所）、2導体の154kV駿遠磐田線（駿遠変電所～磐田変電所）、154kV駿遠志太線（駿遠変電所～志太変電所）などが接続しています。

http://dna.chuden.jp/uninhabited.html
中部電力で１番，大きな変電所

静岡県掛川市に位置する駿遠（すんえん）変電所は、浜岡原子力発電所でつくった電気を電力系統に受け渡す拠点として、1971年に運転を開始しました。駿遠変電所と浜岡原子力発電所は50万Vと27万5千Vの2つの送電ルートで結ばれており、それぞれのルートはバックアップのために2回線を持っているので、計4回線でつながっています。駿遠変電所は、ナゴヤドーム4.5個分の敷地面積22万m2、電気容量615万kVAと、面積・容量ともに中部電力最大の変電所で、静岡県（中部電力が供給している富士川以西）の約70%のお客さまが使われる電気を送り出しています。
5315：とはずがたり：2018/11/26(月) 14:44:57: この西部ガスの発電所のお陰ではなく原発(玄海・川内)のお陰だけど，石油火発の大量殺戮が可能になっている。
併し石油火発から原発への移行は再生可能エネの調整能力の喪失を意味するなあ。ただ原発があれば老朽石化を現実的に沢山廃止出来るかと思うとなかなか悶絶。

そういう意味でベースを九電が供給しつつ西部ガスが同時同量の調整能力を供給出来ると良い。
更にひびき発電所に隣接して新関門連系線を建設して下関火発575MW・下松700MW・岩国350MW・大崎350MW(既に休止中)も廃止出来る筈だ。

西部ガス
名称：ひびき天然ガス発電所
発電容量：1680MW(420MW*2基)
運開：2022年予
発電方式：GTCC

「ひびき天然ガス発電所（仮称）設置計画
環境影響評価準備書」の届出について
https://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1092.htm
平成29年12月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西部ガスは、本日、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、「ひびき天然ガス発電所（仮称）設置計画環境影響評価準備書」（以下、「準備書」）及びこれを要約した書類（以下、要約書）を経済産業大臣に届け出るとともに、福岡県知事及び北九州市長に送付しましたのでお知らせします。
　弊社は平成26年1月から天然ガス火力発電の事業化調査を行っており(※1)、本件は、この一環として実施している環境アセスメント(※2)の手続きによるものです。
　当準備書及び要約書は、環境影響評価方法書手続きでのご意見を踏まえて、環境影響評価の項目や手法を決定し、それに従って調査・予測・評価を行い、その結果を取りまとめたものです。
　なお、当準備書の縦覧・説明会等の詳細については、参考資料「準備書の縦覧・説明会等について」をご参照願います。
5316：とはずがたり：2018/11/26(月) 14:46:28: 電力系統の概要（平成３０年度末）
平成２１年３月２４日
中部電力株式会社
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2009/03/24/shiryo3.pdf

運用容量と設備容量について
https://www.kepco.co.jp/souhaiden/takusou/disclosure/ryutusetsubi.html
154kV以上送電線
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf
関西電力

空容量等の情報公開
http://www.rikuden.co.jp/rule/U_154seiyaku.html
熱容量面の空容量について(154kV以上系統図)
http://www.rikuden.co.jp/rule/attach/keitouzu154.pdf
北陸電力
5317：とはずがたり：2018/11/26(月) 14:46:52: >>5308
2017年やりくりがつかず七尾大田２号機・敦賀２号機が同時に定期検査。
結果大赤字。

2018年
七尾大田２号機：18.9～今も：火災
敦賀２号機：18.11.11～11.23：蒸気漏れ

今年はまあ12日で済んでるけど去年に引き続き1400MW解列。今年はどうだ？

敦賀火力発電所が運転再開　北陸電力
https://www.sankei.com/west/news/181123/wst1811230034-n1.html
2018.11.23 19:16産経WEST経済
　北陸電力は２３日、ボイラーからの蒸気漏れで停止していた敦賀火力発電所２号機（福井県敦賀市）の運転を再開したと発表した。運転中に蒸気漏れが見つかり、今月１１日に停止していた。

　北陸電によると、ひびが入っていた配管１本を交換し、溶接の劣化が確認された周辺の配管も補修した。２３日午前６時半ごろ発電を始めた。

　２号機は出力７０万キロワット。火災のため９月から停止中の七尾大田火力発電所２号機（石川県七尾市）と並び、北陸電の火力発電所で出力最大。

新愛本変電所
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html

この頁によると関電柳河原線と陸電江口線が津繋がってる様子。また関電黒部幹線も来ているようだ。

又，新愛本変電所と併設で新愛本制御所がいずれも関電の施設としてあるようだ。

また新愛本変電所から黒部川対岸の愛本変電所にも繋がってる様子。愛本変電所といいながら発電所には見えないとか書いててよくわからん。

また関電黒部川電気記念館のホムペには新愛本制御所では中電・陸電へ融通をしているそうな。

関電の系統容量マップに拠る
5319：とはずがたり：2018/11/28(水) 19:41:22: 中部電、送電線停止対策で強風影響軽減装置を設置
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427584
(2017/5/11 05:00)

【名古屋】中部電力は１０日、上越火力発電所（新潟県上越市）と新北信変電所（長野市）を結ぶ送電線「上越火力線」が２月に停止した原因と再発防止策をまとめて発表した。

気象状況や電線の動きを解析した結果、羽根状の氷が着いた電線が強風で大きく揺れ動き、電線同士が接近してショートしたと推定した。強風の影響を受けにくくする装置であるルーズスペーサを電線に設置し、再発を防ぐ。

ルーズスペーサは電線固定部の一部が回転するため揚力特性が変化、風の影響を少なくできる。上越火力線の５カ所で４８０個を１１月末までに設置する。

今回の停止は設計の想定を超える挙動でのまれな事象とし、今後はほかの送電線の設計を検証する方針。

上越火力線は電圧２７万５０００ボルトで長さは６３キロメートル。２月の停止で長野・岐阜・三重県の約１１万戸が停電した。
5321：とはずがたり：2018/11/28(水) 19:52:48: 《じょうえつ経済》東北電力上越火力発電所来年着工へ準備本格化　現地建設所が開所式
https://digital.j-times.jp/Contents/20180720/b0c98113-3741-4fd8-9842-584d66d954a6
2018.07.20

開所式には発電・販売部門の役員らが出席し、「上越火力発電所建設所」の看板を掲げた

　東北電力（本店・仙台市）は来年５月着工、２０２３年６月営業運転開始予定の上越火力発電所（上越市八千浦）の建設準備を本格化する。１９日に建設所開所式を行い、建設予定地を報道陣に公開した。

　同社は中部電力上越火力発電所と隣接する約２１ヘクタールに発電所と事務所棟を建設する。
5322：とはずがたり：2018/11/28(水) 19:57:03: >>4345
>ジェラは17年、米国産ＬＮＧを約150万トン調達する予定で、18年後半までに全調達量の1割に当たる約400万トンまで増やす予定だ。主に中部電や東電に、調達したＬＮＧを卸供給する。
>東京ガスは17年後半から、大阪ガスは18年から米国産ＬＮＧの輸入を始める予定だ。

米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット
https://diamond.jp/articles/-/114241
週刊ダイヤモンド編集部?

今や石炭を抜き、石油に次ぐ1次エネルギーとして重要度が増しているＬＮＧ（液化天然ガス）。その輸入において、日本のエネルギー史に残る第一歩が先日、静かに踏み出された。（「週刊ダイヤモンド」編集部?片田江康男）
米ルイジアナ州のサビンパスLNG基地から約７万トンのLNGを積み、約１カ月間かけて新潟県の上越火力発電所に到着したLNG船「オーク・スピリット」号?Photo by Yasuo Katatae

?2017年は日本のエネルギー史上、大きな転換点として記憶されるだろう。

?1月6日、新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に、日本で初めて米国産のシェールガス由来のＬＮＧ（液化天然ガス）が到着した。東京電力ホールディングスと中部電の共同出資会社であるJERA（ジェラ）が、米シェニエール社のルイジアナ州の基地からＬＮＧを調達。今回、そのＬＮＧを中部電の上越火力に納入した。

?米国では、それまで技術的に困難だったシェール層に眠る原油と天然ガスを採取する技術が開発され、12年から一気に原油と天然ガスの生産量が増える、いわゆる「シェール革命」が起こった。ＬＮＧに関しては、20年までに生産能力が年間約6000万トンにまで達するとみられており、これは15年の世界のＬＮＧ取引量の約25％に相当する量となる。エネルギーの輸入国だった米国が一転、輸出国となったのである。今回の輸入によって、日本は初めて「革命」の恩恵を受けられたわけだ。

?ジェラは17年、米国産ＬＮＧを約150万トン調達する予定で、18年後半までに全調達量の1割に当たる約400万トンまで増やす予定だ。主に中部電や東電に、調達したＬＮＧを卸供給する。

?日本にとって今回の輸入は、単に革命の恩恵を受けられた以上の大きな意味を持っている。

?一つはエネルギー安全保障上のメリットだ。日本ではＬＮＧは主に発電用の燃料と、家庭などで使うガスの原料として消費されているが、全量を輸入に頼っている。そんな日本にとって、調達先を拡充し多様化することは、エネルギー確保の観点から極めて重要だ。

?もう一つは、日本が輸入するＬＮＧの調達価格が多様化されることで、こちらの方が大きい。

?現在、日本が輸入しているＬＮＧの調達価格は、基本的に全て原油価格と連動している。金融商品でもある原油の価格は、リスクマネーの流入により需給とは関係なく乱高下する。実際、08年にはそれが主因で1バレル145ドルにまで暴騰した。日本のＬＮＧ調達価格は、こうした影響をもろに受けてしまうリスクを抱えていた。

一方、米国産ＬＮＧの調達価格は米国のガス市場価格と連動する。代表的なのは「ヘンリーハブ」という指標で、需給によって価格が決まっている。米国ではシェール革命による生産増加によって需給が緩み、ガス価格はアジアでの取引価格よりも割安で、この傾向はしばらく続きそうだ。
5323：とはずがたり：2018/11/28(水) 19:57:20: >>5322
?そのため、日本が米国産ＬＮＧを調達することは、原油価格の乱高下リスクの影響度を下げ、かつ従来よりも安く調達できる可能性が高いということなのだ。

