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電力・発電・原子力スレ

1とはずがたり:2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

3080とはずがたり:2015/10/18(日) 18:36:28
>>3079-3080
しかし、2012年以降3年連続して、ドイツからの輸出がフランスからの輸入を上回っているのは一目瞭然だ。フランスは冬の暖房のかなりの部分を電気で行っているが、原発の発電だけではまかなえないため、この時期にドイツからの電力輸入が増え、年間を通してもドイツからの輸出超過になっているのだ。

自然エネルギーの発電増加分は、原発の減少分を上回る

もう一つの典型的な「誤情報」は、「原発を廃止すると、国内のエネルギー需要を満たすため、より多くの石炭を燃やさなくてはならない」という主張だ。図2http://jref.or.jp/images/pdf/20141120/column_20141120_02.pdfをご覧いただきたい。原発停止前の2010年から停止後の2013年への電源別の発電量の変化を示したものだ。

原発による発電の減少量は43.3TWhだが、自然エネルギーによる発電の増加量は47.3TWhであり、原発の減少分を上回っている。原発廃止による電力需要は、十分に自然エネルギーによる供給が埋め合わせているのだ。

石炭火力の新設は原発停止と無関係

ファイナンシャルタイムズは、発電源の25%近くを占める原子力を排除したため、「このままでは2010年から2015年に9基の石炭火力発電所を稼働させることになる」と書いている。ドイツの石炭火力新設を原発停止と結びつけるのも、よく使われるロジックである。だが、これも誤りだ。これらの石炭火力新設計画は、原発停止の決定の前、2005年から2007年に行われたものだ。福島原発事故がなかったとしても、これらの石炭火力は建設されただろう。

石炭火力発電所の新設は、気候変動対策の観点から望ましくないのは言うまでもない。欧州は排出量取引制度(EU-ETS)を2005年に導入し、発電所などからの二酸化炭素の排出には、排出権の確保を必要とすることにした。石炭火力などの増加を抑制することを目指したものだったが、排出権価格が低迷していて、燃料の安い石炭火力の増加を抑えられないでいる。火力の中では相対的に二酸化炭素排出量の少ない天然ガス発電は反対に減少してしまった。ここから学ぶべきことは、排出量取引制度で二酸化炭素の排出抑制をしようとするなら、石炭火力の経済的メリットをなくす程度にまで排出権価格を十分に高くしなければならない、ということだ。

ドイツは、全ての原発を2022年までに廃止することを決定しつつ、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で40%削減する目標を堅持している。省エネルギーの推進とともに、2025年までに40〜45%の電力を自然エネルギーで供給するという目標を掲げているのもそのためだ。

「電気料金が高くてドイツを去った企業は発見できない」

ファイナンシャルタイムズからは離れるが、今回のコラムの最後に、ドイツのエネルギー政策に関する、もう一つの典型的な誤解にも触れておこう。それは、「ドイツでは電気料金が高くて企業が国外に流出している」というものだ。

実はドイツ政府自身が、電気料金が高くなりすぎるとドイツの産業の発展が損なわれる恐れがある、と主張している。産業保護はドイツの一貫した政策でもある。固定価格買取制度で大規模電力消費企業への賦課金を免除して、その分を家庭に課しているのもその表れだ。

ドイツの日刊紙「Die Tageszeitung」(通称taz)によれば、連邦議会の野党陣営が政府に対し、電気料金を理由にしてドイツを去った企業のリストを示すように要求した。しかし、これに対する政府の回答は、「政府は、ドイツを去った企業の数に関しても、影響を受けた雇用の数についても信頼できる統計を有していない」というものだった。ドイツ政府が唯一示したのは、フィンランドの鉄鋼メーカー Outokumpuがドイツの製鉄所を閉鎖した、という事例だけだった。しかし、このメーカー自身が理由としてあげたのは、世界的な供給能力の過剰であり、ドイツだけでなくフランスなど他国の製鉄所も売却していたのである。

3081とはずがたり:2015/10/18(日) 18:40:22

ドイツなしには成り立たないフランスの電力
http://jref.or.jp/column_g/column_20150907.php
2015年9月7日 林佑志 在独コンサル会社 欧州環境政策調査員

ドイツの再エネが拡大し、脱原発も順調に進んでいると聞けば必ず出てくるのが「でもドイツはフランスの電力を輸入しており、原発の電力を使っているではないか」という反論だ。

フランスとの関係を見る前にドイツだけを見れば、物理的な電力フローではドイツは35.7TWhの輸出超過であり ⅰ 、発電容量もピーク時をゆうに上回る設備を抱えており、あえてフランスから電力を輸入する必要はない。

欧州送電系統ネットワーク(ENTSO-E)が公表している統計データ ⅱ によれば、物理的な電力フローで見ればドイツはフランスから14,788GWhの電力を輸入しているのに対して輸出はわずかに831GWhであり、フランスの輸出超過である。しかし、フランスの高圧送電系統の運営会社RTEが公表しているデータでは、実際の商業取引ベースで見た場合、2014年にはフランスはドイツから13.2TWhの電力を輸入している一方、輸出はわずかに7.3TWhであり、純粋な電力輸入国となっている ⅲ 。

商業取引ベースで見てフランスが純輸入となっている理由は、ドイツとフランスの暖房システムの違いにあり、電気暖房が多いフランスでは国内の発電設備だけでは厳冬期の暖房需要が賄えないためにドイツの電力を輸入していることにある。

一方でなぜ物理的な電力フローで見てフランスが輸出超過になっているのかと言えば、フランスの電力がドイツを経由して他の諸国へと販売されているからである。

参考例としてフランスとイギリス、スペイン及びイタリアを見てみると、ドイツとの違いは明らかである(表1参照)。これを見ると、ドイツのみが商業取引ベースと物理的な電力フローのバランスが逆転している。

表1:フランスと隣国の電力取引と物理的な電力フロー(2014年)
商業取引ベース(TWh) 物理的な電力フロー(TWh)
国_名_ 輸入 輸出 輸入 輸出
ドイツ_ 13.2 7.3 0.8 14.8
スペイン 2.9 6.5 2.4 5.9
イギリス 0.8 15.9 0.01 15.0
イタリア 0.5 19.8 0.7 15.5
スイス_ 9.1 25.5 2.9 10.0
出所:各種資料より作成

スペインとフランスの間にはピレネー山脈を通る系統以外に電力をやりとりする手段がほぼないため、商業取引ベースと電力フローの差がほとんどない。このことからスペインはフランスから来た電力をほぼ自国で消費していることがわかる。

イギリスは直接的な系統以外にオランダやベルギーを通る系統も利用できるが、商業取引ベースと物理的な電力フローのバランスは近い。つまりイギリスはフランスの電力をオランダの系統を経由しても一部調達しているが、基本的には直接的な系統での電力取引がベースとなっている。

フランスとイタリアを見た場合、商業取引ベースと物理的な電力フローを見ればその差は4TWhもある。少なくともこれだけの電力がフランス・イタリア間の系統を通らずに、つまりドイツなどを通ってイタリアへ流れ込んでいる。

全く同じことがフランスとスイスの間でも当てはまる。フランスからスイスへの電力輸出は商業取引ベースと物理的な電力フローの間に15TWhもの差がある。スイスがドイツとオーストリアから輸入している物理的な電力フローは合わせて17.3TWhであり、スイスがフランスから購入した電力のうち、直接に系統を通じて送られない電力の多くがドイツとオーストリアを通じて(フランスとオーストリアは国境が接していないので、結局はすべてドイツを通過して)届けられているのである。

まとめると、フランスで生産された電力が物理的にドイツに流れ込んでいるのは確かである。しかし、その多くがドイツの系統を通じてイタリアやスイスへと輸出されており、ドイツはこれらの間のバイパスとなっているに過ぎない。商業取引ベースで見ればフランスはかなりの輸入超過であり、ドイツの電力がなければ冬を乗り切ることが出来ないとさえ言えるだろう。

巷間言われる、ドイツはフランスの原発がなければ成り立たないというのは事実ではなく、むしろドイツがいなければフランスは成り立たないのである。

3082とはずがたり:2015/10/18(日) 21:39:08
日本のマスコミは原発推進派の提灯持ちしかしてないんだなぁ。。

ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入
http://www.alterna.co.jp/8295

北ドイツで、氷上歩きを楽しむ人たち

1月末以来の大寒波により、原発大国フランスは、電力不足に悩まされている。

原発が55基あるフランスでは、電力で暖房している家庭が多く、大寒波により電力が大幅に不足。ドイツから太陽光や風力による自然エネルギーの電力を輸入し、寒さをしのいでいる。

フランスの電力消費はピーク時には最大100ギガワットにのぼる。これは原発80基の発電量を上回る数字で、1時間あたり7000メガワットの輸入が必要となる。フランスの電力市場は1キロワット時あたり34セントと、ドイツ市場のほぼ3倍だ。

ドイツの人口はフランスより1500万人以上多いにもかかわらず、ガスやオイル、コジェネレーションでの暖房が主流のため電力使用は半分ですむ。しかも、太陽光発電により1時間あたり最大で3000メガワットの電力を生み出している。

フォーカスオンラインによると、昨年、ドイツが自国の原発17基のうち8基を停止させた時、フランスは嘲笑したという。ところが現在、ドイツの自然エネルギーを輸入せざるを得なくなり、原発政策を推進するフランス人にとってなんとも皮肉なこととなっている。

すでに2000年に脱原発を決めていたドイツは同年の「再生可能エネルギー法」により、高い固定価格での買い取りを20年にわたって保証。それにより自然エネルギーは飛躍的に増え、昨年は電力消費の17%をまかなった。

ドイツは半年前に再び2022年の脱原発を採択したが、「原子力の安い電力を他国から輸入していては意味がないのではないか」との批判をよく聞く。しかしドイツは電力輸出国であり、輸入よりも輸出量の方が多い。欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあう。

また、2009年には再生可能エネルギー熱法を施行し、新築の住居では熱の一部を再生可能エネルギーでまかなうことが義務化された。このほか、古い建物の断熱工事に補助金を出すなど、電力消費を減らす努力をし、脱原発実現を目指している。ドイツのエネルギー革命は、産業革命に匹敵するという人もいるほどだ。

ノルベルト・レットゲン環境相はハノーバーアルゲマイネ紙で「この寒い季節に、再生可能エネルギーが大いに役立つことが証明された」と、エネルギー革命が成功していることを強調。

その一方で、全国の送電網の監督機関である連邦送電線エージェントは、「これ以上寒くなり、風が吹かず、太陽がでなければどうなるかわからない。自然エネルギーで送電線を安定させるのは、原子力より難しい」と電力供給の見通しは予断を許さないとしている。
(ドイツ・ハノーバー=田口理穂)

3083とはずがたり:2015/10/18(日) 21:43:11

日本の鉄道も見倣えや〜。まあ欧州大陸の方が水力発電に関しては有利なんかも知れないけど。

>水力発電は、大型ダムではなく、小さなダムの累積で出力している。例えば、モーゼル川流域の発電所には10カ所の小ダムがあり、設備容量は200メガワットだ。それぞれの高さは6〜9メートル程度である。
日本でやっても水量の関係でこの有効落差では発電力足りないのかな?

ドイツ鉄道 脱原発で水力発電にシフト
http://www.alterna.co.jp/6255

ドイツ鉄道(ドイチェ・バーン)は水力発電によるグリーン電力を列車運行に積極利用するため、電力大手のRWEと13億ユーロ(約1456億円)規模の契約を締結した。

同社は2014年から28年までの15年間、RWEの国内14カ所の水力発電所から年間900ギガワット時の電力供給を受ける。これは特急列車の年間使用電力の3分の1にあたり、ドイツ鉄道の消費電力全体の約8%を占める。平均家庭の年間消費電力に換算すると、25万世帯分に相当する。

水力発電は、大型ダムではなく、小さなダムの累積で出力している。例えば、モーゼル川流域の発電所には10カ所の小ダムがあり、設備容量は200メガワットだ。それぞれの高さは6〜9メートル程度である。

ドイツ鉄道社長のリューディガー・グルーべ氏は「電車は環境に配慮した交通手段だが、今回の契約は特に節目となる出来事。2050年までに使用電力を100%グリーンにする目標に、また一歩近づいた」と話している。

ドイツ鉄道は国内最大の電力消費者。これまで使用電力の22%が原子力発電で供給されていたが、政府の原発廃止決定により代替電力を確保する必要が生じ、今回の契約に踏み切った。

現在、グリーン電力の比率は消費電力全体の20%弱だが、同社では水力発電の増強で2020年までに30〜35%まで引き上げが可能と見ている。(ドイツ・デュッセルドルフ=田中聖香)

3087とはずがたり:2015/10/19(月) 19:01:56
よし頑張れ!独立系の電力会社もこの計画に加わって(=応分の資金負担をして)それを宥免状とすべきだな。
>電力会社10社を中心とする発電事業者は9月30日に、火力発電によるCO2排出量を2020年度までに年間で最大700万トン削減する目標を発表した。これに対して環境省は正式なコメントを出しておらず、武豊火力発電所の計画を容認するかどうかは現在のところ不明だ。

2015年10月19日 13時00分 更新
火力発電所を石油から石炭へ、環境省の反対意見を受けても前進
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/19/news026.html

中部電力は愛知県の「武豊火力発電所」の設備を全面的に更新する計画だ。運転開始から40年以上を経過した石油火力発電設備4基から最新の石炭火力1基へ移行する。建設に先立つ環境影響評価の最初の段階で環境大臣から「是認できない」との意見が出たが、予定通りに手続きを進める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 「武豊火力発電所」は中部電力の11カ所ある火力発電所の中で4番目に古く、1号機が1966年、2〜4号機が1972年に運転を開始した(図1)。すでに1号機は廃止済みで、2〜4号機も2015年度内に廃止することにしている。4基とも燃料に石油を使っていたが、代わりにコストの低い石炭火力1基を建設して2022年3月から営業運転に入る予定だ。

 新設する石炭火力発電設備は出力が107万kW(キロワット)で、国内でも最大級の規模になる。建設工事の前に環境影響評価の手続きを進める必要があり、現在は第2段階の「方法書」を作成して10月15日に関係各所へ送付したところだ(図2)。

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図2 環境影響評価の手続きの流れ。出典:環境省

 これに先立つ第1段階の「配慮書」を6月に提出済みだが、環境大臣が「現段階では計画を是認できない」との厳しい意見を出して波紋を呼んだ。武豊火力発電所に新設する設備は最新技術の「超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical)」を採用して、発電効率は石炭火力で最高水準の46%に達する。排ガスに含まれる有害物質を除去する装置も備えている(図3)。

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図3 石炭火力発電設備の全体構成。出典:中部電力

 ところが環境省が問題視したのは武豊火力発電所の計画そのものではなく、火力発電に伴うCO2(二酸化炭素)の排出量を削減する取り組みを電力業界が構造的に進めていない点にあった。石炭火力では最新の技術を採用しても、LNG(液化天然ガス)を燃料に使った火力発電と比べるとCO2排出量が多くなる。その対策が十分にとられていないことにも環境省は懸念を示した。

 電力会社10社を中心とする発電事業者は9月30日に、火力発電によるCO2排出量を2020年度までに年間で最大700万トン削減する目標を発表した。これに対して環境省は正式なコメントを出しておらず、武豊火力発電所の計画を容認するかどうかは現在のところ不明だ。

 中部電力は環境影響評価の方法書を10月16日から公開して一般からも意見を集める。続いて立地自治体の愛知県知事、さらに環境大臣と経済産業大臣が意見を提出して次のステップへ進む。はたして環境大臣がどのような意見を出すかに注目が集まる。中部電力は2年半後の2018年5月に建設工事を始める計画で、それまでに4段階の手続きを終える必要がある。

3088とはずがたり:2015/10/19(月) 19:17:30
冬のみならず夏にも夕方のピークが出てるんだな。
これ見ると揚水発電に貯めた電気を真っ昼間から使っとる。もっと昼間に揚水発電に電気貯めるぐらい迄太陽光発電ふやせるんちゃうか。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1510/02/kyuden8_sj.jpg

2015年10月02日 07時00分 更新
太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/02/news025.html

今年の夏も九州地方の電力は問題なく供給することができた。原子力発電所が運転していない状況でもピーク時の需給率は90%以下に収まったが、太陽光発電の増加によって新たな課題が明らかになった。昼間の電力は十分に足りても、夜間の19時台に需給率が95%を超える日が発生した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 九州電力が4月の時点で予測した今夏の需給見通しは極めて厳しい内容だった。8月には需要が供給力を上回って「予備率」(需要に対する供給力の余裕)はマイナス2.3%に低下する予測だ。これでは確実に停電が起きてしまうため、中部電力と中国電力から融通を受けて、予備率の最低ラインである3%を何とか維持することにしていた(図1=略)。

 そして今年も夏が終わってみると、九州の需給状況は7月も8月も安定していた。需要が最大になった8月6日(木)でも1500万kW(キロワット)にとどまり、九州電力が予測した1643万kWと比べて100万kW以上も少なかった(図2)。一方で供給力は太陽光と風力が予測よりも89万kW増えたことで、需要に対する予備率は13.5%にのぼった。他社からの融通がなくても十分に余裕がある状態だ。

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図2 九州電力管内の夏の需要と供給力。出典:九州電力
 東日本大震災が発生して原子力発電所の運転を停止して以降、九州電力は関西電力とともに毎年の夏と冬の予備率を3%で予測し続けた。実際に3%まで低下することは一度もなかったが、原子力発電所を再稼働させる理由として夏と冬の供給力が不足する可能性を訴えてきた。この理屈が通用しないことは明白になったものの、今年の夏は別の問題が浮き彫りになった。

日没後の19時台に「点灯ピーク」

 実は7月29日(水)の19時台に、予備率が3.4%まで低下する事態が発生していた。供給力に対する需要の割合を示す「使用率(需給率)」は96.7%に達した(図3)。さらに最大電力を記録した8月6日にも、需要がピークに達した16時台には予備率が13.5%あったものの、19時台になると3.7%まで急降下してしまった(使用率は95.8%)。

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図3 点灯ピーク時(19時台)の使用率。出典:九州電力

 こうした状況から、九州電力は太陽光による電力がなくなる日没後の19時台を「点灯ピーク」と名づけて注視するようになった。家庭や企業で照明をつけるために需要が増えるからだ。7月と8月の2カ月間のうち、需要が最大になる時間帯の使用率が90%を超えたことは1日しかなかったが、点灯ピークの時間帯には92%を超えるケースが合計で7日も発生している。

