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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3446：とはずがたり：2016/03/20(日) 19:15:02

東京電力の火力入札、7割“落選”に衝撃－受給契約、次の手は
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150902_03.html
2015/09/02

国内最大規模の６００万キロワットを募集した東京電力の火力電源入札で、応札した４５３万キロワット（１０件）の７割弱に相当する３０８万キロワット分（５件）が落札を逃した。落札を逃した各陣営は、東電カスタマーサービス・カンパニー（ＣＳＣ）の電力購入という保証が得られない状況でどう事業を進めるか、難しい駆け引きを迫られることになりそうだ。３００万キロワット超の“落選”という衝撃の結果を受けた、各陣営の次の一手に注目が集まっている。

「こんなに少ないのか……」。８月３１日、東京・大手町のエネルギー記者会。わずか１４５万キロワットという落札結果が公表されると、集まった記者から、次々とそんなつぶやきが漏れた。

２０１３年度に実施した前回に続いて、２回連続の未達に終わった東電の火力入札。ただ、そもそも応募が少なく、応札分は全て通過した前回に対して、今回は３００万キロワット超が選に漏れたのが大きな違いだ。エネルギー業界の関心は、早くも落札を逃した各陣営の対応に移りつつある。

落札できなかった５件のうち、１件がＬＮＧ（液化天然ガス）、残り４件は石炭を燃料に使う火力発電所。東電は経済産業省・資源エネルギー庁との協議が整い次第、ＬＮＧに限定した入札を行う意向を示しており、ＬＮＧ火力には再応札のチャンスがある。（１面）

3451：とはずがたり：2016/03/20(日) 20:22:24
50 万 kW 級と聞いてたけど正確には540MW(54万kW)だそうな。

福島復興大型石炭ガス化複合発電設備の実証計画に係る環境影響評価方法書の届出について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1243920_5851.html
平成26年11月10日
東京電力株式会社

　当社は、本年１月15日に認定された新・総合特別事業計画に50万kW級の世界最新鋭の高効率石炭火力発電所（ＩＧＣＣ）の建設・運転プロジェクトを挙げておりますが、環境影響評価を行う方法についてとりまとめた「福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画環境影響評価方法書*1」（以下「方法書」）を広野地点については当社単独で、勿来地点については常磐共同火力株式会社と共同で、本日、経済産業大臣に届出するとともに、福島県知事へ送付いたしました。また、あわせて広野地点の方法書については広野町長ならびに楢葉町長へ、勿来地点の方法書についてはいわき市長へ送付いたしました。

　なお、本方法書につきましては、環境影響評価法に基づき、関係する行政機関において縦覧するとともに、当社ホームページにて公表いたします。また、同法に基づき、方法書の記載事項に関する説明会を開催いたします。

　当社は、福島の復興に向けた取り組みを最優先課題として掲げておりますが、本プロジェクトを通じて、浜通り地区における経済再生*2を後押しするとともに、福島県がクリーンコール分野で世界をけん引していく拠点になることを目指しております。
　本プロジェクトの実現に向けて、国、福島県、関係自治体等のご協力やご支援を賜りながら、当社として最大限の努力をしていくことで、着実に計画を推進してまいります。

*１ 当社広野火力発電所構内ならびに常磐共同火力株式会社勿来発電所隣接地に、世界最新鋭の大型石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ）を導入するために必要な環境影響評価法及び関係省令に基づく手続きであり、全４段階の手続きのうち２段階目に該当
*２ 建設最盛期には1日あたり最大2,000人規模の雇用を創出し、環境アセス着手から運用を含めた数十年間で、福島県内に１基あたり総額800億円の経済波及効果を見込む

＜事業の内容：広野地点＞
名称：福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（広野）
原動力の種類：ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
出力：約54万kW
燃料：石炭
位置：福島県双葉郡広野町大字下北迫字二ツ沼58

＜事業の内容：勿来地点＞
名称：福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（勿来）
原動力の種類：ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
出力：約54万kW
燃料：石炭
位置：福島県いわき市佐糠町、岩間町、小浜町、仁井田町、錦町、勿来発電所構内、その隣接地他

＜別紙＞「環境影響評価方法書」の縦覧ならびに説明会について（PDF 75.8KB）PDF
＜参考＞環境影響評価の手続き（PDF 294KB）PDF
※プロジェクトの環境影響評価手続きについてはホームページに掲載しております。
（http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/reconstruction/igcc2-j.html）

3452：とはずがたり：2016/03/20(日) 20:27:09
>>3428-3429追加・修正
■丸紅＋関電(秋田)　1300MW(関東向け) 2020年代前半　＝修正

■新地・中電＋東電　1000MW　>>2937　＝追加
□福島天然ガス発電(石油資源開発＋三井物産)・相馬港天然ガス発電所　1200MW　LNG　＝追加
■広野(1-4)　3200MW　1980-1993　重油　→石炭(IGCC) 540MWを建設予定。＝訂正>>3451
■勿来　540MW　石炭(IGCC)＝訂正>>3451

□川崎(2号系列2-3軸)　＋1420MW　LNG MACCII　＝修正

3453：とはずがたり：2016/03/20(日) 20:40:39

今んの所の集計
大規模石炭火力新設・建替：28.2GW
大規模LNG火力新設・建替：18.6GW
合計：46.8GW

3454：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:10:19
>九州電力で最大の火力発電設備は1基で70万kWの供給力がある。もし1基だけでも運転を停止する事態になった場合には、予想される最大電力に対して供給力が140万kWも不足してしまう可能性がある（図2）。その結果、九州の広い範囲で停電が発生しかねない。
>わずか70万kWの減少にもかかわらず、その2倍の電力が足りなくなる理由は、揚水式の水力発電に影響が及ぶためだ。揚水発電は夜間に余った火力発電の電力を使って大量の水を上流にくみ上げて、昼間に水力で発電する（図3）。火力の発電量が減少すると揚水も減る構造になっている。
>>2367

総動員してたこんな感じなんだな。

3455：とはずがたり：2016/03/21(月) 00:29:10
>>3453
今んところの集計

石油・重油・石炭・LNG・1960〜1980などひっくるめて廃止の発電所は26GW。

3456：とはずがたり：2016/03/22(火) 13:38:30
>>3455
重油だけど1998の知内，知多の1990年代にCC化された１・２・５・６号機，非CCのLNGながら1990年代初頭の南港を除くと21.5GW程度だ。これにあと東電管内の老朽化機11.3GW(>>3428)をたさねばならんかった。。
合計32.5GWだ。

>>3453
BATで46.8GW作るのでだいぶ効率は高まるし古い施設もう少しガンガン廃止出来そうだ。

3457：とはずがたり：2016/03/22(火) 20:44:09
＜プルトニウム＞米国に返還へ　輸送専用船が東海村に到着
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160322k0000m040030000c.html
03月21日 20:10毎日新聞

＜プルトニウム＞米国に返還へ　輸送専用船が東海村に到着
東海港に着岸したプルトニウムを運ぶとみられる船舶。後ろは日本原子力発電・東海第２原発＝茨城県東海村で２０１６年３月２１日午前８時５０分（本社ヘリから）
(毎日新聞)
　核物質の管理強化を進める米国の意向で、日本が米国に返還することに合意していた研究用プルトニウムなどを輸送するとみられる専用船が２１日、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構が保管していた核物質を積み込み、近く米国に向け出港する。

　返還されるのは、高速増殖炉開発の研究を目的に、１９６０年代に米英などから提供されたプルトニウム３３１キロなど。大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムで、核兵器数十発分に相当するという。

　米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」によると、輸送する船は英船籍の２隻。これほど大量のプルトニウムが海上輸送されるのは、日本の「あかつき丸」が９３年、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で使う約１トンをフランスから運んで以来。日米両政府は核物質防護を理由に、日時や輸送ルートなどの詳細を明らかにしていない。

　プルトニウムの受け入れ先は、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」で、到着まで数週間かかる見通し。今回の返還は２０１４年に日米間で合意し、時期を調整していた。【中西拓司、隅俊之】

3458：とはずがたり：2016/03/22(火) 20:49:04
>>3457-3458
プルトニウムって売れないの？？

プルトニウム、米に引き渡しへ　輸送船、東海村に入港
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/9e91ef8efde34f4f86906eb60b6566a2.html
(朝日新聞) 18:05

　核物質の管理強化を進める米国の政策に協力して、日本が米国に引き渡すことに合意した研究用プルトニウムなどを運ぶとみられる専用の輸送船が２２日、茨城県東海村の港から出港した。米国に向かうとみられる。

　引き渡されるのは、東海村の日本原子力研究開発機構の「高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）」にあるプルトニウムや高濃縮ウランなど。１９６０?７０年代に日本が研究用として米英仏から購入した。核テロ対策強化のため、オバマ米大統領と安倍晋三首相が２０１４年３月、オランダで開かれた核保安サミットで日本からの引き渡しと米国での処理を表明していた。

　日本政府は輸送手段やルートを公表していない。米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウォッチ」によると、運ばれるプルトニウムは３３１キロで、米南東部にある核施設で処理されるという。

3459：とはずがたり：2016/03/22(火) 20:49:44

＜プルトニウム＞国内外に４８トン　日本への国際的懸念なお
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160322k0000m040082000c.html
03月21日 23:08毎日新聞

　◇近く米国へ返還　輸送専用船が東海村の港に

　核兵器への転用が可能なプルトニウムが近く米国へ返還されることは、日本政府が使い道のない余剰プルトニウムの削減に向け、やっと一歩を踏み出したことを意味する。しかし返還されるのは３３１キロ。国内外には約４８トンのプルトニウムが残っており、「核武装」を懸念する国際的な批判は依然残りそうだ。

　日本の核燃料サイクル政策は、原発から出た使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で使うプルサーマル計画によって、プルトニウムを消費する計画だった。

　しかし、原発の再稼働は進んでいない。国内で現在稼働しているのは、プルサーマル発電ではない九州電力川内原発の２基だけ。プルサーマルの予定だった関西電力高浜３、４号機は、今月９日の大津地裁の運転差し止め命令を受けて停止した。同じくプルサーマルの四国電力伊方原発も、再稼働は今夏ごろになる見通しだ。

　余剰プルトニウムについては国際的な批判が高まっている。トーマス・カントリーマン米国務次官補は１７日の議会公聴会で「すべての国がプルトニウムの再処理から撤退すれば喜ばしいことだ」と指摘した。オバマ政権内には、日本の核燃料サイクル政策が「核拡散への懸念を強める」として、反対する意見が根強く残る。【小倉祥徳、ワシントン清水憲司】

3460：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:01:33
自治体として認める事にならないか？余りに高額な本当に搬出促す税率なら国として拒否すべきだろう。まあ原発のコストが上がる訳だからそれでも良いんだけど。もしこれでコストが上がらないならコストの計算方法が国民を騙していると云う事だ。

使用済み核燃料に課税へ、福井県　立地道県初、搬出促す新税制検討
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20160312081942941.html
03月12日 08:10福井新聞

　１１月に福井県条例の更新時期を迎える核燃料税の見直しについて、西川一誠知事は１１日、県内の各原発内にたまる使用済み燃料に課税し、県外搬出を促す新たな税制を検討していると明らかにした。使用済み燃料を課税対象にするのは、電力事業者に核燃料税を課している立地道県で初めて。

　また現条例では、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」が、廃炉作業中の原発に対し徴収できなくなるため、税率を下げて継続する方向で調整。廃炉原発への課税も全国初という。

　同日開かれた県議会予算決算特別委員会で、山岸猛夫委員（自民党県政会）の質問に答えた。知事は、使用済み燃料への課税について「これまで県外搬出を事業者に求めているが、県内貯蔵が長期間にわたって常態化しないようにするため」とした。

　廃炉原発への課税は「運転と廃炉は一体であり、（廃炉作業中も）住民の安全対策や避難道路の整備、産業転換といった財政需要があるので必要と考えている」と述べた。

　使用済み燃料をめぐり、関西電力は昨年１１月、２０２０年ごろに中間貯蔵施設の県外立地の場所を確定し、３０年ごろに操業を始める計画を示したが、具体化していない。課税は計画を着実に進めさせる狙いがあり、事業者が早期に県外搬出すれば税負担も減る。県税務課は「保管税とならないよう、搬出を促す仕組みを考える」としている。

　県は６月県議会に条例案を提案する方針。可決後は総務相の同意を得る必要がある。現条例は出力割のほか、原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割」があり、価格割も継続する予定。

使用済み核燃料に「市独自課税を」 敦賀市議会特別委
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016031602000024.html
03月16日 05:00中日新聞プラス

　敦賀市議会原子力発電所特別委員会が十五日、市役所であり、委員から使用済み核燃料への課税について、市の考えを問う意見が相次いだ。
　課税をめぐり、県は十一月に迫る核燃料税条例の五年ごとの更新に際し、使用済み核燃料にも課税できるよう内容を改める方針を十一日に示した。核燃料税は、原発の燃料価格や発電規模（熱出力）に応じて県が電力事業者から徴収し、四割を原発立地市町などに交付している。
　特別委では、委員たちは、すでに課税している鹿児島県薩摩川内市などに触れつつ「市独自で課税しないのか」と指摘。「六月議会で県の条例案が示される。原発立地市としての意見を、県に言わないと」など、交付金の配分割合を上げるよう県に求めるべきだとの声も上がった。
　市側は、県の表明について「事前に相談はなく、唐突に出てきた」と説明。原発のある嶺南四市町でつくる「県原子力発電所所在市町協議会」で話し合った上で、「適切な配分をしてもらえるよう要望する」と伝えた。

　（古根村進然）

3461：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:05:19
課税は良いと思うけど収入に合わせて支出を削る発想が丸で無い(;´Д｀)

使用済み核燃料税は年4億円　佐賀県玄海町、17年度から課税
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20160311150330256.html
03月11日 15:03qBiz 西日本新聞経済電子版

　佐賀県玄海町の岸本英雄町長は10日、九州電力玄海原発に導入を検討する「使用済み核燃料税」について、2016年度中に条例を整備し、17年度から九電に課税する考えを示した。同日の町議会一般質問に答えた。

　同税は玄海1号機の廃炉に伴う税収減を補うため、岸本町長が1月、九電の瓜生道明社長に導入する意向を伝えていた。町長が具体的に導入時期に言及したのは初めて。

　岸本町長は一般質問に対し、町財政が悪化し、17年度に地方交付税の交付団体となる懸念があると説明。「条例の手続きやスケジュールを考えると、16年度中に（制定）準備をしたい」と述べた。

　町によると、使用済み核燃料税は重さ1キロ当たり500円を九電に課す方式を検討。玄海原発には約830トンの使用済み核燃料が保管されており、年間4億円以上の税収増を見込んでいる。

3462：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:10:33
あらゆるこういう地元対策のコスト全部積み上げてもあの発電コストなんだよねぇ。。原発の効率性は凄いなぁ。。

福井県内分の電源交付金が大幅増額　防災道路の整備本格化で
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20160319174522804.html
03月19日 17:43福井新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_fukui-20160319174522804.jpg
福井県内電源3法交付金の推移
(福井新聞)
　福井県は17日、2014年度の電源3法交付金の交付実績が前年度比30・8％増の306億5186万円で、初めて300億円を突破したと発表した。原子力防災道路の整備に充てる交付金などが大幅に増額されたため。

　県電源地域振興課によると、内訳は県分197億5149万円（前年度比同54・4％増）、市町分の107億7101万円（同2・4％増）などだった。

　主な増額は、地域振興に充てる「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が同3・1倍の43億5400万円で、原子力防災道路4路線の整備が本格化したのが理由。運転30年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」は同2・3倍の47億798万円で、道路整備や年縞（ねんこう）展示施設のための基金に積み増した。

　プルサーマル計画に同意した道県が対象の「核燃料サイクル交付金」は同2・6倍の19億8049万円。高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関連した「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」は同16・7％増の14億3825万円だった。

　電源立地地域対策交付金は同3・5％増の150億595万円で、全体のおよそ半分を占めた。

　300億円を突破した理由について同課の担当者は「交付総額や期間が決まった交付金の増額が、時期的に重なった」と説明。15年度に関しては「ほぼ同規模の交付額になる見込み」としている。

3463：とはずがたり：2016/03/22(火) 22:04:29
>>3462

2012年の交付金額のニュースは>>2209

3464：とはずがたり：2016/03/22(火) 22:49:58
元々2015年3月位に(日本での原子力発電以外に)生き残り模索とか敦賀3､4号増設とか記事が出てたけど，もう一度安全審査を申請と云うのは問題の先送りで時間稼ぎという事か。こんなんで規制委員のリソースが喰われるのは宜しくない。なんど活断層と断定させれば済むのかヽ(｀Д´)ノてかこんなに何度も活断層と判断されてるのに一度活断層で無いと認定されれば前に進めるのか？取り敢えず2号も廃炉という決断を早く下さないと何処へへも行けないと日本原電は理解すべきだ。

「活断層」最後の審判　敦賀原発２号機
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO004347/20151221-OYTAT50048.html
2015年12月21日

敦賀原発2号機の断層をめぐる動き
2011年8月　日本原電が敦賀原発１、２号近くにある「破砕帯」は動かず(断層では内)との見解を発表>>1246
2012年4月　旧原子力安全・保安院の現地調査で専門家が活断層の可能性があると指摘
　9月　原子力規制委員会が発足
13年1月　規制委の有識者チームが「断層は活断層」とする報告書案を作成
　3月 原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担>>2321-2322
　4月　調査団、「活断層」見解変えず>>1676
　5月　原子力規制委員長:敦賀原発の活断層で発言迷走>>1688
　　　　規制委が，有識者チームの「断層は活断層」とする報告書を決定>>1693
日本原電，専門家に個別抗議>>1698
　　　日本原子力発電（東京）が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、販売電力量はゼロだったが、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円だった。販売契約を結ぶ大手電力から支払われる「基本料金」が経営を支えた。>>1699
　6月　原子力規制委ｖｓ電力業界　決着見えぬ“活断層バトル”>>1730(産経新聞)
　7月　日本原子力発電が追加調査の報告書を提出して反論>>1750
14年4月　敦賀原発「活断層」の見方維持へ　規制委の有識者会合>>2130
　　敦賀原発の活断層問題、再検証始まる　「同じ裁判官」に疑問の声も>>2208
　5月　「敦賀原発＝活断層」覆らぬ判断、怒る地元、聞かぬ規制委、見えぬ「先」>>2210
　11月　有識者チームが「断層は活断層」とする報告書を改めて作成。日本原電社長が安全審査を申請する方針を表明
15年3月　日本原電が敦賀１号機の廃炉を決定。>>2797
　　　　有識者チームが「活断層」と最終結論
　　　　敦賀原発、再び「活断層」認定　原電、生き残り策模索>>2625
　　　　敦賀活断層判断　日本原電、経営窮地に　電力各社の支援継続厳しく>>2626
　　　　日本原電は敦賀3､4号増設へ働きかけ強化>>3359-3361
　11月　日本原電が敦賀2号機の安全審査を規制委に申請
　12月　「活断層」最後の審判　敦賀原発２号機＝本記事


　原子炉直下に活断層があると疑われ、廃炉の公算が大きくなっている日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機（福井県、１１６万キロ・ワット）を巡り、再稼働の可否を判断する安全審査が行われている。原子力規制委員会は初めに活断層の有無を検討し、“クロ判定”が出れば審査を取りやめ、不合格にする方針だ。一方、日本原電は「活断層ではない」とし、一歩も引かない構えだ。（山崎光祥）

　◇異例の発言

　「双方の冷静な議論が不可欠。実質的な内容に入る前、今後の進め方について合意したい」

敦賀原発の主な断層
http://tohazugatali.dousetsu.com/20151221-OYTAI50018-L.jpg

　先月１９日に開かれた安全審査初会合の冒頭で、原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は日本原電関係者へ向け、そう発言した。

3465：とはずがたり：2016/03/22(火) 22:50:18
>>3464-3465
　申請は同５日に行われた。敦賀２号機を含め、これまでに１６原発２６基が申請しているが、規制委側がこうした前置きをしたのは初めてだ。異例の発言は、敦賀２号機の原子炉建屋直下にある断層が原因で、会合では、まず活断層の有無をいち早く決着させることを決めた。

　原発の新規制基準は、活断層の上に原子炉などの重要施設を建設することを認めていない。敦賀２号機建屋の北東約２５０メートルには活断層である「浦底断層」が走り、建屋直下の断層がこれと連動する「活断層」であれば、地震時に原子炉が壊れかねない。田中俊一委員長は、「（活断層と）認定した場合は審査を途中で打ち切る」と明言した。

　審査打ち切りは不合格を意味し、敦賀２号機の廃炉に直結する。対抗手段として日本原電には「審査の再申請」があるが、認定を覆すような新証拠が必要で、ハードルは高い。行政不服審査法に基づく異議申し立てなども想定されるが、再稼働は極めて困難になるとみられる。

　◇徹底抗戦

　敦賀２号機の活断層問題は、２０１２年４月に端を発する。規制委の前身、旧原子力安全・保安院による現地調査で、専門家が建屋直下の断層について活断層の可能性があると指摘。後に発足した規制委は、活断層の存在が疑われる他の５原発とともに検証作業に乗り出した。


　作業は、日本地震学会など４学会が推薦した専門家を中心に５人の有識者チームが担当。１３年５月、「活断層の可能性が高い」とする報告書をまとめた。

　その後、有識者チームは、活断層ではないとする日本原電の求めに応じて検証をやり直した。

　断層は、１２万〜１３万年前より新しい時期に動いていた痕跡があれば活断層とみなされる。日本原電は、敷地内の地層データを根拠に「２号機直下の断層はもっと古い時代のもの。活断層ではない」と主張してきた。しかし、有識者チームに「地質が粗く、層がはっきりしない。判断に用いるには不適切だ」と退けられ、今年３月、報告書は確定した。

　◇２８年１０か月

　それでも今回、日本原電が安全審査を申請したのは、保有する“現役”の原発２基のうち、運転年数が２８年１０か月と比較的新しく、出力も大きい敦賀２号機を「経営上の生命線」と位置づけているからだ。

　審査申請時には「断層が１２万〜１３万年前より古いことがはっきりとする地層が現れ、我々の主張の正しさが裏付けられた」として、新たな地層断面図などを“証拠”として提出した。元有識者チームの一人は取材に対し「断面図は検討に値する」と指摘。規制委も現地調査を行う見通しだ。

　今月４日に開かれた規制委側と日本原電側の担当者によるヒアリングで説明資料の項目を確認した。次の審査会合で規制委側から具体的な論点が提示され、実質的な議論に入る。

　◇再稼働社運握る

　日本原子力発電は原発専門の電力卸売会社で、国の原子力エネルギー政策を推進するために、１９５７年１１月に設立された。

　６６年には、国内初の商業炉として東海原発（茨城県、廃炉作業中）の運転を開始。敦賀１号機（廃炉決定）は、７０年の大阪万博の開会に合わせて送電を始めた。

　現役の２基のうち、２０１４年５月に安全審査を申請した東海第二は運転期限の４０年まで３年を切った。最も新しい敦賀２号機の再稼働が社運を握る。

2015年12月21日

3466：とはずがたり：2016/03/22(火) 22:52:00
いい加減会社潰せよなぁ。。電力会社が払ってる固定費用は我々消費者が負担しているのである。
電力会社が債務保証切れば倒産だけどその場合金融機関が損失を蒙るのか？
敦賀１号機…廃炉
敦賀２号機…活断層(2013年頃から結論は出ている>>1750>>1730>>1710>>1693。2014年に再審査が開始>>2208，14年11月には廃炉の公算>>2626めげずに再稼働の審査申請>>3464-3465)
東海第二原発…老朽化・地元も再稼働反対
少なくともあと１，２年で東海第二が40年規定で廃炉になれば基本料金払ってる４社(東電は抜けた様だ)のうち東北は一抜け出来る，のかな？

>>3359-3361
>日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの 東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀3、4号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは 当然かもしれない。
だそうな。

地震津波対策に200億円2011.03>>872や敦賀１号機ベントなし設置へ2011.07>>1222はどうなったんだろ？

関電など４社　原電の債務保証を継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160317013.html
03月18日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　日本原子力発電は１７日、関西、中部、北陸、東北の大手電力４社による債務保証が２０１６年度も継続されることを明らかにした。４社の債務保証を受け、原電は４月に期限を迎える約１０００億円の短期借入金を借り換える。沖縄電力を除く大手電力９社が出資する原発専業の原電は、原発停止に伴い厳しい経営環境が続いており、原電からの受電契約がある４社が経営を支援する。

