電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3346：とはずがたり：2016/03/10(木) 07:55:02: すげえ！！！！ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
裁判所，進歩的だ♪♪
限定的再稼働の現実派を気取っている俺の上を行く裁判所の姿勢は日頃法学の論理を胡散臭く思ってる俺ではあるけど痛快・爽快である。地裁には結構リベラルな裁判官が集まっててこういう判決も積み上げてくと最高裁にも影響与えられるのかねぇ？？

【即時停止の衝撃（上）】呆然、動揺、混乱…“振り出し”に戻った関電…切り札失い値下げ困難
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%EF%BC%88%E4%B8%8A%EF%BC%89%E3%80%91%E5%91%86%E7%84%B6%E3%80%81%E5%8B%95%E6%8F%BA%E3%80%81%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E2%80%A6%E2%80%9C%E6%8C%AF%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E2%80%9D%E3%81%AB%E6%88%BB%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%96%A2%E9%9B%BB%E2%80%A6%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9C%AD%E5%A4%B1%E3%81%84%E5%80%A4%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%9B%B0%E9%9B%A3/ar-AAgAsw0
産経新聞
2 時間前

　「稼働中の高浜発電所３号機を停止する」

　９日午後６時すぎ、大阪市北区の関西電力本店。関電高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分の決定を受けた記者会見で、関電原子燃料サイクル室の木島和夫部長は、こう宣言した。

　差し迫った事態に対応する仮処分は、異議申し立てで判断が覆るまで効力を持ち続けるため、とくに１月に再稼働したばかりの３号機の即時停止を迫られる。

　定期検査以外で計画停止するのは異例だ。ある大手電力幹部は「原発は稼働させてこそ、それぞれの機器がうまく回る」と指摘し、停止期間が長引いた原子炉をすぐに再び停止する負担の大きさを懸念する。

　関電はすぐに停止せず、１０日午前１０時に停止操作に入るが、木島部長は「このような結果が出たことで運転員が平常心でしっかり操作する準備が必要だと判断した」と打ち明けた。

　会見には、八木誠社長ら経営陣の姿はなく、部長ら５人が出席。４月に迫る電力小売り全面自由化や夏の電力需給への影響について質問が相次いだが、「精査中」「今後見極めたい」と繰り返し、関電が予想外の司法判断に混乱していることを浮き彫りにした。
　　　■　　　■
　高浜３、４号機の再稼働に関電は時間と労力をかけてきた。平成２５年７月、東日本大震災後に設けられた新規制基準に基づく安全審査を申請したが、地震対策の前提となる揺れの想定をめぐり、規制委と見解が対立。より手厚い地震対策を求める規制委と議論が膠着（こうちゃく）して審査が長引き、適合と認められたのは昨年２月。半年程度を見込んだ審査が３倍の時間を要していた。

　新規制基準の「合格」で再稼働への手続きが加速すると期待された昨年４月、福井地裁が今回同様に高浜３、４号機の運転差し止めの仮処分を言い渡したことで再稼働が暗礁に乗り上げた。結局、福井地裁が昨年１２月に関電の異議申し立てを認めたため再稼働の道が開け、今年１月に約４年ぶりの再稼働を果たした。

　苦労した末の再稼働だっただけに、今度は稼働中の原発を止めざるを得なくなったことに関電に衝撃が走った。パソコンでニュース速報を確認した関電幹部は「まさか１年前と同じ判断で振り出しに戻るとは…」と呆然（ぼうぜん）とつぶやいた。
　　　■　　　■
　「５月からの電気料金の値下げが極めて難しくなった」。この日の会見で、関電総合企画本部の谷原武部長は、こう語った。

　仮処分は、関西経済界に波紋を広げる。原発の稼働を前提にした関電の電気代の値下げをコスト削減要因と期待していた企業を直撃し、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「仮処分から再稼働できるスケジュールも読めず、企業は経営戦略を立てにくい状況になった」と指摘する。

　国のエネルギー政策づくりに関わってきた東京工業大の柏木孝夫特命教授は警鐘を鳴らす。

　「原発稼働の是非は（裁判官のような）技術の素人では判断できない。専門家である規制委に一任する仕組みが必要だ」
　　　　　◇
　司法判断で稼働中の原発が初めて停止することになった。電力会社やエネルギー政策への影響を探る。
3347：とはずがたり：2016/03/10(木) 07:59:07: >もう一つの大きな争点が避難計画のあり方だった。高浜原発は若狭湾内の小さな半島の付け根に位置しており、その先には一本の道を通って観光客が訪れるマリンスポットや集落がある。
こりゃ(同じく再稼働が進んでいる)伊方も停められるな。一本道にシェルターでも設置するか？

高浜原発､｢運転差し止め仮処分｣の重い意味
裁判所が安全対策と避難計画を再び問題視
http://toyokeizai.net/articles/-/108804
岡田広行 :東洋経済記者 2016年03月10日

関西電力の高浜原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申し立てで、大津地方裁判所は3月9日、原発から70キロメートル以内に住む滋賀県の住民の主張を認める決定を出した。

電気系統のトラブルが原因で2月26日の再稼働から3日後に緊急停止した4号機に続いて、関電は裁判所の決定を踏まえて3号機の運転停止にも追い込まれることになった。関電では10日午前10時ごろに3号機の停止作業を開始し、午後8時ごろに停止する予定だとしている。

高浜原発をめぐっては、昨年4月14日に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が出た後、その内容を取り消すように関電が異議申し立てを行い、同12月24日に仮処分が取り消された経緯がある。

再稼働直後に再び運転差し止めの仮処分

関電はこれを踏まえて再稼働に踏み切ったが、再び司法の手でストップに追い込まれた。関電は「決定文の詳細を確認のうえ、速やかに不服申し立ての手続きを行う」としている。

原発依存度の高い関電は2012年3月期から4期連続で営業赤字を続けてきた。今2015年3月期は天然ガスなどの火力発電燃料費の大幅下落で5期ぶりに営業黒字転換が確実だ。ただ、高浜3、4号機の再稼働が再び困難になったことで、原発再稼働に依存した今後の業績回復シナリオは白紙に戻る格好となった。

仮処分申し立てでは、原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく安全対策の合理性が争われた。仮処分をめぐる審尋では、住民側が新規制基準自体に不合理性があるとしたうえで、同基準に依拠した関電による安全対策は有効でないと主張している。

関電は新規制基準について、「現在の最新の知見を集合した知的信用度の高いものである」と反論した。

これに対して地裁は過酷事故の発生を踏まえたうえで、関電の主張や説明の程度では、新規制基準および高浜3、4号機にかかわる再稼働に必要な原子炉設置変更許可が「直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるをえない」と断じた。
3348：とはずがたり：2016/03/10(木) 07:59:28: >>3347-3348

具体的には、福島第一原発で問題になった電源確保を例に挙げたうえで、新規制基準に基づく審査の過程について検証している。

ディーゼル発電機や電源車などを用意していても、「このような備えで十分であるとの社会一般の合意が形成されたといってよいか、躊躇せざるをえない」と言及し、関電の説明は不十分だとした。加えて地裁は、使用済み燃料ピット（注：保管施設のこと）が崩壊した際の対処策についても十分であると認められるだけの資料が提出されていないなどと述べている。

司法が重視した避難計画のあり方

もう一つの大きな争点が避難計画のあり方だった。高浜原発は若狭湾内の小さな半島の付け根に位置しており、その先には一本の道を通って観光客が訪れるマリンスポットや集落がある。

そうしたことから、住民側は重大事故が起きた場合に、原発の目の前を通過しなければ避難することは不可能だとしたうえで、「被曝する可能性が非常に高い」と指摘している。

一方、関電は原発周辺の自治体が地域防災計画を策定済みで対策に取り組んでいるなどと主張したが、地裁は「国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要」「この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってよいのではなかろうか」と言い切っている。

地裁は関電に対しても避難計画への関与を求めている。「万が一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり」として、踏み込んだ対策が必要だというのである。

記者も訪れてみて驚いたが、高浜原発はもともと敷地が狭く、福島第一原発のように汚染水を保管できる場所もない。それだけに、炉心溶融など重大事故が起きた場合に事故対処ができるのか疑問を抱かざるをえない。避難ルートも乏しいため、大地震が起きれば救援のための車両の運行もままならない。

福島第一原発事故からちょうど5年。裁判所の判断は、まさに原発の安全対策の弱点を突いた格好だ。二度と福島のような大事故を繰り返さぬためにも、原子力規制委や関電には、裁判所が提起した疑問を正面から受け止めるとともに、誠実に答える責務がある。
3349：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:02:38: 2016.3.10 05:03
【主張】
高浜原発差し止め　常軌を逸した地裁判断だ
http://www.sankei.com/column/news/160310/clm1603100002-n1.html

　またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。

　高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。

　にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。

　仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。

　関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。

　決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が出るのは避けられない。

　原発の安全性をめぐっては、平成４年の最高裁判決で、その適否について、科学的、専門的な知見に基づく行政の合理的判断に委ねるとしている。

　これに対し、今回の決定は、政府の新規制基準による安全性確保が合理的かどうかの説明を関電に求め、「主張および疎明を尽くしていない」と断じた。具体的には耐震性能や津波対策、避難計画などに疑問があると指摘した。

　これが理にかなっているといえるのか。高浜原発の強制停止がもたらす電力不足や電気料金上昇など社会的なリスクの増大にも、目をつむるべきではない。

　司法判断の不可解さには前例がある。２７年には福井地裁が今回と同じ高浜３、４号機に運転差し止めの決定を下したが、８カ月後に取り消した。大津地裁も２６年に高浜３、４号機を含む運転差し止めの仮処分申請を却下している。

　高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電の理工学体系に対し、司法が理解しきったかのごとく判断するのは、大いに疑問である。

　乱訴が続き、基本計画に基づく国のエネルギー政策や温暖化対策が揺らぐ事態を危惧する。原発政策に対する政府の明確な姿勢を今こそ求めたい。
3350：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:05:13: >今回の裁判長は前回、「再稼働は迫っておらず必要はない」と差し止めの申し立てを却下した。同じ裁判長が再稼働後の今回は運転に「否」の判断を示しており、その真意にも目を凝らす必要がある。

高浜原発運転差し止め／なし崩し的な再稼働へ警鐘
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160310_01.html

　運転中の関西電力高浜原発３号機、再稼働直後のトラブルで停止中の４号機（ともに福井県高浜町）について、大津地裁がきのう、運転を差し止める仮処分決定を出した。
　関電は速やかに不服を申し立てるとのコメントを発表。確定までさらに時間を要することになるが、司法判断で稼働中の原発が止まるのは全国初。原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し再稼働した原発の運転を禁じたのも初めてだ。
　高浜原発から約７０キロも離れた隣接の滋賀県の住民が申し立てた仮処分を認めた点も注目される。再稼働を進める政府のエネルギー政策や、再稼働を前提とする電力会社の経営戦略への影響は避けられないだろう。
　３、４号機の運転差し止めをめぐっては、二転三転の特異な経過をたどった。
　大津地裁が２０１４年に申し立てを却下した。福井地裁が同年、再稼働を認めない仮処分を決定したが、福井地裁が同年、決定を取り消し、そして今回、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定した。
　上級審で覆るなどして、差し止めが「確定」したケースはないが、東京電力福島第１原発の過酷事故後、地裁段階で複数の裁判官が運転差し止めを認めた事実は軽くない。司法判断が揺れ、今後相次ぐ可能性も否定できまい。
　安全神話がもろくも崩れた福島の事故を受け、安全性の確保に懸念が生じ、「世界一厳しい」と称する新たな規制基準に適合しても、安全性の「お墨付き」と評価しきれない司法の認識を示すと受け止めるべきだ。
　今回の大津地裁は「福島の事故を踏まえた過酷事故についての設計思想や外部電源に依拠する緊急時対応、耐震基準策定に問題点があり、津波対策や避難計画に疑問が残る」と判断した。
　差し止めの決定理由は詳細で、根本的な課題を突き付けられた政府や関電の衝撃は小さくないに違いない。
　今回の裁判長は前回、「再稼働は迫っておらず必要はない」と差し止めの申し立てを却下した。同じ裁判長が再稼働後の今回は運転に「否」の判断を示しており、その真意にも目を凝らす必要がある。
　福島の事故について、原因などの解明が尽くされていない中で、誰が安全性を保証し、不幸にして事故が発生した場合、誰が責任を負うのか。多くの点で曖昧なままだ。
　新規制基準ができても事故ゼロを担保するものではなく、万一に備える避難については、規制委の審査対象にもなっていない。
　各種世論調査で早期の原発再稼働に否定的な見方が多い。そうした中、４号機は再稼働直後のトラブルで原子炉が緊急停止。国民の信頼回復がまた遠のく状況にもある。
　不安を置き去りにして、原発を再稼働しても順調な進展は望み難い。
　福島の事故から５年。今回の司法判断は、なし崩し的に原発回帰に動く政府や電力会社に対する「拙速」の戒めだろう。司法の問題提起に真（しん）摯（し）に向き合い、まずは安全と信頼のレベル向上に努めるべきだ。
2016年03月10日木曜日
3351：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:05:47: 2016年 03月 9日 16:51 JST
再稼働進める方針に変わりない＝高浜原発差し止め決定で官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-takahama-idJPKCN0WB0Q0

　３月９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を行ったことについて、「原子力規制委員会の新規制基準に適合する原発の再稼働を進める（国の）方針に変わりはない」との考えを示した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
　３月９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を行ったことについて、「原子力規制委員会の新規制基準に適合する原発の再稼働を進める（国の）方針に変わりはない」との考えを示した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午後の会見で、大津地裁が関西電力(9503.T)高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を行ったことについて、「原子力規制委員会の新規制基準に適合する原発の再稼働を進める（国の）方針に変わりはない」との考えを示した。

菅官房長官は今回の決定について「国は当事者ではなく、あくまでも仮の処分であることから、当事者である関西電力が今後の対応を決める。国としても注視していきたい」と語った。

原子力規制委員会の新規制基準に適合して再稼働した原発の運転差し止めは初めて。関西電力は、仮処分命令取り消しを求めて不服申し立ての手続きを行うとしている。

(石田仁志)
3352：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:22:36: >稼働中、初の仮処分

>保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針

>山本善彦裁判長は２０１４年１１月、最初の申請を却下した。避難計画が策定されていないことなどを挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と結論付けた。その際も基準地震動について「直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にすることにどのような合理性があるのか」などと問いかけていた。

高浜原発
運転差し止め　稼働中、初の仮処分　大津地裁
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00e/040/284000c
毎日新聞2016年3月9日　15時49分（最終更新　3月10日　01時03分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、隣県の滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、「安全性が確保されていることについて（関電側は）説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。３号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて１月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は１０日、停止作業を始める。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。

　関電は決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を止める。１０日午前１０時に着手し、午後８時ごろに停止する予定。その後は、どちらかの申し立てが同地裁に認められない限り、３、４号機は再稼働できない。

　申し立てた住民は避難計画の策定が必要な３０キロ圏の外に住み、原発事故が起きると平穏な暮らしが侵害されるなどと主張していた。決定で山本裁判長は「福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制行政がどのように変化し、原発の設計や規制がどのように強化され、この要請にどう応えたかについて、関電は主張を尽くすべきだ」との考えを示した。

　その上で電源確保などの過酷事故対策や、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法などについて「危惧すべき点がある」と判断。さらに津波対策や避難計画についても「疑問が残る」などとし「（住民たちの）人格権が侵害される恐れが高いにもかかわらず、安全性が確保されていることについての説明が不十分」と結論付けた。

　新規制基準についても「災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯（しんし）に向き合うならば、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って策定すべきだ」と言及して規制委の姿勢を批判。原発事故による被害は甚大で「環境破壊の及ぶ範囲は我が国を越えてしまう可能性さえあり、発電の効率性と引き換えにすべき事情はない」とも述べた。

　高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は３号機を今年１月２９日、４号機を２月２６日に再稼働させた。４号機は同２９日に再稼働したが、直後のトラブルで原子炉が緊急停止したままになっている。【田中将隆】

解説　再稼働、国の姿勢を批判

　稼働中の原発の運転停止を命じた９日の大津地裁決定は、東京電力福島第１原発事故から５年がたとうとする今も、国民の不安が払拭（ふっしょく）されていない現状を司法が代弁したといえる。政府は司法の警告に真摯（しんし）に応える責務がある。

　関西電力高浜３、４号機の再稼働差し止めを巡る大津地裁での仮処分申請は２度目で、山本善彦裁判長は２０１４年１１月、最初の申請を却下した。避難計画が策定されていないことなどを挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と結論付けた。その際も基準地震動について「直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にすることにどのような合理性があるのか」などと問いかけていた。

　今回の決定は、前回示した懸念に関電側がきちんと答えないまま再稼働したことを厳しく批判し、国への不信感をにじませた結果といえる。原発再稼働の根拠そのものを疑問視する司法判断は、昨年４月の福井地裁決定に次ぎ２度目。別の裁判所が同じ結論を導いた意味を政府や電力会社は重く受け止めるべきだ。【村松洋】
3353：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:27:31: 高浜原発３号機
運転差し止め受け１０時間で「ゼロ出力」
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00e/040/286000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年3月9日　15時53分（最終更新　3月9日　16時20分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出した。地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の３号機の停止作業に入る方針。手順は通常の定期検査と同じで、作業開始から約１０時間で運転停止を意味する「ゼロ出力」の状態になる見込み。

　関電によると、原発施設の安全性を確認し、電力不足にならないよう火力発電所などのバックアップ態勢を整えたうえで停止作業をスタートさせる。まずタービンの回転速度を落とすために蒸気量を調整。中性子を吸収して核分裂の連鎖反応を抑えるホウ素を注入しながら、制御棒を自動挿入させて発電出力を徐々に下げていく。

　停止後に核燃料棒を原子炉から取り出すかどうかは、停止期間を見極めてから判断する。担当者によると、３、４号機の停止が続けば、１日４億円程度の負担増になるという。【北出昭】
3354：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:28:07: ２月の記事

>専門家から疑問の声が上がっている。三つの点を追及した。
これに答えたって形かな。

>「『無視し得る』という言い方は、時代遅れの観があります」。そう指摘するのは、創英国際特許法律事務所会長の塚原朋一（ともかつ）さんだ。仙台地裁判事だった１９９４年、東北電力女川原発の運転・建設差し止め訴訟の裁判長を務め、「社会観念上、無視し得る程度を超える」事故の恐れはない、として原告の請求を棄却した。

>今回の重要な論点の一つは、原発が耐えるべき地震の揺れの強さを示す「基準地震動」を巡る国の規制のあり方だった。

>「基準地震動の年超過確率」という難解なデータが、決定の論拠になっていることだ。この数字は従来、「基準地震動を超える揺れが原発を襲う確率」と説明されてきた。決定は、関電の計算結果が「１０のマイナス４乗からマイナス５乗／年（１万ないし１０万年に１回程度）と極めて低い」ことなどを根拠に、地震による危険を「無視し得る」とした。
>だが、この数字は地震学者に信用されていない。国内のどの原発も、年超過確率を「１万分の１以下」と発表しているのに、実際の地震の揺れが基準地震動を超えたケースが、０５年８月以降の約１０年間に５回もあるからだ。商用原発がある場所は全国１７カ所。甘めにみても延べ約２００年で５回だ。「１万年に１回」とは全く合わない。

「忘災」の原発列島　福井・高浜再稼働、地裁決定三つの疑問　時代遅れの「危険無視」？
http://mainichi.jp/articles/20160210/dde/012/040/015000c
毎日新聞2016年2月10日　東京夕刊

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）３号機が先月２９日に再稼働した。４号機も今月中の再稼働を目指すという。福井地裁が昨年暮れ、両号機の運転差し止め仮処分を取り消す決定を出したのを受けての動きだ。だが、この決定の論拠に対し、専門家から疑問の声が上がっている。三つの点を追及した。【高木昭午】

元裁判官「政治的問題は現状維持」　常識から懸け離れ

　決定は、高浜原発の危険性が「社会通念上無視し得る程度にまで管理されている」と認定し、それを理由に再稼働を認めた。

　「『無視し得る』という言い方は、時代遅れの観があります」。そう指摘するのは、創英国際特許法律事務所会長の塚原朋一（ともかつ）さんだ。仙台地裁判事だった１９９４年、東北電力女川原発の運転・建設差し止め訴訟の裁判長を務め、「社会観念上、無視し得る程度を超える」事故の恐れはない、として原告の請求を棄却した。

　当時、国や電力会社は「原発の大事故は起きない」と言い、信じる人も多かった。塚原さんも事故を心配していなかった。ところが、２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発が爆発し、女川原発にも津波が迫った。「実は具体的危険があった。私の認識は間違っていました」

　そもそも「社会通念」とは何か。決定文は定義していないが、広辞苑に「社会一般で受け入れられている常識」とある。近年の報道機関の世論調査では、原発再稼働「反対」が「賛成」を上回る。原子力規制委員会の田中俊一委員長も「（原発が）安全だとは申し上げない」と繰り返し述べている。原発事故のリスクは小さくても無視できないというのが今の「常識」だろう。だからこそ塚原さんは、福井地裁の認識を「時代遅れ」と言うのだ。

　では、なぜ地裁は、このような理論を用いたのか。

　「使える法理論がこれしかなかったのでしょう」と塚原さん。どういうことか。

　「再稼働容認」の結論は、従来通り「無視し得る」と言えば導きやすい。一方、今の常識を取り入れ「無視し得ない危険性はあるが再稼働していい」と論じるには、前例のない法理論が必要だ。「仮処分審理などの短期間には考え出せないし、上級審で争点にもなりかねない。だから古い理論に頼ったのでしょう」

　そして塚原さんによると、原発のような政治的問題の場合、多くの裁判官は世論がよほど偏らない限り現状維持を選ぶ。与党が再稼働に賛成し経済界の要望も強い情勢も勘案する。今回の福井地裁も、こうした決定文に出てこない論理で「容認」の結論を先に決めたと見る。
3355：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:28:23: >>3354-3355
規制基準あいまいさ容認

　今回の重要な論点の一つは、原発が耐えるべき地震の揺れの強さを示す「基準地震動」を巡る国の規制のあり方だった。原子力規制委が定める規制基準は、基準地震動を算出する電力会社に「最新の科学的・技術的知見の反映」や「（揺れの予測の）不確かさの適切な考慮」を求めている。

　しかし福井地裁の決定は、知見の内容や不確かさの考慮法について、規制基準の記述は「抽象的」だと指摘する。

　さらに、昨年５月７日付の当欄（特集ワイド）記事「政府と規制委の『弱点』」にある、藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長の「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった」との発言も引用している。藤原さんは規制委に招かれ、基準作りに携わった人だ。

　つまり決定は、基準のあいまいさを批判したのだ。ところが結論は「基準に不合理な点はない」。「専門性と識見を有する規制委が個別的、具体的に審査」するから、問題ないというのが理由だ。

　基準はあいまいでも、プロが審査するから大丈夫？

　新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「規制委は（再稼働を進める）政権に顔が向き、厳しく規制するとは思えない。そもそもあいまいなルール作りで済ませたのは規制委自身です」と、決定の「規制委まかせ」を危惧する。

　藤原さんも「現基準で、きちんと規制ができているかは検証されていない。本来ならどこかの原発で実験的に基準を適用し、妥当な基準地震動が導かれるかを検証して施行すべきだった」と話す。藤原さんは１３年６月、規制委の会合で、この「実験的適用と検証」を提案している。だが規制委側は、予想される安全審査申請への対応を急ぐ必要を理由に退けた。

根拠の「強い揺れ確率」も怪しく

　問題はまだある。「基準地震動の年超過確率」という難解なデータが、決定の論拠になっていることだ。この数字は従来、「基準地震動を超える揺れが原発を襲う確率」と説明されてきた。決定は、関電の計算結果が「１０のマイナス４乗からマイナス５乗／年（１万ないし１０万年に１回程度）と極めて低い」ことなどを根拠に、地震による危険を「無視し得る」とした。

　だが、この数字は地震学者に信用されていない。国内のどの原発も、年超過確率を「１万分の１以下」と発表しているのに、実際の地震の揺れが基準地震動を超えたケースが、０５年８月以降の約１０年間に５回もあるからだ。商用原発がある場所は全国１７カ所。甘めにみても延べ約２００年で５回だ。「１万年に１回」とは全く合わない。

　０８年まで気象庁地震火山部長を務めた浜田信生さんは「（年超過確率は）もっともらしい数字で社会を欺いている」と憤る。浜田さんは１３年９月の日本地震学会ニュースレターで、基準地震動を超える揺れの実際の確率を「１０００年から１００年に１回程度」と述べた。他の学者は「（年超過確率は）科学的に意味の無い数値」と断じた。

　原発耐震に関わってきた香川敬生・鳥取大大学院教授（地震工学）は「地震波などの記録は長く見ても１００年分しかない。そのデータから１０万年、１００万年のことは分からない。でも、エネルギーのよりどころが他になかったから、分からなくても判断せざるを得ず、原発を動かしてきた」と話す。

　一方、日本原子力学会で揺れの確率の算出などを手がけてきた高田毅士・東大大学院教授（耐震工学）は「年超過確率の『１万分の１』は『１万年に１回』と説明されがちだが、違う。不正確な説明をするから、現実と合わないと批判される」と語る。この数字は統計理論や複数の仮定から算出されるもので、単純に「何年に１度」とは読み替えられず、今回の決定の「１万ないし１０万年に１回程度」との記述も不適切だという。

　では高浜原発などの「１万分の１」は実際は何年に１回のことなのか。高田さんは「各原発とも超過確率の算出過程は非公表で判断しにくいが１万年に１回より大きい場合も考えられる。算出法の改良が必要だろう」と言う。

　決定は結局、危険に目をつぶっただけではないのか。課題を認め「それでも動かしてよい」と言うなら別だが、粗雑な論理では納得されないだろう。
3356：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:29:45: なんじゃそら。勝手に出力上げる方向に動いたってことだから怖くないか！？

柏崎刈羽原発
制御棒１本、勝手に動く　規制委に報告
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00m/040/075000c
毎日新聞2016年3月8日　20時38分（最終更新　3月8日　20時53分）

　東京電力は８日、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）５号機で、核分裂反応のブレーキ役となる１８５本の制御棒のうち、１本が勝手に動いたと発表した。間もなく元に戻り、安全上の問題はないとしている。東電は原子炉等規制法の規則に基づき、事態を原子力規制委員会に報告した。