 95%を突破した8月6日の点灯ピーク時の需給状況を見てみると、需要は16時台から少しだけ減って19時台でも1473万kWあった(図4)。これに対して供給力は太陽光が152万kWも減少したことで1538万kWしか確保できず、予備率が3%に近づく厳しい状態に入ってしまった。昨年の夏は太陽光の供給力が最大で94万kWだったが、今年は大幅に増えたために、火力による調整が追いつかなかったようだ。

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図4 最大電力が発生した8月6日の需要と供給力。出典:九州電力

3089とはずがたり:2015/10/19(月) 19:17:52
>>3088-3089
 九州は全国でも太陽光発電の増加が著しく、需給バランスを維持する点で最初に問題が発生してきた。点灯ピークによって供給力が不足する問題も国内では初めてのケースだ。ただし当面の解決策はむずかしくない。あらかじめ供給力を多めに確保しておけば、火力など他の電源で対応できる。

節電の時間帯を20時までに

 最大電力が発生した8月6日の16時台には、事前の見通しと比べて火力の供給力が46万kW少なくなっていた(図5=略)。需要の増加に備えて待機していた火力発電設備の出力を増やさなかったことによるもので、点灯ピークを想定していれば追加できた電源である。火力を46万kW増やせば、点灯ピーク時の予備率は3.7%でなくて7.5%に上昇する。

 火力と太陽光を除いて他の電源は見通しと同程度の供給力を発揮した。水力も天候によって発電量が変わるが、8月6日は計画値どおりに電力を供給することができた(図6)。一方で太陽光は天候による変動の幅が大きくなるが、需要が増える晴天の日には発電量も増えるため、昼間の需給バランスに影響を及ぼす可能性は小さい。
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図6 水力と太陽光の発電量。出典:九州電力

 今後も太陽光による発電量は拡大し続けることから、来年の夏には点灯ピーク時の対策を事前に検討しておかなくてはならない。その1つは政府や電力会社が利用者に対して節電を要請する時間帯を見直すことである。

 従来は夏の節電に協力する時間帯を平日の9時〜20時に設定したうえで、特に節電が必要な時間帯として13時〜17時を告知していた(図7)。来年の夏からは点灯ピークが発生することを伝えて、20時までは無理のない範囲で節電を実施するように依頼する必要がある。こまめな消灯は家庭と企業でも無理なく実行できる。

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図7 利用者に節電の協力を要請する時間帯(2015年夏の場合)。出典:九州電力

原子力の再稼働後にも問題発生

 点灯ピークは夏だけではなくて、夕方以降に需要が増える冬にも発生する可能性がある。日没後には照明に加えて暖房の使用量が増加するためだ。冬の需要が最大になる時間帯は夏の点灯ピークと同じ19時台が多い。昼間に太陽光の発電量が大きい日でも、電力会社は他の電源で十分な供給力を確保しておかないと、夏の点灯ピークと同様に予備率が一気に下がりかねない。

 実際のところ九州電力の管内では、9月の下旬に入ってから予備率が著しく低下する日が相次いだ。9月21日〜30日の10日間のうち、使用率が92%を超える「やや厳しい状況」が6日も発生している(図8)。この間の最大電力は9月28日(月)の1129万kWで、8月6日と比べると300万kW以上も少なかったにもかかわらずだ。

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図8 2015年夏の需給状況。赤が需要、緑が供給力。出典:九州電力

 九州電力は8月14日に「川内原子力発電所」の1号機を再稼働させて、8月31日からは最大出力の89万kWで電力の供給を開始した。それに伴って9月上旬から火力発電所の補修作業に入り、9月下旬には合計で200万kWを超える規模の火力発電設備が運転を停止していた。ところが晴天が続いて最高気温が30度を上回り、想定外に需要が増えて供給力の余裕を十分に確保できなくなってしまった。

 原子力発電は一定の出力で運転を続けることが前提になっていて、需要に応じて出力を調整することは想定していない。今後さらに原子力が増えていくと、需給バランスの調整はいっそうむずかしくなる。

 これまで電力会社は出力を調整しやすい火力発電で需給バランスを保ってきた。しかし原子力と再生可能エネルギーの両方の割合が高まれば、火力による調整の幅は小さくなる。出力が変動する再生可能エネルギーに加えて、出力を一定に保つ必要がある原子力の再稼働によって、電力会社には新たな難問が突きつけられた。特性の違う複数の電源を最適に組み合わせる技術の開発が不可欠だ。

3090とはずがたり:2015/10/19(月) 19:32:21
>震災前の2010年の夏と比較すると、最大需要の減少率は東京と関西が最大で17.4%になった(図3)。このうち節電による効果は東京で13.3%、関西で13.9%に達する。一方で電気料金を値上げしていない北陸と中国の節電効果は5%前後にとどまっている。値上げが節電を促進する状況が明確に見てとれる。

>夏の電力需要が減り続ける一方で、太陽光発電による供給力が急速に拡大している。沖縄を除く9つの地域で最大需要を記録した時間帯の太陽光発電を合計すると1093万kWに達した(図4)。原子力発電所の10基分に相当する規模だ。
素晴らしいねぇ。

>太陽光発電の供給力が最も大きかったのは東京の377万kWで、次いで中部の204万kW、九州の152万kWの順だ。特に九州では最大需要の1500万kWのうち10%強を太陽光発電が占めて、政府の委員会が想定した供給力の2倍以上にのぼった。東京や中部でも想定の2倍以上の電力を太陽光が供給している。

>新たな課題もある。最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。>>3088-3089
太陽光発電量は関西より九州の方が多いのか。
情けないぞ関電管内民どもめヽ(`Д´)ノ…俺もだ(´・ω・`)
西日本管内一帯運営で関電や九電の揚水発電総動員して夕方ピークに備える体制が必要だな。

2015年10月15日 13時00分 更新
夏の電力需給に構造変化、太陽光発電が増えて「脱・電力会社」が加速
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/14/news024.html

2015年の夏も電力の供給には大きな問題が発生しなかった。震災から4年が経過して電力不足の懸念がなくなってきたのは、需給面の構造変化が急速に進んだからだ。電力会社から新電力へ契約を変更する動きが活発になる一方で、各地域の太陽光発電が想定を上回る供給力を発揮している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力会社10社が政府に報告した2015年の夏の電力需給状況を見ると、かつてないほど電力に余裕のある夏だったことがわかる。10地域それぞれで最大の需要を記録した日の予備率(需要に対する供給力の余裕)のうち、最低になったのは四国の8.2%だが、それでも危険水準の3%を大きく上回った(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_jukyu2015summer1_sj.jpg
図1 2015年夏の需給実績。出典:電力需給検証小委員会

 8月に予備率が3%まで低下することを予測していた関西と九州では13%を超えて、電力が不足する心配はなかった。関西と九州は当初の計画よりも供給力を上積みしたものの、最大需要が大幅に減少した。関西では見通しと比べて235万kW(キロワット)、九州では143万kWも少なかった。いずれも見通しと実績に8%以上の差があった。

 予備率が10%以下になった東京・中部・四国の3地域でも需要の減少幅は大きかった。供給力を当初の見通しよりも引き下げたために予備率が1ケタになったに過ぎない。沖縄を含めて全10地域で最大需要は見通しを下回った。

3091とはずがたり:2015/10/19(月) 19:32:39
>>3090-3091
 政府の委員会が各地域の見通しと実績の差を分析したところ、電力の需要に影響する3つの要因のうち、「経済影響」による減少の差が最も大きかった(図2)。この経済影響には景気の変動に加えて、電力会社から新電力へ契約を変更した減少分が含まれている。企業や自治体で脱・電力会社の動きが加速している表れだ。特に東京と中部では経済影響による減少が見通しをはるかに上回った。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_jukyu2015summer6_sj.jpg
図2 2015年夏の需要の見通しと実績の比較。出典:電力需給検証小委員会

 関西でも経済影響は小さくないが、それ以上に「節電影響」が大きく出た。関西電力が震災後で2回目の値上げを6月に実施したことにより、企業も家庭も改めて節電対策を強化した効果だろう。関西の節電影響は当初の見通しと比べて最大需要を4%以上も押し下げている。

太陽光がピーク時に1000万kWを供給

 震災前の2010年の夏と比較すると、最大需要の減少率は東京と関西が最大で17.4%になった(図3)。このうち節電による効果は東京で13.3%、関西で13.9%に達する。一方で電気料金を値上げしていない北陸と中国の節電効果は5%前後にとどまっている。値上げが節電を促進する状況が明確に見てとれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_jukyu2015summer5_sj.jpg
図3 2015年夏の需要減少と節電効果。出典:電力需給検証小委員会

 こうして夏の電力需要が減り続ける一方で、太陽光発電による供給力が急速に拡大している。沖縄を除く9つの地域で最大需要を記録した時間帯の太陽光発電を合計すると1093万kWに達した(図4)。原子力発電所の10基分に相当する規模だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_jukyu2015summer3_sj.jpg
図4 2015年夏の太陽光発電による供給力。出典:電力需給検証小委員会

 太陽光発電の供給力が最も大きかったのは東京の377万kWで、次いで中部の204万kW、九州の152万kWの順だ。特に九州では最大需要の1500万kWのうち10%強を太陽光発電が占めて、政府の委員会が想定した供給力の2倍以上にのぼった。東京や中部でも想定の2倍以上の電力を太陽光が供給している。

 それも当然で、委員会の想定値は過去の供給力をもとに予測する手法をとっているためだ。太陽光発電設備が拡大している現状に見合っていない。今後は各地域の太陽光発電設備の容量(最大出力)をもとに算出する方法を検討していく。2016年の夏の予測から算出方法を変更する可能性が大きい。

 ただし新たな課題もある。最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。

 次の2016年の夏には、全国各地で太陽光発電の供給力が大幅に増える。加えて小売全面自由化によって脱・電力会社の動きが家庭や商店にも広がっていく。需要と供給力の両面で従来と違う新しい予測手法が求められる。

3092とはずがたり:2015/10/19(月) 20:19:43
なんでこんなに日本の発電コストは高いのじゃ!?
沙漠等ない全土が貴重な自然環境に加え日本的な停電を許さない厳密性なら仕方が無いのかも。

2015年09月30日 13時30分 更新
最悪の発電コスト、日本に未来はあるのか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/30/news123.html

3096とはずがたり:2015/10/19(月) 23:16:37
>>3089
>l_kyuden5_sj.jpg
>kyuden8_sj.jpg
九電管内で最大級電力需要日の太陽光最大電力は139〜175万kW=1390〜1750MW。原発1.4〜1.75基分。

火力のベース電源減らして夜間の揚水発電への蓄電減らせば今の倍ぐらいの太陽光発電の定格容量でも昼間揚水発電する事で行けるんちゃうか。

3097とはずがたり:2015/10/19(月) 23:27:10

2015年10月19日 11時00分 更新
動き出す電力システム改革(44):
電源構成の表示義務を回避へ、原子力を増やす電力会社に配慮か
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/19/news011.html

消費者が電力の購入先を選ぶ時に、原子力や再生可能エネルギーなど電源の種類が判断材料の1つになる。政府は小売電気事業者に対して電源構成の開示を義務づける方向で検討を進めてきたが、義務化しない可能性が高まってきた。消費者の誤解を招きかねないなどの理由を挙げている。
[石田雅也,スマートジャパン]

3098とはずがたり:2015/10/19(月) 23:32:20
包括提携した中電とガチの喧嘩に!

2015年10月15日 09時00分 更新
東京電力が中部に進出、ガス・水・通信とセット販売へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/15/news049.html

東京電力は中部と関東を拠点に250万件を超える顧客基盤を持つTOKAIグループと業務提携契約を結んだ。10月中に中部電力のエリアで法人を対象に電力とガスのセット販売を開始して、2016年4月には中部・関東の両エリアで家庭向けに水の宅配や通信サービスも加えたセット商品を販売する。
[石田雅也,スマートジャパン]

3099とはずがたり:2015/10/19(月) 23:42:26
これを以て環境省の物言いに対応した事にするんだな。
>火力発電所の新設と設備更新を合わせて、2020年度までに最大で年間700万トンのCO2排出量を削減する目標だ。環境省が再三にわたって火力発電に伴うCO2排出量を削減するための枠組みづくりを電力業界に求めてきたことを受けたもので、7月の時点では2030年度までに最大1100万トンのCO2排出量を削減する目標を出していた。さらに短期の目標を掲げて早急に対策を実施する姿勢を示した。

30年迄に1億トン減らすのか!?1100万トン減らしても全然足りんぞ。。
>政府が2030年に設定した目標では電力によるCO2排出量は3億6000万トンまで低減させなくてはならない。2014年度の4億5700万トンからは20%以上の削減が必要になる。

>電力会社10社のCO2排出量は2014年度に2700万トンも少なくなった
1年間に3000万トン近くも減らせるなら3〜4年あれば実現可能かも知れないけど。

2015年10月02日 13時00分 更新
火力発電のCO2排出量、2020年度に700万トン削減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/02/news033.html

電力会社を中心に火力発電のCO2排出量を2020年度までに年間で最大700万トン削減する目標を新たに設定した。新設する火力発電所には政府が規定した最新の技術基準「BAT」を適用する一方、既設の発電所でも設備を更新して効率を高めていく方針だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が2030年までにCO2(二酸化炭素)の排出量を26%削減(2013年比)する公約を掲げたことで、火力発電の効率向上を急ぐ必要性が高まっている。電力会社10社と電源開発(J-POWER)、さらに新電力の大手23社を加えた発電事業者が共同で、火力発電によるCO2排出量の削減目標を新たに設定した。

 火力発電所の新設と設備更新を合わせて、2020年度までに最大で年間700万トンのCO2排出量を削減する目標だ。環境省が再三にわたって火力発電に伴うCO2排出量を削減するための枠組みづくりを電力業界に求めてきたことを受けたもので、7月の時点では2030年度までに最大1100万トンのCO2排出量を削減する目標を出していた。さらに短期の目標を掲げて早急に対策を実施する姿勢を示した。

 火力発電の効率向上は2通りの方法で業界を挙げて取り組んでいく。1つは経済産業省と環境省が共同で策定した火力発電の技術基準「BAT(Best Available Technology、経済的に利用可能な最良の技術)」に従って火力発電所を新設する。すでに2013年度以降に運転を開始した火力発電所のうち4カ所がBATに適合している(図1)。この4カ所が稼働したことで年間のCO2排出量を約380万トン削減できる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_denjiren1_sj.jpg
図1 火力発電の効率向上によるCO2排出量の削減。出典:電気事業連合会

 もう1つの方法は既設の火力発電所の設備を更新する。2013年度以降に実施した設備更新によるCO2排出量の削減効果は約40万トンになる見込みだ。新設分と合わせて約420万トンを削減できることから、2020年度に700万トンの目標は十分に達成できるだろう。ただし電力会社の中で対策を実施したのは5社だけで、残る5社の取り組みが急がれる。

2014年度に2.5%の削減効果

 電力会社10社のCO2排出量は2014年度に2700万トンも少なくなった。最大の理由は販売電力量が減少したことだが、電力1kWh(キロワット時)あたりの排出係数も2.5%ほど低下して改善が見られる(図2)。

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図2 電力会社10社の販売電力量とCO2排出実績。出典:電気事業連合会

 2014年度には火力発電が縮小する一方で、水力を中心に再生可能エネルギーの発電量が増加した効果が大きい(図3)。わずか1年間で再生可能エネルギーの比率が全体の10.7%から12.2%へ上昇した。

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図3 電源別の年間発電量と構成比率。出典:電気事業連合会

 2015年度以降は再生可能エネルギーと原子力の比率が増えることに加えて、火力発電の効率が上がっていく。CO2排出量の削減は着実に進む見通しだが、政府が2030年に設定した目標では電力によるCO2排出量は3億6000万トンまで低減させなくてはならない。2014年度の4億5700万トンからは20%以上の削減が必要になる。その多くを占める火力発電の排出量を削減する取り組みは現状では不十分で、追加の施策も求められる。

3100とはずがたり:2015/10/22(木) 22:32:43
原発作業員のがん死亡リスク増加 低線量被ばくでも
共同通信 2015年10月21日 19時38分 (2015年10月21日 19時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/health/20151021/Kyodo_BR_MN2015102101001635.html

 欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが21日までに英医学誌BMJに発表した。
 国連科学委員会などは被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、100ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。
 チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

3101とはずがたり:2015/10/22(木) 22:38:15

地下300メートルの世界を体験、地層処分の研究施設でイベント・セミナー 2015.9.15(Tue) 11:00
http://hanjohanjo.jp/article/2015/09/15/2148.html?utm_source=outbrain&utm_medium=recomend&utm_campaign=original_kyoiku
原子力発電 特別編集

高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える

 地下300メートルの世界を体験できる施設が、岐阜県にある。原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して、地下の環境などを研究する「JAEA瑞浪超深地層研究センター」だ。8月、エネルギー・環境教育に関する知見を広げるために、同センターへの施設見学会に教育関係者ら約15名が参加した。

 企画したのは、原子力発電環境整備機構(NUMO)。現在、世界的な問題として避けては通れない“核のゴミ”の処分について、日本が検討している地層処分(地下の安定した地層に放射性廃棄物を埋め、処分する方法)の実施に向けた調査・研究などに取り組んでいる。

 見学会ではまず、放射性廃棄物への対応の世界的な動向、処分に適した地層など、地層処分に関する基本的な解説が行われた。そのあと教員らはヘルメットをかぶり、つなぎを着て、専用エレベーターで地下300メートルの研究施設に降りた。

 地下では、多くの地下水が湧き出ており、湿度は100%に近い。また、地下にもぐればもぐるほど温度も高くなる。酸素濃度が低くなるため、地上から空気を送り込むことで、地下にいることができる。

 坑道の掘削技術や坑壁の地質観察、地下水の成分、地下にいる微生物の調査などの説明を熱心に聞いていた教員ら。高い湿度の中で汗だくになりながら、初めての地下の世界を体験し、「地層処分問題に関する科学的な知見を得ることが出来た」「実体験して、授業の題材を練ることが重要で、貴重な時間だった」と話していた。
《日本教育新聞》

3102とはずがたり:2015/10/23(金) 20:43:31

原発に中国の技術導入、英国内に疑問と波紋拡大
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%80%81%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E3%81%A8%E6%B3%A2%E7%B4%8B%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-BBmlkPy
読売新聞 9 時間前

http://tohazugatali.dousetsu.com/BBmlxpa.jpg

【ロンドン=角谷志保美】21日の英中首脳会談で、中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。

原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。

英国を公式訪問中の習近平(シージンピン)中国国家主席とキャメロン英首相は同日、中国の原発事業会社「中国広核集団(CGN)」などが中心となって開発した新型原子炉「華竜1号」の技術を、英東部ブラッドウェル原発で活用することで一致した。仏電力公社が英南西部に建設するヒンクリーポイント原発にも、CGNが60億ポンド(約1兆1000億円)を出資することが決まった。