　同日発表した１６年度の経営計画では、６月末をめどに事業本部制を導入するとした。原発を傘下に置く敦賀事業本部と東海事業本部を独立させ、地元との関係を一段と密にするなどで原発の再稼働を急ぐ。

　経営計画では収益源を増やすため、廃炉支援や海外事業の強化といった多角化への取り組みも改めて盛り込まれた。

　原電は敦賀原発１、２号機（福井県）と東海第２原発（茨城県）を持つが、老朽化した敦賀１号は廃炉を決定した。他も東日本大震災を受け停止し、１２年度以降は発電実績がない。

3467：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:38:06
官僚臭い上から目線の押しつけがましさで感じ悪い石川氏の文章。
原子力エネルギーの不都合な面に一切触れずに徹底的に推進を煽っている。
なんでこんなのが社会保障経済研究所代表を名告るのだ！？原発推進保証経済研究所だｗ
つくづく立場が違う事を痛感せざるを得ないが，氏の一方的な評価の部分を削除してなるべく事実に基づいた記事に再編して投下。

日本のマスコミが報じない“韓国の悲願”
「使用済核燃料の再処理」を巡る日米韓の三角関係
http://diamond.jp/articles/-/60757
石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表] 【第31回】 2014年10月20日

日本だけが認められていた再処理
日本政府は無関心でいいのか

韓国三大新聞の一つ…東亜日報が、『米、韓国の「使用済み核燃料の再処理」を容認』と題する記事を報じたのは、去る9月29日未明のこと。日本のマスコミは一切報じていない。日本政府も何ら反応を示していない。

「再処理」とは、要するに、ウラン燃料のリサイクル（核燃料サイクル）のことだ。

韓国では、運転中の原子力発電所は23基ある。これは世界第5位。その韓国が長年の悲願として米国に要望し続けてきた「使用済核燃料の再処理」について、制限的ではあるが、米国が韓国に対して容認する方針を示したと報じられた。

これまで、非核保有国でウラン濃縮と使用済核燃料の再処理が国際的に認められているのは、平和利用に徹して核不拡散に繋がる技術を採用・実証している日本だけである。日本政府は、いつまでも無関心を装い続けていてはいけない。

長年の努力が実を結び
韓国は技術立国への扉を開いた

韓国は、「核」に関して国際的な信用を得られていない。朴槿恵大統領の父親である朴正煕が大統領であった1970年代に、核開発を真剣に計画したが、結局は撤回に追い込まれた。2004年には、ウラン濃縮とプルトニウム抽出を一部の科学者が独断専行で進めてしまい、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察官に見咎められた。

こうした“前科”を持つ韓国に対して、米国は核拡散（核兵器製造の可能性）を憂慮し、「韓国はなぜ日本と同じ権利を持ってはならないのか？」という韓国国内の声にも拘わらず、使用済核燃料の再処理を強く反対してきた。

韓国が使用済核燃料を再処理すれば、核爆弾に利用できるプルトニウムやウランを抽出できるようになる。これは、核不拡散政策に反する。加えて、朝鮮半島は常に緊張状態にあり、北朝鮮に再処理及びウラン濃縮計画を放棄するように説得するのが更に難しくなる。

結局、韓国は1974年に発効した米韓原子力協力協定によって、使用済核燃料を再処理ができないでいる。しかし今回は、米国が欧州原子力共同体（EURATOM［European Atomic Energy Community］）と結んでいる協定の内容をモデルにして、「同意や承認という直接的な単語を使わずに、「条件付き再処理」や使用済核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理」しているそうだ。

新協定を米韓両国議会が批准すれば、2016年4月から発効することになるだろう。それにより、米韓で共同研究しているパイロプロセッシング（乾式再処理技術）の工程が韓国国内で実施可能になり、そのためのホットセルとして「大田（テジョン）の韓国原子力研究所の既存施設を活用できる」ことになる。

パイロプロセッシングは、現在の再処理技術の主流である湿式再処理技術の次の世代の先進技術である。資源の有効利用にもなる高燃焼度タイプの核燃料にも対応できるようになる。高速炉と組み合わせることで、回収された超ウラン元素を核分裂させて高レベル放射性廃棄物を減容化・短寿命化でき、地層処分地に必要な面積を75％も減らすことができる。こうした多くのメリットを期待することができる。

このように考えると、今般の米韓合意内容が上記記事の報道の通りになるとすれば、韓国にとっては、米国との関係だけではなく、日本国内も含めて機動的に展開してきた『再処理獲得』への長年の苦労が実を結び、悲願を実現することになる。さらに、技術立国・韓国の将来展望を一層広げるという意味で、大きな意義があることと言える。

3468：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:38:26
正反対の道を進む日本
過去の苦労は水泡へ帰す

上記の東亜日報記事が出たのと同じ9月29日、独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が、原子力機構改革検証委員会（第3回）において、東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止など、再処理事業に関して後向きとも思われる内容を散りばめた方針案を提示した。

原子力規制委員会は昨年12月、新規制基準を定めた。東海再処理施設がこれに対応するには1000億円以上も要する見通しとなった。そのため、施設の存続は困難とＪＡＥＡが判断し、原子力機構改革検証委員会での報告・了承を経て、10月2日に文部科学省にその旨が報告された。

日本の原子力研究者は最近、実験研究の場所として韓国の原子炉を利用するケースが増えていると仄聞する。例えば、京都大学と近畿大学の研究用原子炉は、今年の春から、新規制基準への適合審査のために停止したままであり、近大は今年度の原子炉実習を韓国の慶煕（キョンヒ）大学の原子炉で行った。

日本が再処理を認められるようになるまでの道のりは決して平坦なものではなく、非常な困難を伴うものであった。1977年4月に米カーター大統領（民主党）が、いわゆる原子力封じ込め政策を発表して以降、1981年5月に鈴木善幸首相とレーガン大統領（共和党）が共同声明を発表するまでの間、多難な国際交渉の連続であった。

この過程で、米国は東海再処理施設の運転継続のために速やかに協議を開始することを打ち出し、日本に対する核不拡散政策・封じ込めを緩和した。1980年7月には、東海再処理工場の混合転換について合意に達した後、1988年7月に新たな日米原子力協定が発効し、東海再処理施設での技術が六ヶ所再処理工場（青森県六ケ所村）に引き継がれている。

あまりに早計な東海再処理施設廃止
『貿易財』の喪失は国家的危機の素

東海再処理施設は、1981年の運用開始以来、約1140トンの使用済核燃料を処理し、日本の核燃料サイクル技術の向上や定着に先駆的役割を果たしてきた。この施設で処理を予定していたのは、新型転換炉「ふげん」の使用済ＭＯＸ燃料（約110トン）である。これについては、フランスなど海外への委託処理が検討されるとのこと。

フランスは、自国内に化石燃料資源をほとんど持たない事情もあって、電力供給の約8割を原子力で賄っている。また、外国から積極的に再処理業務を受託することを通じて、大きな外貨獲得につなげている。

フランスでは、再処理施設としてラ・アーグにＵＰ─2（800ｔ／年）と、最新鋭のＵＰ─3（800ｔ／年）の両方があり、これまで順調に運営されてきている。しかも、フランスのＵＰ─3の稼働率向上や外貨獲得のために、フランスの核燃料サイクル事業会社であるコジェマ社（現・アレバ社）がドイツ電力11社と再処理契約を締結した。契約金額は100億フランに上った。

上述したように韓国が『再処理獲得』を実現し、今の日本国内の感情的過ぎる“空気”が続くとすれば、世界ではおろか、アジアにおいてさえ、『再処理先進国』の座を韓国に奪われかねない。

日本の中韓への影響力や
発言力は発揮できなくなる

先のＪＡＥＡの決定に関して私が疑問に思う最大の理由は、東海再処理施設が東日本大震災ではビクともしていないことと、大津波による被害を受けた東海村でも安全上の明確な問題点が見当たらないことだ。新規制基準が原子力事業の安全性の確保・向上に本当に資するものなのかかどうか、今一度確かめた上で東海再処理施設の存廃を再考すべきだ。

今月２日の経済産業省・総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（第７回）で、米国科学者連盟理事長のチャールズ・Ｄ・ファーガソン氏は、安全最優先や多重のリスク管理、核不拡散の推進、気候変動の防止など７つの原則の下で国際協力を進める必要性を強調した。福島事故からの復興を実現するために多国間協力を強化することや、“安全神話”からの脱却に向けて国会による原子力規制委員会の監視を強化することなどの具体的提言を行った。

その上で、日本の原子力事業が後退してしまうと中国や韓国に対する発言力が失われ、原子力安全や核不拡散の取組みに悪影響を及ぼす可能性があるとの危機感を表した。同時に、エネルギーミックスの上でも、気候変動対策の面でも、米国や新興国のためにも、日本の主導的役割に大きな期待を表明した。

3469：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:38:44

そうした視点を踏まえれば、新規制基準で再処理施設の命運を安易に決めるのでは、後世に大きな禍根を残すだろう。米国原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ；1979年3月のＴＭＩ原発事故が契機となって原子力発電所の安全性と信頼性の向上のための支援組織として、1979年12月に米国の原子力発電事業者により非営利法人として設立された組織）など海外事例を踏まえながら、新規制基準の妥当性について議論を重ねてからでも遅くはない。そして、世界の再処理事業を巡る状況からすると、日本が六ヶ所再処理工場の竣工を目指すことの重要性が、日本国内でも再認識されることになろう。

実際、六ヶ所再処理工場では、既に昨年5月にすべての工程が問題なく運転できることが確認済みだ。六ヶ所再処理工場は、今すぐ竣工し、再処理を開始することが可能な状況にある。

六ヶ所再処理工場はＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制の維持に資する原子力平和利用の優等生国・日本のモデルプラントであるだけではない。日本のエネルギーセキュリティ確保の象徴、人材育成の拠点、世界トップレベルの安全性を備えている。一刻も早い事業開始が待たれる。

韓国は日本を超えられないのか？
米韓原子力協定で悲願達成できず
石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表] 【第45回】 2015年5月18日
http://diamond.jp/articles/-/71540

…

安倍演説に対し韓国が行った妨害活動
ロビー・ＰＲ活動は同国に限らない

　ところで、安倍首相の演説に先立ち、韓国がロビー・ＰＲ活動を展開し、その実現を徹底的に妨害していたことは意外と知られていない。安倍訪米に対抗するために、在米韓国大使館がロビー・ＰＲ活動費として15.6万ドル（1870万円）を投入したことが米司法省の文書で判明したという（4月23日付産経新聞ネット記事）。
…
　私は、韓国のこうした行動を是認するつもりは全くないが、非難するつもりもない。同じようなロビー・ＰＲ活動は、韓国に限らず、世界各国が行っているのが実情なのだ。

韓国は原子力協定でも徹底した
ロビー活動・情報収集を行った

　ところで、韓国と言えば、4月22日に米韓両国が仮署名した米韓原子力協定である。4年半に及んだ交渉の結果、原子力の平和利用に関する米国と韓国の政府間協力が合意に達したという話についてだ。韓国では、運転中の原発が23基あるが、これは世界第5位。しかも近年、世界で最も原子力産業が発展した国であると言っても過言ではない。ＵＡＥに対して原発4基を輸出するまでに至っている。

　しかし、昨年10月20日付拙稿『日本のマスコミが報じない“韓国の悲願”〜「使用済核燃料の再処理」を巡る日米韓の三角関係』でも書いたように、韓国には「悪しき前科」がある。…　韓国は1973年に発効した米韓原子力協定により、これまで長きにわたって使用済み核燃料の再処理ができないでいる。2010年10月から米国との交渉が開始されたが、朴槿恵氏は大統領就任前の2013年1月、ウラン濃縮と再処理の権限が欲しいという意味で、「新政府の懸案の一つが韓米原子力協定」、「核廃棄物処理が重要で切実な問題」と語っている。同国では、2016年には原発サイト内に保管されている使用済み核燃料の保存容量が限界に達する見通しだ。

　韓国はこの交渉を2年延長し、同時に米国や日本をはじめ各国でロビー・ＰＲ活動を展開した。国際的に徹底した情報収集を行ってきたのである。

非核国で唯一、再処理と
ウラン濃縮の権利を持つ日本

韓国には、日本と同じような切実な事情がある。エネルギー自給率が17.5％（原子力を含む・2012年）で、ＯＥＣＤ諸国の中では32位と、日本に次いで低い。

日本は現在、非核保有国で唯一、再処理とウラン濃縮の権利を得ている。だが、そこに至る道のりは決して平坦ではなかった。1977年にカーター米大統領が原子力封じ込め政策を発表して以来、多難な国際交渉を繰り返し、中曽根首相・レーガン米大統領の特別な関係が幸いしたこともあって、1988年に日米原子力協定が発効し、これらの権利を得た。

3470：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:39:21
>>3467-3470
特に再処理は、次のようなメリットを持つ。

（1）再処理工場が1つあれば、それだけで小さな油田を1つ所有するのとほぼ同等の意義があり、エネルギー自給率の向上に寄与する。青森県の六ヶ所再処理工場に即して考えると、再処理しなければそのまま廃棄物になってしまう使用済み核燃料も、再処理によりその26％を再利用することができる。現在全国にある使用済み核燃料1.7万トンを再処理すれば、全国約1.5年分の電気を生み出すことができる計算。
（2）再処理により、高レベル放射性廃棄物の量や処分場の面積を2〜2.7分の1にコンパクト化でき、かつ、地層処分後の放射能の毒素が天然ウランのレベルまで減衰するまでに要する時間が8分の1から30分の1に短縮化される。(→低レベル放射性廃棄物は増加する様である。例えばここhttp://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/reprocess/reprocess-risk-1.htmとか)
（3）使用済み核燃料としての保管量を大幅に減少させることができる。
（4）再処理などの核燃料サイクル費用は、許容範囲の中に留まる。政府が今月公表したコスト試算でも、原子力発電コスト10.1円／kWhの中で核燃料サイクルコストは1.5円／kWhである（図1参照）。

　日本と同じく資源小国である韓国（図2参照）は、こうした様々なメリットを期待し、原子力開発・利用の「一流国入り」を目指して、エネルギーの自立に向けた悲願を実現するために、米韓原子力協定の交渉に取り組んだというわけだ。ちなみに、韓国は2014年1月の政府決定において、2035年までに発電電力量に占める原子力比率を2013年現在26％であるところを29％に引き上げることとしている。

日本と同等の“権利の獲得”を目指すも
韓国の期待には及ばない結果に

　韓国が幾多の困難を経て合意に漕ぎ着けた今回の米韓原子力協定の特徴としては、次の5点が挙げられる。

（1）乾式再処理（バイロプロセシング）という共同研究の継続実施を通じた「再処理の権利」を事実上得たこと。
（2）発電用低濃縮ウランの供給に支障が生じた場合に米国が支援するという保証を得たこと。これにより、将来のウラン濃縮への道が事実上開けた。
（3）協定有効期間が42年（1973〜2016年）から「今後20年」に短縮されたので、環境変化に迅速対応できるようになったこと。
（4）原発輸出がより自由に行えるようになったこと。一括同意方式により、輸出手続きが大幅に簡素化された。
（5）韓国外交部次官と米国エネルギー部副長官が共同議長となった毎年の定例会議（常設高位級委員会）を通じて使用済み核燃料の管理や発電所燃料の安定的供給について原子力協力の履行過程を点検することになったこと。

　しかし、「半分の成功を収めた」（4月24日付中央日報）、「日、印なみの核主権確保できず」（朝鮮日報）と、韓国メディアの評価は一様に厳しい。日本の六ヶ所再処理工場のような商業ベースでの再処理事業を行えるようになるわけではなく、あくまでも研究の域を出ないからだ。政府が日本と同等の再処理事業に係る“権利の獲得”への強い意気込みを見せていただけに、それだけ過度の期待感が国内で広がっていたのだろう。

日本は危機感がなさすぎる
このままでは韓国に超えられる

　日米原子力協定は2018年7月に満30年の有効期限を迎える。あと3年だ。六ヶ所再処理工場は、これまで多くの天災の影響やトラブルを乗り越え、2013年5月に工程の最終段階であるガラス固化施設についての社内試験を無事終了(→その直前2013年3月26日付の資料http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo11/siryo2-1.pdf「六ヶ所再処理工場等の現状について」どの資料かは不明だが「六ヶ所再処理工場の現状」に「2013年5月に事業者が行う全ての試験を終了」http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/pdf/001_03_004.pdfとの記述も。原燃の資料っぽいのはこちらhttp://www.jnfl.co.jp/daily-stat/topics/130531.pdf)し、全ての工程が問題なく運転できることが確認済みとなっている。これについてはマスコミが積極的に報じていないこともあって、一般にはあまり知れ渡っていないようだ。今もまだ、“六ヶ所再処理工場はいつになったら運転できるようになるのかわからない！”といった誤解やデマが蔓延しているように感じる。

　エネルギー総合工学研究所が2013年12月に、第三者の立場から、核燃料サイクル技術の安定性に関する検討を行ったところ、「再処理工場全体として、安定運転に向けて準備が整っているものと評価できる」旨の結果を出している。現在は原子力規制委員会による規制基準適合性審査を受けている最中だ。

　これまでの経緯を見るに、日米原子力協定を巡る今後の交渉に際しても様々な妨害や批判に繋がるロビー・ＰＲ活動が展開される可能性は高い。…

3471：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:46:25

プルトニウムってプルサーマル以外に核兵器にしか使えないの？
韓国も再処理したがってるみたいだし日本の事業廃止して代わりにやって貰えば良いけど韓国にやらせると北朝鮮の核開発を批判出来なくなるから米国としては絶対に無理だな。

>六ヶ所村や青森県は、再処理をしないなら使用済み燃料を各地の原発に送り返す、英仏からの返還廃棄物も受け入れない、と主張しています。本格操業となれば多額の固定資産税が入ってきますが、無用の施設となればそれが消えてしまいます。核施設関連の税収・交付金・寄付金に頼り切ってきた県内の他の市町村も県も、従来通りの原子力・再処理推進政策の維持を求める大合唱をしています。
当分六ヶ所村においとくしかないだろ。青森県の反撥受けても受け容れてくれるところ無いんだから，最後は金目で黙らすしか無いでしょ(byノブテル)。少なくともこれから掛かる赤字の費用分と，立地交付金で地元に這入る額を足して二で割る位の水準迄交付金上げるか，核燃料保管税(>>3460-3461とか)でもかけさせるしかないよね。

用途のないプルトニウム製造を続ける「エネルギー戦略」
http://kakujoho.net/npp/ene_str.html
問われる日本の反核運動の役割

政府は、9月14日、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すと同時に、再処理政策を継続するという「革新的エネルギー・環境戦略」(pdf)を決定しました。日本はすでに、長崎型原爆5000発分以上のプルトニウムを持っています。原発をゼロにするとしながら、さらにプルトニウムを増やす政策は、世界の懸念と疑惑を呼びます。

高速増殖炉の「夢」の後に残る核拡散・テロの悪夢
再処理の元々の目的は、使用した以上のプルトニウムを作る「夢の原子炉」に初期装荷燃料を提供することでした。希少なウランを「有効活用」するためのはずでしたが、ウランの埋蔵量は予想を上回り、原発の成長は予想を遙かに下回る一方、「夢の炉」の実現は遠ざかり続けました。国内外の再処理で蓄積してしまったプルトニウムを無理矢理普通の原子炉で燃やそうと導入されたプルサーマル計画も遅々として進まないまま起きた福島事故。現在運転中の原子炉は2基。消費しようのないプルトニウムを分離し続ける方針は、後は野となれ山となれといっているようです。

韓国は、2014年3月に期限切れとなる韓米原子力協力協定の改定交渉で、日本と同じ再処理の権利を認めるよう米国に求めています。日本が再処理政策を続行すると、米国にとって韓国の要求を拒否するのが難しくなります。受け入れれば、「南と北は核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」との1992年南北非核化共同宣言（仮調印1991年）に基づく北朝鮮の核問題の解決の可能性も縮小します。また、韓国が再処理政策をとり、他の国もこれに倣えば、核拡散の危険が高まります。

3472：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:46:37
>>3471-3472
再処理政策継続の理由と実質的モラトリアム
　2005年原子力政策大綱策定でも、今回も、再処理政策続行とした決め手は、使用済み燃料の置き場の問題です。各地の原発の使用済み燃料プールが満杯になりつつあり、六ヶ所工場の横にある受け入れプールもほぼ満杯で、空きを作るためには、使用済み燃料を工場に送り込むしかないというのです。

また、六ヶ所村や青森県は、再処理をしないなら使用済み燃料を各地の原発に送り返す、英仏からの返還廃棄物も受け入れない、と主張しています。本格操業となれば多額の固定資産税が入ってきますが、無用の施設となればそれが消えてしまいます。核施設関連の税収・交付金・寄付金に頼り切ってきた県内の他の市町村も県も、従来通りの原子力・再処理推進政策の維持を求める大合唱をしています。約束を守ってくれないと財政的に困る。また、これまでの村民や県民への説明がウソだったとなり、メンツが潰れる。しかし、約束が違うからといって、無用かつ危険な物質の生産を迫るのは理にかないません。交渉なしで返送となれば交付金や核燃料税が途絶え、新しい村作りの協力も得られなくなります。政府は、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら、今後、政府として青森県をはじめとする関係自治体や国際社会とコミュニケーション」を図ると当座逃れの約束をしています。再処理事業を止めて議論するのが筋ですが、実質的には再処理はモラトリアム状態にあります。試運転で生じた高レベル廃棄のガラス固化が上手く行っておらず、少なくとも後1年余り、実際の運転はできないからです。この間に、なんとしても、再処理政策の完全放棄の道筋を作るようにしなければなりません。

使用済み燃料の置き場問題解決は乾式貯蔵
福島第一の4号機の例が示した通り、プールに詰め込んで保管する方法だと冷却水喪失により大事故となる危険性があります。自然対流による空冷式乾式貯蔵施設を各地の原子力発電所につくり、炉から取り出し後5年以上経って温度の下がった燃料をそこに移して、プールに余裕を持たせる必要があります。再処理中止・脱原子力を決めたドイツもこの方法を採用しています。施設の建設が間に合わない原発では、1－2ヶ月で建設可能な暫定貯蔵施設（5年間利用可）の建設を認めました。1.5－2年後に本格的貯蔵施設に移すことを前提とした措置です。暫定施設から本格施設への移動はすでに完了しているとのことです。

…日本は、不要なプルトニウムを増やすことにではなく、使用済み燃料と一緒に埋設するなどのプルトニウム処分方法の共同開発にこそ力を注ぐべきです。

3473：とはずがたり：2016/03/23(水) 01:10:16
>>3456
更に子細に検討。

北海道電
砂川・奈井江・苫小牧・伊達(重油)・知内(1号機・重油)で2150MW…砂川･奈井江は石炭だけど古く，国内炭で恐らくコスト高，更に規模小さい。伊達・●知内は重油だが知内2号機は1998年稼働と新しい。知内1号も重油だが1983と結構新しい。

東北電
八戸(3号機・重油)・秋田(重油)・東新潟(1・2号機・港1・港2号機)・新潟(4号機)で3700MW。東新潟2号機も1983年と新しいが天然ガス併燃だから残しても良いかも。残すと3100MW

東京
小計19,245MW。内訳は五井(1-5号機 LNGだけど古い・6号機のみGT併設)・姉崎(1-6号機 LNGだけど古いし規模小)・袖ケ浦(1号機 LNGだけど古いし規模小) 袖ケ浦(2-4号機 LNGだけど古い)・富津(1-2号系列 LNGでCCだけど古くて効率悪し)・横浜(5-6号機 古くて小さくて重油)・南横浜(古い)・鹿島(古くて重油)・大井(古くて原油)・広野(1,2号機 石油1980だけど 3,4号機は1989/93と石油なのにやや新しい)

北陸電
富山・富山新港(1号機)・福井の1000MW

中部電
知多(3,4号機・1.2.5.6はCC化LNG専焼化)・四日市・渥美(1981だけど石油)・●尾鷲三田で3760MW

関電
相生375(石油・750はLNG併燃化)・海南(石油)・御坊(石油)で2655MW。南港3基1800MWは1990-91とLNGでやや新しいがCCではない。これを入れると4455MW。

中国電
水島(2,3号機-1号機はCC化更新工事済)・玉島・岩国(2,3号機-1号機のみLNG併燃化，3号機は1981とやや新しい)・下松・下関(1号機は石炭だけど規模小で古い)。以上で計3471MW。