　東電によると、午後２時８分ごろに制御棒のずれを知らせる警報が鳴動。約１分後に警報は自動的に止まり、制御棒は正常な位置に戻っていた。制御棒を上げると核分裂を強く抑え、下げると制御が弱まる。東電は「一時的にずれ上がった後、重力で落ちて元に戻った」と判断している。

　当時、水圧で制御棒を動かす装置に水を送る別の装置の弁を開いていた。この弁操作では制御棒は動かないはずだが、東電は何らかの条件が加わって異常に動いたとみている。【高木昭午】
3357：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:36:57: 結局，嶺南は福井県という事になってるけど小浜など京都と直結していたし京滋地方にあると云って良い。と云うか俺が内務卿だったら都道府県改廃で富山・金沢・嶺北と京都・滋賀・嶺南に分けるな♪
で，京滋の都市部に位置する若狭湾の原発動かすにはステークホルダーがリベラル過ぎて難しいんちゃうか。田舎の川内・伊方には此処迄反対運動盛り上がらないからなぁ。。まあ盛り上がってるのは一部の反原発派だけだろうけど，滋賀県は琵琶湖を抱えて環境意識の先進県である。

>弁護団長の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止め判決を出した。
志賀原発２号機運転差止判決
－原発は地震に耐えられない－
http://www.cnic.jp/files/20060422SHIKA.pdf

失敗年鑑2006
志賀原発2号機運転差止判決
サイドローズエルピー、ゼネラルパートナー
飯野謙次
http://www.shippai.org/shippai/html/index.php?name=nenkan2006_03_ShicaQuake

この時は結局北電が控訴して(まあ当然控訴するだろうけど)判決は覆っちゃったようだ。

高浜運転差し止め
「司法、勇気ある決断」原発に疑念示す
http://mainichi.jp/articles/20160310/k00/00m/040/049000c
毎日新聞2016年3月9日　20時54分（最終更新　3月9日　23時46分）

　「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた９日の大津地裁決定に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第１原発事故から１１日で５年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。

　「止めたぞ」「やった」。午後３時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん（６９）＝滋賀県長浜市＝らが「画期的決定！」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定！」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁（大津市）前で待機していた申立人や支援者ら約１００人から歓声が起きた。冷たい雨が降りしきる中、抱き合ったり、涙を流したりして喜んだ。

　申立人の一人で原発事故後に福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さん（７４）は「天にも昇る気持ち」。この日が誕生日の妻恵子さん（６６）は「高浜原発の再稼働は、福島の人たちの苦しみを無視している。福島第１原発の事故が収束していない中では当然の決定だが、今日は（震災後の）５年間で一番うれしい日になった」と喜んだ。

　住民らは関電に対し仮処分異議や執行停止の申し立てをしないよう求める声明を発表。原子力規制委に新規制基準の見直し着手、政府に原発ゼロ政策への転換を求めた。

　住民らは午後５時半から大津市内で記者会見。辻さんは「『高浜３、４号機は運転してはならない』の文字が目に入り、鳥肌が立った。裁判長が今日決定を出したのは『３・１１』から間もなく５年というタイミングを意識したんじゃないか」などと語った。別の申立人男性は「『避難計画は国家の責任』と言い切ってくれたことがうれしい」と話した。

　弁護団長の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止め判決を出した。今回の決定について「関電に対し、福島の事故を踏まえて、原発の設計や運転がどのように強化され、どう要請に応えたのかを立証するよう求めている点が、従来と異なっている」と指摘。「『避難計画をも視野に入れた規制基準が望まれる』と、新基準にも疑問を呈している。決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」とまとめた。【衛藤達生、村瀬優子】
3358：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:39:31: >>3357
失敗年鑑2006
志賀原発2号機運転差止判決
サイドローズエルピー、ゼネラルパートナー
飯野謙次
http://www.shippai.org/shippai/html/index.php?name=nenkan2006_03_ShicaQuake

　2006年3月24日の第1審判決で裁判長は以下のように述べたという。
　『主文、志賀原発2号機を運転してはならない』
　このとき、原告は歓声を上げ、被告は呆然としたと報道されている。まるでドラマのワンシーンが目の前に浮かんでくるようだ。続けて説明された理由では、原告の主張のうち、いくつかを退けるものもあったが、上記主文にいたった理由の概要は以下の4点に集約される。
基準地震動の想定が「大崎の方法」によるものであり、兵庫県南部地震(1995年1月)、宮城県沖地震(2005年8月)などで「大崎の方法」が想定していた値を超える揺れが観測された。このため、「大崎の方法」をもって耐震基準とすることが疑問視される。
鳥取県西部地震(2000年10月)等によれば、直下地震マグニチュード6.5の想定は小規模すぎる。
地震調査研究推進本部による『邑知潟(おうちがた)断層帯の長期評価について』[1]では、邑知潟断層帯(図5参照)全体が一つの区間として活動すると、発生する地震の規模はマグニチュード7.6程度としているのに、耐震設計にこの地震が考慮されていない。
志賀原発2号機が運転を差し止められても、短期的には北陸電力の電力供給に特段の支障はない。これに対し、起こり得る巨大地震があって放射性物質が大量に放出された場合、周辺住民の生命、身体、健康に与える悪影響はきわめて深刻である。
3359：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:50:01: >従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったのだ。
此迄は廃炉し難いように経産省が会計制度決めてたんだな

>「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」というのが、東日本大震災後の政府の基本方針。ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった島根3号機と電源開発（Jパワー）の大間原発、東電の東通1号機についてはその対象外との考えを示している。
>大間原発は工事進捗率4割程度だが、2014年12月に新規制基準の適合性審査を申請。出力は138.3万キロワットと最大規模だ。今回廃炉が決まった老朽5基の合計出力（221.6万キロワット）は、島根3号機と大間の2基合計（275.6万キロワット）にも満たない。
>東通1号機は工事進捗率が約10％の時点で福島事故が発生し、それから本格工事が中断されている。

>日本原電が公表した2015年度の「経営の基本計画」。年度計画としては5年ぶりとなるものだが、この中で同社は廃炉事業や海外事業の推進とともに、「敦賀3、4号機増設計画の推進」を打ち出した。「敦賀3、4号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図る」としている。3、4号機はどちらも出力153.8万キロワットと超大型機である。
>日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀3、4号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは当然かもしれない。

>大震災前に原子炉設置許可申請が出されていた新増設計画としては、日本原電の敦賀3、4号機の増設のほか、九電の川内3号機の増設、中国電力の上関原発の新設がある。

原発5基廃炉の裏で蠢く｢倍返し｣の新増設
日本原電は敦賀3､4号増設へ働きかけ強化
http://toyokeizai.net/articles/-/63971
中村稔 :東洋経済記者 2015年03月23日

日本原電の敦賀原発1号機は廃炉決定、2号機も廃炉の公算が大きいが（撮影:共同）
老朽化した原子力発電所5基の廃止措置（廃炉）が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機（運転開始1970年11月）と2号機（同1972年7月）、日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（同1970年3月）の廃炉を決定。翌18日には九州電力が玄海1号機（同1975年10月）、中国電力が島根1号機（同1974年３月）の廃炉を決めた。いずれも運転開始から40年前後が経つ老朽原発であり、2013年7月施行の改正原子炉等規正法で定められた「原則40年の運転期間」ルールの初適用となる。

各社としては、「最長20年の運転延長」という特例措置を狙う道もあった。しかし、特例が認められるには、厳格化された新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査にパスする必要があり、大規模な追加設備投資や長期にわたる工事でコストがかさむ。対象の5基は出力が34万～56万キロワットで原発としては小規模であり、運転延長しても経済的に見合わないと判断した。

加えて、各社の廃炉判断を後押ししたのが、経済産業省が3月13日に施行した廃炉会計制度の見直しだった。従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったのだ。

大型老朽機は20年運転延長狙う

こうした国の特別支援もあって実現する5基の廃炉。これまで日本で廃炉を完了したのは試験用の小型原子炉だけで、商業用原子炉では日本原電の東海発電所と中部電力の浜岡原発1、2号機がそれぞれ1998年、2009年から廃炉作業中にある。また、事故を起こした東京電力・福島第一原発の1～6号機も廃炉作業に入っている。つまり、これまでの廃炉決定は合計14基。国内に残る原発は43基だ。
3360：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:50:16: では、今後も運転40年を迎える原発から順次廃炉が進むかというと、そうとは限らない。現に関電は17日、高浜1号機（運転開始1974年11月）、2号機（同1975年11月）、美浜3号機（同1976年12月）の20年運転延長を目指し、再稼働へ向けた審査を規制委に申請した。いずれも出力が82.6万キロワットと廃炉決定5基に比べて大きく、3基合計で3100億円の安全対策費用を投じたとしても経済性が十分見込めると判断したという。

?また、日本原電は運転開始から36年経った東海第二発電所（運転開始1978年11月、出力110万キロワット）の再稼働に向け、2014年5月に規制委審査を申請している。審査に合格すれば、いずれ運転延長も申請する見込みだ。関電も、運転開始から35年以上経つ大飯1号機（同1979年３月、117.5万キロワット）、2号機（同1979年12月、117.5万キロワット）の審査申請を準備中にあり、やはり20年運転延長も視野に入れている。

これら1980年以前に運転を開始した原発は、新規制基準が要求する難燃性の電気ケーブルを使っていないなど、審査合格のハードルは低くないと見られる。ただ、1980年以降に運転開始した原発を含め、規制委の審査次第では軒並み運転延長が認められ、運転40年原則が実質的に骨抜きになる可能性もある。

廃炉決定の裏では新増設計画も進む。中国電力の場合、島根1号機（46万キロワット）を廃炉にしても、その3倍規模の3号機（137.3万キロワット）がほぼ完成しており、規制委審査申請の準備中にある。2号機と3号機の合計出力は219.3万キロワットで、1号機と2号機合計の71％増となる。1基廃炉でも、出力や発電量は7割以上も増えるのだ。

「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」というのが、東日本大震災後の政府の基本方針。ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった島根3号機と電源開発（Jパワー）の大間原発、東電の東通1号機についてはその対象外との考えを示している。

日本原電「増設実現の具体化図る」

大間原発は工事進捗率4割程度だが、2014年12月に新規制基準の適合性審査を申請。出力は138.3万キロワットと最大規模だ。今回廃炉が決まった老朽5基の合計出力（221.6万キロワット）は、島根3号機と大間の2基合計（275.6万キロワット）にも満たない。

また、東通1号機は工事進捗率が約10％の時点で福島事故が発生し、それから本格工事が中断されている。「今後の方針は未定」（東電広報部）といい、工事再開、規制委審査申請の可能性を残したままだ。

電力業界は、これら以外の新増設計画についても実現を狙っている。

敦賀1号機の廃炉決定発表と同じ日に日本原電が公表した2015年度の「経営の基本計画」。年度計画としては5年ぶりとなるものだが、この中で同社は廃炉事業や海外事業の推進とともに、「敦賀3、4号機増設計画の推進」を打ち出した。「敦賀3、4号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図る」としている。3、4号機はどちらも出力153.8万キロワットと超大型機である。

日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀3、4号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは当然かもしれない。
3361：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:51:23: >>3359-3361
だが、いったいどんな方策を、誰と検討するのか――。日本原電に問うと、「現在、経産省で電源構成のベストミックスが議論されており、原子力の新増設の方針にも関係するため、経産省や地元の方々、ステークホルダーと相談して、増設計画を前に進めていきたい」（広報担当）という。ステークホルダーというのは、日本原電の株主であり電力の卸供給先である大手電力会社。要するに、政府が原発の新増設やリプレースを再び認めるよう、電力各社と一丸になって政策当局者や地元関係者への働きかけを強めるということだ。

実際、電源構成を議論する経産省の有識者会合では、2030年時点の原発依存度が大きな焦点となっている。大震災前2009年度の約30％をベースに「可能な限り低減する」のが、2014年４月の第4次エネルギー基本計画で示した政府方針。だが、電力の安定供給や温暖化対策などのために「確保する規模を見極める」とも書いており、一定の比率は確保する方針だ。

有識者会合では現状、15～25％の原発依存度が意識されている模様だが、15％と25％とでは新増設方針への影響度が大きく異なってくる。電力業界としては、原発依存度をできるだけ高めに維持し、できるだけ早期に新増設計画が復活するよう、政治家を含めた関係者への協力要請を強めていくものと見られる。

敦賀3、4号のほか川内3号や上関も

大震災前に原子炉設置許可申請が出されていた新増設計画としては、日本原電の敦賀3、4号機の増設のほか、九電の川内3号機の増設、中国電力の上関原発の新設がある。廃炉に伴う原発依存度の低下を一定限度でとどめるため、これらの計画の封印が解かれる可能性がある。

しかも電力業界は、電力全面自由化後も原発がコスト競争力を維持できるように、すでに決まった廃炉会計だけではなく、バックエンド（核燃料の処分や再処理、廃炉）事業や原子力損害賠償制度の見直しによる国の支援策を強く要求している。

「原発選別、廃炉時代の到来」とも言われているが、その一方で電力業界は経産省の支援を背に「原発新増設時代の復活」を虎視眈々と狙っているのだ。
3362：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:54:42: 2015年の記事

高浜原発､仮処分の｢事実誤認｣を巡る応酬
関電･規制委と住民弁護団でバトル
http://toyokeizai.net/articles/-/67785
中村稔 :東洋経済記者 2015年04月26日

「高浜原子力発電所3、4号機は2015年２月に原子力規制委員会から設置変更許可を得たプラントであり、福井地方裁判所には（運転差し止め）仮処分申し立ての却下を求めるとともに、発電所の安全性が確保されていることを科学的、専門的見地から具体的に主張・立証してきたが、理解されなかったことは誠に遺憾であり、到底承服できない」――関西電力の八木誠社長は４月17日の電気事業連合会会長の定例会見でそう語った。

そして同日午後、関電は福井地裁に対し、仮処分決定を不服として異議と執行停止を申し立てた。今後、福井地裁は仮処分決定時とは異なる裁判官（14日に仮処分決定を出した樋口英明裁判長はすでに名古屋家庭裁判所に異動）の下で異議の審理を行う見込み。異議審に何カ月かかるか定かではないが、結論が出るまでの間に仮処分の執行停止が認められれば、再稼働は可能。異議が却下されれば、関電は高等裁判所に抗告を申し立てる見込みだ。

関電社長「2015年度は赤字と再々値上げを回避」

八木社長は「再稼働への影響を最小限にとどめるべく、不服が認められるよう立証していく」と話すが、関電が今年11月と想定する再稼働時期は一段と不透明感を増している。関電は現在申請中の電気料金再値上げの審査が長引き、当初予定していた４月の値上げ実施は６月に延びる見通し。さらに再稼働も遅れれば、「収支は厳しくなる」（八木氏）。

ただ、2015年度については、たとえ再稼働がなくても、修繕費の繰り延べや一過性の収支改善措置によって「５期連続赤字は何としても避けたい」と八木氏は言う。料金についても、2015年度中は再々値上げ申請を見送る方針だ。2014年末で5200億円を超す繰り延べ税金資産の取り崩しリスクについては、「（会計士は）仮処分だけで判断するものではない」とし、当面は回避できるとの見通しを示した。とはいえ、もし長期的に再稼働が不可能になれば、「最大限の効率化のうえで存続が危ぶまれる場合には、改めて総合的に判断したい」とも述べ、再々値上げ申請の可能性を示唆している。

関電側は、福井地裁の仮処分命令の内容には「事実誤認がある」（八木氏）と主張する。たとえば、同地裁は「基準地震動を下回る地震によって外部電源が断たれ、炉心損傷に至る危険がある」としているが、関電は「もし外部電源が断たれても、非常用電源によって安全に電源を供給できる」（同）と反論。

また、耐震性および放射能防御機能の高い免震重要棟の設置に実質的な猶予期間が設けられていることについて、同地裁は「かような規制方法に合理性がない」と指摘。これに対して関電側は、「免震重要棟の建設はするが、それができるまでの間に耐震機能を有する（代替の）緊急時対策所を高浜1、2号機に設置して、規制委の許可を得ている」と反論する。

そして八木氏は、「世界で最も厳しい水準の新規制基準に基づいて安全対策を行い、1年以上にわたって規制委の多角的な審査を受けており、そうしたことをしっかり主張していく」と語る。

地裁の仮処分については、規制委の田中俊一委員長も15日の定例会見で「事実誤認」に言及している。たとえば、地裁の決定文では使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を「Bクラス」としているが、実際は「（最高の）Sクラス」であると指摘。また、地裁は外部電源の耐震性がSクラスでないことを問題視しているが、田中委員長は「外部電源は商用電源なのでCクラスだが、非常用電源（ディーゼル発電機など）はSクラスだ」とし、安全性に問題はないと主張している。
3363：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:55:13: >>3362-3363
地震動の基準について見解のわかれ

また、仮処分決定では、基準地震動（想定する最大の地震動）について、「理論面でも信頼性を失っている」とした。その理由として、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授の新聞インタビュー記事を引用し、現在の基準地震動は「計算で出た一番大きな揺れの値」ではなく、「地震の平均像を基礎」としていると指摘する。

これに対して田中委員長は、15日の定例会見で「判決の中では平均でやっているということで、入倉先生の引用があるが、入倉先生はそんなことはないと、ほかで語っているようなので、それも一つの事実誤認」と会見で反論。翌日の国会答弁でも、「基準地震動は決して平均ではなくて、いろいろな特殊事情、地域の特殊性を踏まえ、最大限の不確実性を考慮して、最大の地震動を設定している」と説明している。

福井地裁は「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く」としたが、田中委員長は「私たちの取り組みが理解されていない」「新規制基準は世界最高レベルとして国際的に認知されている」と主張。「今の時点で新規制基準を変える必要はない」と述べている。

一方、こうした関電、規制委の「事実誤認」追及に対し、住民弁護団側は反発を強めている。

弁護団の共同代表を務める河合弘之弁護士は、高浜の仮処分決定について「高浜を止めるだけでなく、新規制基準による審査手続きの不合理性を指摘し、全国の原発再稼働にストップをかけることに重要な成果がある」としたうえで、「原発推進派は今決定に泥を塗って、その社会的効果を薄めようとしている」と批判する。

そして関電や規制委による「事実誤認」の指摘について、具体的に反論している。使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性について、「給水」ではなく「冷却」設備の耐震性がBクラスであることと混同した点を認めつつ、関電のあいまいな説明が原因であり、冷却設備の耐震性がＢクラスであること自体も問題だと主張する。

「それよりも、基準地震動が信頼性を欠いている点や、使用済み核燃料プールが堅固な施設で囲い込まれていない点、免震重要棟の設置を実質的に猶予している点など、もっと根本的な問題には答えもしない」と河合氏は非難する。

基準地震動を「地震の平均像」が前提と考えるのは曲解との指摘についても、「入倉氏は新聞記事自体が間違いとは言っておらず、曲解引用の意味がわからない」（中野宏典弁護士）と反論。「昨年11月の大飯・高浜原発に関する大津地裁仮処分（稼働差し止め申し立ては却下）でも、地震の平均像を基にした基準地震動の合理性に疑問を呈している」と、福井地裁だけの判断ではないことを強調する。

川内原発では住民側が事実誤認を指摘

また、福井地裁は原発の「ゼロリスクを要求している」との指摘について弁護団側は、「決定文では基準地震動の策定基準を見直すことや、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むことなど、脆弱性を解消する具体的な対策を挙げており、ゼロリスクを求めているわけではない」（海渡雄一弁護士）と指摘。「裁判官特殊論」についても、そもそも3人の裁判官から成る合議体による決定であり、伊方原発最高裁判決（1992年）の趣旨から新規制基準の不合理性を指摘しているのであって、これまでの裁判を踏襲したものだと反論している。

22日の鹿児島地裁による川内原発仮処分（稼働差し止め申し立て却下）では、逆に住民弁護団側が地裁決定の事実誤認を指摘している。たとえば、川内原発の火山対策において、マグマ溜まりの状況から破局噴火の可能性は十分に小さいとしている点について、「マグマ溜まりの状況を的確に調査する手法は確立されておらず、決定は事実誤認である」としている。実際、規制委の火山対策審査では、火山学の専門家の多くが噴火予知などの点で正当性に疑義を投げ掛けており、裁判でも最大の対立点とされてきた。

高浜にしろ、川内にしろ、今後の裁判の行方は定かではない。住民の原発再稼働差し止め裁判と仮処分申し立ては、規制委が設置変更許可した原発から順次全国的に広がる見通し。今後も各地で異なる判断が出る可能性はある。裁判は原告と被告の闘いであるが、原発差し止め訴訟は原発のリスクや安全性が最大の争点であり、全国民にかかわる問題でもある。各裁判所の判断だけでなく、双方の主張を世論がどう考えるかが重要といえる。
3364：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:03:05: >肝心の安全性について規制委は「セシウム137の放出量が（福島事故の100分の1に当たる）100兆ベクレルを超えるような事故の発生頻度を、1原子炉当たり100万年に1回以下にするという安全目標を、川内原発は十分満たしている」と強調する。
>しかし、この安全目標は、テロ攻撃などのケースを除いている。そもそも、新規制基準として、定められたものでもない。これを安全性判断の根拠といえるのか。

>たとえば、火山に囲まれている川内原発の審査で、焦点とされた火山影響評価。規制委は原発に影響を及ぼす巨大噴火の可能性は十分に小さく、監視によって噴火の前兆も把握できると結論づけた。
>だが、たとえ前兆をつかめたとしても、噴火時期も規模もわからないというのが学界の専門家の見方だ。

新基準で初めて再稼働の川内原発に残る疑問
｢合格＝安全ではない｣と規制委員長も明言
http://toyokeizai.net/articles/-/78012
中村稔 :東洋経済記者 2015年07月25日

東日本大震災後、順次稼働を停止、現在は一基たりとも動いていない原子力発電所が、ついに稼働する。

7月10日、鹿児島県にある川内（せんだい）原発1号機の原子炉に、九州電力が核燃料を搬入し終えた。使用前検査が順調に進めば、8月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。2013年7月に策定された新規制基準の下では、「全国初の再稼働」となる。九電は同2号機も9月下旬の起動を目指す。両基で月間150億円程度の収益改善効果を見込み、5期ぶりの黒字化にも期待を寄せている。

現在、合格は5基

2012年9月に発足した原子力規制委員会にとっても、川内原発は、新基準で最初に審査を終了した原発だ。田中俊一委員長は、「新基準は以前より要求レベルが高いので、事業者も四苦八苦しており、ずいぶん時間がかかった」としつつ、今後は経験の蓄積により短縮できると語る。

規制委の新規制基準適合性審査は三つの段階に分かれている。原子炉の基本設計を審査する「原子炉設置変更許可」と、詳細設計を審査する「工事計画認可」、運転管理について審査する「保安規定変更認可」である。最も重視されるのが原子炉設置変更許可で、これを得れば“実質合格”と見なされる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/78012.jpg

現状、実質合格となったのは川内原発と関西電力の高浜原発3、4号機、そして7月15日に許可された四国電力の伊方原発3号機だ。伊方は残りの認可手続きなどを経て、早ければ今年度中に再稼働する可能性がある。

一方、高浜3、4号機は福井地方裁判所で運転差し止めの仮処分を受け、関電が想定していた今年11月の再稼働は困難になった。ほかの審査中原発の再稼働は、あっても2016年度以降の見込みだ。

ただ、審査過程では、多くの疑問点も浮かび上がった。

肝心の安全性について規制委は「セシウム137の放出量が（福島事故の100分の1に当たる）100兆ベクレルを超えるような事故の発生頻度を、1原子炉当たり100万年に1回以下にするという安全目標を、川内原発は十分満たしている」と強調する。
3365：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:03:22: >>3354-3365
しかし、この安全目標は、テロ攻撃などのケースを除いている。そもそも、新規制基準として、定められたものでもない。これを安全性判断の根拠といえるのか。

田中委員長は「川内原発は新規制基準に適合したもので、安全と認めたわけではない」と断言する。これは「原発にリスクゼロはない。安全と言えば、新たな安全神話につながる」という限界を示すと同時に、福島事故を踏まえた自戒でもある。

新基準そのものも疑問あり

「世界で最も厳しいレベル」（規制委）という新規制基準に関しても疑問が残る。

たとえば、火山に囲まれている川内原発の審査で、焦点とされた火山影響評価。規制委は原発に影響を及ぼす巨大噴火の可能性は十分に小さく、監視によって噴火の前兆も把握できると結論づけた。

だが、たとえ前兆をつかめたとしても、噴火時期も規模もわからないというのが学界の専門家の見方だ。審査では火山の専門家は一人も意見を聞かれていない。規制委審査は科学的といえず、審査基準の火山影響評価ガイドの見直しを求める声も強い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/78012-1.jpg

また、自治体が策定する防災避難計画は、審査の対象になっていない。米国では、連邦緊急事態管理庁（FEMA）という専門機関が避難計画の実効性を審査し、同国の原子力規制委員会もプロセスに深く関与している。

2014年に規制委委員を退任した大島賢三氏は、「日本版FEMAのような組織を作り、プロが関与することが必要。今やっても遅くない」と提言した。が、いまだ実現の動きはない。

田中委員長自身、かねて「規制基準と防災は車の両輪」と強調してきた。ただ、現在の法体系上、避難計画の実効性を評価する立場にない、と繰り返している。それでも新規制基準は世界最高レベルと訴えるのは妥当なのか。

いまだ再稼働反対が過半数

地元合意の対象を都道府県と立地市町村に限定している現状など、再稼働に至る過程についてはほかにも問題点が指摘されている。だが、今の自民党政権に、見直しに取り組む姿勢は見受けられない。

それどころか今春の電源構成の議論のように、原発依存度を高めに維持するため、規制委自身がまだ一基も許可していない老朽原発の運転延長を、長期目標に織り込む始末だ。これでは世論で再稼働反対が過半を占める現状も仕方ない。原発は安全性の追求が大前提ということを、あらためて問う必要がある。
3366：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:09:58: >泉田知事が特に強く要求したのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用した、実効性ある住民避難の仕組みだ。
>規制委が今年4月に改定した原子力災害対策指針では、原発事故時の住民の避難対策はSPEEDIによる放射線量の予測値ではなく、モニタリングポストの実測値を使用する方針が定められた。泉田氏は「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」と批判した。

>また同指針では、甲状腺の被爆を抑える安定ヨウ素剤の事前配布は原発5km圏（PAZ）の住民に限定され、5～30km圏（UPZ）では緊急事態発生後にヨウ素剤を配布することになっている。泉田氏は、緊急事態発生から数時間以内にUPZの全住民（新潟県の場合は約40万人）に配布することは極めて難しいと主張。放射線量の実測値が上がってから配るようでは「被曝してから服用」することになり、住民の安全は守れないと訴えた。