キャメロン氏は首脳会談後の記者会見で、「歴史的な契約だ」と意義を強調。習氏も「中国企業が英国での原発事業に参加することで、今後の両国間の実質的な協力がいっそう増えることになる」と称賛した。CGNは「我が国の原発の海外進出にとって節目となる出来事だ」とする声明を発表した。

3103とはずがたり:2015/10/23(金) 22:44:52
日本に残存する高コスト・高CO2排出のどうしようもない石油火力発電ども。調べたら約40GWもある。
こいつらの廃止分ぐらいは石炭火力無条件で造っても良いだろう。勿論,石油火力よりも更に高CO2排出な石炭火力だしピーク電源の石油に対してベース電源の石炭(つまり稼働時間が長くてCO2をより沢山だす傾向がある)なんだけど。。

東電(LHV50以上を除く・都市ガス燃料の緊急電源含)
3656姉崎(含緊急)
2274横須賀(一部都市ガス含)
525横浜
4400鹿島
1259大井(含GT)
3200広野

15,314

常磐共同
175(勿来)

中国電
400(下関)
850(岩国)
700(下松)
1200(玉島)

3150

中部電
2775渥美・尾鷲
1125武豊→石炭

3900

関電
1200(多奈川第二)=休止中
1125(相生)→LNG
1200(赤穂)→石炭
2100(海南)
1800(御坊)
750(宮津)=休止中

1950=休止
2325→燃転
3900→老朽石油火発
8175:合計

九電
375苅田
1000豊前
875唐津
875相浦
1000川内

4125

東北
250八戸
(53.8)東新潟緊急電源
1,300秋田
(333)秋田緊急

1936.8

北陸
250富山
1000富山新港火力
250福井

1500

北海道
574.38=250+250+74.38苫小牧・苫小牧共同火力
700伊達紋別
700知内

1975.38

四国
1,120阿南
コークス炉ガスも利用の坂出は除く

沖縄電力を除いて39,421.2MW=39.4GW残存

3104とはずがたり:2015/10/23(金) 22:59:33
石炭も石油もLNGもボイラーやタービンは同じだから同じなんか。
昼間はもう太陽光があるから緊急で起動する必要ないとしてもう夕方のみ焚く場合は起動にどんなもんかな。4〜5時間って所かな?
冬は荒天で需要が増える可能性があるからその時は昼間から焚いとく必要があるけど,太陽光で結構空焚き減らせないかなぁ。。

参考:火力発電所の起動時間
http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/thermal_power/newenergy/
火力発電は停止時間が長いとその分ボイラやタービンなどの温度が下がっており、起動に時間を要します。
夜間だけの停止 → 起動指令から 2〜3時間程度
週末だけの停止 → 起動指令から 6〜7時間程度
1週間以上の長期停止 → 起動指令から 20〜25時間程度

3105とはずがたり:2015/10/24(土) 14:25:17

川内原発2号機、発送電を開始 九電、新基準で2基目
共同通信 2015年10月21日 07時41分 (2015年10月21日 11時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20151021/Kyodo_BR_MN2015102101000775.html

 九州電力は21日、再稼働した川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)で発電と送電を始めた。新規制基準下で原発の電気が企業や家庭に流れるのは、8月に再稼働した川内1号機に続いて2基目。今後、徐々に出力を上げ、11月上旬にフル稼働させる予定だ。
 川内2号機は15日に再稼働した。フル稼働後は原子力規制委員会による最終検査を経て、11月中旬に「調整運転」の位置づけから本格的な営業運転に移行する計画だ。
 川内1号機では、出力上昇中に復水器のトラブルで作業が一時中断したため、九電は慎重に作業を進める。

3106とはずがたり:2015/10/24(土) 14:26:46
伊方原発:町長再稼働同意…1万人の町に不安、期待、沈黙
毎日新聞 2015年10月22日 21時55分(最終更新 10月22日 22時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20151023k0000m040138000c.html

 四国電力伊方原発3号機が立地する愛媛県伊方町の山下和彦町長が22日、再稼働への同意を表明した。東京電力福島第1原発事故を経てもなお、約40年続く原発との共存を選択した。3年9カ月に及ぶ全基(3基)停止で冷え込んだ町経済に活気が戻るとの期待がある一方、住民説明会も開かないままの「ゴーサイン」に不安も漂う。人口約1万人の小さな町の受け止めは複雑だ。【渕脇直樹、伊藤遥、吉田卓矢】

 「再稼働には反対。わしら海や山で食っている人間は、事故が起きたら住めなくなる」

 原発から南西約25キロ。伊方町三崎の漁師、山崎光さん(67)は日焼けした顔で話した。東京で会社員をしていたが、30代でUターンし漁師に。長男はかつての自分と同じく東京でサラリーマンをしている。「帰ってこいとは言えない。万が一の時、子供や嫁さんに責任を取れない」。山崎さんによると、三崎地区の漁師20人のうち跡取りがいるのは1人だけだ。「原発があったら帰れんやろう」と推し量る。

 同町中浦のミカン農家、福島武敏さん(65)も懸念する。「事故の際、政府は責任を取ると言っているが、首相が交代したら責任なんてうやむやになる」

 四電によると、伊方原発では通常約1700人が働き、半数は地元や周辺住民。定期検査中は約2500人に増え、多くは町内や周辺の施設に宿泊する。

 阿部富士子さん(65)が同町湊浦で営む民宿も原発関係者の利用で成り立ってきた。13室ある部屋は、新規制基準の対応工事などのため満室が続いている。「孫のことを考えると原発はない方がいいのかもしれないが、町の活気は原発のおかげ。事故を考えたら何もできない」と町長の決断を歓迎する。

 同町三崎のたこ焼き店主、谷川安子さん(74)は、祭りの担ぎ手が不足し、みこしに乗る男児がいなくて女児が乗せられているのを見て寂しく感じていた。1966年に2万8515人だった人口は今年9月末現在、1万251人。町民のほぼ半数は65歳以上だ。高齢化と過疎化が進む中、「原発が若い人に働く場を提供してくれている」と思っている。

 この約40年間、電源3法交付金などで計約948億円の「原発マネー」が町に落ちた。これらを財源に道路や3つの診療所、防災施設などが整備された。今年度町予算で、固定資産税など原発関連は24億5600万円で歳入の27%を占める。

 原発は出稼ぎが盛んだった町の暮らしを変えたが、異論は封じられた。狭い半島では事故時の逃げ場はない。同町仁田之浜のミカン農家の男性(75)は「本音は反対だが、言うと差し支える」と氏名は明かさなかった。

3107とはずがたり:2015/10/24(土) 14:27:10
県原子力災害対策研修会:愛媛・伊方原発事故想定、対策情報を共有 /大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20151022ddlk44040328000c.html
毎日新聞 2015年10月22日 地方版

 県の原子力災害対策研修会が21日、県庁であった。伊方原発(愛媛県伊方町)で重大事故が起きた際の対策や、愛媛県からの避難者の受け入れなどについて各市町村や民間の関係者ら約60人が情報を共有した。

 伊方原発事故の際、大分県は伊方町民約3000人が県内に避難すると想定し、寄港地や市町村ごとの受け入れ人数などを四つのパターンで例示。来月上旬の合同訓練では、伊方町民が海上経由で県内に避難する初の実動訓練を行う予定だ。

 研修会では、県防災危機管理課の池永俊八課長が「大分県も津波などの被害を受ける可能性があり、4パターンにとらわれず柔軟に対応していきたい」と述べた。九州大の池田伸夫教授が「放射線の基礎知識と人体への影響」と題して講演。参加した津久見市役所の男性職員は「放射能を正しく恐れることが大事だと思った」と話した。【西嶋正法】

3108とはずがたり:2015/10/24(土) 14:27:53

伊方再稼働:アンケート 反対72%、賛成21% 脱原発団体、住民投票求め署名へ /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20151014ddlk38040675000c.html
毎日新聞 2015年10月14日 地方版

 脱原発団体「伊方原発なくそう! 八幡浜市民の会」は13日、伊方原発3号機の再稼働を巡る住民アンケートを実施した結果、反対が72%、賛成が21%だったと発表した。会は「再稼働への市民全体の意思を明確にする必要がある」として、住民投票の実施に向け、今月下旬から署名集めを始める方針。

 調査は9月28日?10月13日、郵送で実施。電話帳から無作為で抽出した市民300人に送り、68人から有効回答を得た。再稼働への賛否では、「反対」50%▽「どちらかといえば反対」22・1%▽「賛成」と「どちらかといえば賛成」が共に10・3%▽「どちらともいえない」4・4%▽無回答2・9%。メンバーの河野カツ子さん(70)は「これだけの市民が再稼働に危惧を持っている事実は重い」と話した。【渕脇直樹】

3109とはずがたり:2015/10/24(土) 14:28:17

訃報:近藤誠さん 68歳=伊方原発反対八西連絡協議会事務局担当 /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20151016ddlk38060615000c.html
毎日新聞 2015年10月16日 地方版

 近藤誠さん 68歳(こんどう・まこと=伊方原発反対八西連絡協議会事務局担当)15日、肝不全のため死去。葬儀は16日午前10時半、八幡浜市向灘2897の3のエミリアホール想空・感。自宅は八幡浜市向灘229の30。喪主は妻亨子(じゅんこ)さん。

3110とはずがたり:2015/10/24(土) 14:46:31
せめて隣接の八幡浜とも拒否権付きの安全協定を締結すべきだ。
す詰まり,八幡浜にも伊方町と同様のばらまきして市民に賛同して貰った上でコストを計算するべきだ。

「伊方原発、町民にもなじみ」町長容認、住民には不安も
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ563THBJPTIL01G.html
2015年10月23日13時12分

 40年近くにわたり四国電力伊方原発とともに歩んできた愛媛県伊方町。山下和彦町長が22日、3号機の再稼働を容認した。「町民の声を聞いて回ったが、不安は耳にしていない」。山下町長はそう主張するが、原発が動き出すことへの不安や懸念は、周辺自治体や県境を越えて広がっている。

特集:伊方原発
■「あれだけの施設もったいない」との声

 「苦渋の決断。再稼働はやむを得ない」。県庁で中村時広知事に再稼働への同意を伝えた後、伊方町の山下町長は報道陣の質問に答えた。伊方原発について「歴史があり、町民になじんでいる」とも述べた。

 山下町長によると、2012年1月に原発が3基とも止まった当初は町の活気が鈍り、民宿などからは不安の声が上がった。町民から「あれだけの施設を使わないのはもったいない」との声も多く聞いたという。

 また、同意判断の理由として町内の各種団体の代表者らでつくる委員会や町議会から一定の理解を得たことを挙げた。経済産業省と四国電力に出していた安全性の確保などを求める要請書についても、21日に「納得できる回答」(山下町長)があり、最終判断に至ったとした。避難計画への住民の不安については「各地域に出向いてしっかり説明している」と強調した。

 山下町長は町職員出身。06年4月に初当選し、昨年4月に3選を果たした。昨年の選挙戦では原発再稼働は大きな争点にならなかったが、当選後の報道機関の取材には「風力や太陽光による発電(量)も限られ、基幹となる電源の確保には原発が必要だ」と主張していた。

■県境越え、反対の声広がる

 だが、周辺住民らには不安や反対が残り、その「温度差」が浮き出ている。

 伊方原発から30キロ圏の西予、宇和島の両市は8月、原発の安全対策に関する説明会を開いた際、参加者らに再稼働への賛否を聞いた。伊方町の対岸の西予市は90人にアンケートし、回答者59人のうち「どちらかと言うと反対」「反対」が約63%に上った。宇和島市でも92人にアンケート(回答者43人)。「どちらかと言うと」を含め反対が51%だった。両市長は再稼働への賛否を示しておらず、四国電力と安全協定を結んでいる県と伊方町に判断を一任する姿勢を示している。

3111とはずがたり:2015/10/24(土) 22:33:22
2015年 10月 23日 12:54
コラム:英政府が「中国製」原発で払う高い代償
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/column-uk-china-nuc-plant-idJPKCN0SH08M20151023?sp=true

[ロンドン 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社(EDF)(EDF.PA)と中国国有の中国広核集団(CGN)の協力を得て180億ポンド規模のヒンクリー・ポイントC原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。

原発の寿命は60年なので、経済性を判断するのは難しい。今回のケースでは、英国がフランスと中国の投資を呼び込むため、メガワット時当たり92.50ポンドという保証価格でこの原発から電力を買い取ることを提案した。現在の卸売価格はこの半分前後だ。新原発の年間発電量(推計)25テラワット時にこの差額を掛けると、年間10億ポンドを超える暗黙の補助金を与える計算になる。

保証価格は物価に連動するため、インフレ率を年2%と想定した場合、基準年を2012年として92.50ポンドに設定された価格は、原発の稼働開始が最も遅れた場合の2033年には140ポンドに上昇している。その時点で市場の実勢価格がどうなっているかは神のみぞ知るだ。実勢価格が上昇し、暗黙の補助金は目減りしているかもしれない。しかしシェールオイル生産、再生可能エネルギーの蓄電方法の進歩など、未知数の要素は山ほどあり、これらが価格の抑制要因として働く可能性がある。また、物価に連動する92.50ポンドという価格は35年間固定される。

さらに大きな問題はリスクの分担方法だ。書面上では、コストの上振れや電力価格の急騰、原子炉解体コストなどのリスクはEDFと中国側が負う。英国側は、実勢価格が低水準で推移して有権者の怒りを買うリスクに加え、実勢価格とコストが上昇して中仏側が約束を放棄するリスクにさらされる。

英国政府が自ら資金を調達し、ヒンクリー・ポイントC原発を建設すれば事はすっきりするだろう。そうしないのはなぜか。原発に対する世論が二分しているゆえかもしれないし、今どきの政治家は簡潔かつ賢明な判断を不明瞭な方法で覆い隠したがるのかもしれない。

3112名無しさん:2015/10/25(日) 11:51:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000047-jij-pol
もんじゅ「ラストチャンス過ぎた」=文科省に厳しい指摘―規制委
時事通信 10月21日(水)12時34分配信

 多数の機器の点検漏れなど不祥事が相次いだ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、原子力規制委員会は21日、同機構を監督する文部科学省の田中正朗研究開発局長を呼び、これまでの同省の対応を尋ねた。
 田中局長は「不十分だが改善は着実に進んでいる」と釈明したが、委員からは「改革の途上という説明は繰り返し受けた。ラストチャンスはもう過ぎた」と厳しい指摘が相次いだ。
 田中局長は、文科省が2013年5月に設置した改革本部で安全性を最優先とする組織改革を進めたと説明。2年以上たった今年9月の保安検査でも新たに安全重要度分類の誤りが見つかったが、「発生する問題の性質が変わってきている」と強調した。
 これに対し、田中知委員は「2年以上経過してもまだ及第点に達していない」と指摘。更田豊志委員も「安全には待ったが許されず、結果が出ていないことが問われるべきだ」と述べた。さらに「規制当局として、いつまでも待っていていいものではない。ラストチャンスはもう過ぎた」と突き放した。

3113とはずがたり:2015/10/25(日) 21:36:18
>すでに前身の会社設立から35年が経過したにもかかわらず、肝心の再処理工場は数々のトラブルに見舞われ、実に22回の竣工延期を繰り返してきた。当初7,000億円と見込まれた建設費は2兆円に達しているという。

>最低でも「40年間で総額12.6兆円は必要」とされる資金についても、最終的に負担を強いられる国民が理解のうえで支持しているとは到底思えない。

7,000億円の見積もりが2兆円と約3倍になったのだから核サイクルは最低でも36兆円位を見積もって原発のコストに算入すべきであろう。

2015年10月20日(火) 町田 徹
町田徹「ニュースの深層」
核燃料サイクル計画の是非を問う!
〜建設費2兆円。数多のトラブルに見舞われた「六ヶ所再処理工場」視察記
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45905

いまだ確立されない再処理技術

果たして、“23度目の正直”は実現するのか――。

真冬のような風が吹き荒れる中、筆者は先週、青森県の下北半島を訪れた。「使用済み燃料を再処理して再び燃料にする」という核燃料サイクル計画の鍵を握る、日本原燃の六ヶ所村再処理工場の建設現場を取材するためだ。

すでに前身の会社設立から35年が経過したにもかかわらず、肝心の再処理工場は数々のトラブルに見舞われ、実に22回の竣工延期を繰り返してきた。当初7,000億円と見込まれた建設費は2兆円に達しているという。

だが、再処理技術はいまだに確立されていない。最低でも「40年間で総額12.6兆円は必要」とされる資金についても、最終的に負担を強いられる国民が理解のうえで支持しているとは到底思えない。

それでも、国は再考する気がないようだ。逆に、福島第一原発事故の後始末が終わらない段階で開始した電力自由化が妨げになりかねないと、日本原燃を株式会社から国の認可法人に衣替えさせ、同社が再処理事業から撤退する道を塞ぐという。

本当に、使用済み核燃料の処分の方策が「再処理」だけで大丈夫なのか。国がかたくなに拒み続ける「直接処分」は不要なのか。迷走する原発政策を、一段と混迷させてきた「再処理政策」のあるべき姿を、最前線の六ヶ所村で検証してみた。

総資産2兆円の「大企業」

核燃料サイクル計画とは、原発の使用済み燃料を再処理(再利用可能なウランとプルトニウムを取り出すこと)して、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工し、再び原発の燃料として使うことをいう。

計画の一義的な目的は、限られたウラン資源の有効活用だ。高レベル放射性廃棄物の容積を減らし、天然ウラン並みに有害度が低減するまでの期間を短縮するためにも、再処理は有効とされている。

そして、もう一つ大きいのが、プルトニウムは(同位体にもよるが)軍事利用が容易だという問題だ。それゆえ日本は、核の平和利用方針を明確にするため、利用目的のない(つまり、原爆作りの野心があると疑われかねない)プルトニウムを保持しないことを国際的に表明している。

この観点から、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを原爆に転用できないよう、速やかにMOX燃料に加工する必要があるというのだ。

3114とはずがたり:2015/10/25(日) 21:36:32
10月13日のこと。身体を飛ばされそうな強風と冷たい雨という、下北半島らしい気候に出迎えられて、日本原燃を訪ねた。

この会社は、核燃料サイクルの商用化を目指して設立された国策会社である。1980年に発足した日本原燃サービスが、日本原燃産業と1992年に合併し、現在の体制となった。