四電
阿南の1120MW

九電
苅田(新2号機)・豊前・唐津・相浦・川内の4125MW

合計40,626MW=40.6GW…合計：46.8GW>>3453の新設と良い勝負である♪増える6GWで原発を廃炉出来る。

3474：とはずがたり：2016/03/23(水) 07:33:54
何かあったのか？

原発作業員の大半避難＝ベルギー南部
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%8D%8A%E9%81%BF%E9%9B%A3%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%8D%97%E9%83%A8/ar-BBqMwtQ
時事通信
7 時間前

　【ブリュッセル時事】ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは２２日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。原発は稼働中で、稼働に必要な作業員は残しているという。

　ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置とみられるが、何らかの異変があったかどうかは不明。
3475：とはずがたり：2016/03/23(水) 11:32:48
>同じ高浜原発３、４号機について2014年11月、住民らが再稼働差し止めを求めて大津地裁に仮処分の申し立てをしたさい、山本裁判長はそれを却下している
>住民側の「再稼働が目前に迫っている」という訴えに対し、山本裁判長は却下の理由をこう述べた。
>「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」

原発差し止めの重い意味。司法は「原発と政権」にストップをかけられるか？
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-158581.html
03月17日 20:00MAG2 NEWS

先日、大津地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じました。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、あくまで原発再稼動にこだわる安倍政権に真っ向から立ち向かうかのような決断を下した山本善彦裁判長を大きく評価するとともに、政治権力が裁判所をコントロールするこの国のシステムと、それに巻かれて上役の顔色をうかがう「ヒラメ裁判官」の増殖を厳しく糾弾しています。

司法は原発に本格ストップをかけられるか
再稼働した関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分が決まった。

「決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」

大津地裁の山本善彦裁判長に対し、住民側弁護団長、井戸謙一弁護士が発した談話。「プレッシャー」という言葉に実感がこもっていた。

井戸自身が金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を出した経験を持っている。国策である原発推進にストップをかける重圧は、はかりしれない。

この国の裁判官が、ひたすら自らの良心に従い、国策より市民の命を重視した判断を下すケースはきわめて稀である。最高裁を頂点とするヒエラルキーに組み込まれ、「そつなく事件処理」をしてゆくための歯車の１つにされている。裁判官というより、官僚、役人に近い。この官僚的組織の総本山が最高裁事務総局であり、個々の裁判官は出世のために総本山の意向を忖度する、いわゆる「ヒラメ裁判官」になりがちだ。

原発差し止め仮処分を決定した山本善彦裁判長について、井戸自身は「差し止めを認めてもらえる可能性は高いと思っていた」と語っている。同じ高浜原発３、４号機について2014年11月、住民らが再稼働差し止めを求めて大津地裁に仮処分の申し立てをしたさい、山本裁判長はそれを却下しているにもかかわらずである。そのとき、住民側の「再稼働が目前に迫っている」という訴えに対し、山本裁判長は却下の理由をこう述べた。

「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」

ところが規制委は2015年２月、新基準に適合していると関電にお墨付きを与えた。福井地裁の再稼働差し止め仮処分の取り消し（同年12月）を経て、関電は再稼働にこぎつけた。山本裁判長の見通しとは異なり、再稼働は早期に容認されたのだ。ならば、山本裁判長は自らの論理構成を崩さないためにも、今回は差し止め仮処分を決定する必要があった。井戸弁護士が「差し止めを認めてもらえる可能性は高い」と判断していた理由は、そんなところにあるのだろう。

が、これはあくまで決定後の発言であり、実際にはそこに至るまでの不安は大きかったに違いない。というのは、過去の山本裁判長の判決が、必ずしも住民サイドに立っていたとは思えないからだ。１つの例をあげておこう。

2012年６月、米海兵隊岩国基地の滑走路沖合移設をめぐり、基地周辺の住民が「当初目的を大きく逸脱している」と県知事の埋め立て承認取り消しを山口地裁に求めた訴訟。当時同地裁にいた山本善彦裁判長は「仮に県の承認が取り消されたとしても国に原状回復義務はなく今回の原告の訴え自体に利益がない」として請求を却下した。

3476：とはずがたり：2016/03/23(水) 11:33:20

もう埋め立ても終わっているのだから、いまさら埋め立て承認の取り消しをしても、何にもならない、ということだろう。中身に踏み込まず、入り口でシャットアウトした感じだ。だが、事案の処理を急ぐ大多数の裁判官に共通する裁き方といえるのではないか。だからこそ、今回の運転差し止め仮処分決定には、大きな意味がある。その分、「他の裁判官への波及効果」が高いだろうからである。

これに比べ、昨年４月、福井地裁で高浜原発３、４号機の再稼働差し止め仮処分を下した樋口英明裁判長の場合は、特殊性があった。その前年の５月、樋口裁判長は関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を出しており、弁護団が樋口裁判長による審理を狙って申し立てた面があった。つまり、ある程度、住民側の勝訴が予想できたのだ。

ということは、その後、樋口の異動により別の裁判長（林潤裁判長）が関電の異議申し立てを審理した福井地裁2015年12月の「仮処分決定取り消し」もある程度、予測できたわけである。

今回の仮処分申請に対する山本裁判長の姿勢は予測が難しかったといえるが、出てきた決定書を見ると、再稼働ありきで無理なこじつけが目立つ関電や原子力規制委員会を「偉大な常識」で批判しており、この国の裁判官も捨てたもんじゃないと思わせる。

決定書によれば、関電の主張はこうだ。

福島第１原発の事故は津波の想定が不十分だったために起こったものである。新規制基準はこの事故を踏まえて作成されている。福島第１と同様の事態が生じることを前提とする住民側の主張は合理的ではない。

これに対し決定書は次のように、関電と規制委員会の姿勢に疑問を呈した。

福島の原因究明は、建屋内での調査も進んでおらず、津波が原因かどうかも不明であり、この点について関電の証明は不十分だ。そもそも新基準策定の姿勢に不安を覚える。

そして、筆者が「偉大な常識」と感じたのは以下のくだりである。

有史以来の人類の記録は、生存しうる温暖で平穏なわずかな時間の経験にすぎない。災害が起こるたびに「想定を超える」と繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うならば、十二分の余裕をもった基準とすべきである。危険性を見落としている可能性が常にあるとの立場に立ち、過酷事故が生じても、致命的な状態に陥らないように新規制基準を策定すべきである。関電の主張、疎明の程度では公共の安寧の基礎とはならない。

福島第１のように電源喪失という事態が起こったら、非常用電源により電力供給を確保するというのが関電の考えだ。費用対効果の観点から、本体の大幅改修ではなく、ディーゼル発電機、空冷式非常用発電装置、電源車等を設けることで対応するという。

これについて決定書は次のように指摘する。

ディーゼル発電機の起動失敗例は少なくなく、空冷式非常用発電装置の耐震性を認めるに足る資料はなく、電源車等の可動式電源については、地震動の影響を受けることは明らかだ。

旧安全基準より厳しくなったとはいえ、新規制基準は電力会社のコスト負担に配慮した中途半端な中身だ。それにパスしたというだけで、なし崩し的に各電力会社が再稼働を進めれば、大変なことになる。

ところで、原発を動かし続けるためには「安全」とともに「核燃料サイクル」という神話が必要だ。福島第１の事故で「安全神話」は崩壊した。一方、「核燃料サイクル」はとっくに計画倒れであることが分かっていながら、国民に真実を知らさないようにして、神話だけは生きている。神話を生き続けさせるために六ヶ所村の再処理工場や高速増殖炉を、巨額の税金を注ぎ込んで温存しているのだ。使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを有用な資源として取り出しているという神話がなくなれば、電力会社には膨大な不良資産と核のゴミの山が残る。

3477：とはずがたり：2016/03/23(水) 11:33:46
>>3475-3477
かつて経産省に核燃料サイクルからの撤退を訴える動きがあった。2013年４月21日朝日新聞連載「プロメテウスの罠」は以下のように記述している。

経産省の若手官僚が「19兆円の請求書」という文書を手に動き始めたのは、2004年３月のことだった。

（中略）

使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す再処理工場の建設を「止めるべきだ」と訴えた。

（中略）

原子力発電は、始まったときから「核燃料サイクルあっての原子力」とされてきた。原発で使い終えた核燃料を再処理し、再び原発で燃やす。そのサイクルがあるからこそ、原子力は「夢」だった。

（中略）

核燃料サイクル路線をとって工場を40年間動かすと19兆円のコストがかかる。…50兆円を超えるコストになるかもしれない。にもかかわらず、誰もストップをいい出せないのはなぜか。国が政策を変えれば電力会社から再処理工場の建設費の賠償を求められる。電力会社は電気代で集める再処理費用を返せと利用者からいわれる。政治家は電力関連の企業や労組から支援を受けている……。「いったん立ち止まり、国民的議論が必要ではないか」。文書はそうしめくくっていた。

このように政府や電力会社では、どうにもならない構造がある。将来のことを度外視しても、自分たちやその組織を守ろうとするのだ。

原発をストップさせるには、われわれ国民としては司法の頑張りに期待するしかない。裁判官とて、日本の国民であり、電力会社の手先ではないはずだ。良識を働かせさえすればよい。

問題は政治権力が裁判所という組織をコントロールしていることだ。

最高裁長官は内閣の指名で天皇が任命することになっている。自民党政権は法廷の最高権力者の人事を実質的に握ることで、裁判所の官僚的ヒエラルキー組織に介入し、気に入らない裁判官をパージしてきた。司法省内で検察官が裁判官の上位にいた戦前と同様、裁判所は今も独立していないのだ。国会の形骸化も著しい。はっきり言って、この国における三権分立は絵に描いた餅にすぎない。

安倍政権は原発再稼働の姿勢を貫く構えだ。大津地裁では美浜、大飯、高浜の３原発を対象にした本訴訟が同じ山本裁判長の担当で進行中だが、本訴でも住民側が勝てるとは限らない。

われわれ国民はもっと裁判官の評価に熱心でありたい。社会の司法に対する無関心が、司法の閉鎖性を形成し、ヒラメ判事を増殖させている。上役の顔色をうかがうヒラメではなく、市井の人々にやさしいまなざしを向ける裁判官を国民が育てるためには、良識ある判決を下した裁判官を正当に評価し、ネット上の記録などにとどめておく必要がありそうだ。

今回は、大いに山本裁判長を讃えたい。

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。

3478：とはずがたり：2016/03/23(水) 13:30:33
>>3473>>3456改
■老朽火力廃止勝手に検討結果

以下の基準を設定。

石油 1985年より前運転開始の発電所は廃止
石炭 1970年代以前運転開始且つ規模が規模が175MW以下の発電所は廃止
LNG等　1985年より前運転開始で，それ以降更新等されてない発電所は廃止

この基準で廃止になる発電所は39.2GWだ。
残る石油火発は知内2号機350MW1998年，広野3/4号機2000(=1000*2)MW1989/93年，川内2号機500MW1985年の2850Wである。但し重油・天然ガス併燃の火発は未だ幾つか残るので電源の多様性として石油類を暫く残す事も出来る。廃止される石油火力は24,220MW=2.4GWである。
廃止の石炭は砂川1号機・奈井江1/2号機・水島2号機・下関1号機の806MW。1980年運開の砂川2号機125MWのみ残存となる。
老朽LNG火力は重油等天然ガス併燃の廃止が苫小牧500MW・東新潟(1号機・港1,2号機)1300MW(2号機600MW1983年は残存)，姉崎3600MW，横浜(5,6号機)の525MW，知多(3,4号機)1200MWの合計7125MW=7.1GW。
ＬＮＧ専焼は五井(1-5号機)1410MW，袖ヶ浦3600MW，南横浜1150MW，四日市660MWの計6820MW=6.8GW。

3479：とはずがたり：2016/03/23(水) 13:39:09
どうも重油・原油の火力発電の稼働率は精々10%程度のようである。
需要追从性に優れたLNGの設置で問題は解消すると思われるが，最大需要予想量と予備率から検討しないと本来はダメっぽい。
夏のクーラー需要は太陽光で良いから問題は冬の夕方である。

ビジネスモデル崩壊するから難しいけど熱効率の悪いバイオマスを燃料不足を背景に２４時間３３０日稼働を諦めて貰って一部ピークに併せてもらう的な使い方が必要かも。

3480：とはずがたり：2016/03/23(水) 14:34:39
>>3473>>3456>>3379などあちこちで老朽化火発のリプレースを検討してきたけど，大体目途が付いたのでその次ぎの段階を妄想。
詰まりトリプルコンバインド>>2952-2953>>2759-2760の導入である。

今のところ南港1800MW LNG汽力・五井or姉崎or袖ヶ浦の跡地，渥美跡，水島or玉島or坂出付近辺りが有力。

・中国電力は新鋭LNGが無いのが問題である。中電と四電共同で，と思ったけど岡山・水島・倉敷・広島のバランスを考えると福山辺りも可能性が。

・また業界全体でバランスを取るとして首都圏の火発の改廃を出力量ベースで検討したけど石炭のベース電源偏重でLNGが大きく減る形になるので京葉地区に一箇所増設しても良さそう。実際には東電のリプレースによって幾つかはLNG火力の入札も今後あるんだろうけど。

・で，関電だけど原発依存をいい加減に諦めよ。LNGだけど汽力の南港はリプレースに好適地。

更に加えるなら，八戸や東通，大間，知内辺りを視野に下北付近に東北と北電と電発で共同で造っても良いかも知れない。電発が北本連系増強してるのはどうやら風力発電の為なんかでは─勿論─なくて，大間原発を睨んでいる様だ。

3481：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:14:25

原子力規制委：伊方原発３号機工事計画認可 今夏再稼働か
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%AA%8D%E5%8F%AF-%E4%BB%8A%E5%A4%8F%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%8B/ar-BBqOpRN
毎日新聞
3 時間前

　原子力規制委員会は２３日の定例会合で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機（愛媛県）について、詳細設計などを定めた工事計画を認可した。四電は近く、機器の性能を確かめる使用前検査を規制委に申請する。使用前検査は３?４カ月かかる見込みで、問題がなければ伊方３号機は今夏に再稼働する可能性が高まった。

　四電は、新規制基準が施行された２０１３年７月に伊方３号機の安全審査を申請し、昨年夏に規制委の審査に合格した。再稼働前の手続きとして、運転管理体制をまとめた保安規定の認可が残っている。

　このほか、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）と、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）も規制委の審査に合格した。このうち、現在運転しているのは川内原発で、高浜の２基については今月、大津地裁が運転停止を命じる仮処分決定を出したため、現在停止している。【酒造唯】

3482：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:54:56
伊方原発
避難用道路整備「重要性を理解」　視察の原子力相　／愛媛
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddl/k38/040/680000c
毎日新聞2015年12月3日　地方版

　丸川珠代原子力防災担当相は２日、伊方原発のある伊方町を視察後に県庁で中村時広知事と会い「事故時の避難用道路を整備することの重要性を理解した」とし、国として力を入れてサポートするとの認識を示した。

　中村知事は「防災対策に終わりはなく、検証して改善することが重要」と応じた。

　丸川氏は会談後、過酷事故時の大分県への海路避難に伊方町民が不安を抱いていると報道陣に指摘されると、「いろいろな手段を考えることが大切」と説明し、屋内退避に使う施設を早急に整える重要性を強調した。

　一方、中村知事は海路避難について報道陣に「不安を軽減するため情報発信を続けていく」と述べた。

　丸川氏は伊方町の視察で、原発事故時、町民が大分県に船で逃げる際に使う三崎港を見て回るなどした。

　事故時に現地対策拠点になる西予市の「オフサイトセンター」も訪れた。

3483：とはずがたり：2016/03/23(水) 18:05:46
川内原発
周辺モニタリング不能　復旧見込みなどＨＰで表示検討　県、線量不測定時　／鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddl/k46/040/346000c
毎日新聞2015年12月3日　地方版

鹿児島県
　九州電力川内原発（薩摩川内市）周辺に県が設置したモニタリングポストの一部に空間放射線量が測定できない時間帯があった問題で、県は２日、県議会代表質問で、線量測定ができない事態が生じた場合、県のホームページ（ＨＰ）に復旧見込みなどを表示するよう検討を進めていることを明らかにした。桃木野幸一氏（県民連合）の代表質問に、永野司・危機管理局長が答えた。

　一方、桃木野氏が学識経験者で構成する第三者機関の「原発に関する安全対策委員会（仮称）」設置を県に求めたのに対し、永野局長は「設置は考えていない」と述べた。【杣谷健太】

3484：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:43:48
「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提
「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない
http://diamond.jp/articles/-/59001
??社会学者・開沼 博
開沼 博 [社会学者] 2014年9月12日

2014年9月11日、当初は非公開とされていた「吉田調書」が公開された。公開のきっかけとなったのは「所員の9割が命令違反で撤退した」という朝日新聞の記事である。その真偽をめぐり報道合戦は過熱し、残念ながら、調書を取り巻く議論は本質を見失っているのが現状だ。私たちは、吉田調書の公開をどのようにとらえるべきなのか。『「フクシマ」論』で衝撃を与えた社会学者であり、現在は福島大学で特別研究員を務める開沼博が語る。全2回。

報道合戦で事故検証の議論は退化した

?2014年9月11日、「吉田調書」が公開された。

?本来、非公開資料であったそれは、2014年5月の朝日新聞のスクープ以来、様々な話題を生み出してきた。大手メディアは、すでにそのコピー等を入手したうえで検証報道を進めているため、今後、どれだけ新たな事実が炙りだされるかは未知数だ。だが、吉田調書自体が、後世に残る重要な資料となることは間違いないだろう。

?その一方で、「どう読めばいいのか、何が論点なのかよくわからない」という声も耳にする。それもそのはずだ。約400ページにも及ぶ膨大な資料の大部分は、原子炉の構造や事故対応の方法等に一定の予備知識がなければ、その価値を判断しかねる極めてテクニカルな話である。

?事故当時の福島第一原発所長であり、2013年7月に亡くなった吉田昌郎氏が、当時の首相であった菅直人を「おっさん」と呼ぶなど、一般の人の関心を集める部分もあるが、それは議論の枝葉末節にすぎない。

?そのように「わかりにくい」が故に、メディアではわかりやすそうな部分を切り出して報じることも多かった。そこでは「隠蔽して逃げる悪 vs. それを懲らしめる正義の味方」や「朝日 vs. 産経」の二項対立など、吉田調書に限らず、機会があるごとにメディアで何度も再生産される「わかりやすい構図」が繰り返されてきた。センセーショナリズムに走り、その根本に迫ろうとするものは少なかったと言わざるをえない。

?結論から言うならば、私はこのような「逃げたか否か」「官邸・東電・現場の誰が本当のことを言っているのか」という「悪者吊し上げ型」の消費のあり方に大いに疑問を持っている。「吊し上げ」よりも重要なのは、この吉田調書からどれだけ新しい教訓を得られるのかということだ。しかし、現状の吉田調書を取り巻く議論は、新しい教訓を得るどころか、事故検証に関する議論を退化させているとさえ感じている。

?震災からそれほど時間が経たないなかで成し得たものとしては、それなりに価値のある事故検証をないがしろにし、その一部を切り取ってセンセーショナルに消費し尽くすさまには、いささかの生産性もない。この原稿を通して、そうした議論を少しでも是正できればと考えている。

?吉田調書の公開にあたり、私たちはそれをどう読むべきなのか。そのための前提を大きく3つ提示したい。

事故調の目的は責任の追及ではない

?前提1：そもそも事故調の目的は「責任追及」ではなく「教訓の抽出」

?吉田調書は「政府事故調」の聞き取りに、吉田氏が応えた際の調書だ。まず、この「事故調」について簡単に振り返っておこう。

?事故調には大きく、政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）、国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）、民間事故調（福島原発事故検証委員会）の3つがある。東電が自ら作成した事故調など、他にも民間レベルで細かい事故検証がなされた事例はいくつもあるが、幅広い関係者への聞き取り調査を実施し、新聞等で「事故調」と言及される際に参照されるのがこの3つだ。

?では、3つの事故調は何が違うのか。

?たとえば、ある事故調関係者が「政府事故調は官僚、国会事故調はコンサルタント、民間事故調は学者がつくった」と整理したのを聞いたことがある。たしかに、それぞれの事故調での中心で実作業を担ったといわれる人々を思い浮かべると、この整理の仕方が妥当な側面もある。もしかしたら、「官僚は細かいことを地道に調整し、コンサルタントは鮮やかに事態の特異性を示し、学者は緻密に理論枠組みや解釈を提示する」というイメージを持ちながら報告書を読み比べることで、その特徴を把握できるかもしれない。

3485：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:44:00

?いずれにせよ、事故検証の結果に大枠では大きな差はないものの、展開する議論には一定のズレがある。それは、それぞれの情報収集のあり方や関わっているスタッフの差によるものといえるだろう。

?吉田調書はその中でも、「政府事故調」が吉田氏に聞き取りをし、それをA4用紙で400ページにわたる調書にまとめたものだ。この調書は、吉田氏から聞き取りができなかった国会事故調の報告書を作成する際にも利用された。

?この報告書がいかなる価値を持つのかを理解するには、そもそも、事故調がどのようなプロセスで実施され、何を目的に行われるかを簡単に把握しておく必要があるだろう。

?事故調が事故検証を進める過程は、組織犯罪の裁判や推理小説に似ている。

?被告や関係者が多数いて、それぞれの言うこと、見てきたものへの認識はバラバラと食い違う。なかには、嘘を言っている人や事実誤認をしている人もいる。そのため、それぞれの人が持つ事件に関する記憶をとりあえず聞き出していく。そして、全員の証言を並べてみて、全員に一致する明白な客観的事実と、そうでないものを分け、後者については言葉の論理関係や状況証拠などから、誰の見解が事実なのか特定していく。

?ただし、事故調の目的は裁判や推理小説とはまったく異なる。事故調は、誰かを犯人として断定し、責任追及することを目的としていない。その役割は、あくまで「後世に事故から得られる教訓を残し、再発を防ぐこと」にある。

?なお、3つの事故調はそれぞれ、何百人という協力者から証言や状況証拠、前提知識を把握し、何十人というスタッフがそれを丁寧に検証し、「ここまでは事実として間違いない」という点を報告書にまとめたものだ。それぞれの報告書は出版され、Webから閲覧できる資料なども残っている。

吉田調書に新情報はほとんどない

?前提2：吉田調書そのものに重要な新情報はそれほどない。

?吉田調書を巡る議論を追っていくと「吉田調書が公開され、他の非公開調書も公開されていけば、そこには新情報があふれているはずだ」という強い期待を持っている人がいることに気づく。また、「政府やマスコミは真実を知りながらそれを隠蔽している」という陰謀論が好きな人や、そうでなくても「原発は危ない」ということを改めて強調するために、利用可能な論拠を調書に求めている人もいる。あるいは「ほら、やっぱりこんなとんでもないことになっていたではないか。だから、当初は調書を非公開にしたに違いない」と。

?しかし、残念ながら、吉田調書自体にはそうした意図に応えてくれる新情報はほとんどない。

?最大の理由は、「重要な論点はすでに事故調報告書に記載されている」ということにある。先に述べた通り、事故調はそれぞれ膨大な数の証言（政府が772人、国会が1167人、民間が約300人）を収集したうえで事実関係を特定している。これに対して吉田調書は、現場を統括する立場にいた責任者の証言である。そこに記述された重要な事実の多くが、多角的に検証されており、すでに事故調報告書には盛り込まれているのだ。

?事故発生当時から現在まで、事故を取材し続けてきたある新聞社の記者は、「意外と普通のことが書いてあるだけなんですけどね。なんでこんなに大騒ぎになっているんだか」と語っていた。まさにその通りで、吉田調書自体は非公開情報であったが、実は、吉田調書に書かれている内容の多くは、すでに事故調報告書に存分に公開されている。加えて、周辺の人々の証言からの補足情報や事実関係の吟味もなされている。

?その点では、私たちは吉田調書をいかに読むべきかという問いへの答えは明確だ。

「まず、3つの事故調の報告書を読め」

?そのうえで、今回公開された吉田調書などを見ながら、細かいズレを確認する作業をすべきだ。

?吉田調書のそれぞれの証言は、事故調報告書にとっては、あくまでも何千とある証拠資料の一つにすぎない。事実誤認や個人的な思いで誇張された表現が紛れていることは踏まえなければならない。

?また、それを相対化するためには、すでに入手できる他の関係者の証言・回想も参照すべきだ。例えば、福山哲郎副官房長官（当時）が書いた『原発危機』（筑摩書房）など、キーパーソンがそれぞれの立場から事故のプロセスを詳述した公開証言は多数ある。