?東日本大震災直後を思い返せば、この2点の重要性が理解できるだろう。

?原子力発電所が次々と稼働停止し、その分の電力供給の減少を補うためにＬＮＧを燃料とする火力発電所を稼働させた。その結果、電力会社では燃料のＬＮＧの輸入量が激増したのだが、ちょうどそのころ、原油価格は1バレル100ドル超で、高騰していた時期だった。ＬＮＧ調達価格は原油価格と連動しているため高止まりしており、13年度の過去最大となる13.7兆円の貿易赤字の主因となった。

「日本のみならず、アジアのＬＮＧ市場の変革の第一歩になると確信している」。ジェラの佐藤裕紀・執行役員販売・調達部長の言葉も、決して大げさではない。

ＬＮＧ調達力は自由化時代の競争力の源泉

?ジェラからＬＮＧ卸供給を受ける中部電と東電にとっては、競争力の源泉にもなる。

?16年4月の電力に続き、17年4月からはガスの完全自由化が行われる。電気とガスは、商品そのものでの差別化ができないため、激しい価格競争となることは確実だ。実際、16年末、関西電力が大阪ガスのガス料金と比較して最大8％安くなる料金メニューを発表したところ、大阪ガスは年が明けてすぐ、現行料金から最大7.5％割り引く料金メニューを発表し応戦。同様の競争が、関東や中部でも勃発するのは時間の問題だ。

?そんな価格競争では、発電の燃料やガスの原料となるＬＮＧの調達力がものをいう。安定的に、安く調達できれば、電力やガス生産のコストを抑えられ、電気とガスの料金の値下げができるからだ。

?東京ガスは17年後半から、大阪ガスは18年から米国産ＬＮＧの輸入を始める予定だ。それによって電力・ガス各社のＬＮＧ調達が変革されれば、消費者は料金の低下という恩恵を受けられる可能性が出てくる。

?東電福島第一原子力発電所の廃炉と事故賠償のコストを、消費者が新たに負担することが決まるなど、暗い話題が続く中で、今回の輸入は数少ない光明といえる。
5324：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:03:14: >ただし本来の発電能力は8万kW多い238万kWである。最初に稼働した1基に不具合が生じたために、暫定的に4基すべての出力を下げている状態だ。
そうなの！？どんな不具合！？

電力供給サービス：
プロジェクト開始から19年、紆余曲折を経て火力発電所が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news024.html

中部電力の「上越火力発電所」が4基の発電設備で230万kWの営業運転に入った。1995年に東北電力と共同で開始した最先端のガス火力発電プロジェクトだったが、電力需要の低迷により計画を縮小したうえで、両社が個別に開発を進めてきた。その間には発電設備の不具合や事故も発生した。
2014年05月19日 15時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　中部電力と東北電力は1995年に合弁会社の「上越共同火力発電」を設立して、日本海に面した上越市の工業地帯に火力発電所を建設するプロジェクトを開始した（図1）。

　上越市がある新潟県は東北電力の営業エリアで、隣の長野県は中部電力の営業エリアに入る。中部電力は太平洋沿岸から遠い長野県に向けて供給力を増強することが目的だった。

　プロジェクトの開始から実に19年を経過した2014年5月15日に、ようやく中部電力が単独で「上越火力発電所」の営業運転にこぎつけた。LNG（液化天然ガス）を燃料に使う最先端のコンバインドサイクル方式を採用して、4基の発電設備で合計230万kWの供給力を発揮することができる（図2）。発電効率は現在の火力発電では最高レベルの58％に達する。

　ただし本来の発電能力は8万kW多い238万kWである。最初に稼働した1基に不具合が生じたために、暫定的に4基すべての出力を下げている状態だ。このほかにも稼働前の2009年には、送電線の敷設工事中に作業員の墜落死亡事故が発生している。さまざまな苦難を乗り越えて、日本海沿岸から長野県まで電力を供給できるようになった。

　一方の東北電力は現時点でも建設工事を開始していない。先ごろ公表した2014年度の供給計画では、60万kW級の発電設備を9年後の2023年度に運転開始する予定になっている。当初は144万kWの計画だったが、半分以下の規模に縮小した。

　しかも電力会社が2019年度以降に運転を開始する10万kW以上の火力発電設備は競争入札を義務づけられていて、上越で計画中の発電設備も対象に含まれる。2014年度中に実施する入札の状況によっては、計画の再変更も考えられる。
5325：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:18:19: >>5324
これか？

火力や原発の「蒸気タービン」トラブル続き　製造元日立の信用力も揺らぐ
2013/7/ 6 13:00
https://www.j-cast.com/2013/07/06178478.html?p=all
日立製作所が製造した火力発電所や原子力発電所の低圧蒸気タービンが相次いでトラブルに見舞われている。

2013年4月に、中部電力上越火力発電所1号機の蒸気タービンのブレード（羽根）が1枚折れたトラブルは設置工事を終えて5月に運転を再開しているが、立て続けのトラブルに信頼力も揺らぎつつあるようだ。

低圧蒸気タービンは、火力や原子力発電所に使われている。ボイラーから発生した蒸気を受けとめて羽根で送り込み、発電機を回して電力を生み出す、いわば発電所の心臓といえる部分。蒸気などを受けるため、巨大な回転体に取り付けた無数の羽根は1枚1枚、金属を削り出してつくる。

羽根は取り付ける角度を一定にしないと高速回転したときに不具合が起きかねない。そのため、蒸気タービンは作業員が手作業で慎重に調整する熟練の技が必要、とされる。

発電所では、蒸気タービンの羽根が折れたり損傷したりすると、一定の設定でアラームが鳴る仕組みになっている。ただ、ある電力関係者は「羽根が老朽化するなどでひび割れることはあるが、折れることはないと考えている」と話す。

ところが、中部電力の上越火力発電所1号機は2012年7月に稼働して、そのわずか2か月後に1枚の羽根が折れ、その半年後の13年4月に2度目のトラブルを起こした。そのときも、羽根が1枚折れた。

しかも、この火力発電所は液化天然ガス（LNG）による最新鋭の発電システムのはずだったのだ。

日立製の蒸気タービンの不具合はそれだけでない。最近の1年に起こった蒸気タービンのトラブルは、中部電力・上越火力発電所1号機のほか、2012年11月の中部電力・浜岡原子力発電所3号機、12月の同4号機、13年3月には中国電力・島根原子力発電所2号機、この5月には北陸電力・志賀原子力発電所1号機と、4か所で6件見つかっている。

原子力発電所は現在稼働を停止しているので、蒸気タービンの不具合が直ちに発電事業に影響することはないが、これが稼働中であれば、発電機が止まる事態になっていたかもしれない。

J-CASTニュースが事実確認すると、同社は「電力会社に納入しているものなので、こちらからは（不具合の）件数は開示できない」としている。

「損傷原因は現在、究明中」
直近でトラブルが起きた中部電力・上越火力発電所は、「応急処置」を施して2013年5月30日に運転再開。折れた蒸気タービンの羽根を取りはずし、「圧力プレート」を設置して運転することにした。ただ、電力需給がひっ迫する夏本番を前に、本来の出力は出せないでいる。

中部電力によると、トラブルの原因は「現在も検証中」という。「はずした動翼（羽根）を（日立に）持ち込んで調査している」と話す。

原因については、日立も「現在、究明中で、推測を含めお話しかねます」と繰り返した。

日立は2006年にも、中部電力・浜岡原発5号機、北陸電力・志賀原発2号機と立て続けにタービン損傷を発生。それに伴い中部電力と北陸電力から損害賠償請求訴訟を起こされている。

中部電力とは、11年10月に和解が成立。日立が90億円を支払った。また、12年2月には北陸電力と和解が成立。日立が60億円を支払っている。
5327：とはずがたり：2018/11/28(水) 22:57:55: http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/attach/prospection2018.pdf
指定ルール太陽光・風力の
出力制御見通し算定結果について
平成30年11月12日
北陸電力株式会社
5328：とはずがたり：2018/11/29(木) 22:19:09: http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/012_s01_00.pdf
電力各社設備一覧等
5329：とはずがたり：2018/11/29(木) 22:56:54: うほっ，関電の変電所が丸わかり～

別表７平成２８年度末における連系系統概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/supply_plan/pdf/070330-h19.pdf
5332：とはずがたり：2018/11/30(金) 13:19:15: 作業服からプルトニウム検出
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181128/1070004807.html
11月28日　17時58分

東海村にある核燃料の研究などを行う施設で２７日、作業員の服からプルトニウムが検出されたと日本原子力研究開発機構が発表しました。
原子力機構は、作業員に被ばくのおそれはなく外部への影響もないとしています。

原子力機構によりますと、２７日、東海村にある「プルトニウム燃料技術開発センター」で、除染作業などで使用したゴム手袋を整理していた男性作業員の作業服などからプルトニウムが検出されたということです。
作業員は、自主的に管理する区域から外に出る際の検査で最大２５ベクレルのプルトニウムが作業服の左ひざや靴底などから見つかりました。
当時、男性作業員の近くにはほかに３人の作業員がいましたが、プルトニウムは検出されず、いずれも内部被ばくのおそれはないとしています。
また、その後の調査で、作業員のいた区域に設置された放射性物質を測定するフィルターから法令で定められた値の１０分の１以下のプルトニウムが検出されたため、原子力機構は２８日、県や周辺自治体に報告しましたが、外部への影響はないということです。
原子力機構では、東海村にある別の施設で今月７日にも設備の一部でプルトニウムとみられる泥状の物質の付着が見つかっていました。
原子力機構は「ゴム手袋に付着していたプルトニウムが作業服に付いた可能性がある。詳しい原因を調べて再発防止策を検討したい」としています。
5333：とはずがたり：2018/11/30(金) 15:19:40: 大数の法則が成立するので風力と太陽光は成る可く増やした方が良いけど現状より増強するって感じにはあんまならんよなあ。。
121GW/30年・12%ってのが現実的かなあ。