日本原燃は、六ケ所村に、本社だけでなく様々な原子力施設を構えている。

日本で唯一の商業用再処理工場(2016年3月竣工予定)、MOX燃料工場(2017年10月竣工予定)、天然ウランを原発で使用できるように加工するウラン濃縮工場(1992年3月操業開始)、低レベル放射性廃棄物埋設センター(1992年12月操業開始)、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター(1995年4月操業開始)、使用済燃料受入貯蔵施設(1999年12月事業開始)の6つだ。

日本原燃は、青森県最大の会社でもある。同社の資本金4,000億円(2015年3月末)は、同県第2位みちのく銀行の11.7倍。総資産2兆5,213億円も、同行の1.2倍の規模である。

厳重な警備と監視の理由

勢い、雇用を通じた地元経済への寄与も大きい。同社の今年7月末の従業員数は2494人。協力会社を含めた雇用は「5500人に達する」(高瀬賢三・日本原燃取締役兼常務執行役員)という。

ちなみに、六ヶ所村の人口は1万653人(10月1日現在)だ。日本原燃の前身である日本原燃サービスが発足した35年前(1980年)と比べると、青森県の人口は14.2%減り130万7723人(9月1日現在)となったが、六ヶ所村は当時(1万1104人)とほぼ同じ水準を維持している。

今年度の新卒採用実績は83人だ。このうち38人の大学・大学院卒は全国から採用したのに対し、41人の高校卒は青森県内の高校の卒業生を採用したという。来年度は今年度実績を上回る100人の採用を目指している。厳しい気候から農業が根付かない六ヶ所村にとって、貴重な雇用機会を提供する会社と言える。

再処理工場に入るには、敷地への立ち入りに続いて、建屋の入り口でもセキュリティチェックがある。実際に訪れてわかったことだが、筆者がこれまでに取材した全国5ヵ所の原発のどこよりも厳重な警備体制だ。建屋内にも立ち入り禁止区域がいくつもあり、容易には取材できない場所が多い。

また、国際原子力機関(IAEA)の査察官が24時間体制で2名常駐しているというのも、通常の原発の査察体制としてはあり得ない厳しさだ。

これほど監視が厳重なのにはわけがある。IAEAの査察官は、軍事利用し易い形でプルトニウムが抽出されていないか、原爆作りに流用される余地がないか、常に目を光らせているのである。そして、プルトニウムやウランがテロの対象になったり、強奪されることがないよう、警備も厳重を極めているという。

再処理の工程は、①使用済み核燃料の受入れと貯蔵、②燃料棒のせん断、溶解による燃料の取り出し、不溶解物を取り除く清澄、③ウラン、プルトニウム、廃棄物の分離、④ウランとプルトニウムの純度を高める精製、⑤硝酸を取り除き(脱硝)、粉末状にする(製品化)、⑥製品の貯蔵、の6段階からなる。

再処理工場は、この工程ごとに建屋が分かれているのが特色だ。それぞれの建屋は、地下通路で結ばれている。放射性物質はこの通路を使って運搬され、一連の再処理過程で地表に運び出されることはない。これも安全対策の一環だ。

3115とはずがたり:2015/10/25(日) 21:36:43
遠隔操作の仕組み

ここに掲載した写真は、正式に許可を得て撮影したものだ。再処理工場の中央制御室は、工程ごとに6つのシマに分かれている。この工場では、どの工程も放射性物質を扱っており、被曝のリスクを避けるため、それぞれの工程に人間が直接近づいたり、触れたりできない。

そこで、この制御室からクレーンやマジックハンドを使って遠隔操作で運転する体制になっている。

制御室の中央に何本も黒い巨大な柱があるのにも理由がある。それ自体が圧力容器の機能を持つ原子炉を覆うことが目的の原子炉建屋と違い、再処理工場は「化学工場の性格が強い」(日本原燃地域本部広報部)ため、万が一の爆発事故などに備えて、天井まで高い強度を持たせている。その重い天井を支えるために、何本も巨大な柱が必要なのだ。

工場内で最も印象的だったのは、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入されたばかりの巨大なキャスク(金属製の樽)だ。

取材の前夜、再処理を委託していたイギリスから返却されたばかりで、高濃度の放射性物質が詰め込まれているという。最終処分までの間、冷却して貯蔵され、静かに、その順番を待つのだ。

それでも不安は払しょくできない

もう一つ興味深かったのは、再処理工程で分離される高レベル放射性物質を、溶融炉の中でガラスと混ぜ合わせ、キャニスターに入れて冷やし固める(ガラス固化)工程のシミュレーションと訓練のための施設だ。

試運転中の2007年11月、施設が目詰まりして「流下性低下」という大きなトラブルに見舞われた工程である。

取材にアテンドしてくれた広報マンと、この工程の責任者は、どのように原因を突き止めて、再発防止策を打ったかを目を輝かせて語り、2度とあのようなことは起きないと胸を張った。

両人によると、高レベル放射性廃棄物に含まれる重金属とガラスの比重が大きく異なるために、うまく混ざらず、先に流下した重金属が設備の目詰まりを引き起こしたという。 

そこで、日本原然は、欠陥の改修に取り組んだ。放射性物質と溶かしたガラスの混合物を容器に流し込む巨大な漏斗の形状を四角推から円錐に変え、重金属がたまりやすい場所をなくすなどの工夫をしたという。

他にも、独自開発技術を秘匿する狙いから、公表できない改善ポイントがあるという。

現在は、この施設を使って運転員の操作技術を高めることに注力しているという。とはいえ、2次元の映像しか得られないカメラで観察しながらの遠隔操作は難しい技術で、会社が必要と考えるレベルを習熟できず、他の部署に回さざるを得ない運転員候補も少なくないらしい。

使命感に溢れる現場の責任者たちの真摯な取り組みを聞きながら、それでも筆者は再処理技術に対して、日本原燃が主張するほどの安全を確信できず、不安な思いを払しょくできなかった。

というのは、世界的に見ても、この分野は、技術・ノウハウの蓄積が十分に進んでいるとは言えないからだ。

すでに、米国とドイツが撤退し、イギリスも及び腰。先行しているフランスのアレバ社の技術も、技術思想や方式に大きな差があるため日本原燃の手本になり得ず、ガラス固化体作りの工程で大きなトラブルに至ったという現実がある。

そもそも、来年3月を目指す再処理工場の竣工と、再来年10月を目指すMOX燃料工場の竣工が、予定通り実現するかどうかも甚だ疑問だ。

3116とはずがたり:2015/10/25(日) 21:37:06
>>3113-3116
資金繰りが難しくなるのでは?

各地の原発の適合性審査が予想より大きく遅れている現状を勘案すれば、再処理工場だけが新規制基準の適合性審査で原子力規制庁から早期にお墨付きを得られるとは考えにくい。なにしろ、同社は、過去に22回の竣工延期を繰り返してきたのだから。

順調に稼働したとしても、最大年間800トンの処理能力では、キャパシティが不足する可能性もある。仮に国内に50ある原発がフル稼働すれば、そこから排出される使用済み燃料をすべて再処理するには、1000トンの処理能力が必要とされているからだ。

おカネの問題も厄介だ。電力会社はこれまで、地域独占を認められて独占利潤を謳歌してきただけでなく、かかったコストをすべて電気料金に転嫁する総括原価主義もあり、2重に手厚く保護されてきた。

その安定的な経営を前提に、電力各社が一元的に再処理事業を発注し、債務保証などの財務的な支援も行うことで成り立ってきた再処理事業の根幹が、電力の小売り自由化によって揺らぎ始めているのだ。

しがらみのない新規参入企業が安値攻勢をかけても、既存の大手電力会社は大胆な価格競争に打って出るのが困難だろう。40年間で12兆6,000億円という再処理コストを拠出するため、電気料金を高く据え置かざるを得ないからだ。

しかし、再処理コストが電気料金に転嫁されていたことなど聞いていない国民は、雪崩を打って、既存の大手電力会社との契約を見直すかもしれない。そうなれば、再処理を支える資金繰りは立ち行かなくなってしまう。

いくら経済産業省が審議会の議論を急ぎ、日本原燃を株式会社から認可法人にして、撤退の自由を認めないと力んでみても、資金繰りから再処理事業が縮小を余儀なくされたり、撤退を強いられたりするリスクは消えないのだ。

核燃料サイクルのもう一つの柱であった高速増殖炉「もんじゅ」は、何度も悪質なトラブルを引き起こし、現在は、原子力規制委員会から運転再開の準備を行うことさえ、事実上禁じられている。

安倍総理に問う

過去30年余りの間に、再処理一辺倒の国策を見直して、柔軟に「直接処分」を併用する方向に転換する機会があったにもかかわらず、失敗を認めることが嫌なのか、国は、そうした機会を何度も逸してきた。

今、直接処分を打ち出したからと言って、最終処分場が直ちに必要になるわけではない。高レベル放射性物質は、最終処分を行うまでの間、約50年をかけて、人の目の届く場所で監視・冷却していく必要があるからだ。

九州電力の川内原発では先週、1号機に続いて、2号機も再稼働した。残りの原発の再稼働に弾みが付くかもしれない節目を迎えた今こそ、核燃料サイクル計画の不備を認め、是正を図る時だろう。

その際の注意点として、前原子力委員会の委員長代理で、現在、長崎大学教授の鈴木達治郎氏のように、「これまでのしがらみにとらわれない独立の第三者機関で見直しをすべきだ」と指摘する声があることにも、耳を傾ける必要がある。

安倍総理は、「安全が確認された原発は再稼働する」などという場当たり的な発言を繰り返すのはそろそろ終わりにして、一国の指導者らしい決断を示してはいかがだろうか。

3117とはずがたり:2015/10/25(日) 22:57:30
コンバインドはDSS(日々停止)運転で起動迄僅か1hか!凄いやん。
PSOPS(ピークスタートオフピークストップw)だと2hぐらいで行けないかな?
というか,●発電所は起動時間を短くする事をメインに設計されてないけど,ボイラーとかの保温性を高めるとか,起動時間をメインにする設計だとまた違う世界が見えてくるのでわ?

また各種調整に使える揚水発電は可変速機であるけど未だ日本には8基(175万kW)しかないのだそうな。既存の揚水発電の更新時には導入が必要かも。

<3.火力発電・水力発電による太陽光パネルの出力変動対策>
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90126a12j.pdf

3118とはずがたり:2015/10/26(月) 14:48:45
2015.7.27(Mon) 16:30
日本原電/低レベル放射性廃棄物埋設施設整備/茨城県らに事業許可申請
http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/27/928.html

 日本原子力発電は、廃止措置工事を進めている東海発電所(茨城県東海村)の解体に伴い発生する放射性廃棄物の埋設施設を設置する。16日に、県と村、原子力規制委員会に事業許可を申請した。17年度の着工、18年度の操業開始を目指す。設計、施工者、事業費などは未定。同社は16日、県と村に「新増設等計画書」を、原子力規制委員会に「第二種廃棄物埋設事業許可申請書」をそれぞれ提出した。
 建設地は、東海発電所(東海村白方1の1)と同第2発電所(同)の北側にある社有地(敷地面積8000平方メートル)。施設は、地表から4メートル程度掘削したところに仕切り版で15メートル×8メートルの区画を55個造る。敷地を二つに分け、南側に25区画(5区画×5列)、北側に30区画(同×6列)を配置する。最大埋設能力は2万6400立方メートル。同社によると、埋設するのは主に東海発電所の解体撤去工事に伴って発生する金属やコンクリートブロック、コンクリートガラなどの廃棄物。東海発電所は、保守費や燃料サイクルコストが割高になっていたことなどを理由に1998年に営業運転を停止。現在、日本の商業用原子力発電所で初めてとなる廃止措置工事を行っている。25年度までに解体・撤去を終える予定。

3119とはずがたり:2015/10/26(月) 15:40:55
2015.7.16(Thu) 11:59
鹿島、中間貯蔵施設向け森林伐採システムを開発……重機遠隔操作で被ばく低減
http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/16/748.html

 鹿島は、福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設予定地で、森林の伐採工事に用いる遠隔伐採システムを開発した。林業用バックホウの運転席に無線操縦用ロボットを搭載。木を切ったり、つかんだりできる高性能アタッチメントを装着し、離れた所からリモコンで動かす。人が作業するのに比べ、施工時間を大幅に短縮。作業員の被ばく量の低減にもつながる。中間貯蔵施設の建設工事では、建設地の造成前に大規模な森林の伐採工事が必要となる。山林内部は除染が行われていないため、多人数・長時間となる伐採作業での作業員の被ばく量の増大が懸念され、対応策が求められる。
 新システム「キッタロー君」は、特殊車両メーカーのコーワテック(東京都港区、小栗裕治社長)と共同で開発。建設機械を無線で遠隔操作できる同社の開発ロボット「アクティブロボ・SAM」を伐採工事機械用に改造した。バックホウのアタッチメントは、松本システムエンジニアリング(福岡県篠栗町、松本良三社長)の高性能林業機械「フェラーバンチャザウルスロボ」を採用。つかむ、切る、回す、掘るなどの動作が可能で、伐採工事に伴う路網付けから伐倒、運搬・集積、伐根、埋め戻しまでの作業を1台でこなすことができる。
 茨城県内の山林でシステムの実証実験を行った結果、直径30〜40センチの杉の木を10秒程度で切断。切り倒した木を運搬したり、根を取り除いた後の土の埋め戻しなどの操作性を確認した。実験では、現場から30〜40メートルの距離でリモコン操作したが、最大300メートル離れた所からも安全に施工できるという。鹿島は、伐採工事は一つの実用化例とし、アクティブロボ・SAMを他の重機と組み合わせて別の作業に導入することも検討する。人による作業を減らし、中間貯蔵施設の整備に伴う総合的な被ばく量の低減に役立てていく。

3120荷主研究者:2015/10/28(水) 22:45:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151014caan.html
2015年10月14日 日刊工業新聞
関電、水力発電への投資拡大-15年3月期159億円、設備改良・新設・揚水機能強化

12月の稼働目指し工事が進められている出し平発電所(富山県黒部市)

 関西電力が水力発電への投資を推進している。経営効率化を優先し、設備投資を抑制する状況下でも年々増額。既設発電所の設備更新や改良、小規模発電所の新設、揚水発電所の機能強化にも取り組んでいる。水力は同社の発電電力量の約1割にすぎないが、クリーンで調整電源の役割を担うこともあり、重要性は高い。

 関電は原子力発電所の長期停止による経営悪化を受けて、不急の設備投資を先送りしている。その中でも水力への投資は2013年3月期114億円、14年3月期129億円、15年3月期159億円と続伸している。

 水力は再生可能エネルギーで長期に使えるコスト競争力の高い電源だ。関電は12月、富山県・黒部川水系に出し平発電所(出力510キロワット)を新設する。環境保全目的で放流する河川維持流量を発電にも利用する。

 関電のシンボルでもあり長年、関西の産業振興に貢献してきた同水系の各発電所は今、更新期を迎えている。運転開始から70年超経過した黒部川第二発電所(同7万2000キロワット)では、14年から水車や発電機を効率の良い設備に取り換えている。雪深い地域のため全3基の完了は21年の予定。その後、同第三発電所(同8万1000キロワット)も計画する。

 水力は、停止状態から短時間で最大出力に到達できる応答性の高さも特徴。水系最大の同第四発電所(同33万5000キロワット)は「20分ほどで最大出力にできる」(発電所マネジャー)と話す。関電は19年をめどに兵庫県朝来市の揚水式発電・奥多々良木発電所(出力193万2000キロワット)1・2号機に可変速揚水発電システムを導入する。揚水ポンプを可変速化して周波数調整などに使いやすくするためだ。

3121とはずがたり:2015/10/29(木) 20:23:20
フクイチ周辺にだけ発生する“怪しい霧”に“異様な日焼け”が警告するものとは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151025-00055426-playboyz-soci&pos=3
週プレNEWS 10月25日(日)6時0分配信

フクイチ周辺にだけ発生する“怪しい霧”に“異様な日焼け”が警告するものとは
視界を遮る白い帯は撮影ミスでもレタッチミスでもない。昨秋頃からフクイチ上空に現れるようになった謎の霧が今回訪れた際も出現した
福島第一原発事故から4年半――。『週刊プレイボーイ』本誌では当時の総理大臣・菅直人氏とともに、“フクイチ沖1.5km”の海上から見た事故現場の現状をリポートしたーー。

フクイチで今も続いている危機は、前回記事(「元総理・菅直人が初めての“フクイチ”海上視察!」)で指摘したベント塔の老朽化だけではない。事故発生以来、港湾内外の海水から検出される放射性物質の濃度も上昇するばかりなのだ。

これは構内の地面から流れた汚染水と、フクイチ施設の地下を流れる汚染地下水が海へ漏れ出ている影響としか考えられない。さらに、1〜3号機から溶け落ちた大量の核燃料デブリが地中へメルトアウトして、地下水流の汚染をより高めている可能性もある。

そこで本誌は、フクイチ沖1500mの「海水」1リットルと、海底(深さ15m)の「海砂」約3㎏を採取し、専門機関に測定を依頼した。その結果、事故当時に大量放出された「セシウム137」(半減期約30年)と「セシウム134」(同約2年)が検出され、やはりフクイチ事故の影響が続いていることがわかった。

さらに重要なのが、セシウムと同じくウラン燃料が核分裂した直後に放出される「ヨウソ123」(同約13時間)が、何度か変化して生まれる同位体の放射性物質「テルル123」(同約13時間)も微量ながら検出されたことだ。

この海水は、採取1日後から約47時間をかけて測定したので、微量ながら「テルル123」が検出されたことは「採取の数十時間前くらいにフクイチからメルトアウトした核燃料デブリが核分裂反応を起こした?」という見方もできるのだ。

では「海砂」の測定結果はどうか。船上に引き上げた限りでは、泥を含んだ様子もなく、生きたハマグリの稚貝も交じるきれいな砂だった。しかし測定結果を見ると、海水よりも多くの放射性物質を含んでいた。

まず注目されるのが、核燃料そのものといえる「ウラン235」(同約7億年)と「セシウム134」「セシウム137」。それ以外に「タリウム208」(同約3分)、「アクチニウム228」(同約6時間)、「ラジウム224」(同3・66日)、「ユーロピウム」(同4・76年)など、セシウムよりも半減期が短い放射性物質もいくつか検出された。採取に立ち会った、フクイチ事故の汚染拡大パターンを研究する長崎大学院工学研究科の小川進教授(工学、農学博士)は、こう分析する。

「このウラン235は自然界にも存在しますが、やはり採取場所からみてフクイチ事故で放出されたと判断すべきでしょう。そして、これは放射線科学の教科書的内容ともいえる基礎知識ですが、ウラン燃料が原子炉内で核分裂すれば、今回この海砂から検出された、すべての〝短半減期核種〟が発生します。