3486：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:44:16

?なお、政府事故調が集めた調書が他の証言と違う点があるとするならば、それが非公開前提であるため「ぶっちゃけ話」が入っている可能性が高いということだ。だが、それもまた政府事故調・国会事故調の検証スタッフら多くの人がすでに目を通し、その要点は報告書に落とし込まれている。そのため、仮に事故調報告書に書いていないように見える部分があったとしても、冷静に信ぴょう性等を検討すべきだ。

結論ありきで都合よく解釈してはいけない

?前提3：「作業員9割命令違反撤退問題」と「東電幹部撤退検討問題」は別。「東日本が壊滅」は特筆すべき新情報ではない。

?先月、産経新聞が朝日新聞の吉田調書報道について検証記事キャンペーンを始めてから、当時の首相であった菅直人氏は、Twitterやブログで自らの意見を発表してきた。そこでの主張はいくつかあるが、その一つが「調書公開への歓迎」で、調書公開によって事実検証がさらに進むことへの期待が表明されている。もう一つが「原子炉冷却のための注水を止めたのは東電。そのうえ、東電幹部は事故現場から撤退を検討したいと伝えてきた」ということだ。

?後者の詳細については菅氏のブログ等を読み直していただきたいし、先に触れた福山哲郎の『原発危機』など、当時の官邸関係者の見解も参照すべきだ。少なくとも官邸は、事実として菅氏が主張するような形で東電に翻弄され続けたという認識を持っていて、それにもかかわらず、起こったことの多くが官邸の責任にされることに疑問を抱いているのも読み取れる。

?たしかに、民間事故調報告書の発表時など、一部の新聞は菅氏に帰責される部分を誇張するような報じ方をしたものもあり、その後も、事実誤認に基づいた菅政権・民主党批判がなされてきた部分もあった。前者については、私自身も所属していた民間事故調ワーキンググループ内部で「そういうことを書いているわけではない」という声が上がったことを記憶している。菅氏や当時の官邸関係者が言及することの検証は、今後も慎重に深められるべきだと考えている。

?しかし、この「東電幹部撤退検討問題」と、今回の朝日新聞が「福島第一原発の現場で9割の作業員が所長命令に違反し撤退した」と断じたことに発する議論とは、まったく異なる次元にある話だ。

?つまり、2014年の8月後半に吉田調書が話題になってからの、菅氏の主張する「東電幹部撤退検討」と、今回の調書公開に至ることとなった「作業員9割命令違反撤退問題」との間には一定のズレがある。菅氏の立場からその主張を続ける「気持ち」はわかるものの、そこに引っ張られることは議論の根底を見失わせる。

?たとえば、菅氏の主張などを組み込みつつ「やはり、東電が撤退しようとしたのは間違っていなかったではないか」などと受け止めるむきもあるようだ。だが、それは「東電幹部撤退検討問題」に関するものであって、「作業員9割命令違反撤退問題」とは区別しながら事実関係を検討すべきだ。

?同様に、議論の核からズレる論点として「東日本壊滅認識」の問題がある。たとえば、共同通信は8月末の調書入手直後の記事で「元所長『イメージは東日本壊滅』『吉田調書』の全容判明」という見出しを立てて、吉田氏の「東日本壊滅認識」を強調した記事を配信した。

?これはショッキングな内容であり、特筆すべき新情報のように感じる人もいるかもしれない。しかし、残念ながらこれまで積み上げられてきた福島第一原発事故検証の文脈の中では、必ずしも「新情報」ではない。

?たとえば、原子力委員会の近藤駿介委員長（当時）が、2011年3月25日の段階で官邸に提示していた「最悪のシナリオ」は、事故について少しでも調べれば出てくる話だ。「最悪のシナリオ」とは、福島第一原発の状況が悪化して手が付けられなくなった場合を想定し、福島第一原発から250キロ以遠の「移転」「首都圏3000万人避難」を示唆したシナリオのことだ。

?このシナリオを知った時は衝撃的で、大きな脅威を私も感じた。ただ、このシナリオ自体は、すでに事故調報告書の中でも明確に言及されている。また、このシナリオを別にしても、官邸も現場も有識者も「東日本壊滅認識」を感じ、踏まえていたこと自体は、改めて針小棒大に論じるほどの新情報ではない（共同通信は吉田調書の第一報での他紙との抜き合いで遅れをとっている。仮に「産経・読売と同じ切り口でいくわけにもいかないし、朝日の切り口にはのれない」となった際に、記事の独自性を打ち立てる必要が生じて、このようなセンセーショナルな部分を切り取ったのならば、それは展開戦術の一つとして理解できなくもない）。

3487：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:44:30

?いずれにせよ、ここで重要なのは、論点は何か、何が新情報で何がそうではないのかを意識して、「とにかく原発は絶対危険だから、その危険性を煽れる限り煽りたい」「朝日が憎い」「産経が嫌い」といったイデオロギー、結論ありきの議論に陥らないよう注意すべきということだ。

朝日の「吉田調書」スクープで無関心は加速する
前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したか
http://diamond.jp/articles/-/59026
??社会学者・開沼 博
開沼 博 [社会学者] 2014年9月16日

朝日新聞の報道には擁護の余地も意義もない

?11日、政府は、政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）が吉田昌郎福島第一原発所長（当時）ら19人の証言から作成した調書（聴取書）を公開した。

?それを受けて各報道機関は、その要約や調書から読み取れる、これまで明らかになっていなかった事実を報道している。同時に、調書公開を受けて、朝日新聞の木村伊量社長が、朝日新聞の「吉田調書」に関する報道の誤りを認め記事を取り消し、謝罪したことについて、様々な意見が飛び交ってもいる。

?本稿では、それら個々の調書に関する報道の詳細を踏まえつつも、前回記事で提示した3つの前提のうえで、吉田調書に議論の対象を絞り、その内容や社会的位置づけ方について、現状でまとめておくべき論点をいくつか挙げておきたい。

?調書公開とそれに関連する報道から生まれた意見のなかには、「たしかに、誤報や曲解は問題があったけれども、だからといってすべて間違いというわけではない」「朝日の報道がなければ、調書の公開など検討すらされなかったので意義がある」といった意見がある。

?前回記事でも述べた通り、私は、むやみに朝日新聞とその他の報道機関との対立構造を煽ったり、スクープの関係者を吊るし上げる態度には同意しない。しかしながら、このような事態になってまでもなお、ここに至るまでの朝日新聞の報道に「擁護する余地」を見い出そうとしたり、強引に「意義」をこじつけようとしたりという議論にも同意しない。そういう姿勢には、今回の事件に関する根本的な認識が不足していると言わざるを得ない。

吉田調書の公開プロセス自体が
歴史上の大きな「汚点」になり得る

?まず必要なのは、今回の調書公開は、通常ありえない特例的なプロセスの中でなされたものであり、いわば「超法規的措置」だという事実を明確に意識すべきことだ。

?本来、吉田調書とは、非公開が前提で得られた調書だ。調書の冒頭にて「記録が公になること」を承諾しているものの、それは事故検証の過程でとられたものである。当然、そこにおける利用という限定を超えて、このように当人の意図せざるところで漏洩することを前提としていない。それがこの事故調での検証作業であり、その情報収集プロセスを成立させている。

?すでに報じられているが、政府事故調の内部に留められる調書が国会事故調に開示される際、吉田氏本人が上申書を提出している。そこでは「国会事故調に開示することについては異議はございません」としつつも、「本件資料が、国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みません」「第三者に漏えいすることがないように、国会事故調において厳格な管理をするとともに、国会事故調による調査終了後は、国会事故調から政府事故調へ資料を返却していただきたい」と一般公開を強く拒絶していた。

?しかし、朝日新聞の5月の吉田調書スクープは、その発言の一部を切り取り歪曲して伝え、それが一人歩きし、現在に至っている。吉田氏の上申書提出は、そのような事態を事前に懸念してのことである。

?公文書にもかかわらず、非公開が前提となる文書が存在すること自体に、不満を抱く人がいることも確かだろう。また、政府が情報を統制する志向を常に持っていることに、不安があるのも理解できる。時代状況を見ても、様々な分野で「市民への情報公開」が善とされる大きな価値観が存在するなかでは、そうした議論が出てくるのは当然だ。

3488：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:45:20
>>3484-3488
?しかし、そのような不満・不安をもとに、今回のようなプロセスによって、非公開が前提の文書をなし崩し的に公開してしまったことは、歴史上の大きな「汚点」となり得る。なぜなら、結果的にではあるが、政府が設置した公式の事故検証の場である事故調において「政府が情報提供者との間に定めた契約を破った」という前例をつくったからだ。ましてや、今回は、吉田氏が亡くなり「死人に口なし」で反論を許されない状態のうえで「情報公開」が進んだ。

?これは、今後、社会を揺るがすような事故があって事故調がつくられた際、「事故検証」に協力しない人、あるいは、協力しても口を噤む人が出てくる可能性を高める。

?前回述べた通り、事故検証とは誰かの責任追及をするためではなく、事実関係を明確にし、未来への教訓を残すことにある。これまでも様々な事故に関する事故調がつくられ、検証作業が行われてきた。そこでは、「責任追及をしない代わりに、これまで出てこなかった事実も含めて証言してもらう」という前提が設けられることも多かった。

?その点で、今回のケースについて「非公開が前提の証言を（政府の圧力に屈せず！）そのまま公開すれば、私たちは真実に近づき、公正な社会を実現できる」と考えるのは、浅薄な発想と言わざるをえない。同様の事態が発生した場合、集めるべき情報の収集を困難にするからだ。事故調に協力しても、それが責任追及の道具や、スキャンダル消費のネタとして一人歩きするのならば、そもそも調査自体が成立しなくなり、社会の真実や公正の確保は遠のく。

?繰り返しになるが、「未来への教訓を残すため」との約束が破られる前例をつくってしまったことは大きな汚点だ。「市民への情報公開は進められるべき」という価値観を持つことやその実現は重要だが、必ずしもそれは、無条件に何に対してでも進められるべきことではない。いま重要なのは、私たちが教訓を得られる情報をいかに獲得できるのか、である。

?また吉田調書のスクープ自体にも、様々な「非公開情報」が隠れていることは意識されるべきである。例えば、そもそも誰が朝日新聞にリークしたのか、という問題がその一つだ。

?報道順を言えば、ＮＨＫ、読売、共同、毎日だが、その裏では激しい調書獲得競争が行われていた。吉田調書のコピーの入手について、朝日・産経の後を追って取材した記者たちからは「相当、苦労した」と聞いている。吉田調書は、検証が終わってからは厳重に管理され、事故調関係者も含めて、基本的には外部への持ち出しができない文書である。手元に持つ人がいるとしても、一部の政府関係者だけだ、と。

?そうであるとすれば、朝日・産経やその他の報道機関は、単に「記者が取材をしていたら、偶然、文書を見つけてしまった」というシナリオではなく、政府関係者なのか、あるいは、そこから入手した第三者等から調書を入手している可能性は高い。情報提供する側も、わざわざそうすることには何らかの「思い」があるのかもしれない。しかし、そうした極めて重要な背景情報は、後追い報道をした他メディアも含めて、記事には書かれていない。

?もちろん、これは「情報源の秘匿」の問題である。これが守られなければ情報提供できなくなってしまうという意味では、先の話と同様だ。ただ、そうした背景事情を深める余地はまだあるのかもしれない。

?いずれにせよ、必要な情報公開はなされるべきだ。しかし、情報公開を絶対視するあまりに、本来得られなければならない情報を集めることに支障をきたすのであれば、その点は再考すべきだ。

?当初、政府は「吉田調書をはじめとする政府事故調の調書を原則的に非公開とすべき」とした。その判断には一定の正当性があった。もし、それでも非公開情報の公開をすべきだとするならば、現在ありがちな議論のように、ただ「国は自分たちの都合のために隠蔽している」「とにかくすべての情報を開示せよ」という話を続けるのではなく、事故検証はじめ、必要な情報を可能な限り社会で共有できる制度がいかにあり得るか考えるべきだ。

?例えば、アメリカ等での公文書の取り扱いのように、「当面は非公開とした公文書も、一定期間を置いて情報公開して、社会のために役立てることができるようにする」制度をつくる必要があるだろう。いつまでも「市民への情報公開は無条件に礼賛されるべきで、それに反する議論は全て批判すべき」というようなレベルの話をしていても仕方ない。

?日本はまだ、「市民への情報公開」を進める余地がある。今回を機に、社会に必要な情報をいかに集め、共有すべきか考えなおさなければならない。…

3489：とはずがたり：2016/03/24(木) 18:57:40

撤退する新電力大手、調達した電力代４０億未納
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160311-OYT1T50147.html?from=yartcl_outbrain1
2016年03月11日 20時52分

　業績悪化で電力事業から撤退する新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、千葉市など計約３０団体から調達した電力の代金として、少なくとも計４０億円を支払っていないことが明らかになった。

　経済産業省が１１日、自民党の部会で報告した。

　同組合は、自治体がゴミ焼却施設などで発電した電気を購入していたが、昨年から代金の支払いが滞る問題が相次いでいた。未回収金は、千葉市で約１億２５０万円、千葉県市川市で約１億６８７０万円に上る。

3490：とはずがたり：2016/03/25(金) 10:31:51

取り敢えず福井県の嶺北に貯蔵施設つくらせないと。(じゃみさん←昔いらっしゃった福井出身のコテハン様済みませんm(_ _)m)
嶺南にばかり原発押しつけて原発マネーを県で使い放題する一方で京都や滋賀にはリスク追わせるだけで，更に使用済み燃料は県外へ持ち出せとか主張しておる。
福井・三国港辺りにはオイルショック以来と思われる膨大な空き地があって港は高価な釣り堀になってたんちゃうかったっけ？

追う再稼働
川内原発内「乾式貯蔵施設」　九電に建設断念申し入れ　市民団体　／鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddl/k46/040/342000c
毎日新聞2015年12月3日　地方版

　九州電力が川内原発（薩摩川内市）敷地内で、使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の建設を検討していることについて、市民団体「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」メンバーは２日、鹿児島市の九電鹿児島支社を訪れ、「敷地内での貯蔵は原発の温存につながる」として建設断念を求める要求書を提出した。

　要求書は、九電の瓜生道明社長が先月、川内１、２号機の運転期間について「６０年に向けて頑張っていく」と述べたことを受け、「乾式貯蔵施設の設置は長期運転をにらんでいるのは明白」と指摘。使用済み核燃料再処理工場の稼働の見通しが立っていないことに触れ「敷地内で乾式貯蔵した場合、固定されることになる」と批判し、６０年運転と貯蔵施設建設の方針撤回、原発の即時停止を求めている。

　九電は乾式貯蔵施設建設について「敷地内外を含めて将来的な取り組みを検討している段階で、まだ検討を始めたばかり」としている。【杣谷健太】

3491：とはずがたり：2016/03/25(金) 10:34:56
2014年の記事。流石巨大企業の社長ともなると多士済々だなぁ。

東電・中電が「火力新会社」で基本合意
廣瀬、水野両社長が見せた微妙な温度差
http://diamond.jp/articles/-/60327
週刊ダイヤモンド編集部　森川潤、脇田まや 2014年10月9日

　電力会社の新たなモデルが誕生になるのか――。

　10月7日、東京電力と中部電力による火力発電分野の「包括アライアンス」の基本合意締結が発表された。「週刊ダイヤモンド」10月11日号特集2「電力再編 東電・中電“事業統合”が起こす地殻変動」で詳報したとおり、年度内に折半出資で合弁会社を設立、燃料部門の事業統合を進め、老朽火力発電所のリプレース（設備更新）も共同で取り組むことになる。

業界秩序崩壊の始まり

　地域の垣根を越えた電力会社同士の提携により、これまで発電から小売りまでを支配してきた電力業界の秩序が崩れることになる。

　だが、前例のない画期的な提携であるにもかかわらず、記者会見にそろい踏みした両社長の答弁からは、両氏の置かれた立ち位置の違いが如実に見てとれた。

「われわれは火力発電を中心に据えた会社。将来的には、世界のプレイヤーと互角に戦っていくような姿を目指す」

　提携の意義を問われ、端的にこう答えたのは中部電の水野明久社長。水野社長は質問に対し、東電の広瀬直己社長よりも主導的にマイクを握り、冷静に企業戦略の将来像を語る姿が目立った。

　それもそのはず、今回の提携は中部電が「ここ数年取り組んできた戦略の一貫」（中部電関係者）を踏襲したステップだからだ。管内に原子力発電所を多数建設できなかった中部電は、原発事故の前から火力発電事業を根幹に据える決断をし、それゆえ燃料調達をめぐる世界との戦いを意識してきた。

　そして、それを指揮してきたのがほかならぬ水野社長だった。

　電力会社のトップの中で国際畑が長い水野社長の経歴は異色だ。ワシントン事務所に赴任中の1994年に世界銀行へ出向しているが、この出向は中部電が用意したものではなく、「自身が会社を辞める覚悟で採用試験に応募して合格したもの」（中部電関係者）というから、その“異端ぶり”は際立っている。

　会見でも、「（合弁会社は）独自の独立した文化で運営していきたい」と、東電の影響を受けずに事業運営する意志を明確にした。

“分裂”する東京電力

　一方で、丁寧な受け答えを見せながらも、胸中の複雑さがにじみ出たのが廣瀬社長だ。

「調達や運営の考え方が、当社の目指す理想に一番近い」と、中部電をアライアンスのパートナーに決めた理由を語ったが、東電全体の経営を考えると、諸手を上げて喜べない事情がある。

　今回のアライアンスでは、火力部門は意気込みを見せる一方、小売り部門では中部電の首都圏進出を許すことになる。このため、小売り部門出身の廣瀬社長は、東電のシェア低下につながり、社内の“分裂”を進めるアライアンスには「途中まで消極的だった」（東電関係者）といわれる。

　ただ、実は廣瀬社長も、平岩外四元会長の秘書として海外を飛び回った経験から英語での交渉も堪能で、東電きっての国際派。「社長になったのがこの苦境のタイミングではなければ、廣瀬さんこそ海外展開を目指すアライアンスの一番の適材だったかもしれない」（東電関係者）との指摘もある。

　しかし、そもそも原発事故の賠償や廃炉で兆円単位の費用が必要な東電にとって、火力部門を切り出してでも企業成長に賭けないといけなくなったのは、紛れもない事実だろう。

　この提携を、ただ消極的に受け止めるか、新たな挑戦に変えていけるのか。その覚悟が提携の成功を左右するのかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　森川潤、脇田まや）

3492：とはずがたり：2016/03/25(金) 22:54:22
四国電、伊方1号機廃炉を決定＝来年で運転40年―3号機は使用前検査申請へ
時事通信 3月25日(金)7時19分配信

　四国電力は25日、運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機（愛媛県伊方町）を5月に廃炉にする方針を決めた。同日午後に経済産業省に届け出る。四国電は1号機の再稼働を検討してきたが、その前提となる安全対策の工事費負担が1700億円超に上ることを考慮し、運転延長を断念した。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき、廃炉となる原発は6基目となる。

　四国電の佐伯勇人社長は25日午前、愛媛県庁に中村時広知事を訪ね、伊方1号機を廃炉にする方針を報告。また、再稼働準備を進める同3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を同日午後に原子力規制委員会に申請することも伝えた。

　3号機は既に再稼働の前提となる規制委の審査に合格しており、四国電は今年7月下旬の運転再開を見込んでいる。同社は2号機については再稼働を検討している。

　国は福島第1原発事故を教訓に、原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則40年に制限した。最長20年の延長が可能だが、そのためには電源ケーブルの難燃加工など安全対策を行った上で、新規制基準に基づく原子力規制委の審査に合格する必要がある。

　伊方1号機は出力56．6万キロワットと、出力が比較的小さく、四国電は運転延長に必要な巨額の投資負担は採算に合わないと判断した。昨年春には、関西電力美浜原発1、2号機（福井県）や中国電力島根原発1号機（島根県）など5基の廃炉が同様の理由で決まった。

3493：とはずがたり：2016/03/25(金) 23:34:52
これで再生可能エネルギーの接続可能量どんだけ増えるかな？！

四国電、伊方1号機廃炉を決定＝来年で運転40年―3号機は使用前検査申請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000014-jij-bus_all
時事通信 3月25日(金)7時19分配信

　四国電力は25日、運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機（愛媛県伊方町）を5月に廃炉にする方針を決めた。同日午後に経済産業省に届け出る。四国電は1号機の再稼働を検討してきたが、その前提となる安全対策の工事費負担が1700億円超に上ることを考慮し、運転延長を断念した。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき、廃炉となる原発は6基目となる。

　四国電の佐伯勇人社長は25日午前、愛媛県庁に中村時広知事を訪ね、伊方1号機を廃炉にする方針を報告。また、再稼働準備を進める同3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を同日午後に原子力規制委員会に申請することも伝えた。

　3号機は既に再稼働の前提となる規制委の審査に合格しており、四国電は今年7月下旬の運転再開を見込んでいる。同社は2号機については再稼働を検討している。

　国は福島第1原発事故を教訓に、原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則40年に制限した。最長20年の延長が可能だが、そのためには電源ケーブルの難燃加工など安全対策を行った上で、新規制基準に基づく原子力規制委の審査に合格する必要がある。

　伊方1号機は出力56．6万キロワットと、出力が比較的小さく、四国電は運転延長に必要な巨額の投資負担は採算に合わないと判断した。昨年春には、関西電力美浜原発1、2号機（福井県）や中国電力島根原発1号機（島根県）など5基の廃炉が同様の理由で決まった。

3494：とはずがたり：2016/03/26(土) 11:09:40
>>2014

浜岡原発３号機、再稼働に向け審査申請　中部電力
http://www.asahi.com/articles/ASH6J34TQH6JULBJ003.html
東山正宜2015年6月16日13時51分

　中部電力は１６日、浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡原発の申請は、昨年２月の４号機に続き２基目。南海トラフ巨大地震の想定震源域にあることから、４号機とともに審査には時間がかかる見通しだ。

　浜岡原発は以前から地震や津波のおそれが問題になっており、東京電力福島第一原発事故後の２０１１年５月、当時の菅直人首相の要請を受け全基が運転を停止した。中部電は昨年２月、地震や津波の想定を引き上げたうえで４号機の審査を申請していた。

　３号機は今年３月までの申請を目指していたが、４号機の審査で求められた竜巻や火災対応などのデータを盛り込むためずれ込んだ。４号機の地震想定をめぐる審査は、周辺の断層の評価をしている段階。焦点となる南海トラフの議論はこれからで、審査終了のめどは立っていない。

　中部電は申請の際、４号機の審査を優先するよう規制委に求めた。増田博武（ひろむ）執行役員は３号機を申請した理由について「もともと順番に申請する計画だった。準備が整ったので申請した」と語った。

　浜岡原発の１、２号機はすでに廃炉になり、５号機は原子炉内に海水が流入した事故の点検が進められている。審査を申請したのは１５原発２５基目で、福島第一原発と同じ沸騰水型炉では１０基目。これまでに九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に許可が出ている。（東山正宜）
3495：とはずがたり：2016/03/26(土) 11:14:36
尾鷲三田火力発電

>>1138-1139(11/5/8-9)
>地元の岩田昭人市長は「フル稼働すれば地域への経済波及効果が大きい」と期待する。「稼働率が上がれば、発電所内で使用する水道使用料や、原油を積んだタンカーの入港料など、市への収入が増え、経済効果が期待できる」と話す。「早急に中電から詳細を聞きたい」と要望し「全面的に協力したい」と期待感を示す。
>三田火力は１９６４年に１、２号機が運転開始。漁業や林業に代わる尾鷲の基幹産業となったが、最近は原油高や発電効率の悪さから運転の抑制が続いた。２号機は２００４年に廃止、１号機も０８年に停止した。現在は８７年に運転開始した３号機が電力不足時だけ稼働しているが、昨年度は年間１割しか運転されなかった。

芦浜原発を断念した三重県南部であったが尾鷲三田は産業として期待されてるのか。

夏場のピークって太陽光発電の増強でもう殆ど要らん発電所じゃあないか。けど地元の反撥怖くて廃止強行できないんだな。。

3496：とはずがたり：2016/03/26(土) 15:59:33
今は余裕が出てきたけど余裕がなかった2012年の記事。この時の電力マンの頑張りには敬意を表したい。
此処で報じられた渥美と海南は廃止が必要であろう。海南は和歌山が出来れば(未だ先だけど)廃止できようが渥美は廃止は見通せない。最新のLNGでリプレースが必要だと思ってるんだけど。渥美半島そのものは太陽光や風力で発電してるから発電所止めて蓄電所(NAS電池でも並べた変電所)なんかにするのも一考，基い一興だけどｗ