>現行の労働安全衛生法では、労働災害の急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させる義務が事業者にある。そのため、緊急時の高線量下において、ヨウ素剤をUPZの住民に配布したり、地震で陥没した道路を復旧したり、避難住民を搬送するバス運転手を確保したりする災害対応が難しい法体系になっている。泉田氏はこうした法体系の整理に向け、規制委が国への勧告権を行使するよう求めた。

>泉田氏は、事前配布が国の指針に入っていないと、予算がすべて自治体負担になり対応できないとして、理解を求めた。

>泉田氏は、「規制委のミッションは国民の生命、安全を守ること。だが、（田中委員長からは）住民目線の話が必ずしも伝わってこなかった」と述べた。象徴的なのが勧告権の問題とし、「採用されるかわからない形では勧告は出しにくいというのが委員長の説明だったが、住民の健康を守る観点でまず勧告を出すという姿勢がなければ、政府から独立した規制委本来の役割は果たせず、（原子力安全・）保安院時代と変わらないのではないか」と批判した。

流石官僚出身。泉田氏こころづええヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ的確だ。

泉田知事vs規制委､原発事故対応すれ違い
｢被曝前提では住民理解得られない｣
http://toyokeizai.net/articles/-/82464
中村稔 :東洋経済記者 2015年09月02日

新潟県の泉田裕彦知事と、原子力規制委員会の田中俊一委員長の面談が初めて実現した。泉田氏といえば、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がある地元の県知事。福島第1原発事故後、「事故原因の検証・総括がないままでの柏崎刈羽原発の再稼働は論外」との立場を崩さず、再稼働を急ぐ東電の対応を批判してきた。

また、柏崎刈羽に限らず、住民の防災・避難対策が不十分なままでの原発再稼働はありえないと主張し、規制委に対しても住民の安全確保に対する考え方をただすため、以前から田中委員長に面談を求めていた。

8月24日、泉田氏は全国知事会の危機管理・防災特別委員会委員長として、現行の原子力災害対策に関する見直しの提言書を手渡すため、東京都港区の原子力規制委を訪問。ようやく、2人の直接面談が行われることとなった。

被爆してから…では住民守れない

泉田知事が特に強く要求したのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用した、実効性ある住民避難の仕組みだ。

規制委が今年4月に改定した原子力災害対策指針では、原発事故時の住民の避難対策はSPEEDIによる放射線量の予測値ではなく、モニタリングポストの実測値を使用する方針が定められた。泉田氏は「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」と批判した。

また同指針では、甲状腺の被爆を抑える安定ヨウ素剤の事前配布は原発5km圏（PAZ）の住民に限定され、5～30km圏（UPZ）では緊急事態発生後にヨウ素剤を配布することになっている。泉田氏は、緊急事態発生から数時間以内にUPZの全住民（新潟県の場合は約40万人）に配布することは極めて難しいと主張。放射線量の実測値が上がってから配るようでは「被曝してから服用」することになり、住民の安全は守れないと訴えた。

ほかに、原発重大事故時の指揮系統の問題についても触れた。原子力災害対策特別措置法では、国の対策本部が地元市町村に対し、UPZの住民の屋内退避を指示することになっている。

一方、災害対策基本法では国に法的な指示権限がなく、市町村の判断で住民に避難指示を出すべきケースもありうる。こうした2つの法律が別立てで存在することによる自治体の混乱を避けるため、法体系を整備するよう要望した。
3367：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:10:45: さらに現行の労働安全衛生法では、労働災害の急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させる義務が事業者にある。そのため、緊急時の高線量下において、ヨウ素剤をUPZの住民に配布したり、地震で陥没した道路を復旧したり、避難住民を搬送するバス運転手を確保したりする災害対応が難しい法体系になっている。泉田氏はこうした法体系の整理に向け、規制委が国への勧告権を行使するよう求めた。

議論は平行線のまま

こうした要求に対し田中委員長は、「法体系ということになると、いま具体的なイメージがわからないので、もう少し検討させてほしい」「労働安全衛生法は厚生労働省の所掌業務なので、よく協議しないと」などと返答。国への勧告権行使についても、「法的には（規制委は）勧告権を持つが、それなりに意義のある勧告でないと。勧告しただけで終わるのは私としては本意ではない」と慎重な姿勢を示した。

また、SPEEDIの活用案に関しては、「SPEEDIでは絶対値は評価できない。ソースターム（放射性物質の放出源情報）は事故時にはわからず、SPEEDIでの避難は混乱の元になる」「SPEEDIを使ってヨウ素剤を配るのは基本的に必ずしも正しくないと思っている」などと否定的な考えを表明した。

UPZの住民に対するヨウ素剤の事前配布についても「本当に必要であれば、事前配布を含めて柔軟に取り組んでいただければいい」と回答。だが泉田氏は、事前配布が国の指針に入っていないと、予算がすべて自治体負担になり対応できないとして、理解を求めた。泉田氏は地元の声を防災対策に生かすため、規制委と知事会が定期的に協議する場を設置することも要請。これに対し田中氏は、自治体の声を聴く必要性は認めたものの、「定期協議というのは、なかなか難しい問題」と答えた。

面談後、泉田氏は記者団の取材に応じた。初会談の印象について泉田氏は、「現行の法体系に矛盾が多々あることを私は4年前から指摘しているが、ようやく面談がかなって委員長に認識してもらえたのは一歩前進」と語り、「今後、内閣府とも協力して検討を進めてほしい」と期待を示した。

一方で泉田氏は、「規制委のミッションは国民の生命、安全を守ること。だが、（田中委員長からは）住民目線の話が必ずしも伝わってこなかった」と述べた。象徴的なのが勧告権の問題とし、「採用されるかわからない形では勧告は出しにくいというのが委員長の説明だったが、住民の健康を守る観点でまず勧告を出すという姿勢がなければ、政府から独立した規制委本来の役割は果たせず、（原子力安全・）保安院時代と変わらないのではないか」と批判した。
3368：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:10:55: >>3366-3368

記者たちに囲まれる泉田知事
今回の提言書では、原発への大規模な武力攻撃事態を想定した対処マニュアルの策定も国に求めているが、泉田氏は「諸外国では特に9.11（米国同時多発テロ）の後は、原発へのテロ攻撃も想定して（対処マニュアルが）運用されているが、我が国ではテロを含めて誰がどう対応するのかという態勢が十分にとれていない」との認識を示した。

関連して泉田氏は、「外務省は1980年代に原発が攻撃された場合の被害想定を行っており、公文書も存在している。政府の各省が縦割りでやっていても、政府全体として情報が一元化されていない。原発の安全性を確保する態勢がとれていない証左だ」と指摘した。

また、柏崎刈羽原発の再稼働の条件について問われると、「福島事故を二度と繰り返さないためには、事故の検証・総括が必要。津波についても15メートル級の津波が予測できたのに、なぜ対策がとれなかったかという総括も社内処分も行われていない。こうした状況では、再稼働について手続きも含めて議論する段階にない」と、従来と変わらぬ考えを表明した。

田中委員長からは皮肉な発言も

泉田氏はこれまで田中委員長について、「原発の性能基準の審査ばかりやっていて、住民の安全を守る使命感が感じられない」などと公然と批判してきた。今回は知事会の代表としての面会要請だけに、田中委員長としても断るわけにはいかなかったのだろう。

田中氏は面談2日後の定例会見で感想を聞かれ、「私のほうは特別ないが、知事としては言いたいことをおっしゃって、ご満足いただけたのではないか」と、あたかもガス抜きさせたかのような皮肉交じりの発言もしている。だが今回の面談では意見が平行線に終始した問題も多く、無論、泉田氏は満足していないはずだ。

規制委が問われているのは、自らが持つ独立した立場や権能を、国民の安全を守るべき原子力規制の改善に、どう生かしていくかだ。自治体の首長には原発推進派も多く、要望を聴くあまり、規制に穴を作るようなことはあってはならない。その一方で、外部からの批判や提言は真摯に受け止める必要がある。独立機関ゆえの勧告権についても、田中委員長は「伝家の宝刀」と表現するが、抜かないまま、さびてしまっては意味がない。コミュニケーションと独立性確保の両立に向け、まだまだ課題は多いと言えるだろう。
3369：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:21:21: 関西電力の原発再稼働審査に｢共倒れ｣リスク
7基再稼働戦略が裏目に出れば屋台骨揺らぐ
http://toyokeizai.net/articles/-/90668
岡田広行 :東洋経済記者 2015年11月02日

原子力規制委員会と関電との意見交換会（10月27日）では、審査が間に合うか強い懸念が示された
関西電力の原子力発電所再稼働審査が期限までに終わらないことにより、複数の原子炉が廃炉に追い込まれるという「共倒れ」リスクが現実味を帯びている。

10月27日、政府の原子力規制委員会は関電との意見交換会を実施。この場で規制委員会から関電の美浜原発3号機（福井県美浜町）の再稼働のための審査が「はかばかしくない」（櫻田道夫・原子力規制庁原子力規制部長）、「（審査が間に合わず）美浜3号機や高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の共倒れもありうる」（更田豊志・原子力規制委員会委員）との指摘がなされた。

美浜3号機の再稼働認可は容易ではない

美浜3号機は2016年11月30日に運転開始から40年を迎える。それまでに審査が終了し認可を得ていない場合には、運転延長はできず、廃炉に追い込まれる。それゆえ審査が急がれるものの、関電側から十分な資料が提出されていないため、規制委側から「締め切りに間に合うか確信が持てない。甘い見通しで（審査に）突入されると長い時間かけても認可に至らない可能性がある」（更田委員）との強い懸念が示された。

美浜3号機は40年という運転年数の制約に直面しているうえ、難燃性ケーブルを用いていないなど、現在のままでは新規制基準への適合が困難だ。一方ですでに美浜原発では1、2号機の廃炉が決定していることから、3号機まで廃炉に追い込まれることになると、敷地内には「一つも原子炉がなくなり、立地町との間の信頼関係に大きな影響が出かねない」(八木誠社長）。また、「ほかの立地町との関係もあり、美浜3号機の新規制基準適合は経営上の重要課題」(八木社長）だという。そのため、関電は不退転の決意で、年数の経過した原発の運転延長を目指している。

だが、美浜3号機の再稼働は容易ではない。規制委が求めた発電所設備の耐震性評価をする際の基準地震動の数値引き上げ(厳格化）に伴って、従来の評価手法では一部の設備が審査に通らない可能性が高い。そうしたこともあり、関電はあえて困難を承知で、耐震性評価に「新手法」を用いるとしている。

もっとも、現時点で｢新手法｣の詳細な中身は示されておらず、合理性の検証にも時間がかかる可能性が高い。そのうえ、美浜3号機の基準地震動が24パターンと非常に多いことから、「それぞれの波に対して大丈夫かどうかを確認するために同じ機器に対して24回の検証をしないといけない。関電の説明によると全部で12万ケースの計算が必要になる。その結果、われわれの確認対象もそれだけ膨大になる」(前出の櫻田部長、9月30日の規制委での発言）ともいう。
3370：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:21:36: >>3369-3370
こうしたことから規制委の危機感も強く、10月27日の意見交換会では「早く適切な情報をまとめて提出してほしい」と田中俊一委員長自らが要請。前出の更田委員からは「約束しているスケジュールが滞るようだと、その時点で審査を続けても認可に至らないとの判断をせざるをえない局面が出てくると思っている」という強い懸念が示された。

一方、関電にどこまで勝算があるのかは定かではない。同社からは「10月30日頃に原子炉格納容器など4設備の評価結果等の説明」、「11月に使用済み燃料ラックなど2設備の評価結果等の説明」などのスケジュールが示されたが、評価手法の妥当性や保守性も同時に問われるために審査がスムーズに進むかは保証の限りではない。

美浜3号機にこだわれば、ほかの審査に影響も

加えて深刻なのが、美浜3号機の審査を期限までに間に合わせようとした場合、ほかの原子炉の再稼働審査スケジュールにも影響が及びかねない点だ。関電は美浜3号機のほかに高浜原発第1～4号機(福井県高浜町)、大飯原発3、4号機(福井県おおい町）など6基の再稼働審査の申請をしている。

八木誠社長は「美浜3号機の新規性基準適合は経営上の重要課題」としているが…
このうち高浜1、2号機は40年の年数経過を理由に、来年7月7日までに稼働延長の認可が得られなければ、いずれも廃炉になる。一方、運転年数が比較的短い大飯3、4号機は「電気料金値下げ実現、電力安定供給のための重要プラント」(八木社長）と位置付けられている。

だが、美浜3号機の審査に規制委のマンパワーが投じられた場合、高浜1、2号機や大飯3、4号機の審査に影響が及びかねないと規制委自体が明らかにしている。比較的審査が進んでいる高浜3、4号機では福井地裁での運転差し止め仮処分を踏まえて法廷闘争が続いており、こちらも再稼働の見通しが立っていない。そうした中で審査での「共倒れ」が起きた場合、それこそ関電の屋台骨が揺らぐ。

関電は10月29日に、15年度上期決算を発表。電気料金値上げやLNG（液化天然ガス）など燃料価格の大幅な値下がりが下支えして1700億円を超す連結営業利益を稼ぎ出した。通期については原発の再稼働が見通せないことから業績予想を「未定」としているが、八木社長は「5期連続赤字は何としてでも避けたい」と話す。関電は原発再稼働を経営安定化の切り札に位置付けているが、優先順位を付けずにあえて年数の経過した原発の運転延長も目指す戦略が吉と出るのか。関電は重大局面を迎えている。
3371：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:49:55: >一般電気事業者、新電力の火力発電量のそれぞれ26%と31％が石炭火力からの電気です。

>新電力が保有している発電設備は発電量の0.02％をまかなう再生可能エネルギーの設備をのぞき、99.98%が火力発電所です。

>石炭は個体ですので輸送の費用、設備の費用も石油、LNGより相対的に高くなります。

>かなりの数の会社は顧客囲い込みのため、顧客の数が増えればもうけはついてくると考え、1顧客当たりの利益を削っていると思われます。

ところどころ事実誤認というか結構好い加減に書いてる様に見受けられる箇所がある文章だ。。

供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000008-wordleaf-bus_all&p=1
THE PAGE 3月2日(水)7時0分配信

供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？
　4月から電力の小売販売が全面自由化されます。全面と呼ばれるのは、電力を大量に使用する産業用、業務用などの電力販売はすでに自由化されているからです。

　自由化されるのは主として家庭向けを中心にした販売です。需要量では全体の40%弱ですが、高圧の大口需要家と異なり、電圧が低く変電、配電の費用がかかるため電気料金の単価が高くなります。市場規模は約8兆円。契約口数も8000万以上の大きな市場です。

　自由化されれば、家庭が電気を購入する相手は東電、関電などの地域電力会社から新たに電力小売を行う企業に選択肢が広がります。テレビでも電力販売の宣伝をよく目にするようになりました。雑誌も「どこから電気を買えば得か」という特集記事を組んでいます。

　自由化すれば電気料金は下がると世間では信じられています。しかし電気の場合、料金値下げのプロセスはほかの商品やサービスと違っています。その点をふまえながら、なぜ自由化によって電気料金が下がるのかを説明していきたいと思います。

供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？

日本の全発電設備量(単位:kW)
一般電気事業者：2億974万(29,740MW)
卸電気事業者：1922万(電発・日本原電・IPPとしてJX・新日鐵住金など)
特定電気事業者：28万(JR東日本など限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う)
特定規模電気事業者：233万(PPSとしてエネット・NTTファシリティーズなど)

2015年12月現在　出所：資源エネルギー庁電力情報

新電力は需要分の電力供給をすべてまかなえるの？
　自由化すると供給が増え、競争の激化により料金が下がると思われている方も多いかもしれません。例えば、タクシー業界の規制緩和、すなわち自由化によりタクシー台数は大幅に増え、一時東京では500円タクシーも登場しました。しかし、電気はタクシーとは違います。自由化により電気の小売を行う会社の数は数百に増える予想ですが、タクシーと違って供給量は簡単には増えません。

　なぜなら発電設備の競争力には燃料価格という不確実な要素があるため、設備がすぐに新設されないうえ、ほかの商品と異なり電気は在庫を持てないからです。

　通常の商品は、製造メーカーがあり、それを流通させる問屋があり、そして消費者に売る小売りがあります。それぞれが在庫を持ち、商品の売れ行き、需要量に合わせ出荷を行います。需要が増えれば製造を増やします。

　電気は発電所で作られ送電線を通し需要家に送られますが、在庫はどこにもありません。電気を貯めるためには蓄電池が必要ですが、そのコストは高く、導入が現実的ではないからです。

　そのため、電気は需要に合わせて発電することになります。いま自由化されている産業用などの部門には新電力と呼ばれる特定規模電気事業者も、一般電気事業者と呼ばれる地域の電力会社と競争し、電力供給を行っています。2015年12月の実績では、自由化部門での新電力のシェアは8.3％でした。

　新電力の多くは4月以降に家庭向けの販売も開始する予定ですが、そのための発電設備を持っているのでしょうか。
3372：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:50:13: >>3371-3372
　新電力は、供給量分の発電設備を保有していません。上記の図は日本の全発電設備の保有者を示していますが、新電力の保有設備量は1%もありません。14年度の実績では新電力の販売量の約3分の2はほかの事業者から購入してきた電力です。これで競争力がある電気を販売できるのはなぜでしょうか。とても安く電気を購入できるのでしょうか。電気のコストを考えてみましょう。

新電力が保有する発電設備は、ほぼすべて火力発電
　電気のコストは、大きく分けると発電と送電・配電の費用です。このうち、4月からの家庭向け送配電の費用は、全ての事業者が同じ金額の負担になるように資源エネルギー庁が査定を行い定めました。例えば、東京電力管内であれば、1kWh当たり8.61円、関電管内では7.86円です。結局、発電コストの違いが事業者の競争力を定めることになります。

　では、発電コストはどのように決まるのでしょうか。

　新電力が保有している発電設備は発電量の0.02％をまかなう再生可能エネルギーの設備をのぞき、99.98%が火力発電所です。ほかの事業者から購入している電気も火力発電によるものが大半ですので、販売量の85％が火力発電からの電気です。一般電気事業者も販売している電気の87％が、やはり火力発電によるものです。火力発電のコストを抑制できれば、他社より安い電気を販売可能です。火力発電のコストで最大のものは燃料費です。燃料としては、石炭、石油、LNG（液化天然ガス）が大半を占めます。

　輸入統計を基にした石炭、石油、LNG（液化天然ガス）の1kWh当たりの燃料費を上記の表に示しました。最近の化石燃料価格の下落のために燃料費は1年前よりかなり下がりました。いまは石炭が安いので、電気を売るのであれば石炭火力からの電気を使い供給を行えれば競争力があります。

供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？

1kWh当たりの燃料費とCO2排出量
燃料　15燃料費　16燃料費　CO2排出量
石炭　3.4　　2.7　943
石油　11.7　　6.8　738
LNG_　12.4　　6.4　599

15燃料費…2015年1月の燃料費(円/1kWh)
16燃料費…2016年1月の燃料費(円/1kWh)
CO2排出量…g/1kW

　14年度の実績では、一般電気事業者、新電力の火力発電量のそれぞれ26%と31％が石炭火力からの電気です。石炭火力の発電量を増やせば電気は安くつくれそうですが、そう簡単な話ではありません。まず燃料需要が集中すれば調達のリスクが高まります。いまは安い石炭も将来ほかの燃料より安いとは限りません。また、石炭は個体ですので輸送の費用、設備の費用も石油、LNGより相対的に高くなります。さらに、上記の表の通り、石炭は地球温暖化の原因になる二酸化炭素（CO2）の排出量が多いとの欠点もあります。

　一般電気事業者と4月以降に家庭向け販売を開始する新電力の発電コストに大きな差はなさそうです。送配電コストは同じです。

新電力はなぜ電気料金を安くできるの？
　では、なぜ電気料金を下げることが可能なのでしょう。

　結局、かなりの数の会社は顧客囲い込みのため、顧客の数が増えればもうけはついてくると考え、1顧客当たりの利益を削っていると思われます。また、いまの原油を筆頭にした化石燃料価格の低迷による発電コストの低下も、競争力のある価格を提示できる理由でしょう。

　最新のデータ（16年2月12日時点）では、供給先を切り替えた方は14万口強とのことです。量的には、日本の全電力使用量の0.05%程度であり、これらの方が使用する電気を賄うために必要な火力発電設備量に換算すると7万kW程度です。極端に言えばどこかから捻り出せる供給量です。

　今後、電力供給先を切り替える方が増えるに従って、競争力のある発電コストを持つ企業が有利になるのと同時に、多様な電源を持ち供給に柔軟に対応できる企業が生き残っていくのではと思われます。主要国で最も早く電力市場自由化を進めた英国で起こったことです。次回は英国の例から電力自由化を考えたいと思います。

＜NPO法人国際環境経済研究所・所長（常葉大学経営学部教授）　山本隆三＞
3373：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:54:52: H18から15年間って事は2021年迄か。5年後からは東電に5%とエネットに95%とかになるんかね？

株式会社東京ガス横須賀パワーが営業運転を開始
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20060601-01.html
東京ガス株式会社
清水建設株式会社
東京発電株式会社
平成18年06月01日

　東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲、以下「東京ガス」）の連結子会社である株式会社東京ガス横須賀パワー（以下「東京ガス横須賀パワー」）は、本日より営業運転を開始いたしました。
　同社は、一般電気事業者向けに電力を供給する独立系発電事業者（IPP：Independent Power Producer）として、神奈川県横須賀市に建設した、天然ガスを燃料としたガスタービンコンバインドサイクル方式で発電した電力を、東京電力株式会社（以下「東京電力」）殿に供給いたします。
本事業は、平成11年に東京電力殿によって実施されたIPPの入札に応じるもので、事業期間は本年より15年間となっております。
3374：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:56:06: >>3373-3374
株式会社東京ガス横須賀パワーの概要

(1)代表者松本隆司
(2)本店所在地神奈川県横須賀市浦郷町5丁目2931番地70
(3)資本金 980百万円
(4)株主出資比率東京ガス株式会社
清水建設株式会社
東京発電株式会社 75%
20%
5%
(5)発電出力 239,700kW
(6)燃料都市ガス13A
(7)主な沿革平成12年4月11日
平成15年8月1日
平成15年8月12日
平成16年2月2日
平成18年6月1日株式会社トーメンパワー横須賀として設立
株式会社トーメン所有の株式を東京ガスが取得
会社名を東京ガス横須賀パワーに変更
建設着工
営業運転開始
3375：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:27:57: ＜京浜地区＞
・■東ガスの横須賀発電所は追浜の南側で▲東電の(JERAと電発でリプレース・石炭化が計画されている)発電所は久里浜だから違う場所のようだ。

・東電の●南横浜は磯子。■東京ガス根岸LNG基地も磯子(新磯子)

・●東電横浜発電所は大黒町。

・扇島には■東京ガス扇島LNG基地と扇島パワーステーション1221.73MW。対岸の扇町には●JR東日本川崎発電所(東扇島より供給)・川崎バイオマス発電(住友共電・住友林業・フルハシEPO 33MW)・■川崎天然ガス発電(＝扇島より供給・JX日鉱日石51％＋東ガス49%)

・東扇島には●東京電力東扇島火力発電所とLNG基地(JR川崎と東電川崎に供給)，対岸の千鳥町に●東電川崎火力発電所

・品川…運河を挟んで●東電品川と●東電大井が立地

＜京葉地区＞
・富津（●東京電力富津火力発電所とLNG基地）

・■東京ガス袖ケ浦LNG基地は袖ケ浦市中袖。●東電の袖ケ浦も中袖。

・姉崎海岸には●東電姉崎発電所と▲出光興産製油所(九州電力＋出光興産＋東京ガス 2000MW・石炭の計画あり)

・五井海岸には●東電五井発電所とコスモ石油千葉製油所

・●東電千葉発電所は蘇我にあって周囲は▲JFE(中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 1000MW級・石炭東電応札>>2937の計画あり)

■…東電火力　●…東ガス火力　▲…石炭
3376：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:31:08: >>2064-2066
＜自由化スケジュール＞
>閣議決定したガス事業法の改正案では、平成２９年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成３４年４月に東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手３社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。>>2781

＜電力量＞
>東京ガスは電力事業を拡大するために、首都圏でLNG火力発電所の増強を進めている（図4）。2015年度中には4カ所の火力発電所を合わせて2000MWを超える体制になる。>>3000
>東ガスの販売用電力は約２５０万キロワットとなり、沖縄電力の発電設備（約２１８万キロワット）を上回る。>>2054
>東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000～5000MW（300～500万kW）まで成長させることを目標としており>>2342
>――電力供給力としては現状(2014.5.19付記事)、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。>>2331

＜発電所＞
■千葉　中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 1000MW級(東電応札>>2937)
■袖ケ浦　九州電力＋出光興産＋東京ガス 2000MW>>2832
・横須賀　東京ガス横須賀パワー＝清水建設(20%)＋東京発電(5%=東電系)＋東ガス(75%)　239.7MW>>2331
○扇島パワーステーション　扇島パワー＝昭シェル25%＋東ガス75% 407.1MW*2=814.2MW CC→３号機 407.1MWを増設(2012.11建設開始・2015年度運開予)→1221.3MWへ >>2342>>2331>>2164 2010年稼働・熱効率58%>>559
○川崎　川崎天然ガス発電＝JX日鉱日石51％＋東ガス49% 2020年迄に現在の倍に相当する1950MWに増強する>>3219-3220>>3198 >>2928では倍増の1600MWとなっている。
○真岡　神戸製鋼　1200MW→東ガスが全量引取>>3000

＜提携など＞
>>3290にあるが，大ガスと東ガスとNTTが参画する新電力エネットは新電力で圧倒的なトップ企業。

東ガスと東北電連携へ、新会社設立　工場などへ電力販売>>2987>>2973

関電・東ガス提携交渉　燃料調達や発電所建設>>2848

東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適>>2329-2332とラブコールを送っていたものの，東電は中電との包括提携を選択。
>ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。
とも。
>東電の袖ケ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）は、両社が共同運営するＬＮＧ基地と直結している>>2205>>3375

＜大ガス＞
>>3322で纏めてるけど大ガスの発電量は3000MW=3GW程。
>大阪ガスの２６年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益５３８億円のうち電力事業が３７・５％の２０２億円を占め、中間期では過去最高を記録した。同社は国内外で計３００万キロワットの発電能力を、２０２０年代には計６００万キロワットに拡大する方針。このため、愛知県での発電所増設や北九州市での共同建設を計画しているほか、首都圏での新設も取り沙汰される。>>2630