しかし、もうフクイチの原子炉は存在しないので、これらの短半減期核種とウラン235の発生源は、デブリの臨界反応とみるのが理にかなっています。もしデブリが建屋の地中へ抜けているなら、海の汚染を防ぐのは至難の業になるでしょう。

ただ、ひとつ気になるのは、3号機だけで使われていたウラン+プルトニウム混合燃料(MOX燃料)のデブリから発生するはずのプルトニウムが、この砂から検出されていないことです。もしかしたら3号機のデブリだけは、まだ格納容器内の底にとどまった状態なのかもしれません」(小川進教授)

今年5月に1・2号機の格納容器内へ投入した探査ロボットの映像からは、今のところデブリの落下位置は突き止められていない。しかし、フクイチ付近の海で放射能汚染が急に高まった昨年前半あたりから、1・2・3号機それぞれのデブリの位置と反応に大きな変化が起き始めた可能性がある。

かつてフクイチ構内を作業員として取材したジャーナリストの桐島瞬氏が、こう推理する。

「事故後しばらくは、1・2・3号機から蒸気や煙状の気体が出ていたと現場の作業員が話していました。いまだに中のことはよくわかっていないので、3号機のデブリが1・2号機とは違った場所で発熱しているとも考えられます。

3122とはずがたり:2015/10/29(木) 20:23:37
>>3121-3122
もうひとつ気になるのは、一昨年から海際近くの汚染水くみ出し井戸などで、濃度の高い“トリチウム”が検出されるようになったことです。この放射性物質は“三重化水素”とも呼ばれ、急速に水と結びつき、その水を放射能を帯びた特殊な水に変えます。フクイチの原子炉周辺は濃い霧に包まれることが多いのですが、これも放出量が増えたトリチウムの影響ではないかという意見も聞かれます」

空気中の水(水蒸気)と三重化水素が結びつけば分子量が大きくなるので、当然、霧が発生しやすくなる。そういえば今回の海上取材でも、南側の4号機から北側の5・6号機にかけて、約1㎞幅、厚さ20mほどの霧の帯がフクイチ構内の地上から高さ30〜40m、巨大な原子炉建屋の上部3分の1ほどの空中に浮いていた。

6、7月頃の福島県沿岸には「やませ」と呼ばれる冷たい風が吹き寄せ、浜通りの海岸地帯では朝晩に霧が立つことが多い。実際、今回の船上取材でも朝9時に久之浜港を出て、しばらくは沿岸のあちこちに霧がかかり、福島第二原発にも薄霧の層がたなびいていた。

しかしフクイチの霧は、どうも様子が違った。気温の上がった昼近くになっても、他の場所よりも濃い霧の層がしつこく居座り続けた。少し強く海風が吹くと一時的に薄れるが、しばらくするとまたモヤモヤと同じ場所に霧の塊が現れた。

この海上取材から10日後の8月2日には、3号機燃料プール内に落下した大型瓦礫を撤去する作業が行なわれた。その際にも、3・4号機付近から濃霧が湧き出すように見えるニュース画像が話題になった。

このフクイチ上空の“怪霧”について、船上取材に同行した放射線知識が豊富な「南相馬特定避難推奨地域の会」小澤洋一氏も、後日、あれは気になる現象だったと話してくれた。

「私は昔から海へ出る機会が多いのですが、フクイチだけに濃い霧がかかる現象は記憶にありません。凍土遮水壁の影響で部分的に地上気温が下がっているとも考えられますが、トリチウムが出ているのは事実なので、その作用で霧が発生する可能性は大いにあると思います。だとすれば、あの船上で起きた“気になる出来事”にも関係しているかもしれません」

その出来事とは、取材班全員が短時間のうちにひどく“日焼け”したことだ。フクイチ沖を離れた後、我々は楢葉町の沖合20㎞で実験稼働している大型風力発電設備「ふくしま未来」の視察に向かった。この時は薄日は差したが、取材班数名は船酔いでずっとキャビンにこもっていたにもかかわらず、久之浜に帰港した時には、菅氏とK秘書、取材スタッフ全員の顔と腕は妙に赤黒く変わっていた。つまり、曇り状態のフクイチ沖にいた時間にも“日焼け”したとしか考えられないのだ。

「トリチウムは崩壊する際にβ(ベータ)線を放射します。これは飛距離が1m以内と短い半面、強いエネルギーを帯びています。私たちが1時間ほどいたフクイチ沖1500mの空気にも濃度の高いトリチウムが含まれていたはずで、それが皮膚に作用したのではないでしょうか」(小澤氏)

だとすれば、我々は、トリチウムによるβ線外部被曝を体験したのか…。

とにかく、今回訪れた福島県内では多くの新事実を知ることができた。まず実感したのは、福島復興政策の柱として進められている除染事業が、避難住民を帰還させるに十分な効果を発揮しているか非常に疑わしいことだ。また、フクイチ事故で行方知れずになった燃料デブリが地下水、海洋汚染のみならず今後もさらに想定外の危機を再発させる恐れもある。

やはりこの事故は、まだまだ厳重な監視が必要なステージにあるとみるべきなのだ。

今回の現地取材に同行した菅直人氏は、フクイチ事故当時の総理としての行動と判断が賛否両論の評価を受けてきたが、今後も政治生命のすべてを「脱原発」に注ぐと宣言している。

また機会をあらためて、次はフクイチ構内への同行取材を成功させ、事故現場の現状を明らかにしたいものだ…。
(取材・文/有賀訓、取材協力/桐島瞬、撮影/五十嵐和博)

3123とはずがたり:2015/10/29(木) 20:29:03
ひでえなぁ。。

子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された!
女性自身 10月28日(水)9時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010000-jisin-soci

「復興の役に立ちたいから参加しました。”6国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能? 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」

そう話すのは、10月10日に国道6号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。
「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」 
そう言って目をうるませた。
『みんなでやっぺ! きれいな6国』と題したこの清掃イベントには、地元の中高校生ら約200人を含む千400人あまりが参加。しかし、6国といえば、昨年9月に全線が開通したものの、福島第一原発の間近を通るため、いまだ車内でも毎時10μsvを越える場所がある高汚染エリアだ。 
前出の女子高生と話しをした「道の駅・相馬」も今回の清掃拠点のひとつ。取材班は地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さん、深田和秀さんとともに近辺の土を調べてみた。 
すると、なんと4万Bq(ベクレル/平米)で適用される、放射線管理区域の4倍以上、事故前の140倍以上(注1)もある16万4千Bq(ベクレル)/平米(注2)の放射性物質が検出された。
放射線管理区域とは、一般人は立ち入り禁止、放射線従事者でも10時間以上の滞在は禁止と法令(電離放射線障害防止規則・労働安全衛生法に基づく)で定められている場所。そんなところで子供に清掃活動させるのは違法行為では? だが、主催者のチラシを見て合点がいった。
”後援”には、国土交通省や環境省、復興庁、地元自治体などの名がズラリ。”協賛”には、東京電力や東北電力までが名を連ねている。子供を使って、形だけでも「復興」をアピールしたい。このイベントから、なりふり構わぬ国の思惑が透けて見えた。

 記者は事前に、主催のNPO法人ハッピーロードネット(福島県広野町)に「現場は安全なのか?」と問い合わせたところ、「留守番の者」と名乗る女性がこう答えた。
「帰還困難区域には入りませんし、放射線量の高い富岡町や浪江町などは、大人だけで清掃するので(子供の)安全は確保されています」続けて、「そういう問い合わせが多くて困っているんですよね」
と、グチをこぼす始末。
子供の被ばくを案ずる全国の母親たちから、開催の見直しを求める電話やファクスが連日寄せられていたという。  
さらに、開催の数日前には、市民団体「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山」が、全国66の賛同団体をつのり、開催中止を求める提案書を福島県と教育委員会に提出していた。が、結局どこも取り合わず、この危険極まりないイベントは予定通り決行されることになった。

■空間線量が低くても、土中には原発事故前の100倍以上の放射性物質があるんです

 10月10日、朝9時。開会式の会場となった二つ沼公園(福島県広野町)には、地元住民や、中高生ら数百人が集まった。開会式のあいさつで主催の西本由美子理事長(62)は、清掃活動をするに至ったワケをこう説明した。
「相馬市の高校生が提案してくれたんです。『国道にゴミがたくさん捨てられているのは、ふるさとを大事にしていない大人がいるから。僕たちでできることをして、大人たちに示していこうよ』って」
「子供が清掃したいと言うから開催した」と言いたいらしい。寄せられた批判の隠れ蓑に子供を使おうというのか。
 開会式後、記者は清掃に出発する子供たちにこのイベントに参加した理由を聞いた。

3124とはずがたり:2015/10/29(木) 20:29:20

「所属しているサッカー部のみんなが参加するから。6国がキレイになったら、避難している人が帰ってきてくれるかなと思って。放射能の影響? 難しいからよくわからない。特に気にしていません」(ふたば未来学園高校一年・男子)「私は学校の美化委員だから参加しなくちゃいけなくて。放射能? とくに注意点などは聞いていません」(同一年・女子)
引率の先生の考えはどうか。
「ここは学校の通学路ですし、とくに放射性物質が集まりやすい側溝などに近づかなければ大丈夫でしょう。空間線量も下がってきていますから」

 そう先生が話し終わらないうちに、近くの植え込みでピーピーという放射線を感知する音が。記者が駆けつけると、前出の深田さんが、生徒がゴミを見つけて拾った道路横の植え込みを測定していた。
空間線量は毎時0.37μsv。環境省の除染基準、毎時0.23 μsvを超えている。土中からは、放射線管理区域の4倍の15万9千Bq/平米もの放射性物質が検出された。
「空間線量が低くても、土中には原発事故前の100倍以上の放射性物質があるんです」 
と小澤さんは指摘する。

 後日、現場で拾った吸い殻や紙くずなどに付着している放射性物質を測定してもらうと、一般ゴミからは890Bq/kg、吸い殻からは600Bq/kg、小澤さんが測定時に利き手にはめていた軍手からは421Bq/kgという数値が出た。
「法令(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)に従えば、100Bq/kgを越える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に管理しなければならない。なのに、それをはるかに越える汚染ゴミを、子供に拾わせるなんてどうかしています」(小澤さん)

 このあと取材班は、6号線を車で北上し、別の清掃エリアである「道の駅・南相馬」へ向かった。途中、清掃エリアに入っていないはずの富岡町検問所付近で清掃隊を見かけたので、車を降りて付近を測定すると、毎時5.92 μsvあった。土中からは、事故前の8千900倍近い1千40万Bq/平米が出た。それもそのはず。前方には、「ここから帰還困難区域」という看板が。

ここから浪江町までの約6.5キロは、年間被曝量50ミリシーベルトを越えるエリアとして立ち入りが制限されている。二輪や自転車での通行は禁止、車外に出ることも禁止なのだ。
だが、看板のむこうには、オレンジ色のTシャツを着た清掃隊の人々が、ゴミを拾いながらゆったり歩いている。
「汚染エリアに入ると放射性物質をあちこちに運んでしまうから危険です」(小澤さん)
実際に、この日、小澤さんが付けていた靴カバーを測定したところ、450Bq/kgの放射性物質が検出された。

 しかし、さらに深刻な事実が明らかになる。当日、小澤さんが約5時間付けていたN95という防塵マスクから、なんと20.6Bq/kgの放射性物質が検出されたのだ。測定してくれたちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)の青木一政さんは、次のように指摘する。
「N95のマスクは0.1〜0.3ミクロン程度の粒子まで吸着します。このマスクをしていなかったら、1ミクロン以下の粒子まで肺の奥に吸い込んでいた可能性があります」

 この日、マスクや軍手を付けている子供はほとんどいなかった。
「放射性セシウムには水溶性と非水溶性のものがあり、非水溶性のものは、体内に取り込まれると4〜5年くらい排出されず、心臓にとどまって放射線を出し続けます。結果、若くても心筋梗塞などになるリスクが上がるのです」
と話すのは、呼吸器や放射線の専門医である松井英介氏。
「もっと心配なのは、ストロンチウム90です。こちらは測定すらされていませんが、セシウム10に対して1の割合で存在しています。特に原発周辺は多いと言われています。これは人間の血液を作っている骨にたまるので、白血病などのリスクが上がる。わざわざ子どもにリスクを押し付けるなんて犯罪的です」(松井氏)

3125とはずがたり:2015/10/29(木) 20:29:37
>>3123-3125
 松井先生によると、風邪予防のマスクでは取り込みを防げないという。汚染されたホコリを吸い込むリスクを子供に負わせてまで、このようなイベントを決行したのは、そもそもなんのためか? 主催NPOに何度も電話したがずっと留守だった。
NPOのホームページには、「汚染水はコントロールされている」と、五輪誘致で世界に”放言”した安倍総理と満面の笑みの西本理事の写真が。彼女自身「聖火リレーを6号線に」と、再三インタビューで答えている。子供をリスクにさらす先に見えているのは、国家的規模のイベントなのか。

■国も福島県も調査しようともせず、あくまで国が立ち入りを制限しているエリア以外は「すべて安全」という立場を崩さない。

「原発が爆発しても、それでうるおっている人間がいるから、その理不尽さを払拭するために子供を利用している」  
と指摘するのは経済学者で東京大学教授の安富歩さん。
「放射能がばらまかれた福島の子供が尻ぬぐいするなんて理不尽極まりない。本当は東電がやれって話し。でも、一度そういう理不尽なことを飲み込ませると、あとは言うことを何でも聞く都合のいい人間に育つ。国家としては、従順な人間を増やす目的もあるんでしょう」(安富さん)

 清掃活動が終了した正午、「道の駅・相馬」の広場で閉会式に参加していた高一の男子生徒は、記者にこう言った。「放射能が危ないことも、ここが汚染されていることも知っています。だけど、僕はまだ学生だから自分の判断で動くことができない。母には、なるべく地元の食材は使わないで、と言っているけど」

 彼はリスクを承知していながらも、「いろんな経験を積みたい」と、この清掃活動に参加した。将来の夢は看護師になることだ。進学に合わせて福島を離れるつもりだが、「中1の妹が心配だ」とも……。

 後日、「後援」に名を連ねる環境省福島環境再生事務所に汚染の実態を知らせると、「清掃コースの放射線量は確認してないのでわからない。主催はハッピーロードネットなので」と無責任な答え。さらに福島県も、「立ち入り制限されているエリアには入らないと聞いているので安全なのでは? 吸い込みによる被曝リスクがあることは承知しているが、県から開催の見直しを求めることはできない。主催はハッピーロードネットだから」と、環境省に輪をかけた無責任ぶりを披露。

 環境省も福島県も、あくまで国が立ち入りを制限しているエリア以外は「すべて安全」という立場を崩さない。調査しようともせず、「主催者の問題だから」と、NPOに責任をなすりつけてオワリなのだ。共催している東電も、「”復興”に関する事業には積極的に協力させていただいております!」との能天気な返答。西本理事に至っては、「子供の希望があれば来年も開催する」と他メディアの取材に答えていた。
国も東電も主催者も、見せかけの「復興」に邁進し、健康リスクは子供に押し付ける。こんな卑劣な行為を止めさせるために、大人たちの責任が改めて問われている。

※注1
09年度文部科学省「日本の環境放射能と放射線」の福島の土壌測定値18bq/kgを平米あたりに換算(65倍)したものと比較。
※注2
一般に放射能汚染を表す単位はBq/kgが用いられているが、土壌の汚染に関しては放射線管理区域の管理基準やチェルノブイリ原発事故との比較のため、Bq/平米に換算している。文中の放射性物質は、すべて測定時における放射性セシウム134と137の合算値。
                    
(取材・文/和田秀子)

3126とはずがたり:2015/11/05(木) 14:04:46
「もんじゅ」9月にも安全管理で指摘受ける
10月31日 4時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289331000.html

事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖炉「もんじゅ」で、先月にも工事を行う業者の評価が適切に行われていないなどと原子力規制庁から安全管理に関する指摘を受けていたことが分かりました。もんじゅを巡っては組織改革が行われたあとも、安全管理上の問題が相次いで明らかになり、十分な改革が行われたのか改めて問われそうです。
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」では大量の点検漏れが見つかり、おととし事業者の日本原子力研究開発機構は原子力規制委員会から試験運転を事実上禁止する命令を受けています。その後もんじゅでは安全管理体制の見直しが行われていますが、先月には施設を安全に管理するために必要な工事や点検を行う業者の評価などに関して原子力規制庁から新たな指摘を受けたということです。規制庁によりますと業者の評価についてのマニュアルに評価の基準が明確に示されていなかったうえ、実際の評価も不十分だったということで、業者を適正に評価することなどを定めた保安規定に違反しているとみています。
このほか、工事を終えた後などに行う「再評価」についてもことし6月までマニュアルに基準がなく、実施されていなかったことを規制庁に報告していなかったことなども分かりました。
原子力機構は「評価などを適切に実施できておらず、早急に指摘された事項を改善した。今後、根本の原因分析を行い、必要であれば、さらなる対策を講じたい」としています。
もんじゅを巡ってはことし3月に組織改革が行われたあとも安全管理上の問題が相次いで明らかになり、十分な改革が行われたのか、改めて問われそうです。
原子力規制庁は「工事や点検を行う業者の評価は原子力発電所に限らず、工場など広く一般的に行われているもので、不備があれば、施設の安全性に関わる」として原子力規制委員会に報告することにしています。

「もんじゅ」機構に代わる運営主体の明示を勧告へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293651000.html
11月4日 11時07分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。新たな運営主体が見つからない場合、廃止も含めて事業の抜本的な見直しを迫られることになり、もんじゅは重大な局面を迎えることになります。
高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出しましたが、その後も機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数見つかるなど、安全管理上の問題が相次いでいます。
これについて4日の規制委員会で、原子力機構の安全管理は改善しておらず、もんじゅの運転を任せるのは不適当だとして、おおむね半年をめどに新しい運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告することを決めました。
田中俊一委員長は「これまでの原子力機構の組織改編などで解決できるものではない。同じようなことがこの20年繰り返されてきた」と述べ、来週の委員会までに勧告の文書を作成するよう、原子力規制庁に指示しました。
新たな運営主体が見つからない場合、もんじゅは廃止も含めて事業の抜本的な見直しを迫られることになり、重大な局面を迎えることになります。勧告は法律の規定で、原子力利用の安全を確保するため原子力規制委員会が関係行政機関の長に対して行うことができるとされていて、法的拘束力はありませんが、この規定に基づく勧告を規制委員会が行うのは3年前の発足以来初めてで、異例です。
文科省「重く受け止めている」
勧告が行われることについて、文部科学省は、「勧告が出てから内容を精査して対応していくことになるが、勧告が出ることについては重く受け止めている。白紙の状態からしっかりと対応を考えていきたい」としています。