報じられない「火力発電頼み」の限界
http://shuchi.php.co.jp/article/1224
2012年11月12日 公開
夏目幸明（ジャーナリスト） 《『Ｖｏｉｃｅ』 2012年12月号より》

その罵倒は誰のためのものか
　今年7月5日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）が再稼働し、関西電力は火力発電所を停止させた。すると7月8日にある新聞社がそれをスクープとして掲載した。タイトルは「大飯フル稼働　火力8基停止」「関電に怒り“電力不足ウソか”」というもの。記事は続けて「報道を知った大阪市民からも『大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は全くのうそであることが明らかになった』『詐欺かペテンか。あまりに腹が立って言葉がみつからない』との憤りの声があがっています」と報じていた。
　筆者は疑問をもった。関西電力の広報部に問い合わせると、次のような答えが返ってきた。
　「夏のピーク時に向け、火力発電所の整備・点検をする時間ができたので、まさにいま、この作業を行なっているところです」
　発電施設は、膨大な数の部品すべてが正常に動かなければ運転できない。たとえば、今回取材した関西電力海南火力発電所（和歌山県海南市）の2号機であれば、長期計画停止からの復旧時、検査箇所数は、配管が約2200カ所、弁が約4400台にも及んだ。これほどに膨大な数の部品があるのだ。とすると、原発の停止以降、フル出力で稼働してきた火力発電所の検査をし、夏のピークに向け万全の体制を確立することはむしろ当然。逆に、火力発電所を停止させなければ、自動車にたとえれば、信号待ちのときにアクセルを踏み続けるようなことになる。それこそ、職務怠慢であろう。
　ちなみに、このときに答えてくれた関西電力の広報担当者と筆者とは、過去に何の接点もなかった。しかし筆者が電話をかけると、すぐに回答を寄せてくれた。初めて話す人間でも、電話1本で回答が得られるのだ。新聞社が火力発電所の停止に疑問を呈するなら、市民の声だけでなく、当事者である関西電力の事情も聞くのは当然ではないのだろうか。

“昭和”に戻ったような機械
　筆者は今回、この「老朽化した施設」に向かってみた。余裕はほんとうにあったのか、それともなかったのか――。取材先は関西電力海南火力発電所と、中部電力渥美火力発電所（愛知県田原市）だ。前者の「海南」は1〜4号機まであり、すべて昭和40年代の運転開始。後者の「渥美」は長期計画停止中の1号機が1971年、3、4号機は1971年の運転開始だ（2号機は廃止）。
　現地を訪れると、素直な印象は「古い機械だなぁ」というものだった。たとえば中部電力の「渥美」の計器類はアナログが多く、中央制御室の赤や白に光る計器類の光源はLEDでなく電球。ボイラー内の炎を確認するディスプレーは液晶でなくブラウン管。すべてが“昭和”に戻ったような機械だった。
　関西電力の海南発電所所長・辻靖介氏によれば、そうした古い機械が、現在も「フル稼働に近い状態」なのだという。
　「海南は、燃料が石油です。しかも古い機械なので効率が悪く（自動車に置き換えれば燃費が悪く）、弊社のさまざまな発電所のなかでも動かす優先順位は低い。ところが昨年から今年の夏にかけて、ほぼフル稼働が続いているのです」
　日本中の電力会社は、水力や石炭、石油など、さまざまな発電所をもっており、動かす優先順位がある。まず、水力は燃料費がいらず、環境への負荷も少ないため、優先的に動かされる。次に石炭火力。LNGや石油に比べ燃料費は安いが、出力は変えにくいため、これは1日中、一定の出力で運転される（この運転形態は原子力と同じ）。
　その次がLNG火力である。石炭より燃料費は高いが、石油のように燃料の調達先が中東に偏っておらず、環境への負荷が低い。また出力調整が容易なため、ピーク時に運転される。その次にようやく石油火力の出番だ。ガス同様に出力調整は容易だが、調達先が限られ、かつ石油火力は昭和期の主力だったため、一般的に機械が古く、効率が悪い。つまり、自動車でいう燃費が悪い。だから、ピーク用の電源としては、LNG火力よりも優先順位は低く、いわば“電力需給を満たす最後の砦”という扱いだ。

3497：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:03:10
　辻所長が話を継ぐ。
　「実際に、震災前の2010年の10月や11月は、当発電所は1日も稼働していません」
　要するに、老朽化し、効率も悪い発電所が、現在はピーク時の夏だけではなく、秋も冬も稼働し続けているのだ。これがさまざまな「歪み」を生んでいる。
　「そもそも、これだけ連続運転することを想定していなかったため、たとえば、燃料を運ぶ船が足りない。当社は近くの石油コンビナートから海南発電所まで燃料を小型の船で運びますが、この船が運べる燃料の量は、１往復当たり（発電所がフル稼働している場合）約10時間分にすぎません。当然、発電所には燃料タンクがありますが、24時間連続運転すると、ほぼ10日でなくなってしまう程度の容量です」

　さらなる問題がある。
　「燃料費も嵩みます。当発電所の燃料消費量は1〜4号機まで合計すると、1時間当たり482,000リットルにも及びます」
　そう聞いても、どこか実感が湧かないから、身近なものに置き換えてみた。仮に自動車を使い、高速道路を1時間で80km走ったとしよう。燃費は1リットル当たり20kmとする。すると、1時間当たりでこの自動車120,500台分もの燃料が必要になる。
　これが、電気料金の値上げに直結してくる。原子力発電は、施設をつくるためには膨大な資金が必要（100万級の発電機1基当たり、現在、4000億〜5000億円程度）だが、燃料費は安い。これがすべてLNGや石油に変わったため、電力会社は赤字に苦しんでいる。
　というより、現在の電気料金では経営が成り立たない。関西電力は2012年3月期に、過去最悪の2,422億円の税引き後赤字を計上し、このまま料金を据え置けば13年度中にも、債務超過に陥る可能性がある。大阪読売新聞は「関西電力はこの赤字を解消するため、家庭向けで平均18％、大口向けでは平均27％の値上げが必要と試算している」と報じた。
　化石燃料費の増加で経営が逼迫しているのは、中部電力をはじめ各電力も似たような状況だ。東京電力に引き続き、各電力が電気料金を値上げすると、日本の経済は間違いなく減速するはずだ。
　しかし、以下のような考え方もあろう。「それでも、やりくりすれば電気は足りているではないか」「経済的事情よりも、脱原発のほうが重要」というものだ。筆者も、もっともだと考える。だが、現状の火力依存は経済的事情よりも、大きな問題を抱えているのだ。

トラブルは「起きる」もの
　それは、トラブルのリスクだ。先にお伝えしたように、火力発電所は膨大な数の部品でできており、そのどれか１つにでも不具合が生じれば、修理が必要だ。それが主要部品であれば、即刻発電できなくなる。
　具体例を紹介したい。まず中部電力の渥美火力発電所の例だ。同発電所は9月に、定格出力70万の3号機を停止させざるをえない状況に陥った。所長の安藤友昭氏が話す。
　「私たちは、国によって定められた整備、点検だけでなく、日々、自主的に確認・点検を行なっています。担当者は長年の経験で、機械の調子が悪いとわかるものなのです」
　9月18日の朝9時半のことだった。35歳になるベテラン作業員が、3号機のボイラーの前で足を止めた。水がポタリポタリと垂れていたのだ。彼は「異常の可能性がある。点検したい」と報告した。幹部も同じ箇所をみたが、やはり異常の可能性があると意見が一致。副長が中部電力本店の中央給電司令所に「出力を絞りたい」と緊急連絡を入れた。本店は、電力の需給状態を鑑みながら、これを了承。ただし安藤氏は指令を出した。「可能なかぎり早く復旧せよ」――。
　安藤所長が振り返る。
　「そこからの作業は、ほぼ突貫工事です。作業員の方たちはがんばってくれました。まず、空冷や水冷を問わず、すべての手段によって、ボイラー内の温度を下げました。高さが60mもある巨大なボイラーの内部が、800度近い高温になっているのです。そして夜中の0時近くにようやく80度程度まで下がると、すぐボイラー内に足場を組んで、点検を開始しました。すると、作業員の１人が“ああ、ここだな”と声を挙げた。そして彼は、熱水が通る管に、十数mmの亀裂を発見したのです」
　ちなみに火力発電所のボイラーは、家庭にあるものに置き換えれば、湯沸かし器に似ているという。みれば、水が滴り落ちていた。安藤所長は異常箇所を突き止めたことで、ひとまず安心し、そしてトラブルに気付いた作業員をねぎらった。部品の亀裂は長く放置するほどに大きくなり、復旧に数カ月以上かかる可能性もあった。だが、早期発見に成功したため、その後の復旧は早かった。実際に、渥美火力の3号機は9日間で復旧を果たしている。

3498：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:05:39
>>3496-3498
早期発見が最善策
　関西電力海南火力発電所でも、同様の事態が起きた。9月5日の14時ごろ、辻所長は異変に気付く。
　「各機がどれくらいの出力で運転しているかは、つねに計器に表示されています。そのなかでも、2号機の出力が急上昇、急下降を繰り返すようになったのです」
　中央制御室に駆けつけると、「火が出ている」という。辻所長はすぐに「運転継続不可能」と判断。消火の指示を出すとともに、ハンドオフの指示を出した。手動で発電を停止する、という意味だ。
　現場に行くと、ゴムが焼けるような異臭がし、端子箱の一部からスッと立ちのぼるようにひと筋の煙が出ていた。すぐに消火の指示を出し、火は消し止められた。
　トラブルの場合は、なにより発電所長の判断が最優先される。当日、もし関西電力管内で電力需要がギリギリであったら、関西圏は大停電に見舞われていたかもしれない。そして14時19分、運転停止。ハンドオフによりバルブがすべて遮断されると、一度にボイラー内の火が消えた。その後、機器類をいっせいに点検すると、原因は、電流検出器の不調とわかった。
　「端子が接続不良により加熱され、煙が出ていたのです」
　部品に替えがあったので、9月19日には復旧させることができた。
　そう、日本の電力会社は震災後もいまに至るまで大停電を起こすことなく電力を安定供給してきたが、その実態は“トラブルがない”ではなかった。トラブルが発生しても、その日はたまたま供給力に余裕があったから、大停電には至らなかっただけなのだ。
　ならば、トラブルがいっさい発生しないようにはできないのか。中部電力・渥美火力の安藤所長が話す。
　「人的エラーは、極力起きないようにしています。たとえば、制御盤のボタン１つでさえ、自分１人で押してはいけないことになっています。必ず、後ろに人がいる状態で指差し確認し、また作業内容を口頭で確認し合って、手順などに誤りがないか慎重に判断したうえで、操作を行なっています。しかし、発電所の機械や計器類は長く使っていると、どうしても消耗していきます」
　先の例のように、長期停止や事故につながる事態に陥る前に、トラブルを発見することが最善策なのだ。

　関西電力海南発電所の辻所長も同様のことを話し、話を継いだ。
　「火力発電所にも、自動車の車検と同じように定期点検があります。しかし現在は、特例でその定期点検すらせず、運転を継続している状態なのです」
　そして、彼は資料を取り出した。「海南発電所のトラブル件数内訳」というものだ。震災前の2010年はトラブルが7件。すべて復旧までに1日以上かかっている。2011年は12件。今年は9月末までに16件。件数は確実に増えている。
　「しかし、復旧までに1日以上かかるトラブルの件数は、3件と減っています。これは、トラブルが起きた場合、すぐ復旧できるよう24時間の復旧体制を構築、かつ、事前に替えの部品を用意しておくなどして、実現できているものなのです」
　なぜ、老朽火力を再稼働する必要があるのか、といった疑問もあるだろう。しかし一般的に、用地の取得なども加えると、発電所は計画から運転開始までに10年近くの年月を必要とする。そこで関西電力も中部電力も、電力危機がないかぎりは動かすことはないはずだった古い発電機を修理し、動かしているものもあるのだ。

いまこそ、発電への知識を
　しかし、こうした火力発電所の事情はほとんど報じられることがない。

　筆者は、新しい電源として再生可能エネルギーの利用を大いに進めるべきと考える。しかし、国や会社の「構造改革」には時間がかかるように、電力もまた同様だ。1年前まで原子力に依存していたものを、すぐに火力や再生可能エネルギーに置き換えるなど不可能だ。
　経済的な視点も無視してよいものではない。原発を火力に置き換えることにより、多くの試算が「年に3兆円程度の国富が海外へ流出している」としている。消費税を1％上げると、国の税収は約2.5兆円増えるという。3兆円という金額の大きさがわかるというものだ。
　筆者は、再生可能エネルギーへの転換を進めるなら、大停電への不安や経済的な打撃に襲われないよう、長い歳月をかけて、計画的に行なうべきと考える。同時に、われわれ国民を無意味に煽る一方的な報道にも「NO」と言いたい。
　最後に、今回取材した火力発電所所長の言葉を紹介したい。まずは渥美の安藤氏だ。
　「私は、一発電所の所長なので、トラブルが極力起きず、今後も電力を安定供給できるよう、万全の体制を敷いていくのみです」
　そして海南の辻氏がいう。
　「たとえ24時間体制で働くことになっても、いまはわれわれが踏ん張るときですから」

3499：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:32:58
石炭火力発電所での木質バイオマス混焼の持続可能性は？　5年間の報告書が発表
http://www.kankyo-business.jp/news/010575.php
2015年5月26日掲載

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、電源開発および九州電力がそれぞれ平成22年度より5年間実施してきた、国内の未利用森林資源（林地残材等）を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業の平成26年度の実証運転報告を公表した。

本事業は、平成21年度林地残材バイオマス混焼発電実証事業（経済産業省の補助事業）において取り組んできたもの。木質バイオマスを石炭火力において混焼して活用するバイオマス石炭混焼システムの整備・実証を行い、その長期安定的な持続性（LCA等）等を検証することを目的としている。

年間を通じた安定的な混焼やCO2削減効果など、報告書の概要は以下のとおり。

電源開発「松浦火力発電所における林地残材バイオマス混焼発電実証事業」（長崎県松浦市）
事業概要（計画）
石炭を燃料とする松浦火力発電所（出力1,000MW×2基）において、運転混焼目標率を重量ベースで3％（最大目標混焼率：5％）として、混焼率を変化させて、環境・機器への影響を評価し、運転可能な混焼率での長期安定的な持続性を確認する。実証期間は平成23年2月〜平成27年3月（全実証期間）。

燃料受払系統図
平成26年度の実証運転実績
平成26年度は、平成24年度までの石炭と木質ペレット燃料の混焼試験を経て、平成25年度より本運転を開始した実証運転を継続した。本運用では、混焼率設定（重量ベース）最大2％で運用安定性を確認した。混焼期間は平成26年4月〜平成27年2月。木質ペレット燃料混焼量は約11,040トン。

年間を通じて安定的に混焼することができ、プラント運用性・環境特性については問題はなかった。

実証期間は終了したが、平成27年度以降も引き続き石炭と木質ペレット燃料の混焼利用を行い、未利用森林資源の有効活用を継続する予定。

九州電力「苓北発電所木質バイオマス石炭混焼発電実証事業」（熊本県天草郡苓北町）
事業概要（計画）
石炭を燃料とする苓北発電所（出力700MW×2基）において、林地残材等を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業を平成22年〜26年度にかけて実施した。本事業では、補助事業により新たに混焼用設備を設置した。木質バイオマスの混焼量は、石炭との重量比で1％程度（年間最大1.5万トン）を計画し、これにより、年間１万トン程度のCO2排出抑制につながると試算していた。

実証事業の設備概要
実証事業の設備概要

平成26年度の実証運転実績
平成26年度の実証運転実績による木質バイオマス使用量は1万5,082トン（石炭にすると約8,500トン）。重量ベースでの混焼率は、1号機が0.5％、2号機が0.4％となった。実証期間中に使用した木質バイオマスによる発電電力量は265,000MWhに相当した。

混焼によるユニットや木質バイオマス設備の運転は問題がなかった。また計画通りに木質バイオマスを調達することができた。

苓北発電所全景
苓北発電所全景

この実証運転の実績をもとにLCA評価を行ったところ、木質バイオマス混焼によるCO2削減効果は約1万9,877トンとなった。

3500：名無しさん：2016/03/26(土) 19:32:17
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200840&g=pol
プルトニウム、米へ引き渡し＝政府、核テロ対策で

　政府は２２日、冷戦時代に米国などから研究用として提供された高濃度プルトニウムの引き渡し作業に着手した。菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で明らかにした。２０１４年３月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットで、日米両首脳が核テロ対策強化の一環として合意したことを受けた措置で、茨城県東海村の港には英国の核燃料輸送船が入港していた。
　プルトニウムは、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が研究開発用の臨界実験装置で使用し、保管していたもの。原子力機構によると、保管量は計３３１キロで、すべてが日米合意による引き渡しの対象だという。（2016/03/22-20:38）

3501：とはずがたり：2016/03/28(月) 12:06:02

F1の結果から学習できたことがあるとするならば，炉心溶解が起きてしまった後には地下水の制馭が一番大事で此処が元々地下水脈が海へ流れ出てる場所だった(昔川かなんかあった)ので手こずったのに，新基準にはそれが這入っていないのではないか？事故発生後の作業に関するコストが随分と違う筈だ。

福島１号機　原子炉建屋の汚染水流出止まる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032702000120.html
2016年3月27日 朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016032702100047_size0.jpg

　東京電力は福島第一原発１号機の原子炉建屋で発生している汚染水について、隣接するタービン建屋への流出が止まったとの見方を明らかにした。原子炉建屋の汚染水の水位を、タービン建屋とつながる貫通部より下げることができたためだ。東電は１〜４号機の汚染水の処理を二〇二〇年に終えることを目指しており、今後、１号機タービン建屋から汚染水を抜き取るほか、他の号機でも同様の対策を進める。
　１〜３号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注入した水が汚染水となって建屋の地下にたまっているほか、周辺からも地下水が流入し、汚染水が増え続ける原因になっている。東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げて、地下水の流入を減らす対策を進めている。
　サブドレンでのくみ上げは昨年九月に開始、かつて全体で日量約四百トンあった建屋への流入は約百五十トンにまで減少した。こうした対策に加え、タービン建屋にしかなかった、汚染水を処理設備に送る移送ポンプを原子炉建屋にも設置し、建屋内の汚染水の水位をコントロールしやすくした。

3504：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:32:16
2015年09月24日
住友商事株式会社
インドネシア国営電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事（1×315MW）受注について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28906

住友商事株式会社（取締役社長：中村邦晴、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）は、インドネシア国営電力会社PT. PLN (Persero)より、アメリカの大手エンジニアリング会社Black & Veatch International Company （以下「BVI社」）およびインドネシア土木会社PT. Satyamitra Surya Perkasa（以下「SSP社」）とコンソーシアムを組成し、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所（インドネシア共和国、ジャワ島バンテン州、発電容量315メガワット、以下「本発電所」）の土木据付込み一括請負工事契約(EPC* 契約)を受注しました。

本発電所はジャカルタから西に約80キロメートルに位置し、既設1号機-3号機の隣接地に4号機を建設する増設プロジェクトです。BVI社が技術全体を取り纏め、SSP社が土木据付工事を行い、当社はコンソーシアム・リーダーとして商務全体を取り纏めるとともに、主要機器であるボイラーを株式会社IHIより、蒸気タービンおよび発電機を株式会社東芝より調達、供給します。315メガワットの発電容量で超臨界技術を採用する発電所は過去に前例がなく、両日本メーカーの技術を中心にした新設計で本契約の履行に臨むこととなります。総受注額は約4.5億米ドルで、2016年に着工し2019年の完工を目指します。

インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、本発電所も同電源計画の一つに位置付けられています。
住友商事はインドネシアにおいて、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所をはじめとする多数の電力インフラ案件受注実績を擁しており、今後も本発電所のみならず35ギガワット新規電源開発計画プログラムで計画されている他案件の受注を目指す方針です。

住友商事が各国で取り組んできた発電所建設の総容量は50,000メガワット超であり、今後、豊富な契約履行実績と経験を基に、世界規模で電力インフラ関連のビジネスを更に拡大し、インフラ整備を通じて各国の経済発展に寄与していきます。

* EPC: Engineering, Procurement and Constructionの略

3505：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:37:57

兵器級ウランを撤去、京大炉から
日米、サミットで合意へ
2016/3/28 19:30
http://this.kiji.is/87121741502496777

　31日からワシントンで始まる核安全保障サミットで安倍晋三首相とオバマ米大統領が、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウラン約45キロを撤去することで合意する見通しとなった。日米両政府の関係筋が28日、明らかにした。兵器転用が容易な高純度の兵器級ウランも含まれている。両政府は撤去と米国への移送を明記した共同声明を発表する予定だ。

　先週、茨城県東海村にある高速炉臨界実験装置（FCA）からプルトニウム331キロなどが米国へ搬出されたが、オバマ政権は京大原子炉からの核物質撤去も早くから求めていた。新合意の対象は、単純計算で核爆弾2発分に相当する高濃縮ウラン。

3506：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:38:29
伊方原発3号機の使用前検査申請
四国電、7月下旬再稼働へ
2016/3/25 17:21
http://this.kiji.is/86012176263135235

　四国電力は25日、伊方原発3号機（愛媛県）の再稼働に向けた最終手続きとなる使用前検査を原子力規制委員会に申請した。検査開始は来月5日で、7月下旬の再稼働を計画している。プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使ったプルサーマル発電を実施する予定で、再稼働すれば新規制基準下では5基目となる。

　使用前検査は、規制委の審査通りに設備や機器が十分な性能を有しているか現地で確認する。四国電は、6月下旬に伊方3号機の原子炉にMOX燃料16体を含む燃料集合体157体を装填。7月下旬に原子炉起動で再稼働し、8月中旬の営業運転を目指す。

3507：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:39:22

使用前検査を申請　３号機再稼働、手続き大詰め
2016/3/26 05:35 | 3/26 05:50 updated
http://this.kiji.is/86200521996109304

　【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力は２５日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に必要な最終手続きとなる「使用前検査」を原子力規制委員会に申請した。四国電は６月下旬に核燃料を装填（そうてん）し、７月下旬の再稼働を目指している。大分県佐賀関半島から４５キロ先にある対岸の原発は、再稼働に向けた手続きが大詰めを迎えた。

　再稼働すれば、東京電力福島第１原発事故を踏まえて施行された新規制基準下では、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、現在停止中）に続き５基目となる。

　四国電の佐伯勇人社長は同日、愛媛県庁で中村時広知事と会い、使用前検査の申請を報告した。

　中村知事は「安全への対応が全て。いつ、どうだということを先行させて作業を進めるのではなく、安全確保の取り組みを一歩一歩積み重ねていくことが信頼にもつながる」と指摘。高浜４号機が再稼働後のトラブルで停止した問題を踏まえ「トラブルのないよう、緊張感を持って取り組んでほしい」と求めた。

　佐伯社長は「（新規設備だけでなく）既存設備の点検も入念にやって、しっかり対応したい」と応じた。

　規制委は２３日、伊方３号機の機器や設備の詳細設計をまとめた「工事計画」を認可。四国電はこれを受けて使用前検査を申請した。

　四国電は４月５日の検査開始を希望。事故時の対応拠点となる緊急時対策所や非常用ディーゼル発電機などが工事計画通りになっているか、国の検査官が現地で確認する。規制委は再稼働に必要な運転管理体制をまとめた「保安規定」も審査している。

　伊方原発をめぐっては、愛媛、大分など３１都道府県の１３３８人が運転差し止めを求めて松山地裁に提訴し、係争中。１１日には広島、長崎の被爆者ら６７人も運転差し止めを求めて広島地裁に提訴し、一部の原告は伊方３号機差し止めの仮処分も申し立てた。今後の司法判断が注目される。

3508：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:43:35
>調査団がこの日まとめた評価書案は、Ｓ－１断層を「北西の区間が十二万〜十三万年前以降に活動したと解釈するのが合理的」と指摘。１、２号機タービン建屋の下を通る「Ｓ－２、Ｓ－６断層」は「ずれが地表に及んでいないものの、十二万〜十三万年前以降に活動した可能性がある」とした。
はよおスパッと決めようや。
最早焦点は２号機だ。

志賀原発１号機直下に「活断層」　決め手は建設前のスケッチ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030402000120.html
2016年3月4日 朝刊