2030年度には150GW超！？太陽光「導入量予測」が政府想定超え！
https://solarjournal.jp/sj-market/26151/
2018/09/28

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

現状成長と開発加速の2パターンを予測

資源総合システムが、9月26日、日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測（2018～2019年版）を発行した。

同社は、政府の想定を大きく超えた“太陽光発電システムの累積150GW導入”の市場構成の姿を予測したという。

国内の太陽光発電市場は、FITによって急拡大したが、現在は買取価格の低下や、系統連系の接続制限などにより、踊り場の状態になっている。こうした実情を踏まえて、今回の「導入量予測」では、今後の経済性や法整備、優遇税制、規制改革、新たなビジネスモデルなど、多様な要件を前提条件として検討された。さらに、住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に、年度別導入量も予測している。

この導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線で進んだ場合の「現状成長ケース」に加えて、意欲的な政策が打ち出されるなど太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合の「導入・技術開発加速ケース」といった複数のケースに分けて分析されているのが特徴だ。

その結果、「現状成長ケース」では2020年度の累積導入量が66GW（DCベース・以下同様）、2030年度が121GWとなった。一方、「導入・技術開発加速ケース」では2020年度が70GW、2030年度が153GWに到達すると試算された。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/sj_sig20180928_002.jpg
出典：資源総合システム

2030年エネルギー・ミックスにおける太陽光発電の導入目標（64GW）の早期達成にとどまらず、電力需要の約15%を担える150GWレベルの市場が形成される、との予測結果となっている。
5334：とはずがたり：2018/11/30(金) 23:25:38: 関電の地図にもなんとなく東大阪と丸山幹線が一直線に繋がってた時の名残がある様にも見えるｗｗ

◆1954年当時
東大阪変電所─＜丸山幹線＞─丸山発電所
↓
◆1974年当時
東大阪変電所─＜東大阪新生駒線？＞─新生駒変電所─＜丸山幹線＞─丸山発電所
↓
◆1979年以降
東大阪変電所─＜東大阪新生駒線＞─新生駒変電所─＜北大和線＞─＜南山城支線＞─南京都変電所─＜甲賀線＞─甲賀変電所─＜丸山幹線＞→丸山発電所

関西電力㈱　丸山幹線　PARTⅣ 記事をクリップする
https://blogs.yahoo.co.jp/mirian_rinoie/57029362.html

　丸山発電所の施設内にある、１号鉄塔です。施設内ではこの鉄塔だけ茶色鉄塔なのが不思議です。
　ここから東大阪変電所へ・・・あれ？　私は先般、東大阪変電所に行っているのですが、丸山幹線の終着鉄塔は発見できませんでした。
　国土地理院の地図で追跡を試み、南京都変電所までたどり着くことはできましたが、その先が一体どうなったのか判りませんでした。どうらや現在は系統変更されてしまったようです。orz
　brounghum23師匠のコメントによると、『丸山幹線は昭和２９年建設時、東大阪変電所まで結ばれていたのは確かでした。昭和５０年度になると、揚水電源の奥多々良木線や原子力系の若狭幹線など、５０万ボルト幹線や基幹変電所建設が相次ぎ、安定供給を図るための関連工事で、丸山幹線は昭和４９年６月運転開始した新生駒変電所に接続されていました。
　昭和５４年度になるとまた、基幹５０万ボルト幹線の建設や昇圧に関連し、丸山幹線は昭和５２年４月に設置された甲賀変電所にπ引込し、丸山発電所～甲賀間は丸山幹線で甲賀から系統変更され南京都変電所に最終接続された区間が、甲賀線と分割されたと考えられます。』

https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf
5335：とはずがたり：2018/11/30(金) 23:38:26: 原発を除くと破格の500kV高圧電線である御坊幹線で信貴変電所迄繋がっていて大阪と直結されてる御坊火力。
流石，日本で初めて外洋（太平洋）に造られた人工島方式の発電所という意欲的な造りで，しかも御坊第二構想迄あっただけのことはあるな。。
今では石油ってことでただの低稼働お荷物発電所なんだけど。南海トラフ地震でも甚大な被害受けそうだし。

調べてみるとなんと北電知内でも使われてる安価なオリマルジョンを利用する予定だったそうな。この時の中止理由にオリマルジョンの供給停止があるけど今でも供給されとんちゃうの？

まあいずれにせよガンガン発電する6200MW分の送電線だったって訳だ。今は殆どがら空きだと思われる。関電の見通しミスは痛いんちゃうの？！御坊１～３をオリマルジョン用に改造してベース的に使ったら？

https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_space_linelist.pdf
伏せられてる変電所と送電線名の一部は此処↓で解るｗ
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/core_lines_space.pdf

御坊発電所
１号機　600MW　重油・原油　1984.9
２号機　600MW　重油・原油　1984.11
３号機　600MW　重油・原油　1985.3

御坊第二火力発電所
１号機　1,100MW　オリマルジョン・2014年度以降・2005年3月計画中止
２号機　1,100MW　オリマルジョン・2014年度以降・2005年3月計画中止
３号機　1,100MW　オリマルジョン・2014年度以降・2005年3月計画中止
４号機　1,100MW　オリマルジョン・2014年度以降・2005年3月計画中止

御坊第二発電所建設計画の中止について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2005/0328-3j.html
燃料であるオリマルジョンについて、供給国であるベネズエラのエネルギー政策の変更により、新規供給が停止され、今後についても供給が再開される見通しは極めて乏しい状況にあります。

計画概要および主要経緯
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2005/__icsFiles/afieldfile/2005/03/28/0328_3j_01.pdf

オリマルジョンの生産停止を宣言
(ベネズエラ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2006/10/452093ee6bed5.html
カラカス発
2006年10月02日

エネルギー石油省は9月25日、火力発電用燃料オリマルジョンの生産停止を決定したと発表した。政府はこれまでもオリマルジョン供給事業の利益が少ないとして、その継続に難色を示し、買い取り会社に対して契約の見直しを持ちかけていた。政府は2006年一杯で生産を停止したい意向とみられるが、供給中止に伴う買い取り側への影響にどのように対応するか注目される。
5336：とはずがたり：2018/11/30(金) 23:42:08: >>5335
>御坊１～３をオリマルジョン用に改造してベース的に使ったら？
なんかすげえ古い論文引っ掛かったぞ。。
適当に思いつき書いただけだが行けるかも知れない。

三菱重工技報
オリマルジョンだきボイラへの改造と運転実績―関西電力(株)大阪発電所4号ボイラの改造―
http://www.mhi.co.jp/technology/review/abstractj-33-1-18.html
Modification and Test Results on Orimulsion Firing of The Kansai Electric Power Co, Inc Osaka Power Station No 4 Boiler

菱田正志・岩永惇正・若林嘉幸・植田勝征・徳田君代

Masashi Hishida, Atsumasa Iwanaga, Yoshiyuki Wakabayashi, Katsuyuki Ueda, Kimishiro Tokuda
当社では，天然オリノコと水のエマルジョン燃料であるオリマルジョンの発電用燃料としての実用化を目指し，１９８６年から種々試験・研究を推進し，１９９１年から鹿島北共同発電（株）２号ボイラにて国内初のオリマルジョンだき改造を行った。ここでは，１９９４年に将来の燃料多様化に備え実機スケールの各種実証試験を行うため，国内事業用ボイラとして初めてオリマルジョンだきに改造した関西電力（株）大阪発電所４号ボイラの例に基づいて，オリマルジョンだきの改造概要及び運転実績を紹介する。　（著者抄録）
Orimulsion, Orinoco-oil emulsified with water, has been the subject of a study for practical application as a fuel for utility boilers, and MHI has conducted various research & development works since 1986. And in 1991 the Unit No.2 boiler of Kashima Kita Joint Electric Power Co. was modified for OrimulsionR firing for the first time in Japan. This paper describes the features of the modification for OrimulsionR firing and field operating data of the boiler based on the experience at the Unit No.4 Boiler of The Kansai Electric Power Co., Inc. which was the first utility boiler to be modified for OrimulsionR firing in Japan in order to demonstrate many kinds of large-scale tests for the variety of fuels in the future.
5337：とはずがたり：2018/12/02(日) 16:03:04: (AA略)はあはあ。素敵だ♪

発変電、送配電に関する英略語
http://www.suiryoku.com/library/word_e.html

強電用に説明してあるため、一般的な意味と異なる場合があります。
5338：とはずがたり：2018/12/02(日) 18:07:22: 2014年の記事。全然活用してる様子が見れなかったが経産省も問題にしたようで最近ではガンガン使っている。
勿論，FITで買い取るのに補助金分は国が払ってくれるんだけど，通常の電気で買い取らされるので揚水に貯めたら発電ロスをかぶるのは電力会社となるのでそんなものはやりたくはないのである。最近は指導されてやむなくやってるのかな？

みんなが知るべき情報／今日の物語
あこぎな電力会社、余った電気を活用しない！揚水発電利用率わずか３％！経産省「再生エネ蓄電に活用を」
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/56e08f2e441f69b13b4c4d7a453f035b
2014-11-02 18:02:44 | 脱原発

経産省「再生エネ蓄電に活用を」

東京新聞 2014年11月1日 23時16分

　くみ上げられた水を流して発電する九州電力小丸川発電所の発電機＝宮崎県木城町（同電力提供）

　標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。

　九州電力など電力５社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。

経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、５社に試算の提出を求める。

（共同）

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110101001649.html
5339：とはずがたり：2018/12/04(火) 17:05:07: 中部電力の電源設備
2011年10月末現在
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf
電源開発
＜石炭＞
高砂500（註１）→とは総研調べて200
＜一般水力＞
水窪　50
早木戸　11
佐久間　350（註１）
佐久間第二　16
秋葉第一　45
秋葉第二　35
秋葉第三　47
船明16
湯上54（註１）→とは総研調べで27
尾鷲第一40
尾鷲第二25
七色41

＜電発以外石炭＞
中山名古屋共同発電　名古屋1　149（注１）
明海発電　豊橋1　147（注１）

(註１)）当該発電所の設備容量合計値。中部電力は、発電電力の一部を購入している。
5340：とはずがたり：2018/12/04(火) 17:25:48: 関西電力の電源設備
2011年10月末現在
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf

＜石炭＞
電源開発　高砂1号、2号　500（注１）→とは総研調べで250
電源開発　橘湾1号、2号　2100（注１）→とは総研調べて関電向けは1400。94は九電向け。その他国電・四電に616供給(註２)
新日本製鐵（株）広畑　130（注１）
（株）神戸製鋼所神鋼神戸発電1号670（注１）
（株）神戸製鋼所神鋼神戸発電2号670（注１）

＜LNG＞
（株）ガス＆パワー酉島1500（注１）
中山共同発電（株）船町　140（注１）

＜石油等＞
和歌山共同火力１号、２号、３号　306（注１）
JX 日鉱日石エネルギー（株）麻里布 130（注１）
（株）神戸製鋼所神鋼加古川 60（注１）

＜揚水＞
電源開発　池原　350（注１）

(註１)　当該発電所の設備容量合計値。関西電力は、発電電力の一部を購入している。
(註２)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E6%B9%BE%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 関電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf 中電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_05.pdf 陸電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_07.pdf 国電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_08.pdf 四電
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kanmon00.html 九電
5341：とはずがたり：2018/12/05(水) 13:16:25: 中四幹線，本四間に2本あっても良かったのに除去されたのか～。。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#6-2

電源開発の鉄塔９
本四連系線
http://transmltkbr.sakura.ne.jp/soudennjp09.html

四国側の５００ＫＶ本四連系線２７号鉄塔です。
本四連系線は東岡山変電所（岡山県）と讃岐変電所（香川県）を結ぶ本州と四国の電力融通線路です。
瀬戸内の海上部はケーブルにて瀬戸大橋を通っています。
本四連系線の完成により広島変電所（広島県）と伊予変電所（愛媛県）を結んでいた連系線路の
２２０ＫＶ中四幹線は一部を除いて除却されました。
5342：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:30:09: 北本連系増強(新設ルートの増強が現実的か？)するなら函館道央の増強も必要やろ。
北斗変換所～七飯変換所～～道央南幹線変電所も直流で増強せんと。

今のところ北本・噴火湾・留萌・九四辺りが個人的な要増強箇所。

北本増強、新設会合で集中検討／広域機関
https://www.denkishimbun.com/archives/35453
New 2018/12/05 1面

◆９０万キロワット超の要否判断へ
　電力広域的運営推進機関（広域機関）は４日、北本連系設備の新ルート整備後のさらなる増強要否の検討に着手することを決めた。新設する有識者会合で集中的に議論する。同会合では国から付託された電力設備のレジリエンス（強靱性）向上案全般の有効性を検討。容量市場の開設前倒しや、大規模災害対応の供給力を取引範囲に含めることの是非なども議論し、来春をめどに一定の結論を得る。
5343：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:36:23: 上のニュースでは残るは日立の英国のみと云ってて下ではウルトラＣが無いと無理と日立の社長が云っている。
奇しくも同じ日にニュース。原発なんて高いから無理ってのが世の流れである。

日立もこの数年は如何に頑張ったけど無理でしたーって日英政府に云えるかしか考えてないように見えたしな

原発輸出、中止相次ぐ　建設費高騰　トルコ向け断念へ
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/872
2018年12月05日

　政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った。建設費が５兆円と当初想定の２倍に上る見込みとなり、引き下げを求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は中止や凍結が相次ぎ、見直しを迫られている。（吉田通夫）

　日本政府は２００５年、海外で建設する原発を装置ごとでなく工事全体を請け負う「原発輸出」で稼ぐ方針を掲げ、１２年に発足した安倍政権が加速させてきた。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくな。り、海外で技術力を保つという名目を掲げた。
　トルコへの輸出計画は１３年に合意。三菱重工を中心とする企業連合が４基を建設する予定だったが、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工は今年７月末「５兆円に膨らむ見通しになった」とする調査報告書をまとめた。
　トルコ側に建設費の一部の拠出を求める内容とみられ、交渉は難航。さらにトルコが米国と対立して通貨リラが暴落。日本政府は「トルコにはドルか日本円で支払ってもらわなければならないので、支払いが厳しくなった」（経産省幹部）と計画断念に傾いた。
　他の輸出計画も実現していない。１０年にはベトナムに日本企業が原発を新設することで両国政府が合意したが、１６年にベトナム側が撤回。１７年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し、米国内で予定していた２基の建設は中止になった。東芝は海外の原発事業から撤退し、英国で三基の建設を受注していた子会社も近く清算する。
　リトアニアでは、日立製作所が受注する見込みだった原発の建設計画が国民投票の結果、凍結状態に。台湾では原発に反対する市民運動が強まり、１５年に三菱重工や日立が加わっていた原発の新設工事を凍結した。
　トルコへの輸出が失敗すると、残るのは日立が英国で進める建設計画だけ。建設費は当初計画より１兆円膨らんで３兆円に上る見込みで、日立は建設するかどうかを１９年中に最終判断する。

2018.12.5
日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める
https://diamond.jp/articles/-/187554?display=b
週刊ダイヤモンド編集部

　日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。

　計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。

　日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。

　日立はホライズンの増資を行い、自社の持分比率を100％から50％以下にして連結対象外とすること（オフバランス化）を計画実行の条件にしている。出資金が集まらなければ、計画からの撤退が現実味を帯びることになる。

　中西会長はインタビューで「出資が全部整わないと難しい。日本政府と危機感を共有しているが国が出資するスキームは法律上ない。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられるが、それではオフバランスできない」と話した。
5344：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:36:36: >>5343
ウルトラＣなければ計画実行は困難
　原発計画をめぐっては日立社内でも慎重論が根強い。社外取締役を中心に、「（国の原発輸出の方針とは別に）企業として経済合理性で判断すべき」との意見が取締役会ごとに出ていたという。最近は、「『取締役から慎重な意見が出ているのに建設に踏み切ればガバナンスが問われる』との声が資本市場から強まっていた」（中堅幹部）。

　日立は2019年に計画実行の可否を最終判断する予定だ。計画から撤退した場合の損失は2700億円程度の見通しだが、判断が遅れればランニングコストが上乗せされる。原発計画のどっち付かずの状況が日立株価の下押し材料になっていると見られることから一般論からすれば早期決着が望ましいと言える。

　しかし、「3月までに撤退の判断を下すのは難しそうだ。今期は過去2回未達に終わった中期経営計画の目標を初めて達成できる年だからだ」（別の中堅幹部）。英原発事業で特別損失を計上すれば、超過達成を見込んでいた当期利益の過半が吹き飛ぶことになる。

　だが、現状は厳しい。オフバランス化の難しさを物語るのが英国で先行する別の原発計画の顛末だ。市場価格の2倍の買電価格が設定されたにもかかわらず資金調達に苦労し、最終的に中国企業が出資して政治問題化した。

　日立は今後もホライズンへの出資者を探すが、国の支援拡充などウルトラＣがなければ計画実行は難しそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）
5345：とはずがたり：2018/12/07(金) 15:19:12: 関電×中電×北電のコラボ

どれも廃止すべきである。

最後発の原発導入という見識を見せた陸電も今ではすっかり原発マネーに毒されており推進に狂奔している。
併し，１号機では1999年に臨界事故を起こしただけでなくそれを隠蔽するなど原子力の運転を任せる組織としてその能力にそもそも疑問がある。

これらが廃止されると特に石炭火発の定期点検のやりくりに失敗して赤字を出したり，同じく石炭火発の故障が多発したりしている北電のベース電源供給能力が不足する。

第一案では福井辺りに電発と陸電で700MW級の石炭火発を建設して高砂を廃止。

第二案では原発の再稼働とメガＰＶ建設が進む九州で過剰となってる電発・松島と松浦の両石炭火発とＰＶの電力を関西・北陸に送電する為に東九州～伊方にHVDC送電設備を建設。

http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/attach/prospection2018.pdf
https://www.chuden.co.jp/resource/ryokin/one_shiryou_05_9.pdf
●陸電：志賀２号機　1358MW　陸電758MW(55.8%)　中電266MW(19.6%,600*4/9)　関電333MW(24%,600*5/9)(→活断層)
○原電：敦賀１号機　357MW 中電(40%)北陸(10%)関電(50%)(→廃炉)
●原電：敦賀２号機　1160MW　中電382.8MW(33%)陸電394.4MW(34%)関電382.8MW(33%)(→活断層)
●電発：高砂１・２号機　500MW　関電250MW・中電200MW・陸電50MW(→リプレースに伴う廃止予定がリプレースが中止されて廃止も中止)
5346：とはずがたり：2018/12/09(日) 09:38:32: [関電]御母衣開閉所─(関電：御母衣北幹線)─[関電]関開閉所

の(関開閉ではなくｗ)御母衣の南にしかないのに北幹線が変なネーミングだなあと思ってたけど全体は

[関電]御母衣開閉所─(関電：御母衣北幹線)─[関電]関開閉所─(電発：御母衣南幹線)─[中電]中濃変電所

であるようだ。会社をまたいで名前共有してて御母衣の電気を関西と中京に送っているんだな♪

J-POWER（電源開発㈱）　御母衣南幹線
https://blogs.yahoo.co.jp/mirian_rinoie/56238967.html

　変電所から変電所までの送電区間を、地図や航空写真などで事前に調べていて知ったのではなく、自分が実際に判っているルートが一つあります。（以前から送電ルートには興味があったので）
　中部電力㈱中濃変電所から関西電力㈱関開閉所（変電所だと思っていたのですが、地図を調べたらこうありました。）へ続くものです。（後日これはJ-POWER（電源開発㈱）の【御母衣南幹線】と判明するのですが。）
　小説【鉄塔　武蔵野線】のように、送電鉄塔のひとつひとつをじっくり見て回りたいところなのですが、私が住んでいるところはさすがに山の中ばかりが多いのでそうはいかない部分が多いのが残念です。
　中部電力㈱中濃変電所周辺にて。１枚目の背高ノッポな鉄塔は２７号鉄塔です。
5347：とはずがたり：2018/12/09(日) 09:50:41: 関電城端開閉所(新北陸幹線・大黒部幹線・新祖山線・各275kV)には北陸電力の新富山幹線(新富山S/S─城端Sw/S, 275kV, 600MW)や中央幹線(城端Sw/S─加賀S/S, 275kV, 600MW)http://www.rikuden.co.jp/rule/attach/kikanunyoyoryo.pdfが集まってる様だけど，関にも関電と電発が集まってる様だ。