また、文部科学大臣に異例の勧告をすることについて、原子力機構は「現時点ではコメントを差し控えたい」としています。
官房長官「国民の信頼得る最後の機会」
菅官房長官は、記者会見で、「『もんじゅ』については、原子力規制委員会から厳しい指摘が相次いでいることを踏まえて、文部科学省が前面に立って、可能な限り速やかに、課題の解決をすべきだ。いずれにしろ、『もんじゅ』については、国民の信頼を得る最後の機会だと思っており、不退転の決意で対応しているところだ。原子力規制委員会からの厳しい意見も十分に踏まえながら、一刻も早く、改善すべき点はしっかり改善して欲しい」と述べました。

3127とはずがたり:2015/11/05(木) 14:05:14

「もんじゅ」巡り異例の勧告 “改善見られず決断”
11月4日 18時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294111000.html

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。
今回異例の勧告に踏み切ることになった理由については、4日の原子力規制委員会で田中俊一委員長は「日本原子力研究開発機構はもんじゅを運転していない状態での保安措置が適切にできておらず、運転するための基本的な能力を持っているとは認めがたい。これは、これまでの長期的な経緯を踏まえた判断だ」としています。そのうえで、もんじゅの特殊性にも触れ、「もんじゅは日本では経験のない新しいタイプの原子炉であり、原子力機構には研究開発の能力などの長所があるという主張もあったが、それをもって運転を任せるわけにはいかない。ナトリウム漏れ事故から20年間、ほとんど施設が動いていないなか、文部科学省が相当の取り組みをしてきたにもかかわらず、問題は解決しておらず、こういった状態をいつまでも放置しておくべきではない」と述べました。

文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。
半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかという質問に対しては、「法律的にはそのような対応もあるが、今の段階ではそこまでは考えていない」と答え、そのうえで運営主体について、「高速増殖炉についての知見が十分にあり、基本がしっかりしていることが求められる。組織が整えばいいというものではなく、それなりに中身を伴うものでなければならない」と述べました。
”失格“勧告の背景は
原子力規制委員会が「運営主体の交代」という異例の勧告に踏み切った背景には、トップの交代や組織の見直しなど、原子力機構の内部改革では、もはや「改善は困難」という、5人の委員の共通認識があります。高速増殖炉「もんじゅ」は、使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として研究開発が始まりましたが、20年前の平成7年に、冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、その際、組織の隠蔽体質を問われ、当時の動燃=動力炉核燃料開発事業団が解体される事態にまで発展しました。その後、動燃を引き継いだ組織と、日本の原子力の基礎研究を担ってきた旧原研が統合され、今の日本原子力研究開発機構がもんじゅの運営主体となりますが、組織が変わっても安全に関わる問題はなくなりませんでした。運転が長期間止まるなか、平成20年には、計器の誤作動や点検の不備、トラブルの通報遅れなど、組織体質が問われるような事態が相次ぎます。
さらに、平成22年5月、14年ぶりに再開した試験運転から僅か3か月後に、重さ3トン余りもある装置が原子炉内に落下して抜けなくなる重大なトラブルが発生し、それ以来、運転は止まったままです。こうしたなか、3年前の平成24年9月からの国の保安検査で、およそ1万件の点検漏れが見つかったのをきっかけに、新たな問題が次々に発覚し、おととし5月、トップが交代したほか、原子力規制委員会も、管理体制の改善が確認できるまで、試験運転の再開を事実上禁じる命令を出しました。これを受けて原子力機構は、もんじゅを理事長直轄の組織とするなどの見直しを行いますが、その後も問題は相次ぎ、ことし8月には、機器の安全上の重要度を決める分類の誤りも多数見つかり、この3年間でのもんじゅの保安規定違反は、9回におよびました。
こうした異常事態に規制委員会は、先月以降、ことし民間から就任した原子力機構の児玉理事長や、監督官庁の文部科学省の幹部を呼び、管理体制などについて厳しく問いました。しかし各委員は、「もんじゅを安全に運転できるのかという、懸念の解消はできなかった。組織の改編や外部からの支援ではもはや改善は困難」だという見解を示し、原子力機構の内部改革での改善は見込めないという認識で一致しました。

3128とはずがたり:2015/11/05(木) 14:17:21
再稼働への原発推進の批判をもんじゅ取りつぶしで払拭するとしたら可成り巧くやったなと云う感じがするがどうかな?1兆円も無駄金棄ててからでは遅いけど遅まきながら実現するかも。

もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151104-OYT1T50061.html
2015年11月04日 12時38分

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は4日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。

 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、2012年9月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政策にも影響が及ぶ可能性がある。

3129とはずがたり:2015/11/05(木) 14:18:07
今迄の無能な職員どもは全員馘に出来るんやろうねぇ。

もんじゅ、「受け皿」となる組織検討…文科省
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151104-OYT1T50141.html?from=ycont_navr_os
2015年11月04日 23時58分Tweet

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で機器の点検漏れなどが相次いだ問題で、原子力規制委員会は4日、「機構は実施主体として不適切」などとして、半年をめどに原子力機構に代わる運営主体を決めるよう監督官庁の文部科学省に勧告する方針を決めた。

 馳文科相は4日午後、「極めて重い判断で、厳粛に受け止めている。(今後の)勧告を踏まえて、速やかに適切に対応すべきと考えている」と述べ、受け皿となる組織の検討を本格化させる意向を示した。

 田中俊一委員長は4日の記者会見で、規制委として初の勧告に踏み切る理由を「納得できるような改善が見られないのが一番大きい。大型の原子力施設を扱うもの(事業者)として、安心して任せるわけにはいかない」と話した。同日の定例会合でも、委員からは「安全管理を十分に行う技術的能力がなく、運転する能力もないに等しい」などと、機構を厳しく批判する意見が相次いだ。

3130とはずがたり:2015/11/05(木) 14:33:29
もんじゅ君
もしも高速増殖炉もんじゅをやめたら、どんな影響があるの?が5分でわかる、25のQ&A
http://www.huffingtonpost.jp/monjukun/525qa_b_3269544.html
投稿日: 2013年05月14日 11時51分 JST 更新: 2013年07月13日 18時12分 JST

いよいよ国の原子力規制委員会からボクもんじゅの研究施設の使用停止命令がでるかもしれないよ。

けさの段階では朝日新聞だけが報じていたからちょっと不安だったんだけど、つづいてNHKや共同通信などからもニュースが出たので、どうもほんとうに規制委員会は停止命令にむけて調査をすすめているみたい。

もんじゅ 使用停止命令出す方向で調査 (NHKニュース)

福井県にある高速増殖炉『もんじゅ』について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
ところで、ボク高速増殖炉もんじゅってどんなふうに問題があるんだろう?
もんじゅと核燃料サイクル計画、そしてふつうの原発との関係って?
知っている人も多いけれど、おさらいのためにポイントをQ&A形式でまとめてみたよ。

Q. 炉の種類は? 
A. 高速増殖炉っていうんだよ。

Q. それって、どんな原子炉なの?
A. ふつうの原子炉よりも「高速」の中性子をつかって核分裂反応を起こして、燃料のプルトニウムを「増殖」させようっていうもの。だから「高速増殖炉」なんだよ。

Q. 成功しているの?
A. ぜんぜんうまくいっていないよ。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、これまでに研究していたほかの国も、もう計画を中止しているよ。ただし、フランスは高速増殖炉への未練を捨てきれないので、日本に研究をつづけさせたいなーと考えているよ。

Q. じゃあ、うまくいってないのに、なんで高速増殖炉が必要だっていうおはなしになるの?
A. 高速増殖炉が「核燃料サイクル計画」の一部をになっているからだよ。

Q. 核燃料サイクルってどんなもの?
A. ふつうの原発から出る使用済み核燃料、つまり「ゴミ」をリサイクルしてあたらしい核燃料につくりかえよう、そしてそれを高速増殖炉で使おう、そしたらいつまでも核燃料もぐるぐるまわして使えるから、ウランとか燃料を輸入してこなくっていいし......、という夢みたいな計画だよ。

Q. で、その核燃料サイクル計画ってうまくいってるの?
A. はっきりいって、破綻しているよ。燃料がいらなくなる「夢の計画」だったけれど、ずっと夢のままなんだ。核燃料サイクル計画の構想ができたのは1960年代、施設をつくりだしたのは1980年代、動きだしたのは1990年代なんだけど、そのための施設である高速増殖炉もんじゅも、青森県・六ヶ所村の再処理工場も、いまだに失敗つづきでうまくいくみこみがないの。
もし、万が一奇跡的にうまくいったとしても、80年代につくりだした設計の施設が、2010年代のいまにはたしてマッチしているのか、そもそも老朽化していないのかとか、ギモンがいっぱいなんだよ。

Q. じゃあ、なんで核燃料サイクル計画をやめないの?
A. それは、核燃料サイクルをあきらめるっていうことは、つまり、原発から出る使用済み燃料......「ゴミ」のリサイクルをあきらめます、ってことになるからだよ。

Q. 使用済み燃料をリサイクルできないと、どうしてこまるんだろう? 
A. 使用済み燃料がリサイクルできないとなると、なんとかして捨てないといけないでしょ。でも、ちかづくと人が死んじゃうくらいのつよい放射能を発している使用済み燃料って、管理方法がないんだよね。

Q. じゃあ、これまでずっと原発を動かしてきたけど、そこから出るゴミのあとしまつ方法は考えられていなかった、っていうこと?
A. うん。ゴミのかたづけについては、棚上げにしてきたんだよ。「原発はトイレのないマンション」っていう言葉は、そういう意味なの。

Q. うーん。そしたら、これまでに出た使用済み核燃料はどうやって保管してるの?
A. 仮置き場、ということで、全国各地の原発にある「使用済み燃料プール」のなかでしずかに眠っているんだよ。

3131とはずがたり:2015/11/05(木) 14:33:52
>>3130-3131
Q. あ、ふくいち君のニュースでよくきく「燃料プール」って、もしかしてそのこと?
A. そうそう。ものすごくあぶないものなのに、かんたんに水をはったプールに入れておいただけだったから、地震や津波でこわれちゃって、そうそう近づけなくなっちゃってるんだよね。

Q. あぶないんだね。じゃあ、高速増殖炉をあきらめたら、自動的に核燃料サイクル計画もあきらめることになって......、「ボクたちには使用済み燃料をどうにもできません」ってみとめちゃうことになるのかな。
A. うん、そうだよ。ゴミのあとしまつができなくなっちゃうわけだから、「じゃあゴミが増えてゆく原発をつかいつづけるのか?」っておはなしになっちゃうでしょ。

Q. そっか! これまでは「ゴミのリサイクル方法はそのうち開発されますから、安心して原発を使いましょう」っていってきたんだね。でも、核燃料サイクル計画が破綻してるのをみとめちゃったら、それがウソだということがばれちゃう。
A. そうそう。そしたらふつうの原発を動かしつづけるのもむずかしくなっちゃって、脱原発しないといけなくなるでしょ。

Q. あー、だから核燃料サイクル計画をやめたくないんだね。
A. そういうことみたい。日本じゅうの原発の使用済み燃料プールは、もうかなりギリギリまでいっぱいになってきてるから、原発を動かしたくても、ゴミ置き場がなくて、動かせなくなっちゃうよね。

Q. へー。でも、核燃料サイクル計画ってお金がかかってるんでしょ。そんなにうまくいってない計画なのに、なんでやめようっていわないんだろう。
A. ボクもんじゅだけでこれまでに1兆円いじょう、六ヶ所村にいたってはそれの何倍もかかっているから、経産省さんも電力会社さんもかつては「正直、もうやめたい......」って考えてうちあわせを重ねていた時期もあったみたい。でもやっぱりやめるってことは「これまでまちがってました」って責任とることになるから、ふみきれなかったんだって。

Q. 動いていないっていったって、いまも予算は使っているんでしょ?
A. そうだよ。高速増殖炉もんじゅだけでも、1日に5500万円......。

Q. はげしいね。
A. そうだね。

Q. ほかに、核燃料サイクル計画をやめると困る人とかっているのかな?
A. 電力会社さんはこまっちゃうみたいだよ。

Q. なんで?
A. これまでは使用済み核燃料を「これはいつかリサイクルできるから役に立つんです。だからそれまでとっておくんです」といっていたものが、ぜんぶゴミになっちゃうわけでしょ。つまり、資産として計上していたものが、一瞬にして無価値なものに......、それどころか、お金をかけて処分しないといけないお荷物になっちゃう。

Q. あー、つまり、核燃料サイクル計画の破綻をみとめると、電力会社さんのPLが悪化するんだ。
A. そうそう、そういうこと。現実の持ち物はなにもかわらなくても、経営状態が悪くなっちゃうの。

Q.  でも、実質はもう破綻してるわけだから、いつ認めるかっていう時間の問題なわけだよね。
A. そうだね。でも、それをずっと先のばししてるんだよね。

Q. でも、ここでもし規制委員会から「高速増殖炉もんじゅの使用停止」がじっさいに命令されたら?
A. うん。使用停止はただ「使っちゃダメ」っていうことだけど、それがながびいて、「もんじゅなんてムダだ」とか「廃炉しろ」「そもそも核燃料サイクル計画はムダ遣いはやめてしまえ」って議論に発展したら、それはとてつもないインパクトがあるよ。

Q. 「核燃料サイクル計画をあきらめる=原発を使いつづける理屈がなくなってしまう」ってことなんだよね。
A. うん。だから、もしも規制委員会が停止命令を出して、そのあいだに国の政治がもんじゅを見直すって議論をはじめるとしたら、それはそのまま、脱原発におおきく舵を切ることになるかもしれないの。

Q. はー。壮大だね。それにしても、「やめることを決められない」って、たいへんなことなんだね。
(※この記事は「もんじゅ君のブログ」より転載しました。)

3132とはずがたり:2015/11/10(火) 19:42:37
環境アセスはどうなったんだ?クリア済み??見切り発車大丈夫なんか??

富士電機、神鋼向け超々臨界圧石炭火力設備を受注
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20151020_01.html
2015/10/20  
◆蒸気タービン・発電機など

富士電機は19日、神戸製鋼所が神戸市に建設する超々臨界圧(USC)石炭火力発電所の発電設備を受注したと発表した。受注額は非公表。同発電所の出力は65万キロワットが2基で計130万キロワット。1基目が2021年度、2基目が22年度に稼働を開始する。富士電機は昨年、神戸製鋼が栃木県真岡市に計画する大型ガス火力の発電設備も主契約者として受注しており、同社から連続受注となった。

神戸製鋼は神戸製鉄所内に石炭火力を建設する。経済産業省と環境省が火力発電設備の環境負荷低減を狙いに定めているBAT(最新鋭の発電技術)の基準に則した最新鋭の発電技術であるUSCを採用する。今回、富士電機は発電所の主要設備であるUSC蒸気タービン、発電機、付帯設備のエンジニアリング、設計、調達・製作、据え付け・試運転業務を受注した。(4面)

2015/9/8 21:15
神鋼の石炭火力発電所計画 神戸市が環境影響評価審査会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201509/0008378316.shtml

 神戸製鋼所(神戸市中央区)が神戸製鉄所(同市灘区)で計画する石炭火力発電所について、神戸市の環境影響評価審査会が8日、開かれた。同社が示した環境影響評価の方法書を専門家が討議。14日に非公開の会合を開き、審査会の意見をとりまとめて市長に提出する。

 この日の討議では、煙突が景観に与える影響に関して「冬場に煙突から出る水蒸気の見え方も示すべきだ」と委員が指摘。神鋼の担当者は「参考データを、審査会で示すことはできる」と応じた。

 審査会の意見を基に10月上旬にも神戸市長が意見を表明。兵庫県知事や経済産業相の意見を受け、早ければ年明けにも、神鋼が影響の調査や評価を始め、結果を公表する。

(高見雄樹)

2015/8/21 07:00
神鋼火力発電所計画 環境アセスの項目増、専門家提案
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008322697.shtml

 神戸製鋼所(神戸市中央区)が神戸製鉄所(同市灘区)内に建設を予定する、石炭火力発電所に関する神戸市の環境影響評価審査会が20日、開かれた。同社が作成した環境影響評価の方法書について、専門家が議論した。

 同評価は、窒素酸化物などの排出量や水質、景観など発電所が周辺環境に与える影響を調べるため、神鋼が行う。

 会合では、高層マンションへの影響調査を入れる▽港湾の水質調査地点を増やす-などの提案があり、神鋼の担当者は「検討したい」と応じた。

 同会は大学教授19人で構成。17日までに集まった94件の住民意見などを取りまとめた上で、9月にも再度会合を開き、議論を基に市長が意見を表明する。早ければ年明けにも、約1年にわたる調査が始まる。(高見雄樹)

3133とはずがたり:2015/11/10(火) 19:45:28
落札の記事は転載し損ねてたような気が。。

>電力需要がピークとなる夏に最大122・1万キロワット分を関電に送電できる能力。
130万kWあるけど残る8万kWは外販か?