　原子力規制委員会の有識者調査団が北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ－１断層」を活断層と結論付けたことに関し、北陸電の西野彰純（あきずみ）副社長は三日、断層の活動性をあらためて否定し、再稼働を目指して新規制基準の適合性審査を申請する方針を表明した。申請時期は「準備が整い次第」とするにとどめた。
　今後、志賀１号機の廃炉を懸けた議論は審査会合に移る。調査団の判断は「重要な知見の一つ」として扱われ、北陸電が新たなデータを示すなどして、これを覆せなければ１号機は廃炉に追い込まれる。
　現在凍結されている２号機の審査も再開される見通しだが、１号機を含め、審査が長期化するのは必至だ。
　調査団がこの日まとめた評価書案は、Ｓ－１断層を「北西の区間が十二万〜十三万年前以降に活動したと解釈するのが合理的」と指摘。１、２号機タービン建屋の下を通る「Ｓ－２、Ｓ－６断層」は「ずれが地表に及んでいないものの、十二万〜十三万年前以降に活動した可能性がある」とした。
　これに対し、北陸電は地質調査などから「いずれも活動性はない」と主張している。
　新規制基準は、十二万〜十三万年前以降に地盤がずれた可能性のある断層を活断層とし、真上に重要施設を設置することを禁じている。調査団から重要施設直下の活断層を指摘されながら審査を申請した例に、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）がある。
　　　　　◇
　調査団の評価書案には今回、「解釈は（原発建設前に描かれた地層のスケッチなど）限られた情報に基づく」との文言が加わった。このスケッチが、「活断層」の判断の決め手になった。最も確実な証拠になる地層が原発の建設工事ではぎ取られ、過去の資料に頼るしかなかったためだ。
　地面に溝を掘り、壁面に露出した岩盤の断層やその上の地層の状況を調べる。断層がどう動いたかを調べる最も有力な方法だ。地層は中に含まれている物質からいつできたかが分かり、乱れがあれば、できた年代以降に下の断層が動いたことになる。規制委の基準では、十二万〜十三万年前以降に動いていれば活断層として扱う。
　北陸電は一九八七年の１号機や、九七年の２号機の建設を申請した際、１号機の直下を通る断層を詳しく調べ写真やスケッチを残した。特にスケッチには岩盤、その上の地層、地層の中の石の状態など写真で見て取れない状況まで詳しく描かれていた。
　福島原発の事故後、当時の原子力安全・保安院の会合で、このスケッチに「典型的な活断層の特徴がある」と指摘が出て、北陸電は再調査を始めた。
　しかし原発をしっかりとした岩盤の上に建てるため、原子炉周辺では重要な証拠になる地層ははぎ取られており、北陸電は代わりにボーリングなどをした。調査団はそこで得られた新証拠とスケッチを比較し、スケッチに軍配を上げた。
　評価書案は今後、規制委で審査される。五人の委員のうち専門家は、評価書案を取りまとめた石渡明・元金沢大教授（地質学）のみ。「活断層」という結論が覆る可能性は小さいとみられる。　（加藤裕治）

3509：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:47:13
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※2016年01月27日時点の情報です
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1040006

3510：とはずがたり：2016/03/28(月) 23:50:43
萌えるなぁ〜（；´Д｀）はあはあ

北海道・東北・東京広域送電罔図
http://tohazugatali.dousetsu.com/furyoku03.html

3511：とはずがたり：2016/03/28(月) 23:54:02
>>3020-3021の検討で青葉幹線は重要な役割を果たしているけど事故前の2010年に昇圧終わっててほんと良かった。まあ原発の電気を南側に引っ張ってくる為だったんだけど，代わりに下北半島と北海道の風力が発電した電気をガンガン仙台以南に遅れると云う訳だ♪

青葉幹線・宮城中央支線および関連変電所の５０万Ｖでの営業運転開始について〜東北北部５０万Ｖ系統建設工事の一環として〜
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1181541_1049.html
平成22年 6月16日

　当社が、東北北部５０万Ｖ系統整備の一環として、５０万Ｖへの昇圧工事などを実施していた宮城県内の青葉幹線、宮城中央支線および関連変電所について、このほど使用前自主検査を終了し、本日より５０万Ｖでの営業運転を開始しました。

　当社では、青森県下北半島に建設される原子力発電所の発生電力の輸送と当社管内全域の電力の安定供給を図ることを目的に、当社東通原子力発電所（青森県下北郡東通村）から西仙台変電所（宮城県仙台市）までの５０万Ｖ系統の整備を進めております。

　このうち、青葉幹線（宮城変電所〜西仙台変電所）は平成２１年６月、宮城中央支線（青葉幹線分岐個所〜宮城中央変電所）は平成２２年３月に、それぞれ昇圧工事に本格着工し、変電所の５０万Ｖ変電設備に接続する工事などを進めてまいりました。あわせて関連する変電所について、昇圧増設工事などを進めてきたものです。

3512：とはずがたり：2016/03/28(月) 23:58:08
>>3508

信濃毎日社説
志賀原発　北陸電は廃炉の判断を
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160304/KT160303ETI090009000.php

　原子力規制委員会の有識者調査団が、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）１号機の原子炉建屋直下にある断層について、地盤をずらす可能性があると最終的に判断した。１、２号機タービン建屋直下の断層の活動性にも懸念を示している。

　規制委が追認すれば１号機は廃炉を迫られる。北陸電が再稼働に向けた審査を申請している２号機も、大規模改修が必要になる可能性がある。

　調査団は４人の有識者全員の見解が一致した。昨年１１月には他の専門家も全体的な結論に同意している。調査団の最終判断を尊重することを規制委に求めたい。

　規制委の新規制基準は１２万?１３万年前以降に地盤がずれた可能性がある断層を活断層と定義し、真上に原発の重要施設を設置することを禁じている。

　調査団は１号機直下の断層は「１２万?１３万年前以降に変位した可能性を否定できない」として活断層に認定。１、２号機タービン建屋直下の断層も「活動した可能性がある」と結論づけた。

　北陸電は反発している。西野彰純副社長は「仮定に基づく評価で、到底納得できない」と述べている。今後は１号機の再稼働に向けた審査も申請し、断層の活動性について争う方針を示した。

　断層の危険性を過小評価してはならない。原子炉建屋直下の断層が動くと、被害の大きさは計り知れない。東京電力福島第１原発事故と同等の大規模な事故に至る可能性もある。

　危険性が少しでもあるのなら、１号機は廃炉にするべきだ。規制委は２号機の再稼働の審査も安全性に最大限配慮し、再稼働を認めない選択肢も排除せずに慎重に議論していく必要がある。

　規制委は断層調査の対象とした６原発のうち、日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下の断層も活断層と認定している。日本原電は反発し、再稼働に向けた審査で議論が続いている。

　志賀１、２号機、敦賀２号機は営業運転開始から３０年未満で、比較的新しい。志賀２号機は９年しかたっていない。廃炉になれば会計上の負担も大きい。電力小売り全面自由化も４月に控える。北陸電は「志賀原発は安定供給の要で競争力の源泉」として、再稼働にこだわってきた。

　北陸電は再調査を進めているが、調査団の最終判断を覆すデータを得られるのか。危険性の指摘に耳を傾けないのなら、安全性に対する見識が問われる。

（3月4日）

3513：とはずがたり：2016/03/29(火) 14:29:33

作業員の被ばく、事故前の6倍超
福島原発事故後5年間　
2016/3/29 08:00
http://this.kiji.is/87169828434494968?c=49769094296027144

　東京電力福島第1原発事故後の約5年間に、同原発で働く作業員が被ばくした放射線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の5年間に比べ6倍以上に上ることが28日、分かった。

　集団被ばく線量は、作業員一人一人の被ばく線量を足した総数で、単位は「人シーベルト」。個人の被ばく線量とは別の観点で、作業全体の被ばく状況を管理する目安の数字となる。第1原発では、事故があった2011年3月から今年1月末までは約590で、事故前の約5年間の計約91から大きく跳ね上がった。

　事故で大量の放射性物質が放出され、収束作業に大勢の作業員が従事していることが数字を押し上げた要因。

3514：とはずがたり：2016/03/29(火) 16:42:16

福井新聞・美浜事故
http://www.fukuishimbun.co.jp/jp/mihamaziko/kiji1.htm

破損管　検査対象漏れ　関電、認識後も９ヵ月放置
県、他原発の確認指示
２００４．８．１１掲載
　関西電力美浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力八二・六万キロワット）のタービン建屋内で二次系配管から蒸気が漏れ作業員四人が死亡、七人が重軽傷を負った事故で、破損した配管部分は関電の管理指針で検査が必要な個所とされていたにもかかわらず、検査対象から抜け落ちていたことが十日明らかになった。同社は下請け会社の報告で昨年十一月にこうした事実を認識しながら、約九カ月間にわたって放置していたことも分かった。

会見場で頭を下げて謝罪する藤洋作関西電力社長＝１０日午後６時半ごろ、美浜町丹生の関電美浜ＰＲセンター
　敦賀署の捜査本部は、現場検証を行うなど業務上過失致死傷容疑での立件に向けて本格的な原因究明を開始。経済産業省原子力安全・保安院も専門家を現地に派遣。破損のメカニズム解明に乗り出した。
　関電などによると、破損した個所の配管は一○ミリあるはずの肉厚が極端に薄くなっており、最も薄い部分で一・四ミリだった。配管は直線部分に位置するが、冷却水の流量を計測するため断面にリング状の金属を入れて流れを絞る「オリフィス」と呼ばれる部分の下流側にあり、流れに乱れが生じて内側の減肉が進みやすい状態だった。
　関電は一九九○年に二次系配管の管理指針を策定。破損個所は本来検査対象になるはずだったが、関電や検査個所のリストアップをした三菱重工のミスで、対象から漏れ落ちた。検査業務を引き継いだ関電子会社の日本アーム（本社大阪市）の報告により、昨年十一月には過去に検査をしていない事実を認識したにもかかわらず、すぐには対応せずに今月十四日からの定検で初めて減肉の進み具合を調査する予定だった。
　一方で、九八年から昨年にかけて類似個所で大幅な減肉が見つかった高浜原発３号機と大飯原発１号機の配管について「二年未満しか持たない」として強いステンレス製に交換していた。
　経済産業省や県はこうした点を重くみて、他の原発でも同様な未点検の個所がないか確認するよう関電に指示した。関電は十一日中に確認作業を行い、十二日には結果報告をしたい考えで、万一未点検の個所が見つかった場合、運転を止めてでも調査をする方針を示している。
　また、中川昭一経済産業相は本県入りして事故現場を視察。西川知事や山口治太郎美浜町長と懇談した。同相は「地元に大変な迷惑を掛けた」と謝罪した上で、配管について「ぺらぺらの状態。素人が見てもひどいなという印象を持った」と語り、関電の安全管理に疑問を呈した。
　同社の藤洋作社長は、亡くなった四人の遺族宅や負傷者の入院先を訪れ、事故を陳謝した。

破口部に渦状の特殊水流　裂けた配管　極端な減肉
ドーナツ状構造物に原因か
２００４．８．１１掲載

事故のあった美浜原発３号機タービン建屋内の破損した配管＝９日午後９時ごろ（関西電力提供） 　高温、高圧の蒸気が噴出した美浜原発３号機の二次系配管。設計上厚さ十ミリあるはずの鉄の肉厚が、破口部では最大で一・四ミリと極端に薄くなっていた。長年の腐食や摩耗で、大きな減肉が進んでいたとの指摘がある一方、この部分は構造的に渦状の水流が打ち付ける特殊な位置だったことに県や専門家は注目。破損につながり得るメカニズムとして、詳しい解明に乗り出した。

　事故後の穴の長さは最大で約五十七センチ。めくれの大きい方は配管の上部から下部まで達し、先端部は厚さ一・四ミリ。そのほかの部分も、一・五―三・四ミリと本来の６０％以下まで薄くなっていた。
　県原子力安全対策課や経済産業省原子力安全・保安院が注目するのは、現場から約五十五センチ上流に流量を測定する「オリフィス」と呼ばれる特殊部分があることだ。内径三三・五センチの穴が開いたドーナツ状の鉄板を配管の途中に挟み、前後の圧力差を計測することで流量を計測する構造物。火力、原子力を問わず復水系配管の多くで取り付けられているが、渦状の水流現象を引き起こすとされ、乱れた水が当たる部分が破損部に重なったことを重視している。

3515：とはずがたり：2016/03/29(火) 16:42:40
>>3514-3515
　福井工大の岡田東一主任教授（大阪大名誉教授、原子力学）は「配管内の水の状態は必ずしも一定ではない。川の堤防と同様、流れがきついところは削られるもの」と話す。配管の曲がり部分を含め、水の流れが乱れるところは高温腐食が発生しやすいという。
　さらに「復水系配管内部の圧力は十気圧。上空に上がった飛行機では、内部から壁に十トンの力が加わるとされている。配管内ではそれ以上の力があったとみればよい」と同教授。強い摩耗現象があった管の上部に、配管内を流れる百四十度の高温水の強い内圧が加わり、上下方向より弱い水の流れと平行方向に裂け目ができ、両側に引きちぎられるようにしてめくれていったメカニズムを推測する。
　ただ、破口ができる直接の引き金については、破損部のオリフィス側に天井からの固定金具があることなどから、配管そのものの振動や構造上の問題も含め「多方面から調べる必要性がある」と指摘する。
　福井大大学院の飯井俊行教授（原子力・エネルギー安全工学）は、割れ目が餃子（ぎょうざ）の皮状になっている点に注目。「写真を見る限り延性破壊を示す裂け方。破損までに予兆はなかったのか」と話し、破損までに一定の時間があった可能性に言及。詳しい検証を求めている。

”人為ミス”重なり惨事　検査登録漏れ■報告遅れ■９カ月放置　　　　　　　　　　　　　　　　
２００４．８．１１掲載
関電「大丈夫だと思った」
コスト優先が背景

　美浜原発３号機事故で破損した二次系配管は、一九九○年に関西電力の社内指針ができた際に点検対象から漏れ、この問題が子会社から報告された後も同社は九カ月にわたって放置していた。安全性をおざなりにして運転を続けた結果の大惨事に、同社は「大丈夫だと思った」と弁明する。しかし、子会社を含めた多くの人為ミスや対応の不手際が露呈したことで、反原発団体からは「コスト優先の姿勢があらためて浮き彫りになった」との批判が上がっている。

蒸気漏れ事故から一夜明けた関西電力美浜原発３号機とタービン建屋（手前）＝１０日午前９時２８分、美浜町で共同通信社ヘリから 　放射性物質を含んだ冷却水が流れる一次系配管に比べ、二次系は管理しやすく比較的安全といわれる。しかし、一九八三年ごろから関電の各原発で二次系配管の肉厚が薄くなる現象が多発。八六年には米国サリー原発タービン建屋内の配管破損で死傷者が出て以来、安全性が一気にクローズアップした。
　関電によると、この事故を機に九○年、二次系配管の肉厚を調査する管理指針を作成。美浜３号では「主要点検系統」として、破損した配管部分を含めた約五千八百カ所を管理システムに登録、定期的に検査することになっていた。
　指針策定後、三菱重工が登録作業を行い、その後九六年に関電系列子会社の日本アーム（大阪）に検査業務を移行した。ところが、昨年四月に日本アームが調べたところ、破損した配管部分は管理システムに登録されていないことが分かった。
　関電によると、日本アームは登録漏れを発見してもすぐに指摘せず、この年の十一月になって初めて同社に報告した。美浜３号は同年五―七月に定期検査を実施しているが、日本アームが四月に登録漏れを発見してすぐに報告し、直後の定検で配管を検査、交換していたら、今回の事故は起きなかった可能性が高い。
　当時は事故隠しが発覚した東京電力の各原発が停止に追い込まれ、夏場の電力不足が懸念されていた時期だった。
　一方、十一月になって報告を受けたという関電は同原発が稼働中だったため、九カ月後の今月十四日からの定検で調べることにした。美浜発電所の小門晃次長は「破損部前後の曲がり部分を点検してＯＫだったため、大丈夫だと思った」と弁明する。しかし、既にこの年の定検を終えており「運転を止めてまでとは考えていなかった」（同発電所課長）というのが本音のところだろう。
　▽三菱重工の検査登録ミス▽日本アームの報告の遅れ▽九カ月間にわたる関電の放置―人為ミスと不手際が重なり、国内の原発史上最悪の事故が起こった。背景には電力自由化の波にさらされ、経営の効率化に迫られる電力各社のコスト優先の姿勢がある。
　二次系のわずかな冷却水漏れなら、運転しながら補修する。定検期間の短縮は至上命題で、短縮できた請負業者に報奨金を支払っているところも。電気事業連合会が連続運転期間を十八カ月に延長するよう、国に働き掛ける動きもある。
　原発反対県民会議の小木曽美和子事務局長は「『二次系は安全』と高をくくり、何の手だても打たなかった姿勢が問題。安全性をないがしろにした稼働率アップ、経済性優先の姿勢が最悪の事故を引き起こした」と批判している。

http://www.fukuishimbun.co.jp/jp/mihamaziko/kiji2.htmもあるが省略

3516：とはずがたり：2016/03/31(木) 21:24:52
MACCIIの東電川崎火発が熱効率61%超で日本一だと思ったけど62%の中電西名古屋火発のも書いてないけどMACCIIなんか？原発動かすことしか考えずになーんもしてない関電の情けなさは如何ともしがたい。。

世界最高効率ガスタービン「HA」 日本の電力コスト削減への貢献目指す
http://gereports.jp/post/141648547319/high-tech-harriet-turbines
Mar 25, 2016

来月日本でもいよいよスタートする、電力の小売自由化。再生可能エネルギーや環境対応、それらを踏まえた上でのエネルギー・ミックスなど、これから電力基盤の様相はさらに変化の勢いを増しそうです。新しい電力プレイヤーの話題が目立ちますが、伝統ある発電事業者も革新へと乗り出しています。より安価な電力を求める声が高まるなか、発電コストを下げるためのキーワードは「効率化」。ここでは、パワフルでクリーン、そして世界最高効率を持ち、発電コストの大幅削減を叶えるGEのガスタービン技術を日米の事例とともにご紹介します。

昨年末、米ペンシルベニア州ルザーン郡セイラム・タウンシップに建設される新しい発電所、ケースネス・モキシー・フリーダム発電所に、GE製ガスタービン2基と制御システム、関連機器と長期サービスを提供することが決定しました。同発電所は世界最大の生産量を誇るマーセラス・フォーメーションの天然ガスを使う計画で、2018年の完成後には米国の一般家庭約100万戸分相当の電力（1,029メガワット）を供給する予定です。

ちなみに、ここで導入されるHAというGE製大型ガスタービンには2つのタイプが。「7HA」は米国や一部のアジア諸国など60Hz交流を利用する地域用、「9HA」は50Hzの地域のためのものです。

前述の発電所は、コンバインド・サイクル設計（内燃力発電の排熱を使って汽力発電を行う設計）を採用したことで、従来の単純サイクル型発電所で同量の燃料を使う場合と比較して最大1.5倍もの発電能力を手に入れる予定です。ここでは、まず2基のガスタービンが天然ガスを燃焼させてエネルギーを作り、そのエネルギーで発電機を回します。次に排熱回収ボイラー（HRSG）が、通常であれば排気管から逃げていってしまう排熱を回収して作る蒸気を使って発電します。GEグリーンビル工場で実施したテストでは、タービンに3,000個以上のセンサーを取り付けて動作の信頼性と効率を検証しました。結果は、コンバインド・サイクル発電効率61％以上という好成績。これは、発電コストの大幅削減が可能になることを意味します。またこのシステムは発電量ゼロの状態からわずか30分で最大出力値に達することができ、1日のなかでも大きく変動する電力需要に柔軟に対応できるだけでなく、とくに風力や太陽光など自然条件の影響を受けやすい発電方式との補完的な起動も可能になります。

いま、この「コンバインド・サイクル」方式が、米国だけでなく日本を含む世界中の発電所に拡大しています。実際、日本でも中部電力の西名古屋火力発電所でリフレッシュ工事計画が進められており、7HAとしては世界初として2017年9月から運転を開始予定です。この西名古屋火力発電所においては、世界トップクラスとなる熱効率62％（定位発熱量：とは註：侭・低位発熱量の事だと思われる）をめざし、コスト削減と環境負荷の低下を両立させようとしています。

世界最高効率のGE製ガスタービン

世界の発電所建設計画でこれまでに技術選定*を通過しGEが受注を受けた78基のうち23基がHAガスタービンとなりました。そんな「ハリエット（HA）」には、GEのさまざまな事業部門の知見や研究成果が詰め込まれています。たとえば、効率向上に有効な単結晶合金製の脱着式エアロダイナミック・ブレードや高熱に耐える遮熱コーティングなど、GEの研究者たちが超音速ジェット・エンジンなどの先端テクノロジー開発で培ってきた設計技術や材料も多数使われています。

また、昨年仏企業アルストムの発電・送配電事業のM&Aが成立したことで、GEのガスタービンとアルストムの蒸気タービンを組み合わせたパッケージ販売が可能になりました。これが、顧客企業のさらなるコスト削減に貢献します。すでに、ニュージャージー州セウェアンにあるPSEGのコンバインド・サイクル発電所では、7HA.02ガスタービンとアルストム製の排熱回収ボイラー（HRSG）が使われています。パキスタンでは、ビーキー発電所に9HA.01ガスタービン2基とアルストム蒸気タービン1基が設置される予定に。テキサス州では、イクセロンのコロラド・ベンド発電所とウルフ・ホロー発電所にそれぞれ7HA.02ガスタービン2基とアルストム蒸気タービン2基が設置されることが決まっています。

技術力を結集させ世界最高効率を実現した「ハリエット」ことHAガスタービンを携え、GEは、自由化が進む日本の新しいエネルギー基盤と産業の発展に寄与していきたいと考えています。

3517：とはずがたり：2016/04/01(金) 19:35:09
おお！素晴らしい。

平成 28 年 3 月 18 日
沖縄電力株式会社
沖縄本島と渡嘉敷島間における海底ケーブルの運用開始について
http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2016/160318_02.pdf

当社は、渡嘉敷島をはじめとする慶良間諸島（渡嘉敷村・座間味村）における電
力の安定供給の確保等を目的に、平成 27 年 5 月より沖縄本島と渡嘉敷島間におい
て海底ケーブル敷設工事を進めてきました。本日、同海底ケーブルの運用を開始し
ましたのでお知らせいたします。
これまで慶良間諸島への電力供給は石油を燃料とする内燃力発電（渡嘉敷発電所）
で行っておりましたが、同海底ケーブルの運用開始により、石油・石炭・液化天然
ガス（LNG）を燃料とする本島系統へ連系するため、燃料多様化によるエネルギーセ
キュリティの向上を図ることができます。また、既存の発電設備を残すことで、供
給方法が二重化され、供給信頼度の向上を図ることができます。
なお、当該工事は沖縄県の小規模離島電力安定供給支援事業補助金を活用して実
施しております。

＜沖縄本島〜渡嘉敷島間 海底ケーブル設備の概要＞
１．名 称：ケラマ線 1 号
２．敷 設 場 所：豊見城市与根〜渡嘉敷村渡嘉敷
３．送 電 電 圧：22kV
４．ケーブル長：30.8km（送電電圧 22kV 級では国内最長）
５．主 な 経 緯：
・平成 27 年 5 月 敷設ルート調査着工。
・平成 27 年 12 月 19 日〜23 日の 5 日間で、ケーブルを豊見城市与根から
渡嘉敷島へ向けて敷設。
・平成 28 年 3 月 18 日 与根変電所から送電開始。
添付：海底ケーブル設備の位置図と敷設状況
以上

3518：とはずがたり：2016/04/05(火) 11:13:53
50/60Hz対応って事かな？ガスエンジン２基の17MW。ガスエンジンだからピーク時の需要応答を睨んだものっぽいな。

富士発電所
完成　静岡ガス子会社、電力小売り参入で　／静岡
http://mainichi.jp/articles/20160331/ddl/k22/020/377000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年3月31日　地方版

　静岡ガス（静岡市、戸野谷宏社長）の子会社「静岡ガス＆パワー」（富士市）が同市内に建設していた富士発電所が完成し、３０日に式典があった。４月１日の電力小売り全面自由化に伴い稼働し、電力小売りに参入する。

　発電所は、液化天然ガスを使うガスエンジン２基などを備え、最大出力約１万７０００キロワット。一般家庭約２万軒の電気を賄う。周辺工場の自家発電などから余剰電力の調達も始め、家庭などに供給する。発電施設は、電力の需給管理に役立て、安定供給を図る。

　静岡ガスによると、電気の申込件数は２９日現在で約７０００件。ガスと電気のセットによる料金メニューの提示などで、初年度は１万５０００件の契約を目指す。電力の調達も拡大し、３年後の１８年度まで３万件に増やしたいという。