一方で関西幹線から木曽幹線が分岐する関電犬山開閉所(154kV)と中電犬山変電所には電発の御母衣南幹線(275kV)から中電の配電線が分岐してて両者は没交渉の様だ。

関電関開閉所
https://tinyslope.com/tower/sekikaiheisho.php#miborominamikan

[電発]長野発電所[九頭竜ダム]─────(電発：長野関線)─────┐
[電発]御母衣発電所─[関電]御母衣開閉所─(関電：御母衣北幹線)─[関電]関開閉所─(電発：御母衣南幹線)─[中電]犬山変電所─(電発：御母衣南幹線)─電発名古屋変電所

中電犬山変電所
http://ngm.b.la9.jp/soudensen/inuyamahen.htm
5348：とはずがたり：2018/12/10(月) 13:05:12: 原燃新社長に増田氏、工藤氏は相談役に／来年１月１日付
https://www.denkishimbun.com/archives/35598
New 2018/12/10 1面

　日本原燃は７日の取締役会で、来年１月１日付で工藤健二社長が相談役に退き、後任の社長に増田尚宏特別顧問が就くトップ人事を内定した。２０日の臨時株主総会で増田氏を取締役に選任し、その後の取締役会で正式決定する。原燃の社長交代は約４年半ぶり。使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準適合性審査が大詰めを迎え、年明け以降の「合格」が見込まれる。増田新社長の下で許認可取得と安全対策工事などを進め、２０２１年度上期の竣工を目指す。
5349：とはずがたり：2018/12/10(月) 17:06:19: 北陸電力謹製の系統マップhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/rikuden01.html#grid-1には新愛本黒部線(H002)が朝日小川第一発電所─黒部変電所間に描かれており，それぞれ朝日小川線(朝日小川第一発電所～朝日小川第二発電所)，黒部江口線(黒部変電所─江口変電所)に接続している。

しかし
新愛本変電所
2000/10/15 追加
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html

南側には上野さんからも戴いている、関西電力柳河原線と北陸電力江口線を繋いでいる鉄塔です。
富山地方鉄道愛本駅は無人駅だったのでホームに上がってみると、名所案内に駅横と書かれています。発電量882,500[kW]の内275,000[kW]を大阪へ送電？　関西電力黒部川電気記念館のホームページ(リンク切れ) によると、新愛本制御所で中部電力と北陸電力へ融通しているとのことですが、融通量の方が多いようです。更に、中部電力と言うことは、やはり黒部北幹線は中部電力なのかもしれません。

とか

新愛本変電所(情報)
'99/9/25 上野さんから追加の情報をいただき、加筆しました。
'2000/3/11 上野さんから写真を頂きましたので追加しました。
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita0.html

新愛本変電所は「愛本駅」徒歩0分。駅前名所案内にも記載されています。北陸地方の154[kV]系統図を見ますと、確かに新愛本変電所から東京へ電線が伸びていますので、周波数転換設備があるのではないかと見に行ったのですがそのようなものは確認出来ませんでした。この変電所の275[kV]系統には前に紹介した新北陸幹線があり、154[kV]系統には北陸電力「江口線」、関電「柳原線」の里線と山線と思われる線、そして「黒幹」(黒部幹線の事と思われる) 「黒北」(黒部北幹線?)が確認されました。

とかの表現が見つかりどうも北陸電力も新愛本変電所に接続しているようである。(記事の記述は古いが。。)

実際国土地理院の地図でも朝日小川第一発電所からの送電線が新愛本変電所に至っている。
http://maps.gsi.go.jp/#15/36.859948/137.562218/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0f1

陸電154kV：←○江口S/S─[江口黒部線]─○黒部S/S─[新愛本黒部線]─○新愛本S/S(制馭所？？)─[朝日小川線]─□朝日小川第一P/S─朝日小川第二P/S

って感じなのでは無かろうか？？
5350：とはずがたり：2018/12/11(火) 22:23:51: >新愛本制御所　(関西電力)　黒部川水系電力発電出力　882,500kW内275,000kWは大阪へ送電
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html
とある。

少なくとも(だいぶ古い看板のようだが)当時は黒部で発電してた電気の２／３は北陸と中部に送電してた様だ。
北陸幹線・柳河原線は154kV２回線で運用容量231MW・大黒部幹線は275kV２回線で容量運用950MW，新北陸幹線(新愛本～城端)は275kV２回線で容量運用864MWだそうな。運用容量は回線数と電圧で決まるんじゃないのか。それこそ同期安定性とか電圧安定性とかが効いてくるんだな。。で，見て見ると大黒部幹線の制約要因は同期安定性，新北陸幹線当該区間は熱容量が制約要因とのこと。熱容量容量で864MWしか送れないなら同期安定性で950MW送れるって可怪しく無い？！大黒部の設備容量が1319MWで北陸幹線が864MWってのも謎だ・・。設備容量は100%×回線数ってあるのに。。
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_space_linelist.pdf

新愛本で北陸電力が受電する分があるとして残りは231+864=1095MWと送電するには十分そうだけど，他からも集める電力全部計算して上位系統が混んでるからダメって感じかな？
5351：とはずがたり：2018/12/12(水) 22:36:12: 我が有峰祐延揚水構想であるがコストを抑える為に祖山線と有峰幹線(要昇圧)を利用したいと思ってたけど，祖山線の容量や有峰幹線の北笹津付近での牧線との合流の可能性なんか考えると，すっきり南福光S/S─城端Sw/S─有峰祐延P/Sに275kVを建設した方が安上がりですっきりするような気がしてきた。

こうなってくると新愛本上越線275kV構想も新愛本から笹津S/S迄柳河原線の昇圧か城端Sw/S迄新北陸幹線の増強で対応と思ってたけど新設でええかな？？
増強が簡単に出来るなら新北陸幹線の増強で良いんだけど。。昇圧は笹津から先が154kV残しといた方が良さそうで結局新設となると変電設備設けなかんしなあ。しかし大阪迄ジュール熱放ちまくりながら低電圧で送るのもどうなん！？あの辺の全154kV罔総とっかえするのは高コストすぎるやろしなあ。。
5352：とはずがたり：2018/12/13(木) 14:20:04: HVDCで名前を聞いたBAAちゃうABBだが実は(実はもクソも無く押しも押されもせぬ)世界大手であった。
勝者の呪いにならないことを祈るのみ。

日立、スイスの送配電事業買収へ＝8000億円規模、米GE追う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000114-jij-bus_all
12/12(水) 18:36配信時事通信

　日立製作所が、スイスの重電大手ABBから送配電など電力設備事業を買収する方向で最終調整に入ったことが、12日分かった。買収額は8000億円規模に達する可能性があり、日立が手掛けるM＆A（合併・買収）案件としては過去最大となる見通し。

　買収が実現すれば、日立の連結売上高は10兆円を超え、重電で世界第2位の独シーメンスと肩を並べる売り上げ規模を達成。首位の米ゼネラル・エレクトリック（GE）を追う。

　欧米に加えて新興国にも販路を持つABBの送配電事業買収で海外展開の拡大を目指す。日立は同日の取締役会で買収を進める方針を確認した。今後ABBと買収額などについて詰めの交渉を行い、月内にも合意したい考え。

　日立は電力・エネルギー分野を主力事業の一つに位置付けており、原発や再生可能エネルギーによる発電所建設のほか、発電した電気を企業や家庭に送るための送配電事業にも力を入れている。

　送配電では、出力の変動が大きい再生可能エネルギーの普及に伴い、安定供給のために複数の発電所と需要側の間の電力需給を調整する重要性が増している。買収後の事業に日立のIoT（モノのインターネット）技術を生かせると判断したもようだ。

　日立は同日夜、「ABBとさまざまな議論を行っていることは事実だ」とのコメントを発表した。
5353：とはずがたり：2018/12/14(金) 15:22:44: 放射性廃棄物漏れ点検に50年｜NHK 茨城県のニュース - NHKオンライン
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181122/1070004754.html
2018/11/22 - 茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5 ... 施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

原子力機構放射性廃棄物保管のドラム缶腐食点検には50年 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html
2018/11/22 - 茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりまし…

★阿修羅♪ > 原発・フッ素50 > 579.html 　★阿修羅♪
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原子力機構放射性廃棄物保管のドラム缶腐食点検には50年　（NHK）　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/579.html
投稿者魑魅魍魎男日時 2018 年 11 月 23 日 18:34:51:

「原子力機構放射性廃棄物保管のドラム缶腐食点検には50年」
（NHK　2018/11/22）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には５万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成３年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

------(引用ここまで)-------------------------------

なぜ点検に50年以上もかかるのかわかりません。

明らかなことは、放射性廃棄物をドラム缶に入れて長期保存するには
巨額の費用と膨大な手間がかかるということです。

これ以上、保管管理しきれない放射性廃棄物が増えないよう、
至急、全原発を永久に廃止すべきでしょう。
5354：とはずがたり：2018/12/15(土) 20:57:47: 基本的に掘り下げが浅い。
コントロールが難しいのではなく，コントロールが難しい中九電は良くやってる，とかでないといけないし，石川和男なんて引用してる時点で偏っている。
メッシュ型と櫛形で済ませてるのも安易だ。
N－1電制導入などもこんな嫌々な感じではなく色んな手法があり得るなかの一つとしてもっと前向きに紹介すべきである。

本当に大手電力は接続を拒否しているのか
再エネ導入拡大に向けた課題とは
政治・社会 2018.4.1 #再生可能エネルギー #太陽光発電
https://president.jp/articles/-/24794
ジャーナリスト岡村繁雄
PRESIDENT Online
5355：とはずがたり：2018/12/16(日) 21:40:39: 日立、英原発計画を凍結へ
安倍政権輸出案件、全て暗礁に
https://this.kiji.is/446920761068766305?c=0
2018/12/16 16:28
c一般社団法人共同通信社