神戸市長が求めた余熱の有効利用はなんかあるのかなー。。

2015/2/16 21:02
神鋼、関電の新発電所を落札 22年度の完全稼働目指す
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007745365.shtml

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は16日、神戸製鉄所(同市灘区)内に新設する火力発電所について、関西電力から落札通知があったと発表した。関電が2014年秋に実施した入札に、1社だけ応札していた。約3年間かけて環境影響評価(アセスメント)を進め、18年度の着工、22年度中の完全稼働を目指す。

 神鋼が落札したのは、電力需要がピークとなる夏に最大122・1万キロワット分を関電に送電できる能力。3月中旬をめどに期間や単価などを定めた契約を結ぶ。

 神鋼の計画は、鉄鉱石から鉄を取り出す高炉を17年11月に止め、解体した跡地に出力65万キロワットの石炭火力発電設備を2基新設する。1基目は21年度の完成を見込む。同社は同製鉄所内で出力140万キロワットの石炭火力発電所を運用しており、新設備が完成すると計270万キロワットの巨大発電所となる。

 環境影響評価は既に始め、大気▽温排水▽景観-など周辺への影響が大きい項目について、学識経験者を集めた神戸市の審査会などで審議している。同社は今後、住民説明会や現地調査を行い、17年度中の完了を目指す。

 環境影響評価が完了すれば、経済産業省に工事計画を申請する。(高見雄樹)

2015/2/19 21:20
神鋼火力発電所に神戸市長が意見書 CO2の低減求める
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007753759.shtml

 神戸市は19日、神戸製鋼所(神戸市中央区)が同市灘区の神戸製鉄所に新設する石炭火力発電所について、二酸化炭素(CO2)排出量の低減などを求める市長意見を公表した。昨年12月に始まった環境影響評価(アセスメント)の一環。

 神鋼の計画では、同製鉄所の高炉跡地に出力65万キロワットの石炭火力発電設備を2基新設する。2018年度の着工、22年度中の完全稼働を目指している。

 意見書によると、発電所は大量のCO2を排出するため、神鋼に対し、効率の高い設備の導入▽余熱の有効利用▽(将来の実用化が見込まれる)CO2回収技術の研究-を求めた。

 また、煙突の高さを150メートルとした根拠の明示を要望。一般的に景観上は低い方が好ましいが、排出される大気汚染物質を薄めるには高い方が良いとされている。

 3月中に経済産業相や兵庫県知事、地域住民の意見が集約される。こうした意見を踏まえてアセスの方法書を作成。現地調査などを含め約3年かけて進める。(高見雄樹)

3136とはずがたり:2015/11/10(火) 20:14:45
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599
計画は進んでいる様だ。

秋田工場発電事業計画(7月13日)
=日本製紙(株)=
http://www.akks.co.jp/blog/2015/07/713-bf3f.html
年内の施工者選定も視野

 日本製紙株式会社(東京都千代田区神田駿河台4の6、馬城文雄代表取締役社長)は、秋田工場発電事業計画で環境影響評価準備書の縦覧を開始した。伐採・整地は来年3月頃、土木・建築工事は同年7月頃、据付工事、電気・付帯設備工事は29年4月頃の着工を目指す。発注について一括・分離の方針は現段階で決定していないが、準備書縦覧期間を終えた後の8月以降に設計を委託し、早ければ年内に施工者を選定する可能性もある。

 28年度をめどに予定されている電力小売の全面自由化を踏まえ、同社は事業会社を設立して秋田工場敷地の一部に出力11万2,000kWの石炭火力発電設備を設置・運営する。秋田工場は場内に未利用地があり秋田港にも近く、既存のふ頭施設を利用して価格・量ともに安定した石炭の供給が受けられる立地。発電した電力は特定規模電気事業者(PPS)や需要家に販売する計画。

 事業実施区域は同社秋田工場(秋田市向浜二丁目1の1)にある約75,000㎡の林地で、標準状態(0℃1気圧)における排出ガス量は1時間あたり47万7,000?。発電用燃料の石炭は年間約33万tを使用し、屋外貯炭場に貯蔵する。工事用の資機材は主に国道7号や寺内新屋雄和線、臨港道路1号線を使用。ボイラなどの大型機器は海上輸送し、秋田港から施工地に搬入する計画。

 運転開始は現時点で30年11月を想定しており、運転開始後、燃料として使用する石炭は秋田港から臨港道路1号線を経由し搬入する予定。

 ボイラの最大連続蒸発量は1時間あたり380t、蒸気タービンの出力は11万2,000kW、発電機容量は12万4,500kVA、主変圧器容量は12万5,000kVA。復水器冷却器のほか、ばい煙処理装置として排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、集じん装置、排気筒なども配置する。

 大規模な建築は行わないが、設備を格納する建築物を整備する。例えば、タービン発電機は一般的に、上部に屋根のみをかけるケースが多いが、風雪など本県特有の気象状況も考慮する必要があるため、箱型の格納施設などが必要な設備については方針を検討する。配置予定の発電設備は次の通り。

◇貯炭場、重油タンク、運炭コンベア、ボイラ、石炭バンカおよび微粉炭機、蒸気タービン、主変圧器、所内変圧器、復水器冷却水ポンプ、工水タンク、薬品タンク、純水装置、完成水タンク、冷却塔、排煙脱硝装置および再生式空気予熱器、フライアッシュ貯槽、ボトムアッシュ貯槽、押込通風機、電気集じん装置、誘引通風機、排煙脱硫装置および排気筒、酸化装置、水マグタンク、アンモニア設備、環境電気室、定常排水ピット、非定常排水ピット、消火ポンプ室

3137とはずがたり:2015/11/10(火) 20:21:26
>>2927>>2935-2936>>2911>>2915-2917
俺が把握している112.5MW以下の石炭火発は以下に挙げた14箇所(石巻除く)。何処を以て2015年3月の時点で7箇所としたのか不明である。。更には>>2911では2015年5/1で10箇所となっている。1と7は具体的では無いから中止か?だとしても12箇所。丸数字は>>2915で挙げたもの。

0.石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655 (アセスが必要な規模)
▼1.前田建設工業株式会社 100MW ●バイオマス混焼 http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/04/150409coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf 場所不明
②.秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599
3.仙台パワーステーション(SPC)=関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社 仙台市 15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806>>3037>>3021
④.相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・▲バイオマスも検討 112MW >>1603>>3037>>3021
⑤.相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
⑥.いわき・エイブル・●バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247
▼⑦.茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905>>3135
⑧.吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345鈴川エネルギーセンター=富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内 2016年5月事業開始>>1778>>1781>>2345
9.四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490
⑩.水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW 岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内) 出力110MW 投資額は200億〜300億円 2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867
11.海田・中国電力×広島ガス・●バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631
12.エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631 (隣接して防府エネルギーサービス[伊藤忠]・鐘紡工場内・50.55MW→86.55MWに増強も(+36MW増強))
13.響灘・オリックス・●バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
14.響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・●バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1658-1659

2015/3/13 18:05
小型石炭火力発電所の計画が続々 CO2増に環境省懸念
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201503/0007816821.shtml

 国の環境影響評価(アセスメント)の対象となる11万2500キロワットよりわずかに規模が小さく、アセスの対象とならずに済む小型石炭火力発電所の建設計画が少なくとも7基に上ることが環境省の13日までの集計で明らかになった。

 電力自由化を前に、発電コストが安い石炭火力の建設計画が相次いで明らかになっているが、天然ガスに比べて発電量当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が約2倍あるという問題点がある。環境省は「アセス逃れだとしたらゆゆしき問題だ」(幹部)と指摘。CO2排出削減のための指針を守るよう求める一方で、アセスの対象基準の引き下げも検討する方向だ。

3138とはずがたり:2015/11/10(火) 20:23:33

●投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発
釧路・112MW・バイオマス混焼

釧路市に石炭火力発電所 木質バイオマスの混焼でCO2削減
http://bio-notes.com/biomass/934
バイオマス 2015年6月21日 バイオノーツ編集部

 電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発は、6月10日、釧路市に石炭火力発電所を建設すると発表した。

 発電所は、釧路市興津地区の太平洋興発が所有する敷地に建設。釧路コールマインの採掘する石炭に木質バイオマスを混ぜて燃やす混焼型で、出力は11万2000kWを予定。IDIインフラストラクチャーズが発電所の事業主体となる特定目的会社(SPC)を設立し、事業着手し、2019年中の運転開始を目指す。発電した電気は全量をF-Powerが買い取り、釧路市内を中心に道内で販売する予定。

3139とはずがたり:2015/11/10(火) 21:15:39
ロシアの天然ガスの軛から解放される為にも非常に重要だ。更に日本のCO2排出減にカウント出来て代替の石炭火発新設に繋がれば尚良い。

経産省、ウクライナに石炭火力発電技術を支援。G7サミット受け
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140606-00000014-wordleaf-nb
THE PAGE 2014/6/6 13:01

経済産業省は6日、ウクライナの石炭火力発電所の効率改善について支援を実施すると発表した。6月4〜5日にベルギー・ブリュッセルで開かれたG7サミットで、ウクライナへのエネルギー効率技術支援の重要性が確認されたことを受けた。ウクライナは産炭国で、石炭火力発電の比率が高く、日本の優れた石炭火力発電技術が活かせるとしている。

同省によると、日本はの石炭火力発電技術は、世界最高水準を誇る。ウクライナ側からの要請もあり、同国の老朽化した石炭火力発電所の効率改善に、支援を実施することを決めた。今後、専門家らを派遣する。

同国はロシアから天然ガスの供給を受け、欧州各国にも天然ガスを供給していたが、両国の間で紛争となっている。今回の取り組みで、ウクライナのエネルギー安全保障に貢献し、CO2排出量の削減も図る。

3140とはずがたり:2015/11/10(火) 21:28:56
>現状の石炭火力発電とLNG火力発電の技術水準を比べると、発電効率は前者が40%弱、後者が52%程度、CO2排出量では前者が820g/kWh、後者が340g/kWh

>将来的な見通しでも石炭火力は超々臨界圧方式(発電効率46%、CO2排出710g/kWh)、石炭ガス化複合発電(発電効率46〜50%、CO2排出650g/kWh)、石炭ガス化燃料電池複合発電(発電効率55%、CO2排出590g/kWh)

将来,石炭の発電効率がLNGのBATの発電効率凌駕してもCO2排出量は2倍弱迄しか減らないのか。。

>経済産業省は省エネ法の火力発電に対する規制の内容を厳格化する方向で検討を進めている。
>まず1点目としては「規制の対象」に関する議論で、これまで「大手電気事業者が保有する大型の石炭火力発電」に限られていた規制対象を、ほぼ全ての石炭火力発電(設備単体で出力1000kW以上、合計で1万kW(100MW)以上)に拡大する見込みである。
>2点目としては「発電効率に関する新規制水準の導入」である。前述の通り、これまで石炭火力については運用努力に係る指標しか設けられていなかったが、今後は運用に限らず、設備の発電効率自体にも規制を導入することが検討されている。
>超々臨界圧方式の石炭火力発電相当(再エネ導入増に伴う設備利用率減少による効率低下を想定した上の発電端効率[HHV]て?41%)で設定されると考えられ、かなり厳しい水準となる見込みである。
よくわからんな。。

>仮にこの規制が導入された場合、老朽化した設備では20〜35%のバイオマス混焼が、1990年代後半以降に作られたものでも8.6%弱の混焼が求められることになり
規制が加わった場合,112.5MW以下の小規模発電施設はCO2排出効率等で不利になるのかな?だとすると小さい規模は計画取りやめてアセスクリアしつつ大規模施設に集約の流れも出るかも知れない。

国際的批判を受ける日本の石炭火力 石炭火力に強まる逆風、しわ寄せを受けるバイオマス発電
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151102-00045114-biz_jbp_j-nb
JBpress 2015/11/2 11:45 宇佐美 典也

 石炭火力発電を巡る日本の姿勢に国際的批判が集まっている。

 背景となっているのはCOP21だ。いわゆる京都議定書が終了した2012年以降、度々の会議が決裂し、現在、温室効果ガスの削減に向けた拘束力のある国際的な枠組みが存在しない状況にある。こうした中で2015年12月に開催されるCOP21は、「ポスト京都議定書」となる新たな枠組みを決める極めて重要な会合と見られている。

■COP21に向けて日本への批判が噴出

 そこで10月にこの前段階となる作業部会がドイツで開かれたのだが、ここで日本の姿勢に対して大きな批判が集まった。理由は「温室効果ガスを大量に排出する石炭火力を国内に新設・稼働し、さらに新興国に輸出しようとしている」というものである。

?石炭火力発電は天然ガス火力発電の2倍を超えるCO2
を排出するとしてG7各国では廃止の方針が打ち出されている。だが、日本は国内外で新たな石炭火力発電所建設を予定しており、これに対して国際NGOを中心に批判が集まった。
?現状の石炭火力発電とLNG火力発電の技術水準を比べると、発電効率は前者が40%弱、後者が52%程度、CO2排出量では前者が820g/kWh、後者が340g/kWhと環境団体の指摘は正しい。
?将来的な見通しでも石炭火力は超々臨界圧方式(発電効率46%、CO2排出710g/kWh)、石炭ガス化複合発電(発電効率46〜50%、CO2排出650g/kWh)、石炭ガス化燃料電池複合発電(発電効率55%、CO2排出590g/kWh)と発展していくことが見込まれているが、それでもLNG火力発電には遠く及ばない。

3141とはずがたり:2015/11/10(火) 21:29:21

 ウルトラCとして「CO2地下貯留技術と石炭火力発電を組み合わせる」という手段もあるが、実現は当面先になる予定である。?東日本大震災以降、多くの原発が停止し火力発電がフル稼働したことによりCO2排出量が大きく増加した日本は、地球温暖化対策という観点では苦しい立場に追い込まれている。COP21ではこうした批判に正面から答えなければ先進国、新興国双方から激しい突き上げをくらうことになる。

?しかし経済政策的な観点で見ると、東日本大震災以降、20%以上も電気料金が上昇してきた中で、発電コストを抑えるために経済効率の良い石炭火力の新設・稼働はある程度やむを得ないという側面もある。日本は環境と経済を巡る典型的なジレンマに苦しんでいる状況にある。

■震災後の日本が抱えるジレンマ

 このような中で、現在、経済産業省で石炭火力発電に対する新たな規制を定める議論が進んでいる。

 これまで石炭火力発電に関しては、経済産業省所管の「エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)」において大手電気事業者の持つ大型の石炭火力発電(年間600万kWh以上の発電)のみを対象に、比較的緩い運用に関するベンチマーク指標(定格出力比で100.3%の熱効率の維持)が設定され、規制・指導が行われてきた。

?東日本大震災以前は、こうした規制の設定の仕方でもエネルギー消費量ベースで全体の8割以上の石炭火力発電所をカバーしていたこと、原発の新設によりCO2排出量が抑えられる見込みであったことから大きな問題は生じなかった。
?しかし、前述の通り原発が停止したことにより、既存の石炭火力発電所がフル稼働するようになったこと、一方で発電コストが安く規制が緩い小規模石炭火力発電の新増設計画が相次いだことで、日本には環境政策的な観点から国際的な批判が集まってきている。

■石炭火力への新規制の概要

?こうした背景から、環境省は経済産業省に対して「石炭火力のCO2排出量を抑える規制を導入すべき」と再三要望してきた。これを受け、経済産業省は省エネ法の火力発電に対する規制の内容を厳格化する方向で検討を進めている。

?まず1点目としては「規制の対象」に関する議論で、これまで「大手電気事業者が保有する大型の石炭火力発電」に限られていた規制対象を、ほぼ全ての石炭火力発電(設備単体で出力1000kW以上、合計で1万kW以上)に拡大する見込みである。

 2点目としては「発電効率に関する新規制水準の導入」である。前述の通り、これまで石炭火力については運用努力に係る指標しか設けられていなかったが、今後は運用に限らず、設備の発電効率自体にも規制を導入することが検討されている。

 この規制値の水準は、長期エネルギー需給見通しとの整合性から、超々臨界圧方式の石炭火力発電相当(再エネ導入増に伴う設備利用率減少による効率低下を想定した上の発電端効率[HHV]て?41%)で設定されると考えられ、かなり厳しい水準となる見込みである。

■震撼する新電力とバイオマス混焼という抜け道

 こうした新規制導入に戦々恐々としているのが、今まさに我が世の春を謳歌せんとしていた新電力である。

 新電力は規制の合間を縫う形でビジネスチャンスを見出したわけだが、その規制の穴が埋められることになる。

 特に発電効率に関する規制導入の衝撃は大きく、このままでは既存の石炭火力の稼働率を落とすか、資本を投入して改修するかしかない。その場合、採算が大きく悪化してしまう。

3142とはずがたり:2015/11/10(火) 21:29:37
>>3140-4142

 そこで、経済産業省側が、こうした新電力側の声に配慮して折衷案として導入しようとしているのが「バイオマス混焼」という抜け道である。

?物理的には、石炭に一部バイオマス資源を混ぜて燃やしても発電所から出るCO2排出量は変わらないわけだが、バイオマス資源は自身が育つ過程で光合成によりエネルギー相当のCO2
を吸収しているので「カーボンオフセット」という考え方に基づき、バイオマス資源分はエネルギー投入にカウントしないというものだ。

■海外も視野に入れた資源確保の必要性

 仮にこの規制が導入された場合、老朽化した設備では20〜35%のバイオマス混焼が、1990年代後半以降に作られたものでも8.6%弱の混焼が求められることになり、凄まじいバイオマス燃料需要が生まれることになる。

 他方で、一般的にバイオマス資源の購買力は、バイオマス専焼設備を運用する再エネ業者よりも、資本が豊富な石炭発電を運営する既存電力業者の方が高い。したがって、バイオマス発電事業者の燃料資源確保に大きな影響を与えることになるだろう。

 特に現在主要なバイオマス資源となっている国内間伐材および輸入パーム椰子がら(PKS)の争奪戦は激しくなることが見込まれる。必然的に燃料価格は上昇し、バイオマス発電事業者の経営は圧迫されることになるだろう。

 そのため、バイオマス発電事業者は自前のバイオマス資源確保に向けた手を打つことを迫られる。今後はいわゆる「資源作物」と呼ばれる、もっぱら発電事業の目的で育てる作物のプランテーションに取り組まざるを得なくなるだろう。

 その場合、日本国内で育てるよりも、広大な土地と温暖な気候を有する東南アジアやオーストラリアといった地域の方が適している。バイオマス発電事業者は資源確保戦略を国際的な視野を入れて検討する必要性に迫られ始めている。

■あおりを食うバイオマス発電専焼業界

 ここまで見て来たように、日本の石炭火力発電を巡るスタンスには国際的な批判が集まっており、日本としては国内外の石炭火力の新増設の動きを黙って見ているわけにはいかない状況にある。

 そのため現在、経済産業省が石炭火力発電に対する省エネ規制を強化すべく検討を進めているが、このような規制の導入はバイオマス混焼の動きを促進することが予想される。

 結果として、あおりを食うのがバイオマス発電専焼業界で、資源確保戦略が明確でないバイオマス発電事業者は淘汰されることになるだろう。バイオマス発電事業者は今から真剣にポスト間伐材・PKS時代の資源戦略を構築することが不可欠となっている。

3143とはずがたり:2015/11/11(水) 00:24:09
>>2938>>3093>>3134

住友商事、インドネシアで火力発電所増設工事を受注
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150924-00000024-zuuonline-nb
ZUU online 2015/9/24 12:48

 住友商事 <8053> は24日、インドネシア国営電力会社PT. PLN (Persero)から、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所(ジャワ島バンテン州)の土木据え付け込み一括請負工事契約を受注したと発表した。米国の大手エンジニアリング会社Black & Veatch International Company(BVI社)、インドネシアの土木会社PT. Satyamitra Surya Perkasa(SSP社)との共同受注。

 同発電所1号機-3号機の隣接地に4号機を建設する増設プロジェクト。BVI社が技術全体を取りまとめ、SSP社が土木据え付け工事を行い、住友商事はコンソーシアム・リーダーとして商務全体を取りまとめるとともに、主要機器のボイラーをIHI <7013> から、蒸気タービンと発電機を東芝 <6502> から調達、供給する。