　式典は関係者約３０人が出席し、施設の見学会も行われた。戸野谷社長は「気持ちを新たにし、客のニーズに答え、地域の活性化に寄与するような電力事業を追求したい」と話した。【高橋秀郎】

3519：とはずがたり：2016/04/05(火) 14:37:06

食肉用に出荷できず…イノシシ処分に困る自治体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00050018-yom-soci
読売新聞 4月4日(月)12時13分配信

　東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県で、捕獲されたイノシシの処分に自治体が頭を悩ませている。

　農作物を荒らす被害が深刻なため捕獲数は増えているが、高濃度の放射性物質を含むため食肉用に出荷できない。埋め立てに使える土地は限られ、焼却には解体の手間がかかる。こうした中、有害鳥獣専用の焼却施設を建設する自治体も出てきた。

　県内のイノシシによる農作物被害は、２０１１年度の４９３３万円から、１４年度は９８１２万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、１４年度の捕獲数は１万３０９０頭と１１年度（３０２１頭）の約４倍に増えた。

　今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）の３００倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。

3520：とはずがたり：2016/04/05(火) 17:09:12
本体から切り離して加圧水型だけ集めて新日本原電でも造ればいいのでは？

＜原発安全対策＞西日本の電力４社が提携
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160405k0000e020151000c.html
10:59毎日新聞

　関西、九州、中国、四国の電力４社が原子力発電の危機管理や安全対策で提携することが５日分かった。廃炉や再稼働に必要な安全対策などに共同で取り組み、安全性向上と安全対策費用の抑制、新技術の開発を目指す。国内の大手電力が原発関連の事業で提携するのは今回が初めて。

　政府は２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全対策を厳しくする新規制基準を導入した。この基準を満たすために電力各社が安全対策にかける費用は、原発１基当たり１０００億円規模に膨らんでいる。今年４月からは電力小売りが全面自由化され、競争激化で電力各社の経営は厳しさを増しており、電力４社は原発再稼働に必要な安全対策や事故発生時の対応、廃炉作業など、共通する課題に連携して取り組むことで、対策費用の削減やノウハウの共有を目指す。将来的には、新たな技術の共同開発にもつなげたい考えだ。

　４社は月内にも連携協定を締結する方向で最終調整中。まずは廃炉が決まった関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、四国電力伊方原発１号機（愛媛県）、中国電力島根原発１号機、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）について、１６年度中にも必要な技術や人材を相互に融通する方向だ。

　また、安全対策では原発の耐震技術、耐火技術などを共有する見通し。過酷事故への対応では、移動電源車やポンプ車などを共同運用することなどを検討している。【宇都宮裕一】

　【ことば】廃炉技術

　通常の原発の廃炉は２５?３０年かかるとされる。工程は、使用済み核燃料の取り出し▽放射性物質の調査・除染▽建屋などの解体・撤去▽廃棄物の処理・処分??の４段階に分けられる。特に放射線量の高い原子炉周辺の機器の解体には、遠隔操作での解体などの専用の技術が必要。また、比較的汚染が少ない廃棄物を除染して再利用するなどの技術開発も進められている。

3521：とはずがたり：2016/04/05(火) 17:12:57
>>3520
中部電力が這入ってないんが鍵だ。是非中電は浜岡を抛棄して脱原発の先陣を切ろう。

西日本電力４社、原発事業で提携へ　事故や廃炉対応など
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ452DK8J45PLFA001.html
15:07朝日新聞

保有する原発(内廃炉決定数)
関西電力　11基(2基)
中国電力　２基(1)
四国電力　３基(1)
九州電力　６基(1)

関西電力や九州電力など原発を持つ西日本の大手電力４社が、事故や廃炉への対応などで提携する。４月中にも合意する見通しだ。福島の原発事故後の新たな規制のもとで再稼働するには、安全対策に巨額の費用がかかる。長期間かかる廃炉も負担になっていて、各社が協力してコストを抑えるのがねらいだ。

　大手電力は業界団体の電気事業連合会をつくり協力しているが、４社の枠組みでの提携は初めてという。

　提携するのは関西、九州、中国、四国の４社。４社の原発は計２２基で、各社とも再稼働に向け動いている。運転開始から４０年前後の原発５基については、廃炉を決めている。

　九電の川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働している。関電の高浜３、４号機（福井県）もいったん再稼働したが、大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出して停止している。

3522：とはずがたり：2016/04/05(火) 17:14:34
１００億とか云うオーダーで収支が改善するし２９億ぐらい端金なんだろうな。。

使用済み核燃料への課税拡大　８市町村で毎年２９億円
http://www.asahi.com/articles/ASJ4143D3J41UUPI004.html?ref=goonews
大谷聡、山田佳奈2016年4月4日09時04分

　東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の８市町村に２０１７年度以降、少なくとも毎年計約２９億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。

課税「困ったら原発か」　使用済み核燃料を収入源に
　原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。

　使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで１件だけだ。

　使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重量などにかかる税金で、０３年、東電柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市が始めた。税収は１４年度実績でそれぞれ５億７千万円、３億９千万円だった。

　朝日新聞は、原発や再処理施設が立地する全１２道県、全２０市町村の検討状況を調べた（福島県内を除く）。

　九電玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日、使用済み核燃料税を１７年度から導入することを町議会で表明した。九電には１月に正式に伝えており、税収は年間約４億円を想定しているという。東北電力女川原発がある宮城県女川町は取材に「検討中」と答えた。

　茨城県は１４年４月、日本原子力研究開発機構の再処理施設（茨城県東海村）に関し、使用済み燃料の保管への課税を始めた。年間約６千万円を東海村に交付する。

　青森県は１２年４月、日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）などへの課税で得た一部を立地周辺の市町村に配る交付金制度を始めた。青森県大間町、むつ市、東通村、六ケ所村の立地４市町村へは最大で計１０億円だったが、１４年４月には計１５億円に引き上げた。

　全国最多の原発１１基を抱える福井県の西川一誠知事は今年３月１１日、１１月から使用済み燃料への課税を始める方針を表明した。

3523：とはずがたり：2016/04/05(火) 17:30:07
醜いなぁ，経済人どもめ。。阪急は回生ブレーキ完備して無駄に電気捨てたりしてないだろうねぇヽ(｀Д´)ノ神鋼も石炭火力で儲けとる癖に。MTUFは責任持って各支店で核燃料でも保管すっかあヽ(｀Д´)ノ

怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html
諏訪和仁2016年3月18日07時34分

　関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。

　角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。

　森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。

　沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。（諏訪和仁）

3524：とはずがたり：2016/04/05(火) 19:22:59
御前崎市はダメだし，掛川や牧之原がガンガン声上げて県が停めるしかないのかな。

2016年4月1日
浜岡原発の防潮堤が完成　安全性なお懸念
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160401/CK2016040102000106.html

　津波対策のため中部電力が建設した浜岡原発（御前崎市）の防潮堤。設計変更を繰り返し、四年半の歳月をかけてようやく完成した。壁部分の高さは海抜二十二メートルで厚さは約二メートル。総延長は二・四キロにわたり、想定される一九メートルの津波にも耐えられるという。

　浜岡原発３、４号機は、新規制基準の審査中で、４号機は九月にも安全対策工事が終わる。審査でお墨付きが出れば、再稼働に向けて大きく動きだす。

　だが、福島原発で原子炉の安全設計に携わった元東芝技術者の小倉志郎さん（７４）は「目立つ壁で安全性をＰＲするが、本質的な問題は適合性審査そのものだ」と指摘。審査は、原子力規制委自身も「絶対的な安全性を確保できるものではない」と認めている。政府は、安全が確認された原発は再稼働を進める方針だが、小倉さんは「『これをやれば安全』という基準はなく、判断できる人もいない。こんな審査で原発を動かすというのは論理が成り立たない」と警鐘を鳴らす。

　浜岡原発をめぐっては、同じ三十一日に静岡県が広域避難計画を発表。一方で、原発から半径三十一キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の十一市町と県が、中電との安全協定の策定に向けて大詰めの作業を進めている。再稼働を視野に入れた多様な動きが目立つが、課題も多い。

浜岡原発に建設された防潮堤＝３１日、御前崎市で、本社ヘリ「まなづる」から
写真
　たとえば、住民の避難計画では、東京などの東へ逃げる島田市など五市町は、東名、新東名、国道１号などが避難経路。だが、県が二〇一三年に出した「第四次地震被害想定」は、富士川河口断層帯が活動した場合、地盤が最大十メートル近くずれると予測。近くの東名、新東名や新幹線、国道１号などは、一カ月たっても復旧が困難としている。

　県原子力安全対策課は「橋や道路の耐震化を進める」とするが、県危機政策課は「地盤が十メートルずれても大丈夫な橋を造るのは無理」と説明。浜岡原発訴訟原告側弁護団の青山雅幸弁護士（５４）は「矛盾する計画。『できない』と表明するのも県の責任だ」と批判する。

　ＵＰＺ圏の安全協定には、再稼働に対する拒否権は含まれないとみられ、影響は限定的となりそう。再稼働に対して鍵を握るのは地元の同意だが、お膝元の御前崎市で四月三日に告示される市長選で、立候補予定者二人は原発推進派。原発問題が争点になる公算は小さい。　

（小沢慧一）

3525：とはずがたり：2016/04/05(火) 19:25:40

2016年4月1日
浜岡事故時に避難９４万人　県が広域計画策定
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160401/CK2016040102000105.html?ref=lcrk

◆３１キロ圏内住民　１２都県受け入れ

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　静岡県は三十一日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の過酷事故を想定した広域避難計画を策定した。避難対象は、県が定める緊急防護措置区域（ＵＰＺ）三十一キロ圏内にある十一市町の計九十四万人。国内の原発では日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）に次ぎ、二番目に多い。南海トラフ巨大地震などの災害と原発事故が重なった「複合災害」に備え、二段階で選定した避難先は県内に留まらず、十二都県に及んだ。

　県外の避難先は愛知、岐阜、三重、山梨、長野、東京、神奈川、埼玉、群馬、富山、福井、石川の各都県。複合災害の場合、三十一キロ圏内のうち森町以外の磐田市や掛川市など十市町が関東・甲信・北陸地方へ避難する。

　浜岡原発単独の原子力災害の場合も、少なくとも避難者の４５％にあたる四十二万人は県外に避難する。県外避難先の具体的な市町村名は明記しなかった。

　単独災害の場合、原発がある御前崎市の全人口三万三千人は浜松市に避難する。一方、人口十万人の島田市は、静岡市や沼津市、下田市など計十五市町に避難先が分散する。

　避難開始は、すぐに避難が必要な予防防護措置区域（ＰＡＺ）五キロ圏内が、放射性物質が放出される前に発令される原子力緊急事態宣言の直後とした。三十一キロ圏内は放射性物質排出後に外部被ばくを避けるため一時的に屋内に退避し、段階的に避難する。

　避難手段は原則自家用車を使う。車での避難が難しい場合は県や市町が用意するバスで避難する。

　被ばく対策では、県が三十一キロ圏外の主要道路周辺で汚染検査と簡易除染を実施し、検査に適合したことを示す証明書を発行する。五キロ圏内では甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を事前配布し、原子力緊急事態宣言発令後、直ちに服用するよう住民に指示するとした。

　今後の検討課題には、渋滞対策や緊急交通路での避難車両の通行、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）など予測的手法の活用を挙げた。

　計画策定は原発が立地する国内十三地域で最も遅かった。塩崎弘典県原子力安全対策課長は会見で「一定の実効性は確保できたと思っているが、継続的に見直していく。避難先の確保は安全を確認する第一歩。できるだけ早く市町村名まで公表したい」と話した。

◆危機管理強化すべきだ

　＜京都大原子炉実験所・今中哲二研究員（元助教）の話＞　百万人近い人が無事に避難するのは不可能。浜岡原発は廃炉にすべきだ。事故発生を知った住民はすぐにでも逃げたいはず。五キロ圏、三十一キロ圏と距離を区切って避難統制するのは現実的ではない。原発で事故が起きれば、次にどうなるのか予測できない。福島第一原発以上の放射能が放出される可能性もある。想定外の事故が起きた時に誰がリーダーシップを取るのか、危機管理を強化すべきだ。

◆実効性はゼロに等しい

　＜常葉大社会環境学部・池田浩敬教授の話＞　避難先の市町公表は、見通しを示すべきだ。現時点の県計画を基に、避難元市町が広域避難計画を作るのは難しい。百万人近い人が避難する計画を策定したことは評価するが、実効性はゼロに等しい。東日本大震災でも高速道路は崩落し、停電で信号が消えたため大渋滞した。バスの分配や災害時の高速道路の緊急交通路指定など、細かいルールを作り、シミュレーションを繰り返す必要がある。

3526：とはずがたり：2016/04/06(水) 13:18:18

川内原発の運転差し止め仮処分認めず　福岡高裁宮崎支部
http://www.asahi.com/articles/ASJ447J74J44TIPE03Y.html?iref=com_alist_6_03
鎌田悠、張守男
2016年4月6日11時53分

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを同県などの住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は６日、申し立てを却下した鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。地震への備えを定めた新規制基準や原子力規制委員会の審査に「不合理な点はない」と判断した。

特集：川内原発
　稼働中の原発をめぐっては大津地裁が３月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止める仮処分決定を出し、同原発は運転を停止。国内の原発で稼働しているのは川内原発だけとなっていた。住民側は決定を不服として最高裁への特別抗告などを検討する。

　西川裁判長は、福島第一原発事故後の新規制基準が定める地震対策について「安全を確保するために極めて高度の合理性を有する」と指摘、地震の影響を過小評価しているとする住民側の主張を退けた。原発周辺の火山の影響については、噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としている点で不合理だとする一方、原発が安全性に欠けるとまでは言えないとし、規制委の判断は「不合理とは言えない」とした。

3527：とはずがたり：2016/04/06(水) 13:31:21
>抗告審で火山の専門家らが原子力規制委員会を明確に批判した
>運転は止めなかったものの、高裁宮崎支部も規制委がまとめた火山影響評価ガイドを批判し、「過去の最大規模の噴火で設計対応不可能な事象を起こす火山が地理的領域にある場合は、立地不適とすべき」と踏み込んだ。

川内原発：割れた司法判断「なぜ」 差し止め認めず
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%8D-%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%AD%A2%E3%82%81%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9A/ar-BBrpPe2#page=2
毎日新聞
1時間前

　またも住民の訴えは司法に届かなかった。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、昨年４月の鹿児島地裁と同様、住民側の申し立てを退けた。関西電力高浜原発（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた１カ月前の大津地裁に続く決定を期待した住民は「なぜ認められないのか」と不満をあらわにした。

　「不当決定」「私達は屈しない」。午前１０時半過ぎ、宮崎市の福岡高裁宮崎支部前で住民側弁護団が垂れ幕を掲げると、集まった申立人（抗告人）や支援者からは憤りの声が上がった。森雅美弁護団長は「非常に残念な結果。鹿児島地裁の焼き直しのようだ」と厳しい表情で語った。

　決定が出される３０分前の午前１０時には、多数の報道陣が待ち受ける高裁宮崎支部前で、集会があった。住民グループ「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」事務局長の向原（むこはら）祥隆さん（５９）＝鹿児島市＝は「裁判所には原発の危険性をみてもらい、常識的な判断をしてほしい」と述べた。森弁護団長も「できる証明はすべてした。期待している」と話していたが、正反対の決定が出た。

仮処分申請の抗告審で差し止めが認められず、「不当決定」「私達は屈しない」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝宮崎市で２０１６年４月６日午前１０時３７分、矢頭智剛撮影
c 毎日新聞 仮処分申請の抗告審で差し止めが認められず、「不当決定」「私達は屈しない」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝宮崎市で２０１６年４月６日午前１０時３７分、矢頭智剛撮影
　申立人らは、抗告審で火山の専門家らが原子力規制委員会を明確に批判したことなどを念頭に「今までの審理の過程を考えると勝って当然なのに……」と語り、言葉を詰まらせた。

　申立人の一人で会社員の塚田ともみさん（４５）＝同県姶良（あいら）市＝は「残念だがまだ本訴（運転差し止め訴訟）もある。本来ならば政治の力で変えるのがあるべき姿だ」と語った。【杣谷健太、尾形有菜、宮原健太】

　◇解説　国と電力会社は国民不安直視を

　関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じた大津地裁決定から１カ月。福岡高裁宮崎支部が、国の新規制基準に基づいて昨夏再稼働した九州電力川内原発の運転を追認し、またも司法の判断は分かれた。

　３月の大津地裁は、新基準について「十二分の余裕をもつべきだ」と指摘。これに対し、高裁宮崎支部は社会通念上、「絶対的な安全性に準じる安全性の確保」までは求められていないとして、原子力規制委員会が策定した新基準は合理的と結論づけた。

　東京電力福島第１原発事故以前、原発を巡る訴訟の判断基準となった四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決（１９９２年）は、旧原子力安全委員会などによる審査の目的を「災害が万が一にも起こらないようにするため」とした。当時、行政庁の審査に通りさえすれば「事故は万が一にもない」とする考えが、司法を含む社会全般に通底していた。

　事故後、原発の運転差し止めを巡る判決や仮処分決定は今回で９件目だが、うち３件で運転差し止めの判断が出ている。運転は止めなかったものの、高裁宮崎支部も規制委がまとめた火山影響評価ガイドを批判し、「過去の最大規模の噴火で設計対応不可能な事象を起こす火山が地理的領域にある場合は、立地不適とすべき」と踏み込んだ。

　全国で唯一運転している川内原発が止まれば、国内の稼働原発が再びゼロに戻るところだった。再稼働を進める国も電力各社も今回の決定に安堵（あんど）したに違いない。だが、その前に司法も揺れているという事実を直視し、国民の不安に真摯（しんし）に向き合うべきだ。【杣谷健太】

3528：とはずがたり：2016/04/06(水) 20:22:23
あんま目新しいことは云ってないけど。。

>エネルギー関連シンクタンクの幹部は「大震災直後の11年から14年の間、原油価格が高かったとき、アジアプレミアムといわれ、日本が支払っているLNG価格も連動して上昇。価格は約300kWhのコストで16〜17ドルもしていた。いまは原油安という局面になり、LNGの輸入価格も連動して下がった。平均価格でいうと、いま8ドル程度に落ち着いている

>石油にはIEA（国際エネルギー機関）があって、先進国が備蓄で互いに助け合うことができる。LNGにはそれがない。また、日本には「石油備蓄法」があり、200日分ぐらい国内に備蓄している。だが、LNGは10日〜20日分しかないといわれる。そうなると、輸出国で紛争や輸送経路が絶たれたときは、価格が上昇するだけでなく、LNGそのものが手に入らないという事態も起こる可能性がある。

>政府は、30年までに13年に比べて温室効果ガス（CO2）の排出を26％削減するという目標を国連に提出している。
13年に粗原発は動いてないから現在，51%程の火力の効率を全部65%とかにする丈で22%ぐらい改善出来るんじゃないの？それは直ぐには難しいとしても51%を61%にすれば17%程改善する。一部原発の稼働と再生可能エネの激増で行けそうやね。

2016年3月31日（木）
4月スタート「電力自由化」で火力発電急増の落とし穴
http://president.jp/articles/-/17686
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　岡村繁雄＝文

電力「ベストミックス」は夢のまた夢!?

4月から「電力自由化」がスタートする。これをビジネスチャンスととらえた“新電力（PPS）”と呼ばれる企業が、電力の小売りに新規参入する。ビジネス関連の調査会社によると「東京ガスなどのガス会社だけでなく、JXHDなど石油元売りや丸紅などの総合商社に加え、ソフトバンクグループなどが名乗りを上げている。おそらく、地域を超えた販売合戦が繰り広げられるのは必至の状況だ」という。

その場合、PPS各社は東京電力などの送電設備を利用する。発電コストは1円でも安いエネルギーが必要だ。そうなると、コストのなかで燃料費以外の運転維持費が少なくてすむ火力が有力となる。しかも、火力は既存の発電所の効率的な活用という手法も導入できる。一方、太陽光（メガソーラー・住宅）あるいは風力は、設備の設置に多額の資金が必要になってしまう。

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2030年「電力需給見通し」

政府の長期エネルギー需給見通し小委員会において、2030年時点での「望ましい電源構成（ベストミックス）」が決定されたが、原子力の比率を「20〜22％」、再生可能エネルギーは「22〜24％」、火力が「56％」という方針を掲げた。近い将来の“エネルギーミックス”、つまり発電方法をバランスよく組み合わせていこうというわけだ。

だが、いま日本の電力は火力発電を主体に賄われている。2011年の東日本大震災に伴う国内の原発全面停止後は、基本的に電力供給は火力発電に頼ってきた。その燃料は海外から輸入する化石燃料にほかならない。天然ガス（LPG）、石炭、石油である。それらがいかに多く使われているかは、14年度の電源構成の化石燃料依存度が示していて、なんと88％にも達するのだ。

3529：とはずがたり：2016/04/06(水) 20:22:45
>>3528-3529
問題は、その発電コストである。石油は高く、LNGと石炭は比較的安い。キロワット時（kWh）のコストで比較すると、石油が30.6〜43.4円なのに対し、LNG13.7円、石炭12.3円。ただし、石油が火力部門で使われている量は前述の電源構成で15％。残りをLNGと石炭で分け合ってきた。東日本大震災以降、まずLNG、その次に石炭。そして、最後の砦として石油も燃やした。昨年来、原発の一部が再稼働したとはいうものの、この流れはしばらく変わらないだろう。

CO2削減と火力発電急増の矛盾

化石燃料は調達コストという大きな問題を抱えている。エネルギー関連シンクタンクの幹部は「大震災直後の11年から14年の間、原油価格が高かったとき、アジアプレミアムといわれ、日本が支払っているLNG価格も連動して上昇。価格は約300kWhのコストで16〜17ドルもしていた。いまは原油安という局面になり、LNGの輸入価格も連動して下がった。平均価格でいうと、いま8ドル程度に落ち着いている」と話す。

石油にはIEA（国際エネルギー機関）があって、先進国が備蓄で互いに助け合うことができる。LNGにはそれがない。また、日本には「石油備蓄法」があり、200日分ぐらい国内に備蓄している。だが、LNGは10日〜20日分しかないといわれる。そうなると、輸出国で紛争や輸送経路が絶たれたときは、価格が上昇するだけでなく、LNGそのものが手に入らないという事態も起こる可能性がある。

石炭はどうか。現時点でいえば、石炭が一番安い。とはいえ、石炭も価格変動はある。最近の動向でも、中国のGDPが急伸していた頃は、その爆食ぶりを反映して急騰していたが、ピークは石油よりもいち早く終わって、いまは安定している。今後も、火力の主力燃料としてLNGと石炭は重要な位置を占めるだろう。

さらに17年には、電力に続いて「ガス自由化」も実施される。これによって、電力、ガスとも地域独占がなくなり、さらなるコスト競争がスタートすることになる。そこで行われるのが、業際を超えた企業同士での業務提携である。中国電力とJFEホールディングス、東京ガスが共同で首都圏に大型火力発電所の建設をすると発表している。このように自由化後に火力発電が急増することが予想される。

新しい火力発電所の建設も、復興が急がれる東北地方で展開されている。東北電力が昨年12月、新仙台3号系列（宮城県仙台市宮城野区）の営業運転を開始した。関西電力と丸紅は、出力130万キロワットの発電所を秋田市で、石油資源開発（東京都千代田区）と三井物産は120万キロワットのものを福島県新地町で稼働させる計画もある。

こうした動きに関連して無視できないのが、地球温暖化対策だ。この問題をめぐって政府は、30年までに13年に比べて温室効果ガス（CO2）の排出を26％削減するという目標を国連に提出している。その一環として、火力発電所は燃焼の効率化・構成変化によるCO2削減を図るという。同時に、電源構成では再生可能エネルギーと原子力を、それぞれ20％前半まで増やし、電力コストの2〜5％程度低減をめざしている。電力とガスの自由化のなかで、この目標への対応も急がなければならない。

3530：とはずがたり：2016/04/06(水) 22:06:11
>当初は1月と2月の最大電力を2496万kWと見込み、供給力が減少する2月には予備率が3.3％まで下がると予測していた。その後は2月4日に原子力の高浜発電所3号機（87万kW）が再稼働したことで、予備率を6.9％まで引き上げた（図2）。しかし再稼働に関係なく予備率は10％以上を維持し続けて、関西電力の需給見通しが現実性に欠けることを示す結果になったわけだ。