英国、アングルシー島
　日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

　日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
5356：とはずがたり：2018/12/19(水) 11:30:08: 東海第二原発で作業員死亡、点検中に感電か　茨城
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000108-asahi-soci
12/18(火) 21:27配信

朝日新聞デジタル

　日本原子力発電（原電）は１８日、東海第二原発（茨城県東海村）で点検作業をしていた男性作業員が死亡したと発表した。感電の可能性があるという。ひたちなか署によると、死亡したのは会社員宇野貴則さん（４３）。

　署などによると、宇野さんは同日午後３時半ごろ、「屋内開閉所」の点検中に倒れ、病院に運ばれたが死亡が確認された。施設内の送電線には２７５キロボルトの電流が流れるが、通電は止めていたという。現場付近では、感電を防ぐアース線が何らかの原因で外れていたという。
5357：とはずがたり：2018/12/19(水) 15:14:37: アメリカの大停電事故を巡って
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/99/2/99_2_129/_pdf

青木御母衣事故ですが，これは40年(とは註：昭和40年・1965年)の6月22日に起りまして第1回の北米北東部系統の大事故が11月9日だったので，日本のほうが約4か月半ほど先輩であったわけです。

この御母衣事故を起したあと,社内でも検討委員会を作りまして，その席には本日御出席の関根先生にもいろいろお教えいただいたわけですが，やはり御母衣事故のような大事故に至った根本の原因は系統構成というか系統の体質そのものにあるのだろうというのが一つの結論でした。

当時関西電力の場合も御多聞にもれず水主火従の時代でして，事故は朝の8時16分という負荷の立上り時点に起ったのですが，供給力の構成で申し上げますと発受電計が410万kW，そのうち190万kWが自社の水力，自社の火力が160万kWと自社の水力を若干下回る数字，それから他社，これは電源開発を主体とする他社の受電分ですが，水力がざっと50万kW，火力が10万kW，合計して水力が火力を若干上回っているという状況でした。

関西電力の水力電源は主力が東海，北陸の山間部にありまして，これを京阪神に輸送する水力電源線は，27万Vが3ルート(とは註：275kV・現在の名称で大黒部幹線・新北陸幹線・丸山幹線を指すものと思われる)ありまして，これらは里側はもちろんのこと山側(とは註：御母衣北幹線・新北陸幹線山側御母衣前後か？)でも並列してループ運転をやっておりました。

事故は山側の要ともいうべき御母衣発電所の開閉所で起ったのですが，機器の配置上，故障の迅速除去が困難な区間に発生いたしまして，主保護の母線保護が動作せず，全部バックアップで切ったため，いまから考えれば非常に長い時限ですが，1秒近くかかっています。
山側の要の開閉所で事故が起ったため3幹線が全部放射状になってしまい，この3幹線に適当に潮流が配分されていればよかったのですが，電源の配置にアンバランスがあったため一部の幹線で脱調(とは註：位相差が生じて安定的に送電できなくなる事らしい)傾向が起り，結局，山側の電気を喪失したのです。

申し遅れましたが，当時は隣接の中部電力も北陸電力も，この3幹線のループ系統を通じて連系して，この3幹線系が関西電力の水力電源送電線であると同時に，中部対関西，北陸対関西，北陸対中部という中地域の3社の連系線の役割を兼ね備えていたため，事故の結果，関西は山の水力電源を全部喪失すると同時に中部電力，北陸電力との連系も喪失し，関西系の周波数が急に落ち，しかも時間的に朝の8時過ぎという負荷の立上がりの非常に厳しい時間帯であったため，関西の中央給電で緊急負荷制限を指令したようですが，それが間に合わなかったため関西系410万kWのうちざっと300万kWが停電したのです。

このような事故様相からやはり系統の体質の強化というのが第一の取るべき手段だろうということで，とりあえず，大黒部幹線を増架して2回線化いたしました。

もう一つは，里側の系統を強化してやれば系統全体が強くなるという解析結果から，里側の外輪線を二重化(とは註：http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kepco01.htmlより紀ノ川─新生駒─西京都─能勢─山崎と紀北─南京都─京北─猪名川─北摂─西播の500kVの事？それとも当時は275kVで二重化したのか？)し，これを関西系の中核にしようということで系統の強化を行なったわけです。
5359：とはずがたり：2018/12/21(金) 21:29:39: いやあ楽しみである。

旧一電に対抗一番手は東ガスと大ガスとＮＴＴが出資するエネットであるが，それに互する事が出来るのでは無いか？！ＮＴＴｖｓＫＤＤＩも地味に興味深い。

ＪパワーとＫＤＤＩ、エナリスへのＴＯＢが成立
https://www.denkishimbun.com/archives/36036
New 2018/12/21 1面
◆ＶＰＰなど将来性に期待／電力小売事業、どう関与

　Ｊパワー（電源開発）とＫＤＤＩは２０日、エナリスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を完了したと発表した。１９日までにＪパワーとＫＤＤＩの両社で約２０８億円を投じ、約６０％の株式を取得。既にＫＤＤＩが保有していた株式と合わせて約９０％を取得したことになる。総議決権数の３分の２を超えたため、少数株主から株を強制的に買い取る「スクイーズアウト」を実施する。エナリスは来年２月に臨時株主総会を開いて手続きを進め、３月に東証マザーズから上場廃止となる予定。その後、議決権保有比率をＫＤＤＩ５９％、Ｊパワー４１％となるよう配分する。今後、両社は知見を合わせ、エナリスの企業価値を高めていく。
5360：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:49:27: 2007年(大震災前)の時点で北海道電は石炭の2割を単価が海外炭より7割も高い国内炭に頼っている。
道電は「国内炭は重油より単価が安い。今後は液化天然ガス（LNG）への転換を考えている」詰まり今後は石狩湾新港が重要電源になり，奈井江・砂川(この時点で江別[89廃]も滝川[91廃]もとっくに廃止済)からの移行を考えているとしている。

2010年(H22)の資料では平成20年位まで載っていてずっと50万トンで一定と成ってゐる。
50万トンになったのは平成2年(1990年)頃なので奈井江・砂川で年間50万トン利用する体制ということらしい。

大震災前から倍増させてたってことか？2013年には泊原発停止かでの値上げに対して文句が出た様だ。
そして2019春の石狩湾新港を見て奈井江火力を休止ということで10年越しの公約をはたさんとした所への道南大地震だったという訳か。

その後奈井江や音別の休廃止の延期の話しは聞かないから電源は足りてるのかな。→調べたら案の定音別の廃止は延期になってた。
>これらの送電設備については、その健全性を確認できたことから、道東方面への電力供給に問題はありませんが、さらなる安定供給確保の観点から、現在、電線の振れ止め対策の検討や、地崩れ箇所の補強工事を、鋭意進めているところです。
こいつらで対応出来るという判断らしい。奈井江は予定通り廃止か？

ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/8 (削除済み)
荷主研究者 2013/01/20(日) 12:59:23 softbank221028006015.bbtec.net
2007年12月26日　日経産業新聞　13面
北電　道内炭利用を倍増　今年度、購入量100万トンに

北海道における石炭火力発電の役割と
国内炭の活用について
２０１０年２月１６日
北海道電力(株)
常務取締役脇千春
http://www.brain-c-jcoal.info/news_images/20100206ccs_waki.pdf

割高な国内炭利用を疑問視、北海道電の値上げ審査
2013/5/24付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24023_U3A520C1EE8000/

>>4524 (削除済)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24652330U7A211C1L41000/
2017/12/15付　日本経済新聞　地域経済
北電、奈井江火力、休止へ 19年春めど、稼働50年で老朽化

音別発電所1、2号機の廃止時期延期について
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1233271_1753.html
2018年11月27日

　当社は、2019（平成31）年2月に予定していた音別発電所1、2号機（所在地：釧路市、定格出力：計14.8万kW、使用燃料：軽油）の廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
　具体的な廃止時期につきましては、以下の送電設備に関する対策の検討や、工事状況等を踏まえたうえで、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

　本年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線（電源開発株式会社所有）については、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
　これらの送電設備については、その健全性を確認できたことから、道東方面への電力供給に問題はありませんが、さらなる安定供給確保の観点から、現在、電線の振れ止め対策の検討や、地崩れ箇所の補強工事を、鋭意進めているところです。
　このような状況を踏まえ、対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、道東系統に連系している音別発電所の廃止時期を延期することとしたものです。

　当社は、電力広域的運営推進機関による検証委員会などの検証結果を真摯に受け止め、大規模停電の再発防止に取り組むことはもとより、あらゆる機会を通じて、お客さまや関係機関からのご指摘やご意見を伺いながら、情報の発信・連携、設備の形成、運用についても検討を深めてまいります。

これまでの計画
（2017年2月22日公表）今回お知らせ
（2018年11月27日）
廃止時期 2019（平成31）年2月未定
（2019年夏頃にあらためてお知らせ）
5361：とはずがたり：2018/12/24(月) 11:39:33: >>78
2005/05/27
周南コンビナート：共同火力発電計画　ＣＯ２、年１万２０００トン削減　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35
>省エネ化は石炭に木質バイオマスを５％混焼

>>2178(2014年)の時点であるがその後聞かないなあ。。

寧ろトクヤマとかが自家発電リプレースしているし。(探したが出てこない。。どこへ書き込んだっけ？？)

2015年に石炭の共同輸送はしている。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/72
平成27年8月5日
株式会社トクヤマ・出光興産株式会社・中国電力株式会社
海外炭の共同輸送の実施に向けた3社合意について

2007年の時点で以下の様な記述が。

次世代周南コンビナート形成基本戦略 - 山口県
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16100/konbinato/konbinato/apd1_1_2008020116114929.pdf
平成19年3月
山口県次世代周南コンビナート形成戦略会議

③その他の特徴
ⅰ）自家発電
周南コンビナートでは、無機化学における苛性ソーダの工程において、電気分解
のために安価な電力を大量に必要とすることから、企業による自家発電が拡大した。
その発電量は第2位の四日市コンビナートの約1.8倍と他のコンビナートを大きく
超えている。