エネット>>2269
自社発電所も小規模だけど３箇所程持っているようだ。
茨城発電所（茨城県神栖市/21MW）
舞鶴発電所（京都府舞鶴市/35MW）
イースクエア千葉発電所（千葉県袖ヶ浦市/98MW）
3377：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:32:35: 【東京ガス特集】
＜自由化スケジュール＞
>閣議決定したガス事業法の改正案では、平成２９年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成３４年４月に東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手３社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。>>2781

＜電力量＞
>東京ガスは電力事業を拡大するために、首都圏でLNG火力発電所の増強を進めている（図4）。2015年度中には4カ所の火力発電所を合わせて2000MWを超える体制になる。>>3000
>東ガスの販売用電力は約２５０万キロワットとなり、沖縄電力の発電設備（約２１８万キロワット）を上回る。>>2054
>東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000～5000MW（300～500万kW）まで成長させることを目標としており>>2342
>――電力供給力としては現状(2014.5.19付記事)、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。>>2331

＜発電所＞
■千葉　中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 1000MW級(東電応札>>2937)
■袖ケ浦　九州電力＋出光興産＋東京ガス 2000MW>>2832
・横須賀　東京ガス横須賀パワー＝清水建設(20%)＋東京発電(5%=東電系)＋東ガス(75%)　239.7MW>>2331
○扇島パワーステーション　扇島パワー＝昭シェル25%＋東ガス75% 407.1MW*2=814.2MW CC→３号機 407.1MWを増設(2012.11建設開始・2015年度運開予)→1221.3MWへ >>2342>>2331>>2164 2010年稼働・熱効率58%>>559
○川崎　川崎天然ガス発電＝JX日鉱日石51％＋東ガス49% 2020年迄に現在の倍に相当する1950MWに増強する>>3219-3220>>3198 >>2928では倍増の1600MWとなっている。
○真岡　神戸製鋼　1200MW→東ガスが全量引取>>3000

＜提携など＞
>>3290にあるが，大ガスと東ガスとNTTが参画する新電力エネットは新電力で圧倒的なトップ企業。

東ガスと東北電連携へ、新会社設立　工場などへ電力販売>>2987>>2973

関電・東ガス提携交渉　燃料調達や発電所建設>>2848

東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適>>2329-2332とラブコールを送っていたものの，東電は中電との包括提携を選択。
>ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。
とも。
>東電の袖ケ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）は、両社が共同運営するＬＮＧ基地と直結している>>2205>>3375

＜大ガス＞
>>3322で纏めてるけど大ガスの発電量は3000MW=3GW程。
>大阪ガスの２６年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益５３８億円のうち電力事業が３７・５％の２０２億円を占め、中間期では過去最高を記録した。同社は国内外で計３００万キロワットの発電能力を、２０２０年代には計６００万キロワットに拡大する方針。このため、愛知県での発電所増設や北九州市での共同建設を計画しているほか、首都圏での新設も取り沙汰される。>>2630

エネット>>2269
自社発電所も小規模だけど３箇所程持っているようだ。
茨城発電所（茨城県神栖市/21MW）
舞鶴発電所（京都府舞鶴市/35MW）
イースクエア千葉発電所（千葉県袖ヶ浦市/98MW）
3378：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:35:38: 橘川先生の案だとコージェネと自家発電で15%>>3047-3049だったと思うが，東ガスと大ガスは目標合計3500MWだそうな。原発３基半分だ♪これだけ仮にほんとに増えたとして電源構成はどんなもんなんだ？！

>>1757
>都市ガス大手が発電能力の高い大型コージェネレーション（熱電併給）システムの供給を加速する。東京ガスは累計の設備納入実績を2020年度までに現在の３倍弱の250万キロワットに引き上げ、大阪ガスは10倍の100万キロワットにする。余剰電力を買う仕組みも新たに整える。電力値上げへの対応を迫られる企業の需要を取り込み、２社で原発３基分に相当するシステムを整備する。…
3379：とはずがたり：2016/03/11(金) 11:37:42: 【首都圏(東電)の老朽火力発電リプレース検討】>>3294

・姉崎　3.6GW 石油類・LNG等＝出光興産製油所(出光＋東ガス＋九電で■石炭火力2.0GW建設予定)が隣接
・富津　2.0GW LNG　＝○東電のLNG基地併設・シェール焚きも導入へ。
・南横浜　1.15GW LNG ＝新磯子・○東ガスのLNG基地隣接
・五井　1.86GW LNG ＝コスモ石油製油所が隣接
・袖ヶ浦　3.6GW LNG ＝○東ガスのLNG基地隣接
・横浜(5,6号機)　0.53GW 石油類・LNG等＝大黒町→5号機と6号機が老朽化してゐる。7号系列と8号系列はリプレース中>>3003。8軸CC発電機があって各軸350MW→377MWに増強とあるんで27MW*8軸=216MW(=0.22GW)増強される。合計で2.8GW→3.0GWになる。増強に伴って5,6号機は廃止であろう。
・大井　1.05GW 原油＝対岸に品川火力・LNG
・横須賀休止中原油＝久里浜・電発とJERAで■石炭火力1.0GW級リプレース計画
───────────
　合計　13.8GW

先ずは富津と袖ヶ浦と新磯子にJERAと東ガスでLNG基地とLNG火力発電(例えば最新鋭の1600℃級MACCII(更には1700℃級も)各1.5GW×2系列×3箇所で9.0GW)の共同事業を立ち上げて，それが完成したら大井・横浜(5,6号機)・五井・姉崎は廃止って感じかな～。そもそも横浜は更新工事が終わり次第廃止されそうな気もするけど。。東ガスと共同で9.0GW新設して横浜の更新と横須賀の更新で1.2GW程度増えるから全部で10.2GW。3GW以上供給力が減るのが心配なら，三箇所中二箇所は2系列では無く3系列化かな。また姉崎のプロジェクトや千葉火力に隣接のJFEの敷地内で進むJFE＋東ガス＋中国電力の石炭火発プロジェクトにJERAが参画するとかもありかも。更には燃料電池を含めたトリプルコンバインドも視野に入れたい♪
3380：とはずがたり：2016/03/11(金) 12:26:32: 高浜原発運転差し止め決定の理由　「極めて遺憾」と関西電力、不服申し立てへ
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/91109.html
（2016年3月9日午後4時31分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、差し止めを命じる決定をした。大津地裁決定は「福島の原発事故を踏まえた過酷事故対策についての設計思想や外部電源に依拠する緊急時対応、耐震基準策定の問題点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残る」と判断した。

　また、関電は福島での事故を踏まえた原子力規制行政の変化や、原発の設計や運転のための規制がどう強化されたかを具体的に説明すべきだと指摘した。

　差し止め決定を受け、住民側弁護団長の井戸謙一弁護士は地裁前で記者団に対し「粛々と決定を出した裁判官に深く敬意を表したい。関電にとって厳しい判断になった」と話した。

　関西電力は、仮処分決定を受け、「主張を裁判所に理解いただけず極めて遺憾。到底承服できるものではない」とコメント。また、「決定文の詳細を確認し、速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消してもらえるよう全力を尽くす」とした。

揺れる司法判断「何を信じれば」　住民驚き落胆、高浜運転差し止め
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20160310092221369.html
03月10日 09:18福井新聞

　「司法判断に翻弄（ほんろう）されている」「一体何を信じればいいのか」―。関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の再稼働差し止め仮処分を取り消した昨年12月の福井地裁判断からわずか2カ月。大津地裁は9日、再び運転差し止めを命じる仮処分の決定を出した。揺れ続ける司法の判断に、福井県民や立地首長から不信の声が噴出した。

　「えっ、ほんまですか」「残念だ」―。大津地裁の仮処分決定を受け、地元高浜町民からは驚きと落胆の声が上がった。長期間、停止していた原発は、ようやく再稼働までこぎ着けられたところ。経済活性化に期待が高まっていた矢先の決定に、地元は大きなショックに包まれた

　高浜町商工会の田中康隆会長（59）は「大津地裁は以前、仮処分の申し立てを却下していた。（新規制基準の審査に合格し）安全対策が取られた上での再稼働だったはず。やっと経済的に先が見通せると胸をなで下ろしていたのに…」と肩を落とした。

　無職余米（よごめ）敏子さん（72）は「電気を使う便利な生活をしているのに、運転の差し止めを求めることは矛盾している。原発が止まって活気のなくなった町は面白くない」と将来を憂えた。

　原発で働く作業員が多く宿泊するという旅館の支配人時岡明秀さん（58）は「事業者や協力企業の人たちの努力で再稼働までこぎ着けたのに、水の泡になった。（今後の経営が）またどうなるか分からなくなった」と困惑しきりだった。

　一方、原発反対を訴えてきた町内外の住民は、今回の決定をきっかけに、原発のない社会への転換を望んだ。

　「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘代表（69）＝高浜町＝は「動いている原発を止めるのは画期的なこと。裁判所は、福島第1原発事故の教訓を風化させてはいけないとの思いがあったのでは」と推測。「判決をきっかけに、原発のない社会に変われば」と期待を寄せた。

　「再稼働後もトラブルがあり、運転差し止めは当然の結果」と話すのは「若狭の原発を考える会」の木原壯林（そうりん）代表（72）＝京都府。「人間が制御しきれない原発は、これをきっかけに止めるべきだ」と訴えた。
3381：とはずがたり：2016/03/11(金) 13:43:49: ＜東日本大震災＞福島第１原発事故　東電の賠償、支払いは県請求の７％　／秋田
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160311ddlk05040021000c.html
10:36毎日新聞

　東京電力福島第１原発事故後、県が東電に損害賠償を請求した６億９９０５万円のうち、１０日時点で支払いを受けたのは７・７％の５３６１万円にとどまることが分かった。事故対策に要した人件費（請求全体の５８・４％）や風評被害対策費（１５・７％）の支払いはゼロのままだ。

　県は事故翌年の２０１２年７月以降、１４年１０月まで４回にわたり賠償請求した。このうち１１年度までに要した費用（１、２次請求分）計４億２１９８万円は、支払いが４１９８万円（９・９％）。県は昨年８月、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。

　１２?１３年度分（３、４次請求分）計２億７７０６万円に対する支払いは１１６３万円（４・２％）。震災がれきを受け入れた際の放射線量測定経費（１６２０万円）など大半で東電との交渉が難航している。県は１４年度以降分も賠償請求を準備している。

　県総務課によると、昨年１２月に届いた東電側の答弁書は「事故対応も地方公共団体の本来業務では」と主張している。村上健司課長は「人件費も風評被害対策も、他県のＡＤＲで支払われた事例がある。東電は誠実に対応して」と訴える。

　一方、県市町村課によると、２２市町村と五つの一部事務組合が県と協調し、東電に総額２億５５６４万円を請求。昨年１０月末までの支払いは３１７３万円（１２・４％）にとどまる。【五十嵐和大】
3382：とはずがたり：2016/03/11(金) 13:44:31: >>3381とかの扱いは？

国民負担３兆４千億円超＝賠償・除染など、事故５年で―総額見えず拡大へ・福島原発
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160310X468.html
03月10日 14:19時事通信

　東京電力福島第１原発事故の発生から５年間に損害賠償や除染、汚染水対策などで国民が負担した額が、確定分だけで３兆４６１３億円を超えることが分かった。日本の人口で割ると１人２万７０００円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。

　時事通信は復興特別会計などの原子力災害関連予算の執行額と、東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含め賠償に充てる一般負担金などを集計した。

　国民負担は、電気料金への上乗せ▽事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計（エネ特）からの支出▽政府の直接財政支出―に大別される。

　電力７社は事故後の電気料金値上げで、一般負担金を２０１５年度までに少なくとも３２７０億円上乗せした。東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費など、２１９３億円以上も値上げ分に含めている。

　一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、賠償費用を立て替えている政府に納付されるが、その際に機構の運営費が差し引かれる。１４年度までの運営費は１１７億円だった。

　東電株の売却益やエネ特の支出は、除染や汚染廃棄物の処理費、中間貯蔵施設関連費に充当される。これらの費用は１４年度までに計１兆６８８９億円発生し、政府が立て替えている。

　東電株の購入に際し、機構が金融機関から受けた融資には政府保証が付き、焦げ付いた場合は税金で穴埋めされる。機構は東電株が大幅に値上がりすれば約２兆５０００億円の売却益が生じ、除染などの費用を賄えると見込む。電源開発促進税が入るエネ特からは、約１兆１０００億円が中間貯蔵施設の建設費などに充てられる。

　直接財政支出は１４年度までに、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などで計１兆２１４４億円が使われた。確定していない１５年度分の除染費などや直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむ。
3383：とはずがたり：2016/03/11(金) 13:51:24: >「平時は原発で大きなもうけを出しながら、事故時は賠償義務を限定してもらう。虫が良すぎる話ではないか」
ほんと電力会社は恥知らずだなぁ。。
今業界トップが原発無いと死んでしまう関電が盟主となってるからで，関電は一度潰してLNG火力メインの中電に盟主を譲らせようや。
原発からの電力を見込めない北陸電力と中部電力あたりそろそろ脱原発宣言して日本の原発スキーム崩壊しないかなぁ。。

原発事故で負担軽減論＝電事連、上限設定求める―「虫が良すぎ」批判強く
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-160310X472.html
03月10日 14:22時事通信

　東京電力福島第１原発事故では、巨額の賠償費用が発生した。電力会社でつくる電気事業連合会は、再び事故が起きれば各社が原発事業を続けるのは難しいと主張し、負担額に上限を設けるよう求めている。国の原子力委員会が専門部会で議論しているが、事業者負担の軽減には「虫が良すぎる」との批判が強い。

　東電によると、福島第１原発事故では、除染や汚染廃棄物の処理などを除き、被害者への賠償支払いで合意した額が１月末で約５兆５０００億円に上る。政府が国債を発行して費用を立て替え、原発を保有する電力９社と日本原子力発電、日本原燃が毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて少しずつ返済する仕組みだ。

　電力９社のうち、中国電力と北陸電力を除く７社は事故後の値上げで、返済の原資になる一般負担金を料金に上乗せした。電気料金に転嫁される額は２０１５年度末までに少なくとも計３２７０億円。今後も毎年、電気料金に上乗せされ、値上げなどで国民負担がさらに増える可能性もある。

　東電が支払う特別負担金は電気料金に上乗せできないが、１４年度分までの支払いは１１００億円にとどまる。

　一方で、電力小売りの全面自由化を控えた電力各社は賠償費用がどこまで膨らむか分からず、電気料金の価格競争力を確保できるか不安を抱く。

　今月２日に開かれた原子力委の専門部会で、電事連の専務理事は「損害賠償という話であれば、国もお付き合いいただきたい」と発言。事業者の賠償負担に上限を設け、超えれば国費を投入するよう求めた。

　原発運転差し止め訴訟に取り組む只野靖弁護士は「どうしても原子力を継続したいなら、福島第１原発事故並みの被害が発生することを想定して取り組むべきだ」と指摘。「平時は原発で大きなもうけを出しながら、事故時は賠償義務を限定してもらう。虫が良すぎる話ではないか」と批判している。
3384：とはずがたり：2016/03/11(金) 13:53:02: 原発事故の負担１０兆円＝東電、収益向上が課題―再生へ道遠く
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-160310X514.html
03月10日 17:44時事通信

　福島第１原発事故から５年。東京電力は経営危機を国の支援で切り抜け、直近の決算で過去最高益をたたき出した。だが被災者への賠償や除染費用、廃炉・汚染水対策費用など将来必要な１０兆円規模の資金の大半は東電が負担する。４月からの電力小売りの全面自由化を乗り越え、巨額の資金を確保できるのか。東電再生への道のりは遠い。

　東電の再建計画では、原発事故の関連費用を約１２兆円と見込む。賠償が６．２兆円、除染２．５兆円、汚染土の中間貯蔵施設１．１兆円、廃炉・汚染水対策２兆円などだ。

　賠償と除染の費用は国が無利子で立て替え、賠償は東電と電力業界全体の負担金で返済し、除染は国が保有する東電株の売却益で捻出する。廃炉・汚染水対策費は原則、東電が引当金を積むなどして確保する。中間施設など一部に税金も投じる。

　これに対し、返済したり、資金確保したりした額は１．６兆円にすぎない。株価は今年に入り５００?６００円台で推移。売却時に国に損失が生じない１０５０円以上の水準には程遠い。

　既に国民には税金に加え、電力業界の負担金が電気料金に上乗せされている。これ以上のツケを国民に回さないためには、東電は電気料金の値上げに頼らないで収益を拡大させ、株価を現在の数倍に引き上げることが必要だ。

　東電の再生は１６年度末の経営評価が大きな関門となる。賠償や廃炉の責任を果たしつつ、自由化後の競争を勝ち抜く持続的な収益を上げていけるかが問われる。合格すれば、国の議決権は５０％未満に下げられ、「脱国有化」に近づくが、昨年７月の政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の中間評価は「持続的な収支水準確保へめどは立っていない」と厳しい。

　背景にあるのが収支改善の柱とする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の遅れだ。福島第１原発事故をめぐり、２月下旬にも新潟県の信頼を失いかねない重大な問題が浮上した。

　事故当時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を定義したマニュアルがあったのに使わず、炉心溶融の公表が遅れた疑いが発覚。「事故後５年も重要事実を公表せず、真摯（しんし）に対応しなかったのは遺憾だ」。新潟県の泉田裕彦知事は「炉心溶融を定義付けるものがなかった」と説明してきた東電を批判した。東電は９日、問題を検証する第三者委員会を設置した。

　同日には関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じる仮処分決定で、大津地裁は福島第１原発の原因究明が「今なお道半ば」と厳しく指摘した。

　東電の広瀬直己社長は「（原発事故への）責任を果たす覚悟にいささかの揺らぎもない。そのためにも競争に勝たなければいけない」との説明に追われている。東電に課せられた「責任と競争の両立」に、国民の厳しい目が今も注がれている。
3386：とはずがたり：2016/03/11(金) 20:23:16: >>3297北陸電力　>>3298-3299 中国・四国電力 >>3300北電

原発・石炭火発・LNG火発の主力を地方地域電力会社は持っている。

北海道：泊・苫東・石狩湾新港
北陸：志賀・七尾太田・富山新港
中国：島根・三隅・柳井
四国：伊方・橘湾・坂出
九州：玄海・新大分・松浦
と云った感じである。

ところが，東北電力だけ主力感が弱い。。

原発：石火・Ｌ火は女川及東通：能代及常磐共同及相馬共同：新仙台及び上越って感じか？

と云うかそもそも「地方電力」保有の真に新しいLNG火力は石狩湾新港・富山新港・新仙台ぐらいである。
柳井の熱効率は低いし，坂出は熱効率はそこそこだが容量が小さい。新大分も１・２系列は柳井並みの様である。

柳井
１号系列　最大700MW 1,100℃級→1,250℃級CC　熱効率：43.32%→47%
２号系列　最大700MW 1,300℃級ACC　熱効率：46.09%(高位)

坂出
１号機　296MW　CC　熱効率：57%(低位)
２号機　289MW　CC　0.36kg-CO2/kWh

新大分＝九電最大の火発
１号系列　690MW 1,100℃級→1,200℃級CC　熱効率：43%→46.3%
２号系列　870MW 1,300℃級ACC　熱効率：46.4%
3-1号系列　735MW 1,300℃級ACC 熱効率：49.0%(高位)
3-2号系列　480MW 1,600℃級MACCII 熱効率：52%(高位)・60%(低位)
3387：とはずがたり：2016/03/11(金) 20:27:02: >>931>>994-995>>1348等が新仙台火発の津波の被害の記事。
>>1363>>1674>>2524が３号系列新設・１号機廃止の記事。

新仙台火力発電所へのＬＮＧ船（第一船）の入港ならびに同３号系列の総合試運転の開始について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1189922_1049.html
平成27年 7月16日

　本日、当社新仙台火力発電所（宮城県仙台市宮城野区）において、第一船目となるＬＮＧ船「プテリ・ムティアラ・サツ号」が入港し、３号系列で使用するＬＮＧ（液化天然ガス）約６万トンの受け入れを開始しました。これに伴い、同3号系列の総合試運転を開始しました。

　新仙台火力発電所では、経済性の向上と二酸化炭素排出削減を実現するため、経年化が進んだ１号機、２号機を廃止し、新たにＬＮＧを燃料とする高効率コンバインドサイクル発電設備の３号系列（出力９８万ｋＷ）を建設するリプレース工事を進めております。

　このリプレース工事では、自然災害等に対するリスク分散を図り、より安定した燃料供給を可能とする観点から、日本海側にある日本海エル・エヌ・ジー株式会社http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/197（当社企業グループ）のＬＮＧ基地に加えて、太平洋側に当社として初めてとなるＬＮＧ燃料設備を構内に建設しております。

　今回輸送されたＬＮＧは、マレーシアＬＮＧ社との間で締結したＬＮＧ売買契約に基づき、マレーシアIIプロジェクトから調達したものです。輸送されたＬＮＧは、今後１週間程度をかけて、燃料設備のクールダウン※をしながら、ＬＮＧタンクへ移送され、３号系列の試運転に使用されます。

　当社といたしましては、平成２７年１２月の３－１号（半量）および平成２８年７月の３－２号（全量）の営業運転開始に向けて、引き続き着実に工事ならびに試運転を進めてまいります。

※ＬＮＧのような低温液体を初めて使用する際、配管、貯蔵タンク、ポンプ等の設備を均一かつ徐々に冷却するために採られる手法。
3388：とはずがたり：2016/03/11(金) 20:35:19: >>1365>>1326>>1270>>429…中電上越発電所ネタ。429とか俺が全く電力に興味持ってなかった頃ににぬけんＧＪだ。
>>2618　東北電力上越火発ネタ

中部電力株式会社との当社上越火力発電所１号機向け天然ガス供給に関する基本協定書の締結について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1190463_1049.html
平成27年10月23日
　当社は、上越火力発電所１号機（新潟県上越市）向け天然ガス供給に関する基本的な契約条件に関して、本日、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という。）との間で、基本協定書を締結いたしました。

　今回締結した基本協定書に基づき、当社は中部電力より、平成３５年６月以降２０年間にわたり、年間約３０万トン（ＬＮＧ換算）の天然ガスを購入する予定です。
　今後、需給契約の締結に向け、詳細な契約条件について同社と協議を進めてまいります。
上越火力発電所１号機は、平成３５年６月の運転開始を予定しており、燃料となる天然ガスは、隣接する中部電力上越火力発電所において、同社が輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）を気化し、導管を通じて供給されます。

　当社といたしましては、隣接する中部電力上越火力発電所から天然ガスを調達することにより、ＬＮＧ受入設備等の建設コストや発電所の運用コストの低減を図り、経済性の向上に努めてまいります。

＜天然ガス供給に関する基本協定書の概要＞
締結日　2015(平成２７)年１０月２３日
購入先中部電力株式会社
契約期間 2023(平成３５)年６月から2043(平成５５)年５月（２０年間）
契約数量　年間約３０万トン（ＬＮＧ換算）
需給場所　東北電力株式会社　上越火力発電所

＜上越火力発電所１号機の概要＞
所在地　新潟県上越市八千浦１
出力　 572MW(５７．２万ｋＷ)
燃料種別　天然ガス（ガスコンバインドサイクル発電方式）
着工　 2019(平成３１)年５月
運転開始 2023(平成３５)年６月
3389：とはずがたり：2016/03/11(金) 20:50:15: >>3386
>ところが，東北電力だけ主力感が弱い。。

と云う事で東北電力(と九電も)纏め。

結局東北電は新仙台(←自社)>>3387・八戸(←ＪＸ)>>2800・上越(←中電)>>3388の三箇所という地域バランスを取って宏大な東北大陸にＬＮＧ電力を供給する戦略という訳だ。
石炭火発も原発も南北に配置という構図かな。

九電は東西南北に新大分，松浦，川内，玄海と配置の感じか？

原発２箇所の九電と東北電力は地方電力の中でも大規模である。

東北電力は増強が済んだら秋田1,333MWは廃止出来そう。

九電は苅田375MW・豊前1000MW・唐津875MW・相浦875MW・川内1000MWと4.125MWもなんとかしないと行けない。
豊前には蓄電池50MW・バイオマス火発75MWの計画が有る。九電も関電同様に原発依存症でどうしようもないな。。唐津・相浦は松浦火発の増強で廃止して，その他苅田・豊前は北九州に新設ＬＮG有っても良いけど北九州から山口に掛けて火発の増設ラッシュではある。。棲み分け出来ないものか？

東北電力は風力，九電は地熱などもっと頑張れる気がする。
>>3342-3345で東北電力の風力連系接続と連系増強ネタ。
3390：とはずがたり：2016/03/12(土) 01:48:57: >>3389-3390続き

>>3103日本に残存する高コスト・高CO2排出のどうしようもない石油火力発電ども

>>1399>>2316-2317>>2378等に拠ると苅田は廃止の予定だったそうな。流石にね。
で，その辺で俺も検討してるけど，環境省から造るなら代わりに古い発電施設を廃止せいと云われたひびき天然ガス発電所1600MWはその対応はどうなったんだ？

ひびき天然ガス1600MW(ミドル)と松浦石炭火力1000MW(ベース)の計2600MWで苅田375MW・豊前1000MW・唐津875MW・相浦875MWのピーク3125MWを廃止出来るかって感じか。まあ行けるだろう♪

2015年01月19日 13時00分更新
電力供給サービス：
北九州に160万kWの天然ガス発電所、2020年から順次運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/19/news025.html

九州の北部を中心に事業を展開する西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を着々と進めている。最新のコンバインドサイクル発電方式を採用して、4基で160万kWの電力を供給する予定だ。隣接地にLNG基地と太陽光発電所が稼働中で、電力とガスを合わせたエネルギーの拠点を拡大する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　西部ガスは福岡県の北九州市にある響灘（ひびきなだ）地区に「ひびき天然ガス発電所（仮称）」を建設する計画で、工事に向けて環境影響評価のプロセスを実施中だ（図1）。

　全体で4段階あるプロセスの第2段階にあたる「方法書」を1月15日に経済産業大臣に提出した。今後3年程度で手続きを完了できる見込みで、2018年度から工事に入る予定である。