>震災前と比べると300万kW以上も減少

2016年03月31日 07時00分 更新
電力供給サービス：
関西の電力需要が減り続ける、冬のピークが100万kWも低下
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/31/news031.html

原子力発電所の再稼働が思うように進んでいない関西電力だが、この冬の需給状況にまったく問題は生じなかった。需要がピークになる平日18時台の最大電力は前年から100万kW下がり、4％以上も少なくて済んだ。気温にさほどの違いはなく、関西電力は節電による効果とみている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力がまとめた今冬の電力需給状況によると、需要がピークになって最大電力を記録したのは1月25日（月）の18時台だった（図1）。当日は大阪の朝の最低気温がマイナス3.5度まで下がったが、夕方の18時には4.4度まで上昇した。それでも暖房と照明に加えて夕食時の需要が加わり、18時台に2291万kW（キロワット）の最大電力に達した。

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図1　関西電力の管内における最大電力と気温。出典：関西電力

　とはいえ電力の供給状態は安定していた。関西電力は1月の供給力を2604万kWと想定して、300万kW以上の余裕があった。実際に当日の供給力は想定を上回る2615万kWを確保していたために、需給率は88％に収まっている。需要に対する供給力の余裕を表す予備率（1－最大電力需要÷供給力）は12％だ。予備率が3％まで低下すると、広範囲に停電が発生する危険性が生じるが、十二分に余裕があった。

　当初は1月と2月の最大電力を2496万kWと見込み、供給力が減少する2月には予備率が3.3％まで下がると予測していた。その後は2月4日に原子力の高浜発電所3号機（87万kW）が再稼働したことで、予備率を6.9％まで引き上げた（図2）。しかし再稼働に関係なく予備率は10％以上を維持し続けて、関西電力の需給見通しが現実性に欠けることを示す結果になったわけだ。

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図2　高浜発電所3号機の稼働による2月の需給見通し修正（2月5日時点）。出典：資源エネルギー庁

震災前と比べると300万kW以上も減少

　冬の電力需要が最も大きくなる夕方18時台の状況を見ると、東日本大震災の直前にあたる2011年の冬と比べて300万kW以上も減少している（図3）。気温の分布にさほどの違いは見られず、家庭や企業による節電効果が大きく影響していることは間違いない。

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図3　18時〜19時の電力需要（震災前の2010年と比較、画像をクリックすると拡大）。出典：関西電力
　前年の冬と比べても電力需要は100万kW減っている。家庭用が20〜25万kW、企業の業務用が30万kW、さらに産業用が45〜50万kWの減少である（図4）。業務用と産業用では他社に契約を切り替えた減少分も含まれる。この4月からは家庭を含めて小売の全面自由化が始まるため、今後は家庭用の減少量が拡大することは確実だ。

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図4　電力需要の減少量（震災前の2010年と比較、画像をクリックすると拡大）。出典：関西電力
　当面は原子力発電所の再稼働が見込めない状況にある。電力需要が減り続けている中で、関西電力が次の夏と冬の需給見通しをどのような数字で出すのか注目だ。これまで3％台で予測し続けてきた九州電力は川内原子力発電所の1・2号機が再稼働したために、今冬の予備率を8％台に引き上げた。

　政府は毎年4月に夏の需給見通しを電力会社からまとめて公表する。現状のままだと関西電力は原子力発電所の運転を織り込まずに需給見通しを出さなくてはならない。いつものように需要を過大に見積もる手法を使いながら予備率を3％台で予測して、原子力発電所を再稼働する必要性をアピールするのだろうか。

3531：とはずがたり：2016/04/06(水) 22:17:44
夏のピークは太陽光発電で賄えるから問題は冬の夕方なのである。
それをこの余裕で乗り切れるのはでかい。

30キロ圏内に主要部が含まれる自治体に拒否権を渡した上で再稼働もありだと思っている原発懐疑派の俺であるから原発の幾つかが稼働しても已む無しとは思ってはいるが，それはさておき既存の石油火発を直ぐにでも廃止できるじゃあないか。

最大需要量2291万kWに予備率10%取ると2520万kW。積み上げてた供給力は2604万kWだから凡そ80万kW=800MWは直ぐに廃止出来よう。
よし，小さくて古い海南石油火力の１・２号機900MWを廃棄だ♪

3532：とはずがたり：2016/04/07(木) 21:54:43

>日本全体では2014年度に発電した電力量のうち、水力と再生可能エネルギーを合わせて12％を超えた。これに比べると中国電力の取り組みは遅れている。同じ2014年度の実績で水力は6％、再生可能エネルギーは3％にとどまり、合わせても10％に届いていない（図6）。

>このような電源構成によって電気料金の水準を安く維持できる半面、CO2（二酸化炭素）の排出係数は石油火力が多い沖縄電力に次いで2番目に高い（図7）。

中国電力CO2排出削減プロジェクト急遽始動だ！！
廃止対象発電所は
水島…3号機(340MW/1973/天然ガス)・規模小さい。CCへの更新も未だ
玉島…2・3号機(350MW,500MW/1974,1976/重油・原油)は専焼
岩国…2号機(350MW/1972/重油・原油)　[3号機は500MWで1981年]
下松…3号機(700MW/1979/重油・原油)
下関…─　[ 2号機は古く重油・原油で400MWだが高硫黄石油に対応出来るしとりま存続か？]
辺り。これで2240MWである。三隅発電所(石炭1000MW)は兎も角，LNG火力を最尖端のMACCIIで1000MWと行きたい。規模的にMACCIIは無理かなぁ。。場所は水島付近か広島付近は周南付近が良いと思われる。三隅の位置と廃止になる発電所の位置から水島〜広島間が良いと思われるが。

2016年04月07日 13時00分 更新
自然エネルギー：
2本の川をつないで600世帯分の電力に、中国電力が99カ所目の水力発電所
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1166

　中国電力が99番目の水力発電所として建設を進めていた「芸北（げいほく）発電所」が3月30日に運転を開始した。広島県の北西部に広がる北広島町にあり、近くには大規模なダムや水力発電所が運転中だ（図1）。芸北発電所は中国電力が発電用に運営している「王泊（おうどまり）ダム」に水を供給するための分水路を利用した。…

　中国電力は現在のところ100カ所目の水力発電所を建設する計画を発表していない。環境破壊につながる大規模な水力発電所を新設することはむずかしく、次も小水力発電になる可能性が大きい。安価な樹脂製の水圧管路を利用して、中国地方に残っている未利用の水力エネルギーを生かせる余地は大いにある。

　日本全体では2014年度に発電した電力量のうち、水力と再生可能エネルギーを合わせて12％を超えた。これに比べると中国電力の取り組みは遅れている。同じ2014年度の実績で水力は6％、再生可能エネルギーは3％にとどまり、合わせても10％に届いていない（図6）。

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図6　中国電力の電源構成（他社からの受電分を含む）。出典：中国電力

　一方で燃料費の安い石炭火力の比率が56％にのぼる。このような電源構成によって電気料金の水準を安く維持できる半面、CO2（二酸化炭素）の排出係数は石油火力が多い沖縄電力に次いで2番目に高い（図7）。

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図7　電力会社のCO2排出係数（2014年度）。単位：t-CO2/kWh（CO2換算トン/キロワット時）。「調整後」の排出係数は再生可能エネルギーの買取量などを反映。出典：環境省

　電力会社には地球温暖化対策の一環でCO2排出係数の低減が求められている。中国電力は石炭火力と石油火力の比率を引き下げながら、水力を含めて再生可能エネルギーを拡大する必要がある。

3533：とはずがたり：2016/04/08(金) 19:32:17
今更だけど2015年に政府は2030年のエネルギー需給見通しを総発電電力量を10,650億kWh，原子力を22％〜20％とした。>>2801-2802>>2833>>2850>>2892
で，20%とカウントすると2130億kWhとなる。
今，10.3G程度のとは電力総研認定の最小限の稼働原発(泊３・大飯１〜４・美浜３・高浜３・４・伊方３・玄海３・４・川内１・２)の70%の稼働率で考えると631.0億kWhとなる。詰まりこの３倍もの原発を動かそうと政府はしているのである。とんでもない話しだ。

断層や地震立地の女川２・３(1650MW)，柏崎刈羽６・７(2712MW)・浜岡３・４(2230)・志賀２(1160)の他，建設中・計画中のの大間(1383MW)，島根３(1373)，東通(1385)を併せると11.9GWであり，まだ22.2GWにしかならない。此処から更にもう10GWも増やそうとしているのである。核廃棄物の目途も立ってないのに酷い話しだ。

殆ど全部の原発を稼働させて更に40年廃炉にせず延長させようとしてるんだな。

3534：とはずがたり：2016/04/08(金) 20:47:11
気付いてなかったけど柏崎刈羽原発の２〜４号機は想定を上回る猛烈な地震に襲われて火災とか発生した２００７年の新潟県中越沖地震以来停まった侭だったそうな。
wikiに拠ると地震のデータが通信出来ないまま上書きされて消されちゃうお粗末な事態も発生したそうな。また地震後予備品倉庫で9回も火災が発生するなどなんだかやばそうな雰囲気である。

火災が起きたのは3号機の変圧器だったそうで，３号機は兎も角４号機や２号機が動かなかったのは何故だ？
動かそうとしてトラブル頻発した７号機なんかも動いているのに。

3535：とはずがたり：2016/04/08(金) 20:52:11
上越新幹線が脱線した新潟県中越地震は２００４年で，この２００７年と新潟県は地震県のイメージがあるが，その後は落ち着いているのかな？？

3536：とはずがたり：2016/04/08(金) 21:40:38
＜東通原発＞断層範囲拡大し調査　１１日から
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160408_23053.html

　東北電力は７日、東通原発（青森県東通村）で昨年１０月に始めた敷地内断層の補足調査について、１１日から範囲や項目を拡大して追加実施すると発表した。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に対応するデータを拡充する。期間は４カ月程度。一部は敷地が隣接する東京電力と共同で実施する。
　原子炉建屋、取水路といった重要施設直下の断層「ｆ－１」「ｆ－２」「ｍ－ａ」、活断層の可能性が指摘される「Ｆ－３」「Ｆ－９」など断層計１１本について、いずれも活断層ではないとする従来の主張を補強するのが目的。
　原発敷地と周辺の陸側と海側で、船や起震車を使って地下約２キロまで探査。重要施設周辺ではボーリングで断層破砕部などの地層を採取する。原子炉建屋近くを通り、北側の東電敷地まで延びる「Ｆ－１０」などの調査には東電も参加する。
　規制委は昨年１１月の審査会合でＦ－３、Ｆ－９は活断層との見解を示した上で、震源断層か、他の地震で動く副次的な断層かといった判断に必要な詳細データを示すよう求めていた。
　東北電は来年４月以降の再稼働を計画。土木建築部の担当者は「データを積み上げて審査と再稼働に万全を期したい」と説明した。

2016年04月08日金曜日

3538：とはずがたり：2016/04/08(金) 21:44:57
>>3537-3538
　この主張を旧原子力安全委の専門家が受け入れ、１号機は建設された。しかし、規制委の有識者らは「膨潤」に懐疑的だ。昨年12月の初回会合から有識者の１人である金田平太郎・千葉大学准教授は、膨潤が関わっている可能性は認めつつも「膨潤のみですべての変状を説明するのは難しい」と主張する。

　佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は「（第４系の新しい）地層を切る断層が膨潤でできたことなど聞いたことがない」と東北電力の見方を強く否定。産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの粟田泰夫主任研究員も「活断層の可能性がないことを否定するのはほぼ不可能」との見方を打ち出した。

　その後、東北電力は米コロラド州で観察された膨潤の実例を示したが、有識者側は「コロラドとは条件が異なる」などとして一蹴。湿潤な条件下で膨潤が起きたのが13万年前以降、過去に一度だけというのは不思議だと疑問を投げかけ続けている。

　逆に有識者側が最も重視するのは、様々な地形・地層の変状が南北に連なってみえるという点だ。その現れ方は途切れ途切れで統一性に欠けるが、全体としては東北、東京電力の敷地を貫く形で、段差やたわみなどが観察できる。これは地下の断層活動のせいだと解釈しうるとみる。

　東北電力が示した破砕帯の固結状況に対しては「こうした判断のときには使えないデータ」（粟田主任研究員）と相手にしない。活断層が動くにはいったん固着し、そこに力をためる必要があり、破砕帯に固着部があるのが当然だとみる。

　島崎委員長代理は「無責任な発言だが」と前置きしつつ「注意深くみれば、破断面はたぶんあるのだと思う」とする。よく調べれば500万年前以降に活動した部分がみつかるはずだとしている。

　東北電力が変状や断層を個別にみて「活断層でない」証拠を提出するのに対し、有識者は東北電力が調べていない場所を含めて俯瞰（ふかん）し「活断層でないと言い切れない」と主張する。いわゆる「木」と「森」の議論になってしまい、科学的な根拠を相互に確かめ合うキャッチボールができていない。

　見方を変えれば有識者会合の目的は、敷地地下の破砕帯が活断層であるかどうかの判定にはないといえる。「活断層はない」とする電力会社の主張が一点の疑いもなく正しいのか。その証明を電力会社に求め、証明を検証することが有識者会合の目的になっている。

　その理由は旧安全委員会がまとめた審査の「手引き」において、「疑いを否定できなければ活断層とみなす」と判断基準が規定されているためだ。ルールブック通りに有識者は動いているのである。敦賀原発など他の破砕帯調査でも同様の議論が展開されており、今後の安全審査でもこの点は変わらないだろう。

■電力会社は追加調査で大きな投資

　東北電力は現在もボーリングやトレンチ掘削などの追加調査を進める。「活断層の可能性」に対する反証を示す計画だが、証明するのは容易ではないだろう。すでにボーリング本数は立地時から数えて約60本に達し、掘削の総延長は累積で５万メートルにも及ぶという。

　結果として電力会社には大きな投資が要求される。敷地内の破砕帯が耐震上の考慮が必要との結論でまとまれば、耐震補強をしない限り東通１号機は稼働できないだろう。それを安全のため必要コストとみることはできるが、電力会社側には釈然としないものが残る。

　東北電力は東日本大震災の被災企業であり被災地に電気を供給する責任を負う。被災した火力発電所を復旧しフル稼働させることなどにより供給責任を果たしてきた結果、燃料費の増加などで2013年３月期は連結ベースで1036億円の最終赤字となった。３期連続の赤字で、電気料金の値上げを申請せざるを得なくなった。東通原発を15年７月から再稼働させ燃料費の圧縮をもくろむが、これまでの活断層論議からは再稼働の見通しについては予断が許せない状況だ。

　日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究主幹は「来年以降、各地で原発の再稼働が実現するとなると、再稼働が遅れた会社との間で経営体力の差が大きく広がるだろう」とみる。東北電力の苦境は続く。

3539：とはずがたり：2016/04/08(金) 21:48:58
無事活断層の疑いが晴れないことを祈る。
電力会社が安易に原発を諦められないように制度設計されてるのをとっとと変更するべきだ。

＜東通原発＞「活断層」前提に審査
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151128_23072.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/20151128_23072.jpg

　原子力規制委員会は２７日、東北電力東通原発（青森県東通村）の新規制基準への適合性審査会合を開き、敷地内断層について初めて議論した。規制委は「Ｆ－３」「Ｆ－９」などの主要断層が活断層であるとの解釈を前提に、東北電が設定した基準地震動（最大想定の揺れ）の妥当性を判断するとの審査方針を示した。原子炉建屋など重要施設直下の「ｆ－１」「ｆ－２」「ｍ－ａ」も活動性の有無を議論する。
　東通原発をめぐっては、規制委の有識者調査団が３月、主要断層２本を活断層と認定する評価書を提出。規制委も同様の判断を示唆したことで審査が長期化する可能性がある。仮に基準地震動（６００ガル）の引き上げを迫られれば大規模な耐震改修工事が必要となり、２０１７年４月以降に計画する再稼働工程に大きな影響を及ぼす。
　東北電が１４年６月に申請した東通原発の審査は同年７月以来３回目で、実質的議論は初めて。東北電は有識者会合で議論されなかった断層のデータのほか、その後に実施した調査の結果を加え、いずれも活断層ではないと主張した。
　規制委側はＦ－３などに見られる地質の変位を挙げて「将来活動する可能性がある断層と判断せざるを得ない」と説明。震源断層か、地震による副次的な断層かの判断が議論のポイントとの考えを示した。
　評価書がデータ不足を理由に判断を避けた施設直下の断層も一つ一つ慎重に見ていく方針。敷地外に伸びる断層の長さなど、データの補足や再整理を厳しく求めた。
　終了後に記者会見した東北電の笹川稔郎副社長は「あくまで敷地内断層に活動性がないというのが当社の大前提。規制委の解釈を今後のヒアリングで確認し対応を検討する」と述べた。

3540：とはずがたり：2016/04/08(金) 21:55:19
2016年4月8日 19時42分
配管の圧縮空気が原因か　柏崎刈羽の制御棒トラブル
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040801002028.html

　東京電力柏崎刈羽原発５号機（新潟県）で３月、制御棒１本が正規の位置より深く原子炉内に挿入された問題で、東電は８日、水圧で制御棒を動かすための配管にたまった圧縮空気がピストンに流れ込んで制御棒を押し上げたとみられるとの報告書を原子力規制委員会に提出した。一部の弁の閉め方が不十分だったため空気に過度の圧力が蓄えられたのが原因という。

　東電は再発防止策として、弁が確実に閉まっていることを確認するほか、配管内に残った空気を原子炉側に排出する操作をすることにした。

（共同）

3541：とはずがたり：2016/04/08(金) 22:33:51
電力会社や政府の狂気に満ちた原発推進の文言は靖国神社と同じなんだなぁ。。
惨めにお国の為に犬死にしたなんて云える筈も無く，未来の無いしょぼい技術だけど勿体ないから発電続けさせてなんて云える筈もなく，遺族や地元を納得させる為には英霊であり，重要なベース電源で国策で重要な位置づけに列せられてなければならないということなのであろう。

3542：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:04:47
>>3050-3052

「電気事業における低炭素社会実行計画」の策定について
2 0 1 5 年 7 月 1 7 日
電 気 事 業 連 合 会
電 源 開 発 株 式 会 社
日本原子力発電株式会社
特定規模電気事業者有志
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/denryoku/mat01.pdf
http://www.japc.co.jp/news/press/2015/pdf/270717.pdf

　電気事業連合会加盟 10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社（以下、「参加事業者」という。）は、このたび、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組み（添付資料 1）を構築するとともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」（添付資料 2）を策定いたしました。

参加事業者は、地球温暖化問題を重要な経営課題と位置づけ、それぞれ産業界の自主的な取り組みである「低炭素社会実行計画」を策定し、低炭素社会の実現に向けて、電気の需給両面から取り組んでまいりました。

一方、今後の環境変化を踏まえ、電気事業全体で低炭素社会の実現に向けて取り組んでいくため、2015 年 3 月に、自主的枠組みに関する検討会を立ち上げ、参加事業者で具体的な検討を進めてまいりました。
このたび、政府の 2030 年度のエネルギー需給見通しや、温室効果ガス削減目標案が示されたことなどを踏まえ、参加事業者の「低炭素社会実行計画」を統合して新たな目標を以下のとおり設定いたしました。

【電気事業における低炭素社会実行計画】
・2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度（使用端）を目指す。
・火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、
最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2の排出削減を見込む。

※ 排出係数0.37kg-CO2/kWh程度は、政府の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックスから算出される国全体の排出係数であり、2013年度比▲35％程度相当と試算。

2030年度CO2排出量（3.6億t-CO2）
───────────────────＝0.37kg-CO2/kWh 程度
2030年度の電力需要想定値（9,808億kWh）

※ 約1,100万t-CO2は、2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入による効果等を最大削減ポテンシャルとして示したもの。

参加事業者は、今後、本目標の達成に向けた取り組みを着実に進めるとともに、実施状況を毎年フォローアップしていくことを通じて、低炭素社会の実現に向けて一層努力してまいります。
以 上

3543：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:05:05
>>3542-3543

自主的枠組みの概要　添付資料１
2 0 1 5 年 7 月 1 7 日
電 気 事 業 連 合 会
電 源 開 発 株 式 会 社
日本原子力発電株式会社
特定規模電気事業者有志

電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志23社は、経団連「低炭素社会実行計画」の理念に基づいた企業行動、温室効果ガス排出抑制活動に真摯に取り組むこととし、以下の自主的枠組みを構築いたしました。

○ 枠組み公表時点では、電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社で構成。（販売電力量でのカバー率は99%超）今後、参加を希望する会社に対しても、開かれた枠組みとする。

○ 政府の示す長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が実現される姿（2030年度排出係数）を目標とする。

○ 火力発電所の新設等におけるBAT活用等の取り組みを定量的に評価していく。

○ 目標は電気事業全体で目指すものであり、地球温暖化対策の実施状況を毎年フォローアップし、結果等を翌年度以降の取り組みに反映すること（PDCA サイクルの推進）により、目標達成の確度を高めていく。

○ 目標達成に向けた実効性ある仕組みを充実できるよう、今後も引き続き参加事業者の
中で協議を進めていく。

電気事業における低炭素社会実行計画 参加事業者一覧
一般電気事業者・卸電気事業者
北海道電力㈱ 東北電力㈱ 東京電力㈱ 中部電力㈱ 北陸電力㈱ 関西電力㈱ 中国電力㈱ 四国電力㈱ 九州電力㈱ 沖縄電力㈱ 電源開発㈱ 日本原子力発電㈱

特定規模電気事業者（新電力）有志
イーレックス㈱　伊藤忠エネクス㈱　出光グリーンパワー㈱　㈱F-Power　エネサーブ㈱　㈱エネット　大阪ガス㈱ オリックス㈱　㈱関電エネルギーソリューション　サミットエナジー㈱　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱　昭和シェル石油㈱　新日鉄住金エンジニアリング㈱　ダイヤモンドパワー㈱　テス・エンジニアリング㈱　テプコカスタマーサービス㈱　東京ガス㈱　日本テクノ㈱　日本ロジテック協同組合　プレミアムグリーンパワー㈱　丸紅㈱　三井物産㈱　ミツウロコグリーンエネルギー㈱
以 上

3544：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:14:21
>2030年に1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2と云う目標の為にはLNG火力発電がガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)の熱効率63%・CO2排出0.28kg/kWhで達成するけど>>3285
>まあ技術進歩が順調に進めばCO2バカみたいに排出する石炭に依存しても結構CO2減らせそうである♪>>3287

今迄LNGCCで行けるやんと安易に思ってたけど使用端で0.37>>3542って0.376が発電端だったり，例え使用端でも0.37であってもライフサイクル排出量でみなきゃ行けなかったりすると可成り厳しいな。。

で，しかも石炭は再生可能エネ導入を前提とすると今の焚きっぱなしと云う運用が出来なくなるそうで，石炭偏重は不要かも知れない。新電力に健全な競争要件整える程度の新石炭火発を認めて旧電力の老朽化石炭火発を廃棄させたら後は基本LNGで良いのかも知れない。

http://fepc-dp.jp/pdf/08_kankyokodo_j.pdf
風力発電は、全国22箇所に総出力約6万kWの設備が点在。2014年度は約3,400万kWhを発電。
→計算すると稼働率6%とかなんだけど(;´Д｀)いくらなんでも低すぎないか？！

ライフサイクルCO2排出の比較

石炭火力　0.079+0.846=0.942
石油火力　0.043+0.695=0.738
LNG汽力　0.123+0.476=0.599
LNGCC　　0.098+0.376=0.474
太陽光　0.038
風力　　0.025
原子力　0.020
地熱　　0.013
水力　　0.011

火力発電における論点 - 経済産業省・資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_07.pdf
Sub-C 435万kW(14%) 約900g-CO2/kWh
SC 1250万kW(39%)　約850g-CO2/kWh
USC 1530万kW(48%)　約800g-CO2/kWh

石油火力の設備の状況
・現時点で最も古い石油火力は運転開始後５１年経過。
? 2030年時点で運転開始後51年を経過していない石油火力発電所は、1979年以降に運転開始した
合計1,893万kW。40年を経過していないものは、1990年以降に運転開始した合計513万kW。
? 仮にこれらの発電所が稼働率22%（震災前10年間の平均稼働率）で運転すると仮定すれば、2030
年における発電電力量は51年未満のもので365億kWh、40年未満のもので99億kWhとなる。


? 火力発電については、ＬＦＣ調整力の確保や、ピーク時の需要に対応できること等を前提に、最大限出力を抑制することとして算出した。
? 結果として、経済面で有利な石炭火力発電の抑制が大量に発生し、効率的な電源利用の観点からは課題が見られることとなった。
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