（２）立地環境及びインフラ面における課題

2016年の行政の資料では石炭火力自家発電が
トクヤマ552MW(+300MW認可)
東ソー677MW
となっている。両者併せて1200MWある様だ。

共同発電は流れたけど石炭火発として街造りに活かそうとしてるらしい。
>「電解コンビナートの電力を生かした中心市街地活性化の推進」
ってなかなか渋っｗ

周南市中心市街地における
コンビナート電力利活用構想
～コンビナートの強みを生かした、電力の特定供給による中心市街地の活性化に向けて～
［第２版］
平成２８年９月
https://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/15692.pdf

(1) 国内最大の石炭火力自家発電能力を有する周南コンビナート
周南コンビナートは、原塩を電気分解して、苛性ソーダ、塩素、水素を生産する電解コンビナー
トであり、国内最大の石炭火力自家発電能力を有しています。蒸気を併用して大幅なエネルギー効
率化を図るとともに、２４時間３６５日操業するための停電防止策が施されており、安価かつ安定
的な電気を供給することが可能です。

(2) コンビナートと中心市街地が隣接している立地特性
本市の中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業により都市基盤が整備され、徳山駅に隣接して
商店街や市役所、図書館、金融機関、病院等の公共公益施設が多数集積しています。

４．構想の基本理念及び基本目標
(1) 構想の基本理念
国内最大の石炭火力自家発電能力を有する周南コンビナートと、そのコンビナートと中心市街地
が隣接しているという、他市にはない地域特性を生かし、産業振興や地域振興、起業や市外企業の
転入等により人口定住や雇用の創出を促し、中心市街地の活性化を目指します。
また、公共施設や災害拠点に対する電力の安定供給により、都市々防災々行政機能の強化を実現
します。
そこで本構想の理念を「電解コンビナートの電力を生かした中心市街地活性化の推進」とします。
5362：とはずがたり：2018/12/24(月) 12:13:50: これだな。すげえなあ。出来たら郊外に太陽光発電所つくってこの連系線と繋げればいいんだけど。

それにしても4MW弱程度の電力は特に調整せず供給出来るんだな。

特定供給という形でトクヤマと周南市が特別になかよしと云う事を示す為に組合つくって加入して実現したらしい

市街地へ安価、安定的に供給
2018年04月19日
http://www.shinshunan.co.jp/info/2018/0419233529.html
【周南市】
コンビナート送電設備が完工
㈱トクヤマの余剰電力利用

　周南市の㈱トクヤマ徳山製造所（安達秀樹所長）で発電される余剰電力を中心市街地の公共施設などに供給する市の「コンビナート電力送電設備整備事業」が完了した。災害にも強い安定的な電力を安価に受けられ、新庁舎などで使われることになる。16日には市から同社に感謝状が贈られた。
左から上重リーダー、奥野副所長、安達所長
左から上重リーダー、奥野副所長、安達所長

　同製造所には石炭火力自家発電所が5基あり、瞬時最大出力55万2千キロワットのうち余剰電力は7,000キロワット。発電所のうち1基がある東工場が中心市街地に近いことから連携が決まり、2016年2月に両者が共同声明を発表して同年10月から整備を始めて今年3月末に完成した。総事業費は5億1,750万円。
　送電設備は余剰電力のうち3,800キロワットを供給できるようにするもので、工事は同社が請け負い、東工場から市役所まで1.9キロを地下埋没で整備。中継する変電設備のキュービクルも徳山駅南口、北口に設けている。
送電設備整備ルート
送電設備整備ルート

　電柱の倒壊や架空線の断線などの恐れがなく、同社は24時間、365日稼働するために5基の発電所を連結させるなど何重もの停電防止策を取っている。
　この電力は現在、建築中の新庁舎の工事現場へ3月末から供給されているほか、今後は6月25日から業務が順次開始する新庁舎や、秋ごろから新徳山駅ビルと同ビル関連施設、市営徳山駅前駐車場、駅北口駅前広場にも供給される。
　電気代は中国電力に比べて約3割安く、今後8年間で整備費用など市の支出分が回収できるという。また安価な電力を強みに中心市街地への民間施設、企業などの誘致も目指す。
　この日は安達所長と奥野康副所長、上重克己電気計装グループリーダーが市役所を訪れ、木村市長は「電解コンビナートのまちにふさわしい象徴的な取り組みで、大変うれしい」と感謝した。感謝状を受け取った安達所長は「コンビナートを活用したまちづくりに少しでも貢献できたらいい」と話していた。
5363：とはずがたり：2018/12/24(月) 17:24:49: 再生可能エネ導入で貧乏人の電気代が上がると大合唱してた電力村の提灯持ちツイッターどもよ，今回もちゃんこの時も貧困層を慮る声を張り上げたんやろなあ？？

廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」[2016/09/20 15:08]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083836.html?fbclid=IwAR3o4T8tnotQT8hvrDGJCeyQrsL2Wbi4KbSWF2-vZpv5rPKOK_5lsTlH1-o

　東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

　世耕経済産業大臣：「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
　世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。
5364：とはずがたり：2018/12/26(水) 00:31:08: ジュネーブ、フランスの原発計画に反発
https://www.swissinfo.ch/jpn/society/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF_%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/44639538
このコンテンツは2018/12/24 7:20に配信されました2018-12-24 07:20

ビュジェ原発
スイス・ジュネーブから７０キロ離れたフランス南東部ビュジェにある原子力発電所は１９７２年に稼動開始した

(Keystone)
スイス・ジュネーブ当局は、近くのフランス南東部ビュジェ原子力発電所他のサイトへ（稼動年数４６年）に対して２回目となる訴状を提出した。原発がスイス住民にとって「大きなリスク」をもたらすとしている。

訴状はフランスの裁判所に提出された。ビュジェの原発は設計上の欠陥や老朽化、漏えいの問題がある上、地震や洪水のリスクがあると指摘する。ジュネーブから約７０キロしか離れておらず、原発で重大な事故が起きればジュネーブ住民も避難しなければならなくなる。

２年前にもジュネーブ州・市が共同で同じ内容の訴状を出したが、フランス裁判所は「十分な根拠がない」として棄却した。今回はパリ地方裁判所に提出され、ビュジェ原発が「住民の安全と健康、そして環境に大きな危害をもたらす」と主張した。

ビュジェ原発は１９７２年に稼動したフランスで最も古い原発の一つだ。

フランスの脱原発
元フランス環境相で環境法専門家のコリーヌ・ルパージュ氏は、今回の訴状に関してジュネーブの代表に着任した。

ジュネーブ州憲法は、「州域内および近隣地域の原子力発電所、射性廃棄物の埋蔵・処理施設の建設に反対する」行動を求めている。

２０１２年、ジュネーブはフランス当局に対し、ビュジェ原発を運営する仏EDFに同地に放射性廃棄物の貯蔵施設を作る許可を与えないよう訴えたが、仏当局は拒否した。

フランスのマクロン大統領が先月発表した今後３０年間のエネルギー戦略では、国内で稼動している１９箇所の原子力発電所にある原子炉５８基中、１４基を３５年までに廃炉にする予定だ。３５年までに原発による発電量を半減させる。

フランスは世界で最も原発への依存度が高く、総発電量の約４分の３を原子力発電でまかなう。マクロン政権はドイツとの国境でスイス・バーゼルの５０キロ北にあるフェッセンハイム原発について、２０２０年に廃炉作業を始めることを承認した。承認されれば、ビュジェは８基ある最古の原発の一つとなり、２７年から廃炉作業に入る。

swissinfo.ch/mga
5365：とはずがたり：2018/12/26(水) 00:32:06: 仏マクロン大統領、原発削減の期限を先送りへ
2018年12月1日 15:37小中大印刷
https://www.zaikei.co.jp/article/20181201/480940.html

あるAnonymous Coward曰く、　フランスは「脱原子力」を進めているが、このたびそのペースを若干緩める方針をマクロン大統領が示したという（時事通信、AP）。

　フランスでは58基の原子力発電所が稼動しており、その発電量も火力や再生可能エネルギーなどによる発電量を大きく上回っている（電気事業連合会）。一方で近年は太陽光発電や風力発電などのコストが低下傾向にあり、コスト的な観点では原発の新設は難しいという状況だそうだ（自然エネルギー財団）。そのため、原発の削減が計画されていた。

　従来は2025年までに原発による発電量を全発電量の50％以下にするとの目標だったが、これを「2035年まで」に変更するという。具体的には、フランス国内で稼動している原発のうち14基を2035年までに閉鎖するという。さらに、2022年までに4カ所ある石炭火力発電所も閉鎖するとのこと。原発停止によって不足する電力は風力発電や太陽光発電で賄うようだ。
5366：とはずがたり：2018/12/26(水) 00:34:08: 仏マクロン、原発依存率を50％へ引き下げを発表　35年までに14基閉鎖へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/nuclear.php
2018年11月28日（水）10時04分

11月27日、フランス政府は、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。写真中央はパリのエリゼ宮で会議に出席するマクロン仏大統領。代表撮影（2018年　ロイター）

フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。

マクロン大統領はエネルギー戦略に関して演説し、現在75％となっている原発への依存率を2035年までに50％に引き下げると表明した。ただ、隣国ドイツが計画している段階的な完全廃止には踏み込まなかった。

大統領は「私は脱原発を公約に掲げて（大統領に）選ばれたわけではなく、依存度を50％に下げると約束したのだ」と述べた。大統領によると、EDFの原発58基のうち14基を35年までに閉鎖する。

大統領の計画は、既に閉鎖が予定されている2基を除いて29年までは原発閉鎖を避けたいEDFの意向に大方沿った内容だ。

27-28年には2基が閉鎖される予定。フランスの電力供給が支障を来す恐れがなければ、別の2基が25-26年にも閉鎖となる可能性がある。

ただマクロン大統領は原発閉鎖の時期について、再生可能エネルギーの推進などフランスのエネルギー構成を変える計画の進捗に左右されると指摘。「エネルギー供給の安全確保を考慮した現実的な対応を取る」と主張した。