　ひびき天然ガス発電所は現在の火力発電で最高レベルの発電効率になるコンバインドサイクル方式を採用する。発電設備1基あたりで40万kWの能力を発揮して、4基の合計で最大160万kWの電力を供給する計画だ。1号機は2020年度に運転を開始する予定で、2号機を2021年度、3号機を2024年度、最後の4号機を2026年度に稼働させて工事を完了する。

　現在のところ九州には大規模な天然ガス火力発電所が2カ所しかない。九州電力の「新大分発電所」（発電能力230万kW）と「新小倉発電所」（同180万kW）で、このうち新大分はコンバインドサイクル方式を採用している。ひびき天然ガス発電所が全面稼働すると、九州地域の供給力が大幅に高まり、電気料金の価格低下にもつながる期待がある。

　西部ガスは建設予定地の隣で「ひびきLNG（液化天然ガス）基地」の運用を2014年11月に開始した（図2）。世界最大級のLNG船の受け入れが可能な大型の基地で、ガスと電力の両面で供給力の拡大とコスト削減を図る体制ができあがっている。

　隣接地には発電能力が20MW（メガワット＝1000kW）の太陽光発電所も2014年10月に運転を開始した。天然ガスと再生可能エネルギーの2本立てで供給力を増強する戦略だ。電力に続いてガスの小売全面自由化を2017年4月に実施することが確実になっている。西部ガスは電力とガスを合わせた供給・販売力を高めて顧客を拡大していく。
3391：とはずがたり：2016/03/12(土) 09:12:19: 東電、横須賀火力発電所の運転停止
http://www.kanaloco.jp/article/67688
社会｜神奈川新聞
公開：2014/04/01 03:00　更新：2015/12/06 10:06</li>

東京電力は１日、横須賀火力発電所（横須賀市久里浜）の石油火力３、４号機とガスタービン（ＧＴ）２基（計約９０万キロワット）の運転を停止（長期計画停止）する。福島第１原発事故に伴う電力不足に対応するため運転を再開していた設備だが、新規電源の運転開始によって供給量が確保できることなどから、停止に踏み切る。これにより、横須賀火力の発電設備はすべてが長期計画停止の状態となる。

同発電所は１９６０年に営業運転を開始し、７０年までに１～８号機を稼働。ガスタービン２基と合わせ、最大で約２８０万キロワットを三浦半島、横浜、湘南や東京方面に供給していた。設備の老朽化により、２０１０年４月に全ての稼働を止めていた。

だが、福島第１原発事故に伴う供給減に対応するため、石油火力３、４号機とＧＴ２基を１１年４月から７月にかけて運転再開。米メーカーから取り寄せ、緊急的に設置したガスタービン１３基（緊急設置電源）も稼働し、夏場の電力不足に対応した。合計で最大、計約１２０万キロワット、約３５万世帯分の電力供給能力があった。
一方、昨年１２月には広野火力発電所６号機（福島県）と常陸那珂火力発電所２号機（茨城県）が営業運転を開始。加えて、千葉火力発電所３号系列などの改良工事も順調に進展。営業運転開始から間もなく５０年となるなど老朽化が進んでいる状況も勘案し、横須賀火力を長期計画停止とすることにした。緊急設置電源はすでに廃止、撤去している。

東電は今後の運用に関して「需給や設備の状況などを見ながら、継続的に検討していく」としている。
【神奈川新聞】
3392：とはずがたり：2016/03/12(土) 14:04:55: >圧力容器については同容器を保護する内張り材（厚さ４ミリ）に腐食が点在していた。最も深い腐食は母材との境目付近まで達していたが、母材には影響ないとした。

母材付近までさび確認　浜岡５号機の海水流入
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/40773.html
（2015/4/1 07:20）

　中部電力は３１日、浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）の機器が損傷し内部に海水が流入したトラブルで、海水が入った設備の点検状況や健全性の評価について専門家の意見を聴く検討委員会の会合の議事要旨を公開した。
　中電によると、原子炉圧力容器の内側に張られた「内張り材」の点検結果について、さびが内張り材と圧力容器本体（母材）の境界付近まで確認されたことを報告した。今後、母材への影響を確認するとともに腐食の再現試験を行う。
　委員からは「腐食の再現試験では可能な限り実機環境を再現すること」などと意見が出された。
　機器の健全性の評価については、海水が混入した系統のポンプや弁などの一部で、腐食が機器の健全性に影響を及ぼす可能性が把握されたが、取り換えや補修で健全性は保てると報告した。
　委員会は第８回目で、３月１０日に都内で非公開で行われた。

腐食の圧力容器「継続使用可」　中電、浜岡原発５号機評価
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/193089.html
（2015/12/16 07:56）

　中部電力は１５日、原子炉内に大量の海水が流入し、機器に腐食が確認された浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）について、原子炉圧力容器と炉内構造物の健全性評価をとりまとめ発表した。炉内構造物のうち、核分裂反応を調整する制御棒など二つの機器は機能に影響を及ぼす可能性があり取り換えるとした一方、原子炉圧力容器と、制御棒などをのぞく炉内構造物は継続使用が可能とした。
　中電によると、２０５本ある制御棒をサンプル調査した結果、腐食が見つかった。中性子検出器も同様の調査をしたところ、指示値が異常を示した。いずれの機器も定期的に取り換えるもので、プラントの健全性に影響はないという。
　圧力容器については同容器を保護する内張り材（厚さ４ミリ）に腐食が点在していた。最も深い腐食は母材との境目付近まで達していたが、母材には影響ないとした。制御棒など以外の炉内構造物にも腐食はあるが、機能は保たれているという。
　ことし５月に公表した調査結果と合わせ、機器レベルにおける健全性はすべて確認したといい、今後、系統レベルでの健全性を確かめる。
　評価結果は同日、原子力規制委員会と御前崎市議会原子力対策特別委員会、県にも報告した。県幹部からは点検対象機器の抽出方法の妥当性などへの質問が相次いだ。
3393：とはずがたり：2016/03/12(土) 14:06:24: >>3392-3393

５号機の評価とりまとめ延期　浜岡原発
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/153825.html
（2015/9/19 07:45）

　中部電力は１８日、２０１１年５月に復水器から海水が原子炉内に入るトラブルがあった浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）について、今月中を目標に進めてきた原子炉施設の点検・健全性評価とりまとめの期限を、少なくとも２カ月間先延ばしにする方針を明らかにした。
　中電がトラブル発生後、原子炉などへの影響を調べるため専門家らを交えて定期開催してきた設備健全性評価検討委員会での意見を踏まえた判断。２日に開いた会合で、健全性の評価方法について、専門家から、より慎重な対応を求める声が複数上がっていた。
　中電はこれまでの点検で、海水が流れ込んだポンプや配管などに腐食などが確認され、原子炉とタービン設備の約５％で機能に影響が出る可能性があるとの中間報告を出している。

浜岡５号機海水流入　機器の５％に影響　中電が中間評価
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/49349.html
（2015/5/23 08:10）
　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）５号機の原子炉内に大量の海水が流れ込んだトラブルの影響調査で、中電は２２日、海水が混入した原子炉とタービン設備の約５％の機器で機能に影響が出る可能性があるとの中間評価結果を県に説明した。
　中電によると、抜き取り方式で分解点検などを行い、一部機器で腐食や付着物などを確認したという。補修や取り換えなどが必要な機器は今後、腐食影響調査や材料試験などの結果を踏まえ、具体的な措置を検討する。
　県側からは「前例がないトラブルなのに、全数調査でなく抜き取り調査で大丈夫か」という質問が出た。中電の担当者は「使用状態で機器を分類し、影響がある可能性が高い機器は重点的に調べている。今後の系統全体の調査で重ねて健全性を確認したい」と説明した。
　今回の説明は１２日に原子力規制委員会に報告した内容で、腐食が見つかっている原子炉圧力容器と、炉内構造物の評価は含んでいない。外岡達朗県危機管理監は「今後も引き続き、過程から丁寧に検証内容を説明してほしい」と求めた。
3394：とはずがたり：2016/03/12(土) 14:07:52: ＜高浜再稼働差し止め＞浜岡地元「重い決定」　４市長、反応二分
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/43185.html
（2015/4/15 06:53）

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めないとする１４日の福井地裁の仮処分決定について、川勝平太知事や中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の地元４市長の反応は二分された。決定注視の姿勢を示した川勝知事らに対し、立地市の石原茂雄御前崎市長らは「コメントできない」と慎重に評価を避けた。
　原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格した原発の運転を差し止める仮処分の決定を、川勝知事は「注目すべき」と受け止めた。その上で「原発の運転の是非は発電所ごとに考えていくもの」とし、「浜岡原発の安全性は、これまで通り原子力規制委に厳正な審査を求めるとともに、県防災・原子力学術会議を中心に独自の検証を行っていく」との方針を強調した。
　掛川市の松井三郎市長も「仮処分決定は大変重たい」とし、「浜岡原発には多くの使用済み核燃料があり、万全な安全対策が必要。国と中電が市民にしっかり説明し、理解を得なければ再稼働できない」と自身の立場をあらためて確認した。
　浜岡原発の永久停止を訴える西原茂樹牧之原市長は「原発の再稼働に向けての住民側のの主張に司法が耳を傾けた」と決定を評価し、「今後の原発政策に影響を与える」との見方を示した。
　一方、御前崎市の石原茂雄市長は「司法が住民側の主張を認めたという事実があったことは理解する」とした上で、「他地域のことなのでコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。菊川市の太田順一市長も「当事者ではないのでコメントは差し控える」との談話を出した。
3395：とはずがたり：2016/03/12(土) 14:09:15: セシウムの最大値、２種で震災前超え　浜岡原発周辺
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/215356.html
（2016/3/1 08:00）

　静岡県は２９日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）周辺などで定期的に実施している環境放射能調査の結果を公表した。２月までに測定結果をまとめた採取試料６種のうち、２種で測定した放射性セシウムの最大値が東日本大震災前の変動幅を上回った。県原子力安全対策課は東京電力福島第１原発事故の影響とみるが、「いずれも健康への影響を心配するレベルではない」としている。
　検出された放射性セシウムの最大値は降下物１平方メートル当たり０・２４ベクレル（震災前の最大値０・１２ベクレル）、土壌１キロ当たり１４・５ベクレル（同１０・０ベクレル）だった。ダイコンと原乳は震災前の変動幅の範囲内で、浮遊塵（じん）と海岸砂から検出されなかった。
3396：名無しさん：2016/03/12(土) 15:50:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031000579
原発推進、揺らぐ信頼＝野党は争点化目指す－安倍政権

　原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を踏まえ「安全最優先」を強調するが、トラブルや運転差し止めの司法判断に直面し、信頼性に揺らぎが生じている。一方、参院選で共闘を目指す野党５党は「原発ゼロ」を対立軸の一つに据えようとしている。

　◇再稼働の２基停止
　「国民の信頼回復が何より重要だ。真摯（しんし）で十分な説明に、事業者も政府も努力していくべきだ」。安倍晋三首相は１０日の記者会見で、大津地裁が福井県の関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分を決定したことについて問われ、厳しい表情を浮かべた。

　首相は１２年末の政権復帰後、原子力規制委員会の審査に合格した原発を順次再稼働させる方針を表明。昨年８月に鹿児島県の九州電力川内原発１号機が再稼働したのを皮切りに、同１０月に川内２号機、今年１月に高浜３号機、２月に高浜４号機と続いた。
　だが、高浜４号機は再稼働直後のトラブルで緊急停止。同３号機も地裁決定に従い停止を余儀なくされ、首相らが豪語する「世界で最も厳しいレベルの規制」に疑問符が付いた。審査合格済みの愛媛県の四国電力伊方原発３号機や、審査中の２１基の再稼働について、首相は「政府の一貫した方針だ」と述べたが、逆風は避けられない。
　首相は国会答弁で「福島原発事故を片時も忘れずに反省し、教訓を踏まえていく」と繰り返しているものの、同原発では汚染水を遮断する凍土壁整備が難航。また、民主党政権が「例外中の例外」とした４０年を超える原発の運転も検討されており、不安材料は尽きない。
　◇「ゼロ」が「２２％」に
　野田政権は震災後の１２年に福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めた一方、「３０年代に原発稼働ゼロ」とする方針を打ち出した。
　ところが、安倍政権は１４年４月に策定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と明記。１５年７月には３０年度の原発比率を「２０～２２％」と設定し、原発活用へ大きく路線転換した。
　政府高官は「電気料金を抑え、企業や国民の負担を軽減する必要がある」として、経済政策「アベノミクス」の好転に原発再稼働は欠かせないと主張する。再生可能エネルギー普及には時間がかかり、温室効果ガス削減のため化石燃料にこれ以上頼れない事情もある。
　一方、民主、共産、維新、社民、生活の５野党は参院選向けにまとめる共通政策に「脱原発」を盛り込む方向だ。ただ、支持基盤に電力関連労組を抱え段階的取り組みを描く民主党と、「即時ゼロ」を唱える共社両党との間には温度差があり、時期や手法で一致点を見いだせるかが課題だ。　
　自民、公明両党は原発問題に焦点が当たるのを避けたい意向とみられ、選挙公約では景気対策や「１億総活躍社会」を前面に掲げる方針だ。

　◇輸出も推進
　首相は原発輸出を成長戦略の一環と位置付け、自らトップセールスを展開。輸出を可能にする原子力協定をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと結んだほか、昨年１２月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のインドとの間でも締結で「原則合意」した。
　首相は「インドが再び核実験を行えば協力停止」との歯止めを設けると説明しているが、超党派議員連盟「原発ゼロの会」（代表＝近藤昭一民主党衆院議員）は「原発自体のリスク、核拡散のリスクを増やすことになる」と批判している。（2016/03/10-20:16）
3397：名無しさん：2016/03/12(土) 16:13:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000005-jct-soci
「菅直人氏はマッカーサー気取り」　元原子力安全委員長・班目氏が描く「マンガ」がスゴイ
J-CASTニュース 3月9日(水)19時9分配信

　東京電力福島第1原発事故から丸5年が経つのを前に、事故直後に首相官邸などで事故対応の助言役だった人物の「自作マンガ」が、ツイッターなどで波紋を広げている。4コママンガの体裁で事故当時を振り返る内容で、東電、官邸のメンバー、メディアなどあらゆる関係者に批判の矛先を向けている。とりわけ激しく非難されているのが事故当時首相だった菅直人氏だ。

　マンガははっきり言って上手ではなく、菅氏にあたる人物は終始「のっぺらぼう」で描かれる。「いまだにあの顔を思い出すだけで気分が悪くなる」というのがその理由だ。マンガでは、菅氏の受け答えを「○○の一つ覚え」、事故直後の原発視察でヘリから降りる様子を「マッカーサー気取り」などと終始酷評している。

■マンガは「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」

　マンガを描いているのは、事故当時は原子力安全委員会の委員長を務めていた班目（まだらめ）春樹・東大名誉教授だ。班目氏は、自らが理事を務めるNPO法人「パブリック・アウトリーチ」のウェブサイトの中に自分のページを開設し、これまでの講演資料などを掲載している。

　そして、現在、主要コンテンツになっているのが4コママンガで、原発事故に関するものだけでも全78話が収録されている。15年秋には掲載が始まっていたようだが、震災発生5年を目前に再び注目が集まっている。

　サイトに掲載されている「まえがき」によると、班目氏にとってマンガとは、普段文章を書くときとは全く逆の「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」。原発事故関連のマンガは大きく「官邸などでの体験」「メディアとの攻防」「国会での体験」の3つのシリーズに分かれ、そのうち51話を「官邸などでの体験」が占めている。「まえがき」では

　　「これはあくまでマンガですから、事実だと主張するものではありません。そもそも私はずっと眠らせてもらえなかったので、記憶が飛んでしまっているのです。でもあの場の雰囲気はこんなものだったのではないかと思います」

と一応は断ってはいるものの、マンガでは菅氏に対する恨みや侮蔑の感情がむき出しになっている。例えば「総理の質問あれこれ」と題した作品では、事故直後に視察に向かったヘリでのやり取りを再現。

　菅氏の「出力はいくらなんだ？」という質問に班目氏が答える中で、「だからなんだというんだ？」という班目氏の「心の声」が描かれる。「ところで東工大にも専門家はいるか？」という質問には、「心の声」が

　　「なんだ！この質問は！このおっさん東工大の○○こぼれだったっけ」

と憤った。

　「マッカーサー気取り」と題した作品では、事務方からヘリの中で

　　「到着したらまず総理が降りますからしばらく待ってください」

と伝えられたとして、菅氏がビデオカメラを前にヘリを降りる様子を

　　「マッカーサーの真似をしたかったんですかね？カメラまで同行させているとは！この人といると腹が立って腹が立って...」

と振り返った。それ以外にも、

　　「あの人のテンパりっぷりは大変なものでした。総理の資質として絶対必要なのは沈着冷静さだと思うのですが…こんな人でもなっちゃうことは議院内閣制の問題点の一つですね」
　　「急に吉田（昌郎=まさお）所長と話せと言われたときはびっくりしましたね。まさか官邸が直接所長に指示を出しているとは思っていませんでしたから。そんなことをしては絶対ダメです」

などと菅氏への批判が多数つづられている。
3398：とはずがたり：2016/03/12(土) 16:13:35: 伊豆大島でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験を開始
―短周期変動抑制等の機能の有効性を電力系統で検証―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100392.html
2015年6月4日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　古川一夫

NEDOプロジェクトにおいて、（株）日立製作所と新神戸電機（株）は、共同開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを、東京都伊豆大島の東京電力（株）敷地内の電力系統に接続する据付け工事を完了し、実証試験を開始しました。2015年6月から2016年2月までの計画で、ハイブリッド大規模蓄電システムについて、短周期変動抑制や電力ピークシフト等の機能の有効性を検証します。

ハイブリッド大規模蓄電システム等
http://tohazugatali.dousetsu.com/100648225.jpg

1．概要

近年、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入により、余剰電力の発生や電圧及び周波数の変動が課題となりつつあり、この課題に対するソリューションの提供が急がれています。想定されるソリューションの中でも蓄電システムは、電力の安定供給を実現する上で有望な手段の一つとして特に注目されています。
これに対して、NEDOは2011年度から2015年度までの5年計画で助成事業「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」において蓄電システムの研究開発・実証に取り組んでいます。この度、本事業において、東京都伊豆大島の東京電力敷地内の電力系統に、（株）日立製作所と日立化成（株）のグループ会社である新神戸電機(株)が共同開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを接続し、2015年6月から2016年2月までの計画で実証試験を開始しました。伊豆大島の電力系統は独立した系統であるため、再生可能エネルギーを大量導入した際に大きな影響を受けることが予想されます。NEDOは本実証試験を通じて、本蓄電システムについて、制御技術の有効性や既設発電所の運転への影響評価等、島しょ部マイクログリッドにおける電力安定供給への貢献度を検証します。

＜1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの特徴＞
このハイブリッド大規模蓄電システムは、ピークシフトやピークカットに対応可能とするために、電力貯蔵に有利な「高入出力・長寿命の鉛蓄電池（容量8MWh）」と、電圧及び周波数の短周期変動の抑制に有利な「リチウムイオンキャパシタ（容量15kWh）」からなることを特徴としており、最適な電流の入出力制御が可能で、短時間での大電力の充放電、出力変動の緩和、余剰電力の再利用、及び周波数の安定化が期待できます。
3399：名無しさん：2016/03/12(土) 16:13:42: >>3397

菅氏が総理になったから「天罰が当たったんじゃないかな」
　菅氏は、東電が全面撤退すると官邸に伝えてきたと受け止めたため、激高（東電は撤退の意向を否定）。11年3月15日の早朝5時半過ぎに東京・内幸町の東電本店に乗り込んで

　　「撤退したら東電は100％つぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」

などと演説した。この演説についても、班目氏のマンガでは

　　「怒りをぶつければ人は動くと思ってる人を総理にしちゃダメでしたね。聞いた者の心を傷つけ、まったく共感を呼ばない史上最悪の演説だったのではないでしょうか」

と嫌悪感をあらわにしている。

　このマンガは、津田大介氏がツイッターで

　　「これは色々な意味でヤバいな......。全く知らなかった」

と紹介して拡散され、

　　「マンガのユルさがすごい破壊力」
　　「まるで他人事で責任転嫁ばかり」

などといった反応が多く寄せられている。

　班目氏は3月8日にフジテレビで放送されたインタビューでも、苦笑いしながら

　　「あんな人を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかなと、この頃運命論を考えるようになっちゃってます」

と話した。フジテレビでは、この場面に

　　「『運命論』と、どこかひとごとのように5年前を振り返る班目氏」

というナレーションを入れて伝えていた。

　J-CASTニュースは3月9日、「パブリック・アウトリーチ」に電話をしたが、18時30分まで留守番電話のままだった。
3400：名無しさん：2016/03/12(土) 16:51:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438311000.html
自民山東氏「運転停止の仮処分は納得いかない」
3月10日 16時22分

自民党の山東元参議院副議長は記者団に対し、裁判所が福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「これから景気をよくしようというときに、非常に納得がいかない」と述べました。
高浜原発３号機と４号機について、９日、大津地方裁判所は「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、滋賀県内の住民の申し立てを認め、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
これについて、自民党の山東元参議院副議長は、派閥の会合のあと記者団に対し、「これから世の中の景気をよくし、中小企業の発展に向けて電力・エネルギー問題の本格的な議論をしなければならないときに、原発の運転停止を命じる仮処分決定が行われたのは非常に納得がいかない。夏に向けて電力料金の値上げなどにつながらないか危惧している」と述べました。
また、額賀元財務大臣は、派閥の会合のあと記者団に対し、「びっくりした。稼働中の原発を停止させるわけだから、どういう根拠があるのか聞いてみたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010436181000.html
経産相メルトダウンへの対応は遺憾詳細調査指示を
3月8日 21時44分

林経済産業大臣は、参議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きた核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」への対応を巡る問題について、極めて遺憾だとしたうえで、東京電力に対し、当時の原因を詳しく調査するよう指導を徹底する考えを示しました。
福島第一原発の１号機から３号機までの３基で、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」＝「炉心溶融」が起きたことを巡り、東京電力は事故発生から２か月後に正式に認めましたが、当時の社内のマニュアルでは、事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことを先月、明らかにしました。
これについて、林経済産業大臣は８日の参議院予算委員会で、「東京電力が社内マニュアルに５年間気付かなかったことは極めて遺憾だ。私からは東京電力の廣瀬社長に対し、第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行い、福島県や国民に対して丁寧な説明を行うことなどを強く指示した。東京電力がしっかり対応するよう適切に指導していきたい」と述べました。
また、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は「３月１４日の段階で相当程度の炉心損傷という認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や公表の遅れは考えてなかっただろうと思う。マニュアルがあって、そのとおりになされていないのは事実であり、本当に申し訳ない。しっかり調査して原因を追究したい」と述べました。
一方、参議院予算委員会は、このあと開かれた理事懇談会で、来週１４日に社会保障などをテーマに安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。
3401：とはずがたり：2016/03/14(月) 14:15:47: >福島第１原発の状況は劇的に改善されていると指摘。敷地内の多くの場所の放射線レベルは、現在では東京都内と変わらないという。

>東電では、溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。

>だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れている

>福島第１原発の小野明所長によれば、１００万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の１つだという。

>「原子炉は地下水に放射線を浴びせ続け、それが太平洋に流れ込む」とガンダーセン氏は言う。「東電が地下水を食い止められれば、ようやく序章が終わることになるだろう」

福島原発の「グラウンド・ゼロ」、いまだ見えぬ廃炉への道のり
溶融した核燃料の場所は確定できず、汚染水は増え続け、地下水流入を防ぐ凍土壁も未完成……
]http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4684.php
2016年3月12日（土）13時10分

３月１０日、福島第１原発の原子炉に送り込まれたロボットは息絶え、凍土壁はいまだ完成していない。そして、高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。写真は２月１０日、福島第１原発で、防護服を着た東京電力の職員（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
　福島第１原発の原子炉で、溶融した高放射能核燃料を発見するべく送り込まれたロボットは「息絶えて」しまった。地下水の汚染防止をめざして、破壊された原発の周囲を囲む地下の「凍土壁」はいまだ完成していない。

　そして、原発の敷地の周囲に増え続ける一方のタンクに貯蔵された高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。

　５年前、史上最大級の地震による１０メートルの津波が福島第１原子力発電所を襲い、複数の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。東日本大震災による死者・行方不明者は約１万８５００人、関連死を含めると犠牲者は２万１０００人を超える。１６万人が住居と生計の手段を失った。

　現在も福島第１原発の放射線は依然として非常に強く、炉内に人間が入って、非常に危険性の高い溶融した燃料棒の塊を発見・除去することは不可能な状態だ。

　福島原発を運営する東京電力<9501.T>は、損傷した建屋から数百本の使用済み核燃料を撤去するなど、ある程度の前進を見せている。だが、同発電所内の他の３基の原子炉で溶融した燃料棒の場所を確定するために必要な技術はまだ開発されていない。

　原発の内部にアクセスすることは非常に難しいと、東電で廃炉事業を指揮する増田尚宏氏は、ロイターとのインタビューで語った。最大の障害は放射線だという。

　溶融した燃料棒は原子炉内の格納容器を突き抜け、現在の正確な場所は誰にも分からない。原子炉のこの部分は人間にとって非常に危険である。そこで東電では、溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。

　だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れていると増田氏は述べている。

　ロボットは各々の建屋に合わせてカスタマイズしなければならない。単機能のロボットを開発するだけでも２年はかかると同氏は語る。
3402：とはずがたり：2016/03/14(月) 14:16:03: >>3401-3402
増え続ける汚染水
　事故対応を厳しく批判された東電は、３０年前のチェルノブイリ原発（ウクライナ）以来最悪な原発災害現場となった福島第１原発の状況は劇的に改善されていると指摘。敷地内の多くの場所の放射線レベルは、現在では東京都内と変わらないという。

　最近の視察に参加した政府当局者によれば、福島第１原発では現在、８０００名以上の作業員が働いている。瓦礫の撤去、貯蔵タンクの建設、配管の設置、発電所の部分的撤去の準備など、各所に別れて作業しているため、敷地内では作業員が頻繁に行き交っている。

　作業の多くは、損傷し、高レベルの放射線に汚染された原子炉を冷却するための注水に関連している。その後、放射性物質を含む水は原子炉から汲み出され、敷地周辺で増殖しつつあるタンクに貯蔵される。

　福島第１原発の小野明所長によれば、１００万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の１つだという。

　小野所長は、貯蔵タンクから海洋への汚染水漏れに、深い懸念を抱いているという。汚染水の漏えいはこれまでにも数回発生し、政府に対する強い批判を引き起こしている。「ある意味、前回と同じような津波が来るとか、竜巻が起こるとかいうことよりも、確率的には（汚染水漏れは）非常に起こりうること」と小野所長は警戒する。

　東電はこれまでのところ、処理済み汚染水の海洋放出について地元漁業関係者の同意を得られずにいる。

　小野所長は、東電による事故処理作業は約１０％完了したと推定している。廃炉プロセスには３０─４０年かかる可能性がある。だが専門家によれば、東電が燃料の位置を特定できないあいだは、進捗状況や最終的な廃炉費用を評価することはできないという。

　宇宙から降り注ぐ小さな素粒子「ミュー粒子」を利用する方法が大いに喧伝されていたが、溶融燃料の位置についてはほとんど何も情報が得られなかった。原子炉の一つに投入された最後のロボットは、粒子の粗い画像を送ってきただけで、その後故障してしまった。

凍土壁
　東電は、損傷した原子炉の基礎部分に地下水が流入して汚染されることを防ぐため、世界最大の凍土壁を構築している。

　２０１３年に初めて提案され政府の強い支持を得た凍土壁は、数カ月の遅れを経て２月に完成したが、その効果については疑問視されている。東電では、今年後半に凍結プロセスを開始するために、冷蔵庫の裏の放熱パイプにも似た、凍土壁への冷却剤注入を開始する予定である。

　元原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、原発内への地下水の浸入を止めることは決定的に重要だと話している。

「原子炉は地下水に放射線を浴びせ続け、それが太平洋に流れ込む」とガンダーセン氏は言う。「東電が地下水を食い止められれば、ようやく序章が終わることになるだろう」

　廃炉事業を指揮する増田氏は、少量の放射性物質が海洋に到達した可能性を否定しないものの、原子炉近くの海岸側に海底よりも低い深度に至る遮水壁を築いた後は、汚染水の漏えいは止まっていると話す。

　「絶対にゼロだと言うつもりはないが、この遮水壁によって、漏えいする汚染水の量は劇的に低下した」と彼は言う。

　（Aaron Sheldrick記者、舩越みなみ記者）（翻訳：エァクレーレン）
3403：とはずがたり：2016/03/14(月) 14:18:19: ほう♪
>スマートシティの仕組みは、富士市内に多く存在する工場からの排熱を生かして発電し、その電気を岳南電車に沿って整備した電力自営線を使って、近隣へ配電するというものだ

富士山望む片道21分のローカル線を舞台にしたスマートシティが始動
http://renewable-energy-news.net/?p=846
2015/09/17

　新たにスマートシティ構築の可能性調査を行う舞台は、静岡県富士市を走る岳南電車だ。岳南電車は片道21分、10駅で構成されたローカル線である（図1）。

図1 富士山を背景に走る岳南電車　出典：岳南電車
　スマートシティの仕組みは、富士市内に多く存在する工場からの排熱を生かして発電し、その電気を岳南電車に沿って整備した電力自営線を使って、近隣へ配電するというものだ。

　今回の事業は、岳南電車、富士市、NEC、ヒラテ技研の4者は共同事業者として提案した「ローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性に関する調査」について、新エネルギー導入促進協議会から「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（事業化可能性調査）」の採択を受けたもので、事業化の可能性を調査する（図2）。

図2 今回のスマートシティプロジェクトの概要　出典：NEC
　同プロジェクトの利点として、電力自営線整備に向け鉄道用施設を利用することで、設置コストを下げ、断線リスクを軽減することが期待できる点がある。また、この事業により安価かつ安定した電力を供給できれば、沿線の活性化や旅客の増加につながるという期待もあるという。

　同調査に対し、富士市とスマートシティ協力協定を締結した横浜市も支援を行う。その他、技術支援として東京工業大学ソリューション研究機構先進エネルギー国際研究センター（東工大AES）などが参加している（図3）。

図3 調査検討体制の概要　出典：NEC
3404：とはずがたり：2016/03/14(月) 15:03:45: >>3234
三井物産と石油資源開発の合弁か！

相馬LNG基地はhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2068など参照
相馬地区(中相馬＝中村・相馬市と相馬原＝南相馬市・原町)はエネルギー地帯になっている。

■東北電力原町火力発電所（南相馬市、２００万キロワット）・混焼率約１％で削減される石炭の年間消費量は約２万トン。削減されるＣＯ２排出量は約５万トン・福島県内と隣接する宮城県内のチップ加工会社が、地元などで原料を調達・加工し、東北電に販売する。>>212 同発電所での木質バイオマス燃料導入計画は２２年１１月に公表し、2011年12月の運用開始を予定していた。しかし、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で計画が中断していた。2014年4月に設備工事に着手した。平成２７年４月からの試験運用開始を目指す。>>848年間に6万トンの木質バイオマスを利用する計画だ>>1605
■相馬共同火力・新地発電所：当面(2010年の記事)は年間約１４万トンを使用する。混入割合は３～５％で、石炭使用量を１０万トン削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３万トン減る計算になる>>263
■オリックス・元々プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画。事業費は２５０億円>>548

相馬港天然ガス発電所（仮称・計画中）
http://www.f-gp.co.jp/company.html

また当社は、被災地の復旧・復興、そして電力の安定供給や地元経済の活性化等を目的に、相馬LNG基地隣接地におけるガス火力発電事業の検討を開始しました。2015年4月には福島ガス発電株式会社を設立し、事業化についての検討・準備を進めています。

福島ガス発電株式会社は、石油資源開発株式会社と三井物産株式会社の共同出資により設立されました。
会　社　名福島ガス発電株式会社
本店所在地東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
設　立　日 2015年4月23日
事業内容天然ガス火力発電事業に係る事業化検討および準備
3405：とはずがたり：2016/03/15(火) 08:26:10: 日本ロジテックが破産申請へ＝新電力大手、資金繰り悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000134-jij-bus_all
時事通信 3月14日(月)21時0分配信

　民間信用調査機関の帝国データバンクが14日明らかにしたところによると、新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が自己破産申請の準備に入った。11日付で東京都内の弁護士らに事後処理を一任した。日本ロジテックは資金繰りの悪化などのため、3月末で電力販売から撤退することを決めていた。
　帝国データによると、2015年3月末時点の負債額は約71億6000万円。その後、東京電力など電力大手に対する送電線の使用料金や、自治体などが発電した電力の買い取り料金の未払いが発覚しており、負債額は増加している可能性があるという。　

新電力大手、事業撤退へ＝送電使用料滞る－日本ロジテック
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022400327

　新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の３月末での解消を申し入れていたことが２４日、分かった。託送契約をしなければ顧客に電力を供給できないため、電力小売り事業から撤退する可能性が高い。資金繰りの悪化などにより、東電への託送料金の支払いが滞っていたことが契約解消の要因とみられる。

不審な勧誘、契約しないで＝電力自由化で注意呼び掛け－政府

　４月からは家庭向けを含めて電力の小売りが全面自由化される。電力小売り事業者間の競争が激化すれば、今後も淘汰（とうた）が進みそうだ。（2016/02/24-11:11）
3406：とはずがたり：2016/03/15(火) 13:30:32: 見逃してたけど，で，なんとなくそうだろうと思ってたけど，加圧水型(PWR)は沸騰水型(BWR)よりも安全なんだそうな。

2012年09月28日13:04
カテゴリなんでこうなるの？原子力発電所　事故関連等
http://kobayakawashunichi.blog.jp/archives/2875144.html

やっとBWR（沸騰水型）とPWR（加圧水型）の安全性の違いに言及！最初からなぜ言わぬ！
今頃になって加圧水型（PWR）は福島原発の沸騰水型（BWR）より安全ですなんて！

知ってて報道しないマスコミが国難を認識して、ようやく大本営発表や大衆応合報道から脱却したのなら喜ばしいことですが！

最初から私みたいに、大手マスコミが沸騰水型と加圧水型の違いについて流していれば、原発が全て止まることも再稼動に苦労することも無く、ましてや原発ゼロなんて夢想も起きなかったんですがね！

なにせ単細胞の原子炉にお詳しい菅の事故処理が悪すぎたんだから！

この記事には書いて有りませんが、原発の基礎も問題なんですよ！強度じゃなく原子炉建屋とタービン建屋の基礎が一体化しているのかどうかが問題・問題・大問題なのです！

原子炉建屋とタービン建屋が別々の基礎で作られていて異なる大きな揺れに見舞われたら、沸騰水型（BWR）はタービン用蒸気管が破断する可能性が高く、一気に炉心が露出しメルトダウンしてしまいます！

加圧水型（PWR）の場合、熱交換器までは一体構造なので、たとえ蒸気管が破断しても直ぐには炉心が露出することは有りません！

農業ポンプはいずれにしても、熱交換器は高圧でなくても冷却が可能です！

沸騰水型（BWR）での事故で一番大変なのは、格納容器の底から制御棒を出し入れするので核燃料が溶融した場合、一気に建屋内に解け落ち、核燃料を冷却しようとすれば高汚染水による第2次被害が発生することです！

莫大な費用がかかる事は皆様ご存知ですよね！

加圧水型（PWR)では、上から制御棒を出し入れするので、底部から漏れ出すことは有りません！これはスリーマイル島の事故で実証済みです！

何回も書いてますが、重大な原発事故が起きるのは炉心で減圧が起きた時です！

沸騰水型（BWR）も加圧水型（PWR）も炉心は冷却水の温度を高めるため高圧です！加圧水型（PWR）は熱交換するのでより高圧にして有りますが・・・・冷却水＝冷たい水じゃありません！

簡単にいえば高めの圧力でいつもボコボコといつも沸騰しているのが沸騰水型（BWR）！

もっと高圧にして高い温度の熱水を熱交換器へ循環させるのが加圧水型（PWR）！

減圧が起きると沸騰点が下がるので、冷却水があっという間に蒸発してしまうのです！

スリーマイル島加圧水型（PWR）原発事故も、日本みたいに定期点検中も停止する訳ではないので、運転中にイオン交換樹脂交換を行い、計器系に不具合を生じさせ、第２次冷却系が停止し炉心温度が上昇し圧力が高まった事から始まりました。

加圧水型は圧力が高くなると減圧弁が動作します！同時に制御棒も下がり運転を停止し当然非常用冷却装置も動作しました！しかし冷却水の水位計が誤動作、冷却水過剰と判断され非常用冷却装置も手動解除しされてしまいました。
3407：とはずがたり：2016/03/15(火) 13:30:54: >>3406-3407
ベントで内部圧力が低下したのに戻らず、減圧弁が開きぱなしになってしまった事が最大の原因です。

水位が低下しているのに、減圧弁が解放され続けられたので沸騰点が下がり炉心が露出してメルトダウンしてしまった！

幸い土壇場で冷却水が補充されて事なきを得ましたが・・・低温になるまで膨大な水蒸気が噴き出し広範囲が汚染されました！

福島原発事故も同じ様な経過でしょう！１号機の非常用冷却装置は手動で停止し再起動したくても電源喪失で出来なかったのですから！

冷却水の水位低下＝圧力上昇の時に減圧(ベント)すればどうなるかもうお分かりでしょう！

沸騰水型原発で高圧になった炉心に冷却水を送り込むのは容易なことでは有りません！

単純に考えればベント(減圧)して圧力を下げれば冷却水を送り込めるって事ですが、そんな事したら水位が下がってるんですから沸騰点が更に下がって一気にメルトダウンしちゃいます！

ベントをするには、給水を万全にしなければなりませんが、誰かさんはベント・ベントと叫んでましたよね！

給水も出来ずにベントを行ったら格納容器内が減圧して・・・・菅ちゃんの指示がいかに間違っていたか！

圧力の高い内に冷却水注入にも失敗したんじゃ爆発して当然！

運転停止状態まで動かない非常用冷却システムの古い沸騰水型（BWR）は危険すぎるのです！ですからMARKⅠ型原子炉（沸騰型）なんて廃炉にしなければ！

福島第一原発が、チェルノブイリの数倍の大惨事に成らなかったのは、津波による建屋内に入り込んだ海水のお陰かも知れませんね！

溶融した核燃料が海水の中に落ち込んだのですから・・・今も汚染水が地下に浸透し続けている筈です！

私も”原発ゼロ”推進派ですよ！沸騰水型（BWR）の！

地震国日本には沸騰水型原子炉は危険すぎますからね！

加圧水型（PWR）で大事故が起きる可能性はゼロじゃありませんが、福島原発の様に格納容器から漏れ出す事故になることは有り得ませんからね！

勿論、スリーマイル島事故の様に一歩間違えば甚大な被害を起こす可能性はゼロでは有りませんが、非常用炉心冷却システムを人為的に停止させなければ溶融する事はないでしょう！

是非、皆様方も工業国日本の為に、加圧水型（PWR）原発の再稼動にはご理解を！

しかし、アメリカから”原発ゼロ”を抗議される前に報道すればいいのにね～！これじゃ属国のマスコミじゃん！（大苦笑）

ま～新たに発足した原子力規制委員会が認可する四国電力・伊方３号機、関西電力・高坂３-４号機、北海道電力・泊１-２号機再稼働へのバックアップする大本営発表なのかもね！

上記の原発は、当然全て、加圧水型（PWR）です！(笑)
3409：とはずがたり：2016/03/16(水) 13:32:50: >>3322で纏めてるけど大ガスの発電量は3000MW=3GW程。
>大阪ガスの２６年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益５３８億円のうち電力事業が３７・５％の２０２億円を占め、中間期では過去最高を記録した。同社は国内外で計３００万キロワットの発電能力を、２０２０年代には計６００万キロワットに拡大する方針

■中山名古屋　149MW 石炭
□酉島　149.9MW LNG
□中山船町　149MW 天然ガス
□泉北　1,100MW LNG
■山口宇部パワー 1,200MW・石炭・2025年頃電発・大ガス・宇部興産
□ひびき天然ガス発電所　1,600MW・2020年より順次運開予・LNG

矢張り関東に欲しい所。
3410：とはずがたり：2016/03/16(水) 19:48:05: 関電涙目ｗ

異議審も同じ裁判長＝高浜原発差し止め―大津地裁[時事]
http://getnews.jp/archives/1430350
DATE:2016.03.16 19:04 時事通信社

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が同地裁に申し立てた保全異議と執行停止の裁判を担当する裁判長が、仮処分決定を出した山本善彦裁判長に決まった。仮処分を申請した住民側の弁護団が１６日、明らかにした。

　結論が覆らない限り、関電は高浜３、４号機を再稼働できない。大津地裁は「部の事務を総括する裁判官が裁判長になる規則があり、民事部総括の山本裁判長が務める」と説明している。　

［時事通信社］
3411：とはずがたり：2016/03/16(水) 21:08:07: 林経産相、原子力発電所事業「勉強不足の自覚ある」
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603151040&PAGE_NO=0
3月15日(火) 13時18分配信朝日新聞

　林幹雄経産相は15日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。

最終更新：3月15日(火) 13時18分

丸川担当相、高浜原発周辺の線量計「大丈夫と判断」
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603150796&PAGE_NO=0
3月15日(火) 11時35分配信朝日新聞

　大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の5～30キロ圏にある京都府のモニタリングポストの設置状況について、丸川珠代原子力防災担当相は15日の閣議後会見で、「固定型以外に可搬型があるので、今回の場合は可搬型でカバーできるという前提に立って、大丈夫だと判断した」と述べた。高浜原発が再稼働していた2月末時点では、京都府が計画した設置数の66％が未設置の状況だった。丸川氏は、現状でも避難の指示が出せる態勢が整っているという見解を示した上で、「カバーがきちんと出来ているのかは常に確認していく」と語った。

最終更新：3月15日(火) 11時35分

一時保管継続の対策まとめる　福島原発事故の汚染ごみ
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603161204&PAGE_NO=0
3月16日(水) 13時43分配信朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの指定廃棄物の処分に関する環境省の検討会は16日、現在の一時保管を続ける際の対策をまとめた。最終的に各県1カ所に集める方針は変えないが、汚染ごみを抱える自治体の対応に影響を与える可能性がある。

最終更新：3月16日(水) 13時43分

住民上回る原発・除染作業員　広野町が宿舎乱立防ぐ条例
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603151081&PAGE_NO=0
3月15日(火) 13時50分配信朝日新聞

　東京電力福島第一原発の廃炉や除染などにあたる作業員約3千人が暮らす福島県広野町が、作業員宿舎の乱立を防ぐ対策に乗り出した。宿舎を建てる業者に対し、事前に建築計画を町に知らせるよう求め、必要なら説明会を開いてもらう。こうした内容の条例が15日、町議会で全会一致で可決された。

最終更新：3月15日(火) 13時50分
3412：とはずがたり：2016/03/16(水) 21:09:43: 川内原発周辺の線量計、半数が性能不足　避難判断の目安
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603140321&PAGE_NO=0
3月14日(月) 5時08分配信朝日新聞

　運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。

最終更新：3月14日(月) 5時08分

官房長官「避難指示の態勢整っている」　川内原発線量計
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603141703&PAGE_NO=0
3月14日(月) 18時38分配信朝日新聞

　九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない問題で、菅義偉官房長官は14日の会見で「現状の機器のデータを用いればきちんと避難の指示が出せる態勢は整っている」と述べ、鹿児島県に是正を求める考えはないことを明らかにした。一方、民主党の枝野幸男幹事長は会見で「国が責任をもって、体制整備を進めるべきだ」と求めた。

最終更新：3月14日(月) 18時38分

小児甲状腺がん「家族の会」結成　福島県の調査で診断
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603130316&PAGE_NO=0
3月13日(日) 1時49分配信朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故後の福島県の県民健康調査で、小児甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者による「311甲状腺がん家族の会」が12日、結成された。朝日新聞の取材に応じた家族らは、医師から原発事故との因果関係を否定され、手術後の再発の不安に苦しむ孤立感などを語った。

最終更新：3月13日(日) 1時49分
3413：とはずがたり：2016/03/16(水) 21:10:17: 中国、ウランの戦略備蓄を拡大へ
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=reuters_tag_reuters_com_2016_newsml_KCN0WG07Y&PAGE_NO=0
3月14日(月) 12時59分配信ロイター

［北京　11日　ロイター］ - 中国政府は、5カ年計画（2016─20年）の一環として、ウランの戦略備蓄を拡大する方針。原子力発電の拡大に対応することが狙い。
中国は2007年にウランの備蓄を開始。世界原子力協会によると、現在の備蓄は7万4000トンで、現時点の需要で約9年分に相当する。
ただ、需要は今後、国内供給を上回るとみられている。同国の備蓄がウランの国際価格を押し上げる要因になる可能性もある。
政府は5カ年計画で「天然ウランの備蓄規模を拡大する」と表明。新たな貯蔵施設を建設する可能性がある。
5カ年計画では、原発の発電能力を昨年末時点の28．3ギガワットから2020年末までに58ギガワットに引き上げる方針も確認した。
中国では現在、30基の原発が稼働しているが、目標達成には年間6基前後の原発を新設する必要がある。

[写真] 3月14日、中国政府は、5カ年計画（2016─20年）の一環として、ウランの戦略備蓄を拡大する方針。原子力発電の拡大に対応することが狙い。写真は図們市にて1月撮影(2016年　ロイター/ Kim Kyung Hoon) ＝Reuters提供
最終更新：3月14日(月) 12時59分
3414：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:03:37: 【第12回】 2015年8月27日
なぜ、メルトダウン事故は、
半世紀以上「マル秘」にされたか？
――広瀬隆×堀潤対談＜前篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77414

じつに事故50年後に明らかになった高濃度放射能とは？

堀?ロサンゼルスの北、車で50分くらい走ったところにあるシミバレーという山あいの町に、1959年にメルトダウン事故を起こした実験用原子炉がありました。その実験用原子炉の影響については、半世紀に渡って公開されてきませんでした。

広瀬?2012年に公聴会が開かれたサンタスザーナの野外実験用原子炉の事故ですね。

堀?そうです。地下に設置された原子炉が事故で空焚きになり、燃料棒十数本がメルトダウンし、そのまま放射性物質が拡散されました。

?1980年代に入って、ガン患者や体調不良の人が多いので、「ここで何かあったんじゃないか」と疑念を抱いた女性たちが運動を始め、いろいろな妨害を受けながらロビー活動を続けた結果、2009年、カリフォルニア州議会で問題の原因解明を図ることが決議されました。
?そして、ＥＰＡ（米国環境保護局）が3年間調査を行い、その結果が、2012年に住民向けに公表されました。

自由に事実を伝えたい！
それでＮＨＫを退職した

堀?米国環境保護局によると、サンタスザーナ野外原子炉実験所跡地では、最大でバックグラウンドレベルの1000倍を超えるセシウム137が検出されました。セシウム137は、291ヵ所から検出されており、影響は広範囲にわたりました。

?さらにストロンチウム90が1グラム当たり最大788ベクレルで通常の284倍。プルトニウム239/240は約7ベクレルで、通常の10倍という値が検出されました。
?50年以上たっての数値ですから、非常に深刻な事故だったとわかります。

広瀬?一帯の住民にどのような影響があったか、教えてください。

堀?シミバレーは周辺域の水源にもなっていました。住民は、放射能の汚染が河川や地下水にどの程度影響を与えるのか、飲み水や農業用水への汚染がどの程度高まっているのかなど説明を求めていましたが、米国環境保護局は「汚染実態の調査の説明会なので健康へのリスクに関して応えるデータを持っていない」と繰り返していました。

広瀬?私は日本でも水への影響がいちばん心配です。フクシマ原発から出たトリチウムの放出総量はまったく明らかにされていません。でも、これから多くの人の健康に影響を与えるはずです。

広瀬?取材した映像はお蔵入りになったのですか？

堀?いえ、そうするわけにはいかないと映画にしました。
?1959年のサンタスザーナ、1979年のスリーマイル、2011年の福島、3つのメルトダウン事故をテーマにドキュメンタリー映画をつくりＵＣＬＡの専用シアターで発表しました。

広瀬?反響はどうでしたか？

堀?2回上映しても入りきれないくらい満杯になりました。そのとき週刊誌の『フライデー』（講談社）の記者も取材してくれまして、その記事に「市民上映会の企画」も紹介されたのですが、映像は私がＮＨＫ職員として撮ったものだから、自主的な上映会はできなかったです。

広瀬?えっ！

堀?民主主義を標榜する日本にあって、しかも民主主義の発展のためにジャーナリストになった自分ですから、どのような問題でも自由に伝えられるようにならなければならないと思って、ぼくはＮＨＫを辞めることにしました。そして、自分でドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作したのです。

広瀬?そうでしたか。私も30年以上、一貫して原発問題に取り組んできましたが、1980年代までは、どこのテレビ局も原発問題を深く掘り下げてくれました。ディレクターの人たちも私に好意的で、内部の資料を「広瀬さんには見ておいてもらいたい」といって見せてくれたほどです。
3415：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:04:03: ?一方、私はアメリカなど海外から直接得た情報や、被害者の証言を伝え、お互いに事実を知るためには協力関係にありました。
?それが15年くらい前から、本当の問題を伝えなくなった。これは新聞、テレビ、雑誌はじめすべてのメディアに言えることです。

広瀬?隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

堀?潤（Jun Hori）
元ＮＨＫアナウンサー、1977年生まれ。 2001年ＮＨＫ入局。「ニュースウォッチ9」リポーターとして、おもに事件・事故・災害現場を取材し独自取材で他局を圧倒。2010年、経済ニュース番組「Ｂｉｚスポ」キャスター。2012年、米国ロサンゼルスのＵＣＬＡで客員研究員、日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作。2013年、ＮＨＫを退局しＮＰＯ法人「8bitNews」代表に。現在、TOKYO MX「モーニングCROSS」キャスター、J-WAVE「JAM THE WORLD」ナビゲーター、毎日新聞、「ａｎａｎ」などで連載中。2014年4月より淑徳大学客員教授。

9300億円の訴訟を起こされた三菱重工!!
日米原発報道での一番の違いとは？
――広瀬隆×堀潤対談＜中篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77425

放射能漏れを起こした三菱重工製の蒸気発生器

堀?私が2012年にアメリカに留学していた当時、米カリフォルニア州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）が運営しているサンオノフレ原発が再稼働問題に揺れていました。

広瀬?2012年1月に運転中だった3号機で、交換したばかりの蒸気発生器の配管に異常な摩耗が起きて、放射性物質を含む水が漏れた。その後、定期点検中だった2号機でも同様の摩耗が見つかった。
?サンオノフレ原発の蒸気発生器は三菱重工製でした。
?川内原発の再稼働で、私が最もこわいと思っているプラントで、川内原発も同じ三菱重工製ですからね。
?川内原発は再稼働した途端に、復水器で細管が破損しましたが、蒸気発生器の細管破損は、もっとこわいことです。くわしく聞かせてください。

堀?ぼくがカリフォルニアに行った2012年6月頃、夏場の電力需給を考えると再稼働が必要ということになりましたが、地元住民を中心に反対の声が上がりました。「津波対策も不十分、情報公開もされていない」と。

広瀬?アメリカでは、西部が地震と津波地帯ですからね。

堀?アメリカの底力を感じたのは、パブリック・ミーティングを見てからです。さまざまなステークホルダー（利害関係者）、市民、原発の労働者、電力会社、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）、地元自治体、有識者、メディアなどが集まって、「サンオノフレ原発をどうするか」という話し合いが、いろいろなところで開かれていました。

?ディスカッションは意見ベースではなく、事実ベースで進みます。電力会社やメーカーはもちろん、環境団体や市民も、自分の感情や意見を排除して、事実と事実を突き合わせて、落としどころを探っていました。

?しかもそれがインターネットですべて公開されています。日本にはパブリック・ミーティングのような話し合いの場はなく、一方的な官製の説明会でごまかすので、市民側は裁判にいかざるを得ない。ここが大きく違います。

報道されなかった三菱重工への「抜き打ち調査」

堀?2012年の事故発生後、エジソン社（電力会社ＳＣＥ）と三菱重工は蒸気発生器の設計変更を発表しました。

?設計変更し、安全検査をクリアして、ＮＲＣが承認したら再稼働という流れでしたから、設計変更が完了した時点で、反対側の住民もいよいよ再稼働なのかと注視していました。
3416：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:04:38: >>3414-3416
?そんなときＮＲＣ（米原子力規制委員会）が突然、神戸にある三菱重工の製造工場に抜き打ちで調査に入ったのです。
?その結果、定められた手順で安全検査を行っていないことを突き止めました。

広瀬?日本でＮＲＣの動きはまったく報道されていません。本当ですか？

堀?三菱重工は、「確かに手順を飛ばした部分はあるが、安全管理上はまったく問題はない」と主張しました。それでもＮＲＣはこれを問題視して、三菱重工の担当者とのすべてのやりとりをネットで公開しました。