大統領はEDFの再編には言及しなかったが、フランス政府はEDFへの出資比率を現在の83.7％から引き上げる可能性があると説明。「原発に関連する課題とリスクに沿う形で出資比率を引き上げることを検討する」とした。

［パリ　２７日　ロイター］
5367：とはずがたり：2018/12/26(水) 00:35:45: フランスは27年以降35年迄に原発の依存度を7割から5割程度に減らすことを表明した>>5366(若干後ろ倒しもあるかも>>5365との報道も)→次世代炉(高速炉)も凍結へ

経済協力開発機構（OECD）などの報告書：03年版：埋蔵量は原発約85年分に相当する約458万トン→16年版：572万トンと原発102年分以上。

冷戦時代の1970年時点：西側諸国の残量が約84万トンと「将来供給不足が懸念されている」とされていたそうな

日本以外に世界的に核サイクルは抛棄される傾向

それでも日本は米国との共同開発を模索とのこと→どの構想だ？？

日本の核燃サイクル行き詰まり　ウラン余剰の影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38594430V01C18A2EA1000/
2018/12/6 2:00日本経済新聞　電子版

日本協力の次世代炉、仏が凍結へ　原子力政策に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38286780Y8A121C1000000/
2018/11/28 19:01 日本経済新聞　電子版

日仏協力の「高速炉」開発、縮小表明でブレーキ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32355810Y8A620C1TJN000/?n_cid=SPTMG053
2018/6/28 18:09 日本経済新聞　電子版
5368：とはずがたり：2018/12/26(水) 12:51:31: もんじゅ使用済み燃料体、搬出先に仏社検討／文科省、廃止連絡会を開催
https://www.denkishimbun.com/archives/36157
New 2018/12/26 1面

　文部科学省は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉状況を立地自治体に説明する「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」を２１日夕に都内で開催し、使用済み燃料体の搬出先として仏オラノ・サイクルが計画中の再処理施設を候補に入れていることを明らかにした。文科省はコストや安全性などの観点から引き続き調査を進め、燃料体取り出しを終える２０２２年度までに搬出先候補などを決める方針だ。
5369：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:30:23: アメリカの議会は大統領を或る程度しか縛らないので好き勝手やるししかも共和党の支配する上院が好き勝手云ってるだけなのに電力村の提灯持ち連中がアメリカも原発推進だーとか叫んでてキモい。

Bill promoting nuclear energy clears Senate
https://www.localnews8.com/news/bill-promoting-nuclear-energy-clears-senate/942808099
By: Staff Writer
Posted: Dec 20, 2018 10:41 AM MST
Updated: Dec 20, 2018 10:41 AM MST
5370：とはずがたり：2018/12/27(木) 20:38:35: 高校生新聞
【NEWS早わかり】福島第1原発事故　コスト倍増、誰が負担？
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/1602
2017.01.10
5371：とはずがたり：2018/12/28(金) 17:25:13: なんでこれまで日本では使ってこなかったんだ？なにか問題があって使ってこなかった筈だが>アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料

燃料を覆う部品が劣化しやすいってのはただ長期間つかうだけで劣化は進むだろうし長期間使うように強化してあっても劣化は進むって事？

高燃焼度燃料ことか？ってフォローさせて貰ってるhappysakikoさんが云ってたけどなんだそりゃ？って事で調べたらatomicaが引っ掛かった。詰まり炉内滞在期間が長くなるのが目的ではなく燃焼度を高くして経済性向上しようとするのが目的で弊害が劣化ってことか。特に強化はしてないってことか？

使用済み核燃料削減目指し使用期間長い新型核燃料の導入検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011760951000.html
2018年12月27日 4時23分

全国の原子力発電所では、使い終わった核燃料を貯蔵するプールの余裕がなくなり始めています。そのため電力各社は、使用済み核燃料の発生量の削減を目指し、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。

原発で使い終わった使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に移されることになっていますが、工場の完成が大幅に遅れていることから、特に再稼働が進む原発では使用済み核燃料を搬出することができず、プールの容量が少なくなっています。

こうした中、沸騰水型と呼ばれる原発を運営する電力６社は、使用済み核燃料そのものの発生量を減らすため、アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。別のタイプの原発を持つ電力会社も、同様の検討をしているということです。

ただ、核燃料の長期の使用は、燃料を覆う部品が劣化しやすいなどと指摘されていて、詳しく調査しているということです。

使用済み核燃料の取り扱いをめぐっては、一時的に保管する施設を原発の敷地内に建設したり、建設の計画を進めたりする電力会社もあり、関西電力では、原発がある福井県以外で候補地を示すとしていましたが、交渉上の支障があるとして、26日、県と約束した年内の提示を断念しています。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-06-03-05
＜大項目＞核燃料リサイクル施設
＜中項目＞燃料加工
＜小項目＞発電所用燃料
＜タイトル＞
軽水型原子炉のための高燃焼度燃料 (04-06-03-05)
＜概要＞
　原子力発電の経済性向上の観点から、PWRもBWRも核燃料のウラン濃縮度を高めて燃料取り出し時における燃焼度を高くする、いわゆる高燃焼度化が進められている。
　高燃焼度化された核燃料は炉内滞在期間が長くなるため、ジルカロイ被覆管の腐食量の増加、核分裂生成ガス（FPガス）放出による燃料棒内圧の増加等の現象が注目される。
5372：とはずがたり：2018/12/28(金) 19:16:17: https://twitter.com/takeonomado/status/1078455028736618497
m-take@takeonomado

早野氏のこれまでの活動は一貫して「被曝無視」「原発推進」。その姿勢は3.11の当日から徹底して一貫している。「みんな春雨で被曝しよう」とツイートした人がなぜファクトチェック福島とかしてるのか？冗談にも程がある。

16:58 - 2018年12月27日

個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か　東大が予備調査
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c
毎日新聞2018年12月27日 21時48分(最終更新 12月28日 01時17分)

　東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。

　個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。

　申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」としている。

　早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】

早野龍五
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A9%E9%87%8E%E9%BE%8D%E4%BA%94

早野龍五（はやのりゅうご、1952年1月3日 - ）は、日本の物理学者、原子物理学者。専門はエキゾチック原子研究。東京大学名誉教授。2017年4月より株式会社ほぼ日のサイエンスフェロー。

福島との関わり
2011年3月、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、自身のTwitterから福島に関する情報発信を研究者の視点から発信し続け、一時はフォロワー数が15万人を超えた[2]。早野は自身が中心となり東京大学の学生・大学院生によるチームの設立、一般社団法人サイエンス・メディア・センターによるウェブサイトの開設、東京大学医学部附属病院放射線科放射線治療部門の中川恵一准教授を中心とした「チーム・ナカガワ」による発信などとなって行った。その他、積極的に展覧会[3]や講演会[4][5]、著作活動を続け[2][6]、福島に関する情報発信や提言を行っている[7]。

学校給食の陰膳検査
長い間、公費で研究してきた成果を社会に還元できないかと考えて自費で福島県内で給食の放射性物質検査、「陰膳検査」をしようとしたところ、賛同の声が広まり東京大学基金に特設ページが創設され、東大基金の歴史上なかった2000万円を超える寄付が集まった。更に、2012年以降は早野の意見によって全国で陰膳検査が公費で行われるようになった。さらに既に集まっていた基金は福島のために使われている[9]。

乳幼児用の内部被ばく検査装置（ベビースキャン）の開発
2013年には立ったまま2分間静止していられない4歳未満の乳幼児や子供の内部被曝を測定するための装置「ベビースキャン」の開発・制作した[9][10]。2013年12月から2015年3月にかけて0～11歳の子供を2707人調べた結果、検出可能なレベルの放射性セシウムが見つかった例はないという報告を2015年7月に発表[11]。2017年にジュネーブで乳幼児用の内部被ばく検査装置「ベビースキャン」を開発したことを発表した[8]
5373：とはずがたり：2018/12/30(日) 19:03:05: おとなりソーラーパーク２(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・ＳＢと三菱UFJリースの共同出資)の蓄電池を共通して使えないかねえ？？出資者も違うし難しいとは思うけど蓄電池の余剰能力があって且つ余剰発電が発生してる時間帯ってどのくらいあんのかねえ。。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O＆M（運営・保守）…東芝

9/6 3:25：大地震が発生
9/6 8:00過ぎ：ブラックスタート。但し再生エネ電源の連系は「調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針
9/7：蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光の連系再開
9/8：ほぼ全道へ送電再開。
9/9：蓄電池付き太陽光の連系再開
9/10-13：電気主任技術者など日本テクノの技術者はサイトに入りO&M担当者と協力し敷地と外周を巡回し状況を目視。一部のアレイが傾いているほか損傷は見られない事を確認。
9/14：SBエナジーと日本テクノが今後の方針について協議し「(安全に万全を期す為に再稼働前に)すべてのPCS筐体の扉を開けて内部の状態を確認し、158台のPCS本体を直接、目視確認する」との方針を決定。これは数日かかる作業。余震によって作業が振り出しに戻るおそれを勘案して再連系日が決定後作業開始することとした。
9/14 14:00：問い合わせに対する北電の回答は「未定」。
9/14 15:30：北電から「今から連系可能」の連絡が入る。
9/15：点検開始
9/20：連系再開

「震度6強」を乗り越えた111MWのメガソーラー、北海道安平町で順調に再稼動
損傷は「軽微」も、再連系までに2週間を要す
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/121700176/
2018/12/18 05:00
金子憲治＝日経BP総研　クリーンテックラボ

停電復旧　スタートは無人水力発電所　金山・雨竜から砂川火発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235771
10/07 10:42 更新
5374：とはずがたり：2018/12/30(日) 20:26:20: 九電×物産(＝蓄電池でＶＰＰ)・丸紅×パネイル(ベンチャー企業)(＝買取サービス)・伊藤忠×TRENDE(東電傘下)×他(＝蓄電池併用の新料金体系)

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/11/news025.html

九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
2018年12月11日 11時00分公開
[スマートジャパン]

　九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news031.html

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。
2018年11月08日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/26/news041.html

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
2018年10月26日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。

　卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。

　こうした中、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings（以下、Moixa）、エヌエフ回路設計ブロック（以下、エヌエフ回路）、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。