?これによってサンオノフレ原発の廃炉が決定的になりました。ＳＣＥの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてそれまでに1億ドル（当時のレートで約97億円）以上を請求していましたが、さらに廃炉に伴う損害賠償（約9300億円）を三菱重工に求めました。

広瀬?最終的に、廃炉という決断を誰が下したのですか？

堀?ＳＣＥ（電力会社）です。修理して運転するより廃炉にしたほうが安いという判断でした。そういう判断を自分でできる電力会社はすごいと思います。

広瀬?日本で報道されたのは事故が起きたことと、廃炉になったことだけです。でも、いちばん重要な部分は、ＮＲＣが三菱重工に査察に入ったことですね。そんな経緯があったなんて全然知らなかった。

堀?これはビッグニュースですよね。しかし、日本では報道されていません。
?米国ではＮＲＣが会見を開き、三菱重工とのやりとりをほとんどの局が報道していました。それなのに、日本では報道されない。でも今の私は、こうして事実を伝えられる自由な立場にいます。

一度事故が起きたら絶対逃げられない！
パニック時にあなた自身にふりかかること
――広瀬隆×堀潤対談＜後篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77432

広瀬?原子力規制委員会が「原発事故が起こる」という想定で川内原発を再稼働した以上、私たちは逃げることを真剣に考えなくてはならないでしょう。
?2011年3月11日に、福島第一原発で事故が起きた夜11時に、テレビ局から電話がかかってきました。
「どうしたらいいですか？」と言うので、僕は即座に「100キロ圏内の全員を避難させろ」と言いました。まだ爆発前日でしたが、いまから少しずつ動かなければ全員が避難できない。
?そう言ったら、テレビ局の人はすぐに電話を切ってしまいました。

堀?ちょうどその頃ですね。福島第二原子力発電所の1～4号機が立地する楢葉町（ならはまち）には、原発に詳しい町議会議員さんがいて、町長さんに「早く逃げたほうがいい」と進言しました。

?そこで3月11日深夜、町長さんが南隣のいわき市に電話し、町民を受け入れてくれるよう話をつけました。翌12日午前中から約7800人の町民が一斉に避難を開始しました。

広瀬?それはバスですか？

堀?いえ、自家用車や公用車に分乗してです。
?楢葉町からいわき市の中心部までは約35キロの距離で普段なら車で40分。ところが、そのときは最大で8時間かかった。

?町長さんは「常磐道を避難道として使わせてほしい」と国交省に掛け合ったのですが、「災害復旧道路で自衛隊しか使えない」「町長にそういう権限はない」と突っぱねられた。

?仕方なく寸断された道路を使って逃げたため時間がかかってしまった。町会議員さんがこんなことも言っていました。
「もし、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が公開されていたら誰も逃げられなかっただろう」と。

?7800人が避難するだけでも普段の12倍の時間がかかっているのに、もし周辺の市町村の人が、一斉に放射能が来ない場所をめざして同じ方向に逃げたら、大渋滞で誰も逃げられなかったろう、と。
?だから原発事故が起きたときに、避難道路をどうするか、情報伝達をどうするかは、今から考えておかなければならない、とても重要な問題です。
3417：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:18:56: 2016年 03月 18日 16:55 JST
東芝、原子力事業で減損テストを再度実施中
http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKCN0WK0P7

［東京　１８日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)は１８日、全事業での黒字化をめざすなどとする２０１６年度の事業計画を発表した。東芝メディカルシステムズの売却を含む保有株式の売却などで１６年度までに１兆円以上の資金を確保する一方、同年度末までにグループ全体で１８万３０００人に削減し、１８年度の純利益１０００億円を達成するとしている。

発表によると、１６年３月末時点の子会社のれん残高はウエスチングハウス社を含む原子力事業が３５１３億円、スイスのスマートメーターメーカー、ランディス・ギア社が１５６３億円。原子力事業については、減損の兆候はないとしながらも、１－３月期で再度の減損テストを実施していると表明。また、ランディス社についても減損テストを行っていることを明らかにした。
3418：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:51:28: >関西電力の電源構成を見ると、2014年度の発電電力量のうち石油火力が17％を占めている（図3）。火力の中でも発電効率が高いLNG（液化天然ガス）は46％、燃料費が安い石炭火力は24％である。東京電力の場合はLNG67％、石炭17％で、石油は7％に過ぎない。国全体で見ても石油火力の比率は11％にとどまることから、関西電力の17％は際立って高い。
自分の怠惰を棚に上げて原子力動かせないせいにしてる関電め，解体じゃヽ(｀Д´)ノ
同じく北電の電源構成はどうなってんのかね？

>東京電力や中部電力はLNG火力の比率を高める一方、北陸電力や中国電力は石炭火力を増やして電気料金の値上げを回避してきた。これに対して関西電力では老朽化した石油火力発電設備の更新が進んでいない。運転中の10カ所の火力発電所（図5）のうち、現在も石油火力が4カ所を占めている。
日本に残存する高コスト・高CO2排出のどうしようもない石油火力発電どもは>>3104参照
和歌山が出来れば御坊・海南は廃止出来るので次の一手は和歌山の建設を前倒しして石油全廃一番乗りである。
そしてその次の既存LNG発電の高効率化である。俺の裁定は南港LNG火力600*3=1800MW(http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#5)のMACCII化であるね。これを2025年ぐらい目途に。

2016年03月15日 11時00分更新
電気料金の値下げを見送る関西電力、コスト高い石油火力を使い続ける非効率
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/15/news046.html

関西電力は5月に実施する予定だった電気料金の値下げを見送った。大津地方裁判所が再稼働禁止の仮処分命令を出したためだが、関西電力が見過ごしている重要な点が2つある。1つは仮処分を申請したのは関西電力の顧客であること、もう1つは発電コストの高い石油火力を使い続けている問題だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力は3月11日の記者会見で次のような内容を発表した。

　「2月26日の定例社長会見の際、『高浜発電所4号機が本格運転を再開することを前提に、高浜3、4号機の2基の再稼働による火力燃料費等の削減分をお客さまに還元すべく、5月1日から電気料金の値下げを行うこととし、具体的な手続きを開始する』と申し上げました。しかしながら一昨日、大津地方裁判所におきまして、再稼働禁止の仮処分命令が出され、当面、再稼働の見通しが立たない状態となりましたことから、やむを得ず、電気料金の値下げを見送ることといたしました。お客さまには、東日本大震災以降、電気料金の値上げにより、大変なご迷惑をおかけしている中、今回の仮処分命令により、値下げを見送ることとなり、心からお詫び申し上げます。」

　関西電力が「心からお詫び申し上げ」ている相手は顧客である。しかし原子力発電所の再稼働禁止を要請したのも顧客であることを真剣に受け止めているのだろうか。顧客からの声を無視する一方で、値下げできない理由を裁判所の命令に限定するような姿勢は、公共サービスを提供する企業として適切とは言えない。

　実際には関西電力は原子力発電に固執するあまり、火力発電の設備更新を他の電力会社ほど進めてこなかった。それが大きな要因になって東日本大震災後に2度にわたって電気料金の値上げを実施した（図1）。同様に震災後に2度の値上げを実施した北海道電力も火力発電の設備更新が遅れている。

　関西電力が2015年6月に実施した2度目の値上げは燃料費の増大が理由である。2013年5月に実施した1度目の値上げの時に想定した燃料費と比べて、2015年度の燃料費が年間に1253億円も増加する見通しになった（図2）。特に石油火力の燃料費が937億円も増えると予測した。

　実際には2015年に入って原油の輸入価格が急落して、その恩恵で関西電力は第1四半期（2015年4～6月）から黒字に転換している。ただし利益の多くは電気料金に上乗せした燃料費調整額の期ずれによるもので、今後は同様の恩恵を期待することはできない。

　関西電力の電源構成を見ると、2014年度の発電電力量のうち石油火力が17％を占めている（図3）。火力の中でも発電効率が高いLNG（液化天然ガス）は46％、燃料費が安い石炭火力は24％である。東京電力の場合はLNG67％、石炭17％で、石油は7％に過ぎない。国全体で見ても石油火力の比率は11％にとどまることから、関西電力の17％は際立って高い。
3419：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:51:56: >>3418-3419
石油火力の発電コストは太陽光よりも高い

　石油火力の発電コストが高いことは以前から明らかだったにもかかわらず、関西電力はLNG火力や石炭火力へ移行する計画を積極的に進めてこなかった。政府が試算した電源別の発電コストによると、2014年の時点で石油火力は電力1kWh（キロワット時）あたり30.6～43.4円もかかっている（図4）。太陽光発電より高くて、全電源の中で最高だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kanden_nesagenashi11_sj.jpg
図4　国内の電源別の発電コスト（2014年時点）。出典：資源エネルギー庁

　東京電力や中部電力はLNG火力の比率を高める一方、北陸電力や中国電力は石炭火力を増やして電気料金の値上げを回避してきた。これに対して関西電力では老朽化した石油火力発電設備の更新が進んでいない。運転中の10カ所の火力発電所（図5）のうち、現在も石油火力が4カ所を占めている。

　最大の石油火力発電所は和歌山県で運転中の「海南発電所」である（図6）。発電能力は4基で210万kW（キロワット）にのぼる。1号機と2号機は1970年に運転を開始して、すでに45年以上を経過した。最も新しい3号機も4月で丸42年を迎える。老朽化した石油火力は発電効率が低く、CO2（二酸化炭素）の排出量が多い。原子力発電所の再稼働よりも前に高効率のLNG火力へ転換することが電力会社に共通する重要な課題だ。

　しかし関西電力が2015年3月に国に提出した供給計画によると、火力発電所の設備更新と新設は3件だけである。兵庫県の「相生発電所」で石油（重油・原油）からLNG・石油の混焼設備へ転換、同じ兵庫県の「赤穂発電所」で石油から石炭へ転換するほか、和歌山県にLNGの「和歌山発電所」を新設する計画だ（図7）。ただし和歌山発電所の運転開始は2025年度以降になる。

　一方で廃止するのは原子力の「美浜発電所」の1・2号機とLNG火力の「姫路第二発電所」の5・6号機だけだ。10年先の2025年度以降に和歌山発電所が運転を開始するまでのあいだ、関西電力の電源構成は大きく変わらない。

　計画どおりに原子力発電所を再稼働できなければ、少なくとも10年間は発電コストの高い石油火力で大量の電力を作り続けなくてはならない。もしそのあいだに電気料金を値下げできなかったら、数多くの顧客が流出することは確実である。これは裁判所の責任ではなくて、明らかに経営の責任だ。

　原子力発電所の再稼働禁止を求めたのは滋賀県の住民で、現時点では関西電力の顧客である。滋賀県では「原発に依存しない新しいエネルギー社会」を目指して、「しがエネルギービジョン」を策定中だ（図8）。2030年に関西電力の原子力発電所がゼロになることを想定して、災害に強い再生可能エネルギーの導入量を拡大することが柱になっている。

　関西電力は顧客に目を向けた経営方針に早く転換しないと、企業として存続できなくなる恐れさえある。2020年4月に実施する発送電分離によって発電・送配電・小売の3事業部門に分割した場合、確実に生き残れるのは送配電部門だけである。老朽化した石油火力発電所と原子力発電所を抱える発電部門の競争力は低く、大量に顧客を失う小売部門は事業規模の縮小を余儀なくされる。いまや発送電分離までに残された時間は4年しかない。
3420：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:52:45: 高浜原発運転差し止めの論拠はここがおかしい
http://diamond.jp/articles/-/88127
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第29回】 2016年3月18日

?3月9日に滋賀県の大津地裁が、関西電力高浜原発第3、4号機の運転差し止め仮処分を認める決定を下しました。これを受けて関西電力は稼働中の3号機の運転を停止させましたので、当然ながら原発反対派はこの決定を大絶賛しています。

?しかし、原発再稼働賛成派の私が言っても額面どおりに受け取ってもらえないかもしれませんが、今回の地裁の決定には、原発への賛否の次元を超えて、非常に深刻な問題が三つ含まれているように感じられます。

仮処分に必要な“急迫の危険”は
証明できていたか

?その一つは、今回の決定は運転中の原発を止める初の司法判断でしたが、仮処分で停止させるのが果たして適切であったかということです。

?仮処分とは、正式な裁判の判決が出るのを待っていては、それまでに事情や環境が変わってしまい、裁判で勝っても原告が守りたい権利を保全できないという場合に、取り敢えず裁判に勝ったときと同様の状態を確保することです。

?従って、本件に関して言えば、高浜3、4号機の再稼働禁止の仮処分を認めるに当たっては、高浜原発を運転させていては裁判が終わるのが待てない位に差し迫った危険が存在することが必要となります（“保全の必要性”）。

?しかし、大津地裁の決定を見ると、原告の主張と裁判所の判断の双方において、保全の要件となる“著しい損害または急迫の危険”があるという点については抽象的に述べられているだけで、とても十分かつ説得的に説明されているとは言えません。

?本当に大震災の発生が切迫していたり、また原発の安全性に明らかに問題があるならば、原発の運転を停止させるのも当然です。しかし、そうした危険性の証明なしに原発停止の仮処分を認めるというのは行き過ぎではないでしょうか。

民間企業に規制の妥当性の立証は無理

?第二は、民間企業である電力会社に国の原発規制の妥当性の立証責任を課すのはおかしくないかということです。

?決定書をみると、大枠として大津地裁は訴えられた関西電力に対して、高浜原発で講じた安全対策の内容が十分なものであるかの立証を求めていますが、これは当然のことと言えます。

?ただ、大津地裁はそれに加えて、福島第一原発の事故を踏まえた原子力規制行政の変化や、高浜3、4号機に対する具体的な規制強化の内容が十分なものであることも立証するよう求めています。

?しかし、これは明らかに行き過ぎではないでしょうか。当たり前のことですが、現行の原発規制が安全性の観点から十分なものであるかどうかを立証すべきは本来、国の役目であり、国が定めた規制に服している電力会社にその立証責任を課すのはそもそもおかしいと言わざるを得ません。

?ちなみに、大津地裁は“新規制基準は公共の安寧の基礎とは言えない”と大胆に断じていますが、その根拠としては、第一に福島第一原発の事故の原因を津波としてよいか不明、第二に新規制基準の策定に当たって津波対策以外の対策が検討されたのか不明、と述べており、こうなると担当の裁判官はちゃんと十分に検討したのか心配になってきます。

?というのは、第一の点については、原子力規制委はもちろん各種の事故調査委員会が、原発事故の原因は津波と指摘しており、また第二の点についても、原子力規制委は津波以外に地震対策や過酷事故対策も検討しているからです。

?ついでに言えば、昨年12月に福井地裁が高浜原発の運転差し止め仮処分の決定を取り消しましたが、そのときの福井地裁の決定書は200ページを超える大部なものでした。それが今回の大津地裁の決定書はその3分の1以下の分量なのですから、今回の仮処分申請で提起された様々な論点について提出された証拠を十分に検討したとは思えません。

?実際、地震、津波、過酷事故対策、原子力災害対策といった論点に関し、大津地裁は原子力規制委の規制基準や高浜原発で講じた安全対策についての関西電力の主張が不十分と断じていますが、裁判所として必要と考える安全対策の基準を示さないまま抽象的に不十分と判断するのはいかがなものでしょうか。
3421：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:53:05: >>3420-3421

司法による理由なき
“地元”の概念の拡張

?第三は、個人的にはこれが一番問題と思っているのですが、大津地裁は原発に関して行政が定めている“地元”の概念を、仔細な検討もなしに仮処分のレベルで拡張してしまっている点です。これはちょっと乱暴過ぎるのではないでしょうか。

?原発事故前の原子力行政においては、原発の“地元”とは基本的には原発が立地する自治体を意味し、住民の避難計画作りが義務づけられる自治体の範囲も、原発から半径8～10キロ圏となっていました。

?しかし、福島第一原発の経験を踏まえ、原発事故後に改訂された原子力災害対策指針では、避難計画作りが義務づけられる自治体の範囲が30キロ圏に拡大されました。即ち、広義の“地元”が事故前の“原発から10キロ圏”から“原発から30キロ圏”に拡大されたのです。

?だからこそ、例えば昨年の川内原発の再稼働の際は、再稼働手続きで地元同意が必要とされた自治体は原発が立地する薩摩川内市と鹿児島県でした。そして、川内原発から30キロ圏にある9市町が緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に指定されました。

?そして、高浜原発の再稼働に当たって関西電力は、立地自治体（高浜町、福井県）の地元同意に加え、滋賀県、京都府と原子力安全協定を締結しました。滋賀県について言えば、高島市の一部が高浜原発から30キロ圏内に入るからです。

?このように、これまで行政の側では広義の“地元”は原発から30キロ圏とされていましたが、今回大津地裁に提訴した滋賀県内の住民29人は、原発から30～70キロ圏に居住しています。その仮処分申請を認めたということは、司法として広義の“地元”の範囲を拡大したことに他なりません。

?もちろん、司法が行政の決定を否定することがあって当然です。ただ、その場合でも、今回の件について言えば、なぜ30キロ圏だけでは不適切なのか、なぜ70キロ圏にまで拡大すべきなのかについて、科学的に説得的な理由を明示すべきではないでしょうか。

?それにもかかわらず、今回の地裁の決定書には、なぜ70キロ圏にまで“地元”を拡大するのが適切なのかについて説得的な理由は示されていません。それで済まされるならば、極端に言えば高浜原発の“地元”は日本全国にまで無限定に拡大できてしまいます。

?そう考えると、今回の大津地裁の決定は、原発のように行政の規制に基づいてビジネスを行なっている民間企業にとっては、投資などの意思決定に際して最も重要となる制度の予見性の観点から、大きな禍根を残したと言えるのではないでしょうか。

司法に対する信頼が損なわれるのでは？

?最後にもう一つ、気になることがあります。

?高浜原発については、昨年4月には福井地裁が運転差し止めの仮処分を認め、12月には同じ福井地裁が運転差し止めの仮処分を取り消し、今度は大津地裁が運転差し止めの仮処分を認めました。

?これら三つの司法判断は、間違いなく同じ電力会社（関西電力）が提出した同じような証拠を元に審理しているはずです。それにもかかわらず、わずか1年の間にこれだけ裁判所の判断が違うのでは、司法に対する信頼が損なわれるのではないでしょうか。

?そう考えると、原発再稼働問題のように今後全国で訴訟が頻発しかねない問題については、司法全体としての判断の基礎となる統一方針のようなものが存在しても良いのではないでしょうか。それなしに、地裁の裁判官が自分の思い込みだけで判断するのが続くというのは、決して望ましい状況とは言えません。
3422：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:58:14: 仮処分前の記事。仮処分が解除されたらこの記事の前提が揃う事になる。ロートル原発の再稼働に関しては>>3369-3370(関西電力の原発再稼働審査に｢共倒れ｣リスク2015/11/02)の記事もあったがこれは回避されたとみて良いのかな？

まさかの老朽原発再稼働で関電が電撃復活か
http://diamond.jp/articles/-/87412
週刊ダイヤモンド編集部 2016年3月9日

?原子力発電依存の体質があだとなって経営危機に陥っていた関西電力の経営が一転、“ロートル”の予期せぬ働きで急回復する可能性が高まってきた。

?そもそも関電は電力会社の中で最も原発比率が高い。震災後に原発への風当たりが激しくなっても、原発依存度を低くする姿勢を一切見せず、あくまで現在保有する9基の再稼働へ向けて、全経営資源を傾けてきた。

?この原発との心中戦略のおかげで、足元の原発再稼働の流れに乗って、業績回復の期待が高まっている。何とか再稼働にこぎ着けた高浜原子力発電所3、4号機に加えて、大飯原発3、4号機も安全審査の合格が見えつつある。その上、さらに高浜原発1、2号機が、原子力規制委員会の安全審査に事実上合格するという、うれしい誤算が舞い込んできたのだ。

?高浜原発1、2号機は1974、75年に運転を開始した老朽原発で、すでに運転開始から40年を超えている。原発は運転開始から40年経過で原則廃炉というルールがある。実際、同時期に運転を開始した他の電力会社の原発については、すでに廃炉が決定している。

?だが、基準を満たせば20年間の運転延長が1回だけ認められ、合計60年間の運転が可能となる。今回、この基準を満たす初のケースとなる可能性が濃厚なのだ。

?業界内では、今年7月の運転延長判断の期限までに、まさか安全審査に合格し、再稼働へ近づくとはみられていなかった。

?そんな下馬評を覆したのだから、関電の原発に懸ける執念のたまものだといえる。ロートル原発の運転延長という“棚ぼた”によって、関電の電撃復活シナリオがいよいよ現実味を帯びているのだ。

中電にとっては特に脅威

?関電にとっての経営改善効果は極めて大きい。

?今期第3四半期末をベースにすると、ベストシナリオが実現して原発が6基稼働すれば、月間の収益改善効果は330億円に上る。年換算で実に4000億円近い。

?これはそのまま、電気料金値下げの原資となり、価格競争が進む電力自由化の戦国時代には強力な武器だ。特にライバルの中部電力にとっては、大きな脅威となる。中電は浜岡原発4号機の再稼働を目指しているが、時期はまったく見通せないからだ。

?またエネルギー政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は「再稼働で体力を付けた関電が、電力会社の買収など一気に攻勢に出る可能性もある」と指摘する。

?そんな中で、高浜原発4号機で2月末、再稼働直後にトラブルが発生したのは痛かった。

?原発に対する世間の目は依然として厳しい。こうしたトラブルが再び猛烈な反原発機運のきっかけになれば、復活シナリオどころではなくなることを、肝に銘じるべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?片田江康男）
3423：とはずがたり：2016/03/18(金) 23:02:02: >>3422
こんな記事も。この時は橘川氏に罵声を浴びせている俺だが，橘川先生のスタンスにはその後共感する所も多い。

関電「2基廃炉、3基延長」突き進む脱原発依存への道
>>2826
ダイヤモンド・オンライン2015年4月1日（水）08:00
3424：とはずがたり：2016/03/19(土) 10:26:09: 吉田学校さんの先見の明>>1151は特筆に値するなぁ。。
誰かこいつに天罰下してくれヽ(｀Д´)ノ

原発事故は「運命」…元原子力安全委トップが笑顔で大放言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176948
2016年3月9日

　震災発生時の原子力安全委員会トップが大放言だ。８日放送の「みんなのニュース」（フジテレビ系）で、班目春樹・元原子力安全委員長が原発事故を笑いながら「天罰」「運命」と表現するシーンが放送された。

　班目氏が出演したのは、シリーズ特集「震災から５年　あの日から今へ」。３回目となる８日は、ＶＴＲに登場した班目氏が番組司会の伊藤利尋アナウンサー（４３）に対し、福島第１原発事故の対応と問題点を振り返る内容だった。

　インタビューで班目氏は、当時の菅直人首相（６９）から「水素爆発はあるのか？」と尋ねられたことを明かし、格納容器の中に酸素はないため爆発はしない、と回答したと説明。しかし、その数時間後に１号機建屋で水素爆発が発生した。

　このことについて班目氏は、格納容器から水素が漏れ出して建屋内で爆発する可能性までは菅首相に説明していなかったことを「大失敗だったとは思う」と後悔しつつ、間違った説明ではなかったとの認識を示した。また、爆発後、菅首相から信頼されなくなったことを「ひしひしと感じました」とも語った。

その後の事故対応について、「あんな人（菅首相）を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかって、このごろ運命論を考えるようになっちゃってますよ」と笑いながら回答。伊藤アナから「唯一の専門家として、もうちょっと（何とか）できなかったか」と尋ねられても、「あの時、（専門家は）ずっと私１人だけだった」「原子力保安院が図面を持ってこなかった」などと、終始のらりくらりと答えていた。

　他人ごとのように５年前を振り返った班目氏。当時の責任者がこれでは、最悪の事故を招いたのも当然だ。

班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971
2016年3月10日

　改めて人災だったことがハッキリした。福島第１原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長が８日にフジテレビの単独インタビューに答えているのだが、その内容は呆れ果てるものだった。

　原発事故対応の“キーマン”といわれた班目氏は事故発生直後に「水素爆発はしません」と“デタラメ”を言い放ち、菅直人元首相や現場、全国民を混乱に陥れたことで知られる。

　事故から５年経った今でも、当事者意識はゼロ。インタビューで、ニヤニヤしながらこう言い放ったのだ。

「あんな人（菅直人）を総理にしたから天罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」

　さらに、水素爆発を起こした時のことをこう振り返った。

「『わあ、しまった！』と思った。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、普通の空気ですので爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、そのことまで言わなかったのは大失敗だったと思う。私自身は間違ったことは言っていない」

　まるで他人事のように言い放ち、自らの過ちを全く認めない自己弁護に終始していた。これには、インタビューしたフジの伊藤利尋アナも「福島の方はこのＶＴＲをどうご覧になったのかなと思う」と唖然とした様子だった。

　原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。

「まずは専門家として『水素爆発はしない』と言ったことを恥じないといけない。今ごろ、どんな弁解をしても全く信用できません。人間の品性を疑うだけです」

　こんな男は被災者の感情を逆なでするだけ。もう表に出てこないほうがいい。
3425：とはずがたり：2016/03/19(土) 17:42:51: 2015年6月10日
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
東京ガス株式会社
川崎天然ガス発電株式会社
「川崎天然ガス発電所3・4 号機増設計画計画段階環境配慮書」の送付について
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2015/20150610_01_0794529.html

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（社長：杉森務、以下「ＪＸエネルギー」）と東京ガス株式会社（社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）が出資する川崎天然ガス発電株式会社（社長：新井修嗣、以下「川崎天然ガス発電」）は、川崎天然ガス発電所（神奈川県川崎市）の増設について、環境影響評価法に基づき、本日、「川崎天然ガス発電所3・4号機増設計画計画段階環境配慮書※1」（以下、「配慮書」）を経済産業大臣、神奈川県知事、川崎市長、横浜市長、東京都知事、大田区長および品川区長へ送付しました。これに伴い、3社は川崎天然ガス発電所の増設について、　本格的な検討を開始します。

川崎天然ガス発電所は、環境にやさしいクリーンエネルギーである天然ガスを利用し、省エネルギー性に優れたガスタービンコンバインドサイクル発電方式で電力を供給する天然ガス火力発電所です。2008年4月に1号機、同年10月に2号機の運転を開始し、現在、約84万7千kWの発電出力を有しています。

ＪＸエネルギーは、「総合エネルギー企業」としての経営基盤強化に向けて、電力販売先の開拓や新規電源開発の推進など、電力事業の拡大に取り組んでおります。

東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で「競争力ある電源の拡充」を掲げており、本件はその実現に向けた取り組みの一環となります。

ＪＸエネルギーと東京ガスは、今後も川崎天然ガス発電所を活用し、環境にやさしく、安定的で効率的な電力供給の実現に貢献してまいります。

※１配慮書および要約書は、関係する自治体および川崎天然ガス発電のホームページにて6月11日から7月10日までご覧頂けます。詳しくは、川崎天然ガス発電のホームページをご参照ください。

川崎天然ガス発電ホームページ： http://www.kngg.co.jp
配慮書の縦覧について（6月11日～）： http://www.kngg.co.jp/environment/index.html

1. 川崎天然ガス発電株式会社の概要
代表者：新井修嗣
資本金： 37.5億円（2015年4月1日現在）
設立年月日： 2001年11月30日
資本構成：ＪＸ日鉱日石エネルギー51%、東京ガス49%
所在地：神奈川県川崎市川崎区扇町12-1
発電所能力： 1、2号機各423,700kW　発電効率57.6%（低位発熱量ベース）

2. 発電所の増設計画概要
建設予定地：現川崎天然ガス発電所の隣地

発電方式：ガスタービンコンバインドサイクル発電
発電出力：約55万ｋＷ×2基
燃料：天然ガス
運転開始時期： 2021年に順次運転を開始する予定
3426：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:25:45: 平成25年10月２日
九州電力株式会社
http://www.kyuden.co.jp/press_h131002-1.html
新大分発電所３号系列（第４軸）の増設工事開始について

　当社は大分県大分市にて建設準備を進めておりました、新大分発電所３号系列（第４軸）の増設工事を、本日、開始いたしました。

　同設備は、既に営業運転を開始しております13基の発電設備と同様に、最新鋭で高効率の複合発電（コンバインドサイクル）方式の発電設備であり、運転開始により、電力の安定供給、エネルギーの有効活用、及びCO2削減に寄与できると考えております。

　今後は、平成28年７月の営業運転開始に向けて、安全・防災はもとより環境保全にも万全を期して、工事を進めてまいります。

以上

＜参考１＞　新大分発電所３号系列（第４軸）の概要
所在地大分県大分市大字青崎４番１
出力 48万kW
（発電所総出力 277.5万kW）
発電方式複合発電（コンバインドサイクル）
燃料液化天然ガス
熱効率約60％（低位発熱量基準）
CO2削減効果約40万トン／年
＜参考２＞　増設工事工程
平成25年７月11日工事着工（工事計画届出）
平成25年10月２日工事開始
平成27年１月（予定）機器据付開始
平成28年１月（予定）試運転開始
平成28年７月（予定）営業運転開始
3427：とはずがたり：2016/03/19(土) 21:54:52: >水島・玉島には中電のＬＮＧ火力・石炭火力・石油火力が有るけどこいつら古いし巨大LNG発電所の必要性が浮かび上がるんだけど。。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2075

云ってる傍から天然ガス化してるわ。。

>注1 天然ガス燃焼時の冷却用海水の取放水温度差が石油燃焼時と同等となるよう，最大出力を34万kWとしています。
ＬＮＧの方が排水の温度が高くなるって事か？なんか有効に使いたいところ。。

平成26年4月7日
中国電力株式会社
玉島発電所1号機燃料転換工事の完了と
天然ガス発電設備の営業運転開始について
http://www.energia.co.jp/press/14/p140407-1.html

当社は，玉島発電所1号機(所在地：岡山県倉敷市，出力：35万kW)について，現行の石油に加え，天然ガスも燃料として使用できるよう設備の改造工事(平成25年3月26日お知らせ済み)を進めてまいりましたが，本日，工事が完了し，天然ガスによる営業運転を開始しましたのでお知らせします。

今後は，主に天然ガスを燃料として使用することで，環境性の向上(CO2 排出量の削減等)および燃料コストの削減を図ります。
また，燃料調達の状況等に応じて，石油による発電も可能なことから，中長期的には，燃料調達リスクの低減にも資するものと考えています。

当社は引き続き，環境性や経済性の向上を図りつつ，電力の安定供給に取り組んでまいります。

<玉島発電所1号機(設備改造後)の概要>
1.所在地
岡山県倉敷市玉島乙島字新湊8253番2

2.使用燃料
天然ガスまたは石油

3.出力
天然ガス燃焼時：34万kW 注1
石油燃焼時：35万kW

4.工事着工
平成25年5月20日注2

5.営業運転開始
平成26年4月7日 16時00分

注1 天然ガス燃焼時の冷却用海水の取放水温度差が石油燃焼時と同等となるよう，最大出力を34万kWとしています。
注2 電気事業法第48条に基づく工事計画の届出日。なお，現地工事は平成25年7月1日に着工しました。
3428：とはずがたり：2016/03/19(土) 22:12:17: 日本の老朽化火発とその建替策
～業界全体からの視点で～
□…LNG・■…石炭・●…残存石油・○…LNG基地

【北電】→砂川・奈井江・苫小牧・伊達の1300MWは石狩湾新港1708.2MWの建設で廃止可能であろう。国内炭は苫東厚真で受け容れるように変更が必要。

・砂川　250MW　1975/1980　国内炭
・奈井江　350MW　1968/1970　国内炭
・苫小牧・同共同火力　500MW 1973 重油・天然ガス
・伊達　700MW　1978/1980　重油
□石狩湾新港 569.4MW(2019)→1708.2(2028) LNG
●知内　700MW　1983/1998　重油

【東北】→上越の1440MWが動けば東新潟と新潟の2150MWの大半を，能代が動けば秋田の半分程度を廃止出来そうだ。

□八戸(3号機)　250MW　1968　重油→+394 LNG CC設置○ＪＸ
・秋田　1333MW　1972-80　重油
□新仙台　980MW　LNG
・東新潟(1・2号機，港1・2号機)　1900MW 1977(2011再開)/1983/1972/1975　重油・天然ガス
・新潟(1号機)　250MW　1969　重油・天然ガス
□上越　1440MW　2023　LNG
■能代　600MW　2020　石炭

■丸紅＋関電(秋田)　1000MW(関東向け)

【東電】1960-70年代電源に五井1886MW(LNG)，姉崎3600MW(重油)，袖ヶ浦3600MW(LNG)，横浜525MW(重油)・南横浜1150MW(LNG)・鹿島4400MW(重油)・大井1050MW(原油)，1980年代だけど石油焚きに広野3200M(重油)がある。合計19,411MW=19.4GWである。一方新設は東電で500(□千葉)+1000(□川崎)+216(□横浜)+1260(□鹿島)＋500(■広野)+500(■勿来)+640(■常陸那珂)+640(■鹿島)+1000(■横須賀)とLNG2976MW，石炭3280MW，合計6256MW=6.25GW増える。更に電力そのものは1200(□神鋼)+1100(□ＪＸ)+1200(□昭シェル)＋1000(■ＪＦＥ)+2000(■出光)+1000(■ゼネ石)で石炭4000MW・LNG4500MWで合計8500MW=8.5GW，東電分と併せて電力出力容量で14.7GW増える。
→袖ヶ浦と南横浜の合計4750MW=4.75GW分程度を隣接する東ガスとJERAの共同プロジェクトで最新鋭機に建替すれば完了である♪(詰まり五井・姉崎・大井の計6536MWは廃止出来よう)

□千葉　＋500MW　LNG　緊急設置電源の3号系列化
・五井　1886MW(1-5号機で1410MW，1-4号機で1060MW)　1963-68　LNG　6号機だけ1994にGT追加
・姉崎　3600MW　1967-1979　重油など
・袖ヶ浦　3600MW　1974-1979　LNG＝○東ガスLNG基地隣接
○富津　2310MW(1-2号系列)　1986,88　LNG　1-2号系列はCCながら熱効率47.2%＝東電LNG基地隣接
■横須賀　(2100MW　重油　既に廃止→1000MW　石炭　JERA)
□川崎(2号系列2-3軸)　＋1000MW　LNG
□横浜(5-6号機)　525MW　1964-68　重油　横浜のLNG/ACCの7-8号系列はタービンを新型に交換，出力が＋216MW増えた。5-6号機は廃止が順当であろう。
・南横浜　1150MW　1970-1973　LNG＝○東ガスLNG基地隣接
□鹿島　4400MW　重油　1971-1975　緊急設置電源を都市ガス/ACC化して出力を＋1260MWに。1-4号機で2400MWは廃止可能であろう。
・大井　1050MW　1971-1977原油
■広野(1-4)　3200MW　1980-1993　重油　→石炭(IGCC) 500MWを建設予定。
■常陸那珂　650MW(東電向け380MW)
■勿来　500MW　石炭(IGCC)
■新日鐵住金＋電発(鹿島)　640MW(東電向け300MW)

□神鋼真岡　1200MW　LNG
□ＪＸ・東ガス川崎　+1100MW　LNG
□昭シェル・東ガス扇島　1220MW　LNG
■中国電力・JFE・東ガス　1000MW　石炭
■九電・出光興産・東ガス　2000MW　石炭
■東燃ゼネ石・関電　1000MW　石炭

【北陸電力】富山・富山新港・福井の1000MW(と断層と臨界事故の志賀原発)が残る。
→これらを廃止する為に富山新港にLNG2号機でも建設する必要がありそうだ。

・富山　250MW　1971　重油
□富山新港(1号機)　500MW　1974　原油・重油　→LNG1号機424.7MW建設中・2号機500MWもLNG使えるように改造・福井　250MW　重油・原油
3429：とはずがたり：2016/03/19(土) 22:12:36: >>3428-3429
【中電】→知多・渥美の計6GW弱に浜岡原発分を削る為に渥美辺りに最新鋭LNG機でも建設する必要があろう。東燃ゼネ石が清水に2GW級を計画しているようだが。

・知多　3966MW　1966-78　重油・LNG
・渥美　1900MW　－　重油
□西名古屋　(2190MW　重油→)2316MW　LNG　2017予
■武豊　(1145MW　石油→1070MW　石炭)
●尾鷲三田　875MW

□東燃ゼネ石清水　2000MW　LNG ○静岡ガス

【関電】→如何せん原発動かないとあかんように出来ている。。和歌山の稼働で海南と御坊は廃止出来て残る南港は将来的に最新鋭化で対処であろう。
・南港　1800MW　LNG
□姫路第二　1200MW　1973　LNG汽力　(リプレース：2919MW　LNG CC)
□相生　375MW　1982　石油　(750MWはLNG焚きへ)
■赤穂　1200MW　石油→全部石炭へ
・海南　2100MW　1970-74　石油
・御坊　1800MW　1984-85　石油
□和歌山　3700MW　　LNG

■神鋼神戸　1400MW　2022年　石炭
■電発高砂　500MW→1200MW　石炭(兵庫県知事がIGCCを要求するもその後音無し)
□大ガス＋出光　1800MW　2020年代前半迄に1000MW　LNG

【中国電力】…水島2号機・下関1号機は石炭だけど古い。石炭発電の比重が高い中電だが老朽化石油火力も残存中。

・水島(2/3号機)　496MW(156/340)　1963/73　石炭/天然ガス　○水島LNG(JX)
□玉島　1200MW　1973-76　重油→1号機は天然ガス併用に改造された。(ＬＮＧ焚きの場合の出力は340MW)
・岩国(2号機)　350MW　1972　重油 (3号機は500MW 1981 重油)
・下松　700MW　1979　重油
・下関(2号機)　400MW　1977　重油 (1号機は175MW 1967 石炭)
■三隅　1000MW　石炭

■大ガス＋電発＋宇部興産　1200MW　2025頃　石炭

【四電】リプレースが済めば緊急に稼働させた阿南2号機220MWを再び停止出来ようが，70年代石油火力の阿南3-4号機900MWが残る。

・阿南　900＋220MW　1975-76/1969　石油
■西条　500MW(+344MW)　2022年予　石炭
□坂出　289MW　2016.8予　LNG CC (元々350MW・重油コークス炉ガス・2015廃止) ○坂出LNG(四国ガス・コスモ石油)

【九電】…元々廃止予定の苅田375MWは勿論のことそれを除いても旧式の石油火力が3750MW(1980年代設置の川内2号機を除いても3250MW)もある。新設は■松浦と□新大分の1480MWである。川内と玄海の原発が動けば良いと思ってるのかも知れないけど思い切った廃止が必要である。大ガスと提携して西部ガスが建設のひびき火発で1600MWあるから九電の新設と併せると3080MWとなって川内2号機を除いた3250MW(豊前＋唐津＋相浦＋川内1号)とほぼ一致する。

■松浦　1000MW　石炭
・苅田(新2号機)　375MW　1972　重油・原油　元々廃止予定
・豊前　1000MW　1977　重油・原油　元々稼働率10%程度だったものが原発停止後は6割程に
・唐津　875MW　1971-73　重油・原油
・相浦　875MW　1973-76　重油・原油
・川内　1000MW 1974/85　重油・原油
□新大分　+480MW 2016.7　LNG

□西部ガスひびき天然ガス　1600MW　LNG ○ひびきLNG(西部90%・九電10%)
3430：とはずがたり：2016/03/20(日) 08:33:40: >>3428追加
□福島天然ガス発電・相馬港天然ガス発電所　1200MW　LNG　>>3234>>3404を忘れてた。
3431：とはずがたり：2016/03/20(日) 14:16:14: 2016.3.20 11:47
砂川発電所の一部運転停止　北海道電力
http://www.sankei.com/economy/news/160320/ecn1603200007-n1.html

　北海道電力は２０日、石炭火力の砂川発電所４号機（北海道砂川市、出力１２万５千キロワット）で、蒸気タービンの振動が大きくなったことを確認したため、運転を停止したと発表した。原因は調査中。

　同社は、復旧の時期は未定だが、当面の電力の安定供給に問題はないとしている。４号機は１９８２年５月に運転を開始した。

2015.11.25 16:32
関電、海南３号の運転再開　配管が劣化
http://www.sankei.com/economy/news/151125/ecn1511250037-n1.html

　関西電力は２５日、火力の海南発電所３号機（和歌山県海南市、６０万キロワット）の通常運転を再開したと発表した。配管からの蒸気漏れのため、３日に運転を停止していた。

　関電によると、ボイラーに水を送り出すポンプの配管に、直径１ミリほどの穴が開いていた。長年の使用に伴う劣化が原因とみている。配管を取り換え、異常がないことを確認した。
3432：とはずがたり：2016/03/20(日) 15:13:08: 三菱日立PS高砂工場実証設備複合サイクル発電所更新計画が地味に興味津々だ。
IGCCを絡められないのかね？石炭ガス化ガスと都市ガスでは挙動違って実証にならないのかね？

局長級取りまとめ以降の石炭火力発電所の計画段階環境配慮書
https://www.env.go.jp/council/02policy/y0212-03/mat03_1.pdf

■常陸那珂共同火力発電所１号機建設計画

■鹿島火力発電所２号機建設計画

■福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（勿来）

■福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（広野）

■高砂火力発電所新１・２号機設備更新計画
（石炭→）石炭
（50万kW→）120万kW<更新>

■神戸製鉄所火力発電所(仮称)設置計画

■西沖の山発電所(仮称)新設計画

■竹原火力発電所新1号機設備更新計画
（石炭→）石炭
（60万kW→）60万kW <更新>

□富山新港火力発電所石炭１号機リプレース計画

□石狩湾新港発電所建設計画
自社経年火力を代替

□三菱日立PS高砂工場実証設備複合サイクル発電所更新計画
電源開発(株)
次世代ガスタービン開発実証試験
兵庫県高砂市
同社及び三菱重工業敷地内
都市ガス
（39万kW→）52万kW <更新>
ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）（1,650℃級）
着工：H29年10月
運開：H32年７月

□新居浜北火力発電所建設計画
コジェネを実施
天然ガス
15万kW <新設>
ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）
H27年度
H31年度

□ひびき天然ガス発電所（仮称）設置計画

□JFE扇島火力発電所更新計画
JFEスチール(株)
自家消費用（製鉄プロセス）
（副生ガス→）副生ガス
(13.5万kW→）25万kW <更新>
ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）（1,250℃級）
H28年10月
H31年10月

□相馬港天然ガス発電所(仮称)設置計画

□清水天然ガス発電所（仮称）建設計画
3433：とはずがたり：2016/03/20(日) 15:34:23: 法学的に損害賠償請求出来るの！？

高浜原発仮処分に関電社長「到底承服できない」　逆転勝訴したら住民に損害賠償請求「検討対象に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000589-san-bus_all
産経新聞 3月18日(金)18時46分配信

　関西電力の八木誠社長は１８日、大津地裁による高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止め仮処分決定に対し、「極めて遺憾で到底承服できない」と強く批判した。その上で「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と述べ、仮処分決定が覆った場合、仮処分を申請した住民らに対し損害賠償請求する可能性について言及した。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

　自身の経営責任については「原発の再稼働で値下げし、顧客の負担を減らすことが経営責任だ。仮処分の早期取り消しに全力をあげる」と強調した。関電社長と電事連会長を退任するとの観測が出ていることについては「人事はノーコメント」と述べるにとどめた。
3434：とはずがたり：2016/03/20(日) 15:34:45: 朝日の「釈明」に規制委が再び反論　事態は“泥沼”の様相
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160317/evt16031722310041-n1.html
2016.3.17 22:31

　九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は１７日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。

　「平成２８年３月１７日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。

　発端となったのは、朝日新聞１４日付朝刊１面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は１７日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。
3435：とはずがたり：2016/03/20(日) 17:27:08: 川崎火力発電所２号系列第２軸の営業運転開始について
～当社で初めて世界最高水準の発電効率であるコンバインドサイクル発電（MACCII）を導入～
2016年1月29日
東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1266497_7738.html

　当社は、本日、川崎火力発電所2号系列第2軸（定格出力：71.0万kW、発電効率：約61％、燃料：LNG）※の営業運転を開始いたしました。
　発電方式は、世界最高水準の発電効率であるコンバインドサイクル発電（MACCII：More Advanced Combined Cycle II）を採用しており、当社では初めてのMACCIIの営業運転開始となります。

　川崎火力発電所2号系列第2軸の特長は次のとおりです。

（１）世界最高水準の発電効率であるMACCIIを採用
　　ガスタービンに最新の耐熱材料と冷却技術を導入し、燃焼温度をMACCの1,500℃から1,600℃へ上昇させたことなどにより、世界最高水準の約61％という高い発電効率を実現します。これにより、従来型のLNG火力と比較して約４割発電効率が向上し、燃料使用量およびCO２排出量を約30%抑制します。

（２）環境に配慮した最新の排ガス処理技術を採用
　　燃焼温度高温化に対応した低NOx（窒素酸化物）燃焼器および高性能脱硝装置等、環境に十分に配慮した最新の排ガス処理技術を有する設備を導入しました。

　引き続き、当社は、燃料費の戦略的削減と収益力の向上により、低廉な電力を安定的にお届けするとともに、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしてまいります。

以　上

※現在、他社の蒸気タービンの不具合事例を踏まえた応急対策工事を行っていることから、当初設計と比べて、定格出力が71.0万kWから68.5万kW、発電効率が約61％から約59％に低下しています。

＜別紙＞

川崎火力発電所の概要（PDF 331KB）PDF
3436：とはずがたり：2016/03/20(日) 17:37:06: >>3428修正
□川崎(2号系列2-3軸)　＋1420MW　LNG MACCII
3437：とはずがたり：2016/03/20(日) 17:39:34: 東京電力
火力発電における燃料費削減に向けた取り組み
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150522j0302.pdf
3438：とはずがたり：2016/03/20(日) 17:46:45: 鹿島火力発電所ガスタービン発電設備のコンバインドサイクル化について
～さらなる供給力確保と環境負荷低減に向けて～
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/12020904-j.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年２月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、現在、供給力の確保に全力で取り組む中で、茨城県内の当社の鹿島火力発電所敷地内において設置を進めているガスタービン発電設備をコンバインドサイクル方式に変更することとし、このたび、実施計画を取りまとめましたので、お知らせいたします。

　具体的には、平成23年３月11日の震災以降、需給が逼迫する中で、供給力確保策の一環として、鹿島火力発電所敷地内への緊急的な設置を決定した３台のガスタービン（合計出力80.4万kW：26.8万kW×３台）を、当初予定どおり平成24年７月までに全台運転開始させ、その後、３台の当該ガスタービン全てを、平成26年７月までにコンバインドサイクル方式に変更し、恒常的な電源として活用してまいります。

　これにより、合計出力124.8万kW（41.6万kW×３軸）、熱効率約57％を達成することになり、これまでの計画と比べ約44万kWの出力増加に加え、環境負荷の低減を図ることができます。

　当社は、引き続き供給力の確保に全力で取り組むとともに、発電設備の計画外停止や需要増加に伴う電力需給バランスの変化に対し、昨年の夏に設置した緊急設置電源の稼働等により安定供給を確保してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・別紙：ガスタービン発電設備のコンバインドサイクル化計画の概要（PDF 399KB）
・参考：ガスタービン発電設備のコンバインドサイクル方式への変更について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（PDF 51.2KB）

＜参考＞コンバインドサイクル化の設備概要
項目現状→コンバインドサイクル化後
発電方式 1,300℃級ガスタービン→1,300℃級　コンバインドサイクル
発電出力 80.4 万 kW（26.8 万 kW×３台）→124.8 万 kW（41.6 万 kW×３軸）
熱効率 37.1％ →約 57％
運転開始平成 24 年７月(予定)→ 平成 26 年７月までに順次運転開始予定
3439：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:17:55: 株式会社常陸那珂ジェネレーション
常陸那珂共同火力発電所１号機建設計画
環境影響評価方法書に係る
審査書
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/hitachinaka/hohosyo_shinsasyo.pdf

(3) 特定対象事業により設置される発電設備の出力
約６５万kW

(2) 発電用燃料の種類
燃料の種類：石炭
年間使用量：約180万ｔ

工事期間及び工事計画
工事開始時期：平成２９年前半（予定）
運転開始時期：平成３３年前半（予定） 2021年
3440：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:19:40: 鹿島パワー株式会社
鹿島火力発電所２号機建設計画
環境影響評価方法書に係る
審査書
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/kashima2/hohosyo_shinsasyo.pdf
平成２７年２月
経済産業省

特定対象事業により設置される発電設備の出力
約６５万kW（発電端）

種類石炭
年間使用量（万t/年）約150

工事期間及び工事計画
工事開始時期：平成２８年１１月頃（予定）
運転開始時期：平成３２年７月頃（予定）2020年
3441：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:20:52: >>3439-3440
出力が同じ650MWなのに使用石炭量が違うのは稼働率の違いか？
鹿島は新日鐵住金が休む時は稼働停止でもするのか？
3442：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:39:11: >>3298
>離島を抱える沖縄電力を除けば最悪の係数がやはり地方電力の中国電力の0.719。その次が四電の0.699。
老朽化石油火発のせいかと思ったけどそもそも石炭の比重が高い>>413のか。
3443：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:47:33: >>3428-3429追加・修正
□福島天然ガス発電・相馬港天然ガス発電所　1200MW　LNG　＝追加

■丸紅＋関電(秋田)　1300MW(関東向け) 2020年代前半　＝修正

■新地・中電＋東電　1000MW　>>2937　＝追加

□川崎(2号系列2-3軸)　＋1420MW　LNG MACCII　＝修正
3444：とはずがたり：2016/03/20(日) 19:11:32: >>2937 (2015/3/31)
>東京電力は３１日、計６００万キロワット分の火力発電所の建設・運営を行う事業者を募る入札を締め切り、計３８５万キロワット分の新規応札があったと発表した。

>東電・中部電連合は、福島県の相馬共同火力発電所の敷地内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を建設する前提で応札したとみられる。

>千葉市で１００万キロワット級の石炭火力を建設予定の中国電力・ＪＦＥスチール・東京ガス連合が応札。

>秋田市に計１３０万キロワットの石炭火力を建設する関西電力・丸紅連合も、自社の小売り分を除いた電力を応札したとみられる

>新規応札とは別に、東電が２０１３年度に実施した火力入札で計６８万キロワットを落札した中部電、新日鉄住金、電源開発各社も前回入札より良い条件を求めて再入札した。

3850MW分の新規応札があったけど相馬は1000MWとして千葉市と秋田市はどんなもんなんかな？残り2850MWで千葉と秋田で2300MWしかなくてそれも一部応札なのに残りはどこだ？

ところが
>>3272 (2015/8/10)
>６００万キロワットを対象にした火力電源入札について、５件・１４５万キロワットが落札したと発表した。全て石炭火力

>落札者はＪパワー（電源開発）、常陸那珂ジェネレーション（東京都台東区、栗山章社長）、新日鉄住金、東燃ゼネラル石油の４社。新日鉄住金は１社で２件の落札となった

>１０件・４５３万キロワットが応札していたが、うち５件はＣＳＣが設定した上限価格をクリアできず、落札量は応募の３分の１程度にとどまった。

>今回の入札は６００万キロワットの総枠に対して４５５万キロワット分が未達となったが、不足分を対象にした再入札は行わない。（１面）

よく解らんが。。
3445：とはずがたり：2016/03/20(日) 19:13:58: 東電火力入札、応札450万kWの行方は－期待と波乱、観測が交錯　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150827_01.html
2015/08/27　　

◆月末にもＷＧで結果審議

首都圏市場を対象にした、東京電力の火力電源入札の行方が注目を集めている。経済産業省は今月末に火力電源入札ワーキンググループを開き、東電の入札結果を審議する方向で調整を進めている。今年３月末に締め切られた入札には４５３万キロワットの応札があり、東電カスタマーサービス・カンパニー（ＣＳＣ）との契約が成立すれば資金調達面などでプラスの効果が期待できる。逆に落札を逃せば事業の見直しを迫られる可能性もあり、各陣営が固唾（かたず）をのんで結果を見守っている。

「軒並み厳しいという観測も聞く。まったく安心はしていない」。今回応札したある陣営の関係者は落札結果について悲観的な見立てを口にする。

国内最大規模の６００万キロワットを募集し、１０件・約４５０万キロワットが応募した東電の火力入札。このうち９件は燃料費が安く、価格競争力があるはずの石炭火力だが、今後の展開は波乱含みだ。

電気新聞の取材によると、９件中３件は東電が２０１３年に実施した前回の火力入札に応札した石炭火力が再応札したもの。さらに１件は既設ＩＰＰ（独立系発電事業者）の契約満了に伴う応札だ。（１面）