 同発電所は315メガワットの発電容量で、超臨界技術を採用する発電所は過去に前例がない。総受注額は約4.5億米ドルで、2016年に着工し19年の完工を目指す。

 インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、15年から19年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、同発電所も計画の一つ。

 住友商事はインドネシアで、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所をはじめ多数の電力インフラ案件受注実績があり、今後も35ギガワット新規電源開発計画プログラムで計画されている他案件の受注を目指す。 (ZUU online 編集部)

3144とはずがたり:2015/11/11(水) 00:44:51
橘湾火力発電所:2号機 蒸気漏れの疑いで停止 /徳島
毎日新聞 2015年10月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20151021ddlk36040529000c.html

 Jパワー(電源開発)は19日、阿南市の橘湾火力発電所2号機(石炭火力、出力105万キロワット)の運転を同日午後4時半に停止したと発表した。蒸気漏れの疑いがあるため。四国電力管内で復旧するまで14万キロワットを受電できなくなる。四電は「安定供給に支障はない」と説明している。

 Jパワーによると、18日夕から、ボイラー内の水量が通常より増加していた。今後、点検・修理するが、復旧時期は未定という。【伊藤遥】

3146とはずがたり:2015/11/13(金) 15:15:02

2015年11月11日 09時00分 更新
原子力1基を廃止する九州と中国で、太陽光+風力の接続可能量が増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/11/news048.html

太陽光発電と風力発電の導入プロジェクトに影響する「接続可能量」に関して、2015年度の算定値が7つの地域で確定した。原子力発電設備1基の廃止が決まった九州と中国の接続可能量が増える一方、北海道・東北・四国では電力の需要が減少した影響で接続可能量も減る結果になった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 全国10地域のうち7つの電力会社では、送配電ネットワークに接続できる太陽光と風力の発電設備の総量に制限を設けている。「接続可能量」と呼ぶ基準値で、太陽光発電設備が急増した2014年度に導入した。発電事業者が電力会社に接続を申し込む設備の容量が累計で接続可能量を超えると、それ以降に申し込んだ発電設備は無制限で出力制御の対象になる。

 需要が小さい春には太陽光や風力で発電しても、電力を供給できなくなって売電収入も得られない可能性がある。発電事業者にとって収益に大きな影響を与える接続可能量は、電力会社が共通の方法に基づいて算定することになっている。2014年度に7社が初めて公表したが、その後の状況の変化をふまえて2015年度の数値を算定し直した。

 政府が11月10日にまとめて公表した各社の結果を見ると、7つの地域すべてで接続可能量が変化した(図1)。太陽光の接続可能量は中国と九州で2014年度よりも増えている。中国では558万kW(キロワット)から660万kWへ、九州も817万kWから849万kWへ増加した。いずれも原子力発電所のうち1基(島根1号機、玄海1号機)の廃止を決めた影響による。

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図1 太陽光発電設備の接続可能量。出典:資源エネルギー庁

 太陽光と風力の接続可能量を算定するにあたって、運転可能な原子力発電所はすべて稼働させることを前提にしている。老朽化などを理由に原子力発電設備の廃止が決まれば、その供給力に見合う太陽光と風力の接続可能量が増える。中国と九州では太陽光に加えて風力の接続可能量も拡大する(図2)。

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図2 風力発電設備の接続可能量。上段が2014年度、下の2段が2015年度。出典:資源エネルギー庁

 その一方で原子力発電所の廃止が確定していない地域では、2014年度と比べて電力の需要が減少したために、太陽光の接続可能量が軒並み減る結果になった。北海道では117万kWから0万kWへ、東北でも552万kWから505万kWへ大幅に減っている。

3147とはずがたり:2015/11/13(金) 15:15:28
>>3146-3147
新たに「30日等出力制御枠」を設定

 ただし政府は「30日等出力制御枠」と呼ぶ緩和策を設けて、年度ごとの増減を抑制する方針だ(図3)。電力会社が無制限の出力制御の対象にする太陽光発電設備は「30日等出力制御枠」を超えてから接続を申し込んだ場合に適用する。今後は「30日等出力制御枠」が電力会社から見た接続可能量の基準値になる。

 「30日等出力制御枠」は2つの条件を満たした場合に限って見直すルールを設けた。電力会社の電源構成に大きな変化があって、しかも発電事業者による接続申込量が「30日等出力制御枠」を超過しないことが条件になる(図4)。

 このルールを設けたことによって、原子力発電設備の廃止で電源構成に大きな変化が生じた中国と九州のうち、申込量が超過していない中国だけ「30日等出力制御枠」が102万kWも増える(図5)。すでに申込量が超過している九州では2014年度の算定値(817万kW)のまま据え置く。

 九州では太陽光発電の「30日等出力制御枠」が増えない代わりに、申込量が超過していない風力発電の接続可能量が従来の100万kWから180万kWへ拡大する(図6)。北海道を除く6つの地域で風力の接続可能量が増加する結果になった。

「エネルギー基本計画」に反する算定方法

 電力会社は太陽光と風力の接続可能量を算定するにあたって、各地域の前年度の需要をもとに、電源の種別に供給力を積み上げて出力制御の必要量を計算する。原子力・地熱・水力の出力を維持しながら、火力は最低限の出力に抑える(図7)。そのうえで太陽光と風力の出力を予測する方法だ。

 さらに需要が小さい時間帯には余剰電力を揚水式の水力発電所に供給して、需要が大きい時間帯になると発電して需給バランスをとる。揚水式による需給調整については利用量の拡大が以前から求められている。各社が2015年度の算定に使った数値は2014年度と変わっていない(図8)。揚水式の調整能力も政府の委員会は再検証する必要がある。

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図8 揚水式の水力発電による調整能力。出典:資源エネルギー庁

 もう1つの大きな問題点は原子力による供給力の見積もりだ。運転可能な原子力発電所をすべて稼働させることを前提にしているうえに、東北では建設途上の「大間原子力発電所」まで対象に加えている(図9)。

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図9 原子力発電による供給力。出典:資源エネルギー庁

 実際に稼働できるか不確定な状態にある原子力発電所の供給力を確保しておくために、太陽光や風力の発電設備が接続しにくい状況を作り出している。政府は2014年に策定した「エネルギー基本計画」の中で、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と宣言した。現状の接続可能量の算定方法は、この方針に反する。

3148とはずがたり:2015/11/13(金) 15:24:28
まあ規定路線通りだけど。。

環境相、千葉・秋田の大型石炭火力計画に「是認できない」
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/11/159601.php
2015年11月13日(金)13時07分

[東京 13日 ロイター] - 丸川珠代環境相は13日、関西電力<9503.T>などが千葉県と秋田県でそれぞれ進めている大型石炭火力発電所の建設計画に対し、「現段階では是認できない」として異議を唱える意見書を林幹雄経済産業相に提出した。同日の閣議後会見で発表した。

これは環境影響評価法に基づく意見提出。現時点では、日本が温室効果ガスを削減する国の目標(2030年までに13年度比26%削減)に支障を及ぼしかねないとしてる。

今回の対象は、関電子会社と丸紅<8002.T>が秋田市で計画している約130万キロワットと、関電子会社と東燃ゼネラル石油<5012.T>が千葉県市原市で計画している約100万キロワットの2件。関係各社は、「最新技術を活用して環境負荷低減に努める」(関電、東燃ゼネ)、「検討段階であり、詳細なコメントは控える」(丸紅)などとしている。

望月義夫前環境相によるものも含め、同様の意見表明は今年に入り5件に上る。

電力業界は今年7月、新電力も含めて、販売量当たりの温室効果ガス排出量を13年度比で35%程度削減する「自主的枠組み」の目標を示した。

ただ、具体的な削減量や各社ごとの削減目標数値などは示されておらず、環境省は「目標値はあるが具体的な中身がない」(担当者)との受け止めだ。

丸川環境相は会見で、電力業界の目標について「詰めるべき課題がある。いかに目標を達成するのか、実効性の観点から具体的な仕組みやルール作りの検討をいただきたい」と述べた。

(浜田健太郎)

3149名無しさん:2015/11/14(土) 22:56:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151114-00046293-gendaibiz-pol
関西電力の割引プランがあんまりだ! 節電すると高く付くなんて、でたらめにも程がある
現代ビジネス 11月14日(土)9時1分配信

 電力に関して、腑に落ちない報道が続いている。

 まず、大手電力会社の2015年度上半期決算で、東日本大震災後初めて全社が黒字になったというニュースだ。黒字額は、10社合計で何と1兆円弱。電力料金値上げで苦しむ庶民には憤りさえ感じられる数字だ。

 しかも、ついこの前まで、原発停止で経営難だという報道が続いていたが、この期間に再稼動していた原発は、九州電力の川内原発1号機だけ。燃料安などの要因もあるが、少なくとも、現状では、原発なしでも黒字になった。何とも釈然としない。

 もう一つは、昨冬に引き続き、今年の冬も節電の数値目標を設定しないというニュースだ。北海道電力でもピーク電力に対する予備率は14%。最低限必要な比率が3%だから、楽々クリアしている。最も需給が逼迫する関西電力でさえ、3.3%で、しかも西日本全体では5.4%。各社で融通しあえば、問題はない。

 それでも電力各社は、老朽化した火力発電所の事故もありうるなどと言って、「電力は足りているから大丈夫」とは認めない。「原発は必要だ」と言わなければならないからだ。しかし、実際には、大手電力の電力販売量は減少する一方だ。企業や国民の節電が進んだのが大きい。この動きはさらに加速するだろう。

 大手電力には「ハムレットの悩み」がある。「節電要請すべきか、すべきでないか」である。

 本音では、原発を動かして、電力販売を増やしたい。そのためには節電は困る。しかし、節電なしで良いと言うと、「電気が足りているのか。それなら、原発はいらないな」と言われる。

 そこで、「数値目標なしの節電要請」という答えに行き着く。数字を出せば、実現のための具体的な施策が必要となるが、それで本当に需要が減ったら困る。そこで、「無理のない範囲で節電を」と呼びかける。節電を本気でやらないで下さいと言うのと同じだ。

 そんな悩みを象徴するとんでもない話がある。関西電力が、来年4月から、電気を大量に使う家庭向けに特別割引の新プランを用意し、その原資とするために、いくつかの深夜割引プランなどへの新規加入を廃止するというのだ。

 関電は、高浜、大飯、美浜などの原発を動かしたい。しかし、その結果、電力がジャブジャブに余るので、消費者にもジャブジャブ電気を使ってもらうしかない。

 日本の家庭向け電力料金は、消費量が増えると段階的に割高になる仕組みで、省エネを推進するうえで重要な政策になっている。ところが関電はこれに背いて、オール電化のように大量の電気を使う家庭をどんどん増やし、その人たちだけ特別に割安の料金を適用するという。

 一生懸命節電して家計をやりくりしている家庭に割高の料金を払わせて、節電しない家庭を優遇するのである。企業のエゴ丸出しで国のことは考えない、「公益事業」の名を汚す行為だ。

 安倍政権は、小売り自由化の名の下に、こうしたでたらめな行動を許すだろう。原発推進のためなら何でもありだ。これほど完全に論理破綻した政策に固執するのは、利権のためなのか、それとも核武装のためなのか。どちらにしても、もういい加減あきらめる時なのではないか。

 『週刊現代』2015年11月21日号より

 古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4
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 「日本の再生を考え」「日本再生のための国民的キャンペーンにつなげていく」ことを目的に、個人的な情報発信の手段ではなく、日本再生を真剣に考える方々 との交流のための手段、党派を超えた日本再生キャンペーンの活動の拠点を作る試みとして、志を共にする読者とつながることを目的としたメルマガです。

古賀 茂明

3150とはずがたり:2015/11/16(月) 18:47:42
クローズアップ2015:もんじゅ運営交代勧告へ 文科省、手詰まり感
http://mainichi.jp/shimen/news/20151105ddm003040042000c.html
毎日新聞 2015年11月05日 東京朝刊

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 安全上のミスが相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は4日、馳浩文部科学相に対し、日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を見つけるよう求める初の勧告を出すことを決めた。受け皿を見つけられない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直すことも求めており、廃炉も含めた核燃料サイクル政策の見直しが現実味を帯びてきた。燃料として使うプルトニウムの行き先が不透明になれば、核兵器転用を懸念する国際的な批判を招きかねず、手詰まり感が漂う。

 ◇存続・廃炉ともに課題

 「勧告を踏まえ速やかに対応する。極めて重い判断と厳粛に受け止めている」。規制委の勧告決定を受け、馳文科相は4日の記者会見でこう述べ、勧告への対応を急ぐ考えを強調した。しかし、ナトリウムを扱うもんじゅの運営には高度な原子力技術が求められ、新たな運営主体を見つけるのは困難。「何をやれば規制委が望んでいる運営主体になるのか、よく分からない」。原子力機構を担当する文科省幹部は同日、困惑した表情で語った。

 今回の勧告は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力施設の安全が確保されない場合は他省庁に改善を求めることができる「伝家の宝刀」(文科省幹部)だ。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、2012年9月の規制委発足後、初めての行使となる。

 規制委は、勧告権行使の理由について、(1)もんじゅを保守管理できない原子力機構に運転能力はない(2)解決のゴールが見えない本質的な問題を文科省に認識させる(3)設備と人の技術が劣化し放置できない??などとする。規制委の田中俊一委員長は4日の記者会見で、もんじゅについて「原子力機構に安心して任せられない」と指摘。廃炉の可能性については「(監督する)文科相がいろいろ考えて判断する」と突き放した。

 12年11月にもんじゅで大量の機器点検漏れが発覚して以降、文科省は「もんじゅのような新しい型の炉は、研究の蓄積がある原子力機構こそが担うべきだ」として、エース級の職員を送り込み、民間出身の幹部も入れて、原子力機構の改革を主導してきた。

 10月21日に規制委に呼ばれた田中正朗・研究開発局長は「自ら問題を見つける体質に変わった」と強調したが、田中委員長は「前進していればいいという期間は過ぎた」と一蹴した。

 勧告決定を受け、文科省の高谷浩樹・研究開発戦略官は4日、新しい運営主体として、メーカーや電力会社、海外企業も排除せずに「すべて白紙で検討する」と語った。しかし、原発の安全対策を強化した新規制基準への対応に追われる電力各社や原発メーカーが、商業ベースで使える見通しが立たないもんじゅの運営に乗り出す利点はなく、「引き受けてくれる企業のあてはない」(文科省幹部)。

 もんじゅに携わる原子力機構職員を別組織に移して担わせることもあり得るが、田中委員長は「(安全確保の)中身が伴わなければならない」と、「看板の掛け替え」にはくぎを刺す。

 文科省には、核燃料サイクル政策の中核に当たるもんじゅを切り捨てる選択肢はない。田中局長は「とにかく運転再開したい。規制委の条件に合致する形で保守管理体制を作り直すことに集中するしかない」と話すが、民間や他機関への移管も難しく、廃炉にもできない「八方ふさがり」の状況だ。【斎藤広子、鳥井真平】

3151とはずがたり:2015/11/16(月) 18:48:10
>>3150-3151
 ◇核燃サイクル、破綻に現実味

 「(エネルギー)政策があるから、安全をないがしろにしていいとの判断はしない」。規制委の田中俊一委員長は先月21日の記者会見でこう述べ、もんじゅの安全確保を優先する一方、もんじゅを前提としたエネルギー政策の継続にはこだわらない考えを強調した。

 資源が少ない日本は、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再び核燃料に使う核燃料サイクルを、エネルギー政策の根幹に位置づけている。中でも高速増殖炉は、発電しながら使った以上のプルトニウムを生み出すとされ「夢の原子炉」とも言われる。もんじゅはその実用化に欠かせない中核施設だ。

 もんじゅを推進する方針は東京電力福島第1原発事故後も変わっていない。政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、高レベル放射性廃棄物など「核のごみ」を減らす新技術の研究開発をもんじゅの目的に加えた。1兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働実績がないもんじゅの延命を図った格好だ。だが今回の勧告を引き金に、もんじゅが廃炉になれば高速増殖炉の実用化は絶望的になり、サイクル自体が破綻する可能性がある。

 しかしその一方、余計なプルトニウムを持たないとする核不拡散の観点から、国際的な疑念が強まる可能性もある。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する47トン以上のプルトニウムを国内外に保有している。通常の原発より高濃度のプルトニウムを含む核燃料を全炉心に装着できる高速増殖炉は、プルトニウムの利用先として有効だ。

 もんじゅ以外の使い道は、通常の原発の核燃料として使うプルサーマルだけになる。電気事業連合会は「2015年度までに16?18基で導入」とする目標を掲げたが、福島第1原発事故前でも実施できたのは4基のみ。現在プルサーマルの見通しが立っているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)だけだ。

 日本はもんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保有を国際的に容認されてきた経緯がある。しかし、もんじゅの廃炉などでその前提が崩れれば「核兵器転用」などといった国際的な批判が高まりかねず対外的にも、もんじゅの看板を下ろせない背景がある。【酒造唯】

質問なるほドリ:原子力機構、どんな組織?=回答・斎藤広子
http://mainichi.jp/shimen/news/20151105ddm003070047000c.html
毎日新聞 2015年11月05日 東京朝刊

 ◇放射性廃棄物処分法など研究

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もんじゅ運営交代勧告へ 文科省、手詰まり感
 なるほドリ 高速増殖原型炉(こうそくぞうしょくげんけいろ)「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構(にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう)(原子力機構)ってどんな組織なの?

 記者 国で唯一の原子力の総合的な研究機関として2005年に発足しました。もんじゅを中心とした核燃料(かくねんりょう)サイクルや原発の廃炉(はいろ)、放射性廃棄物(ほうしゃせいはいきぶつ)の処分法などの研究開発が任務です。本部は茨城県東海村(とうかいむら)で、青森県や京都府に研究所があり、常勤職員は約3700人、今年度の予算は約1950億円です。

 Q ずいぶん大きな組織なんだね。

 A もんじゅの建設・運転などを担当していた核燃料サイクル開発機構(旧動力炉(どうりょくろ)・核燃料開発事業団=動燃(どうねん))と、核融合(かくゆうごう)などを研究していた日本原子力研究所(原研(げんけん))が統合しました。原子力規制委員会の田中俊一委員長と更田豊志(ふけたとよし)委員長代理は原研出身、伴信彦(ばんのぶひこ)委員は動燃出身です。

 Q どうして統合したの?

 A もんじゅは発電を始めて4カ月後の1995年12月に炉を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こしました。当時、もんじゅを運営していた動燃は事故直後に現場をビデオ撮影したにもかかわらず、ナトリウム漏れのあった配管の映像をカットして公表。「配管部は撮影していない」とうそを重ね、国に提出した事故報告にも虚偽記載しました。福井県への通報も遅れました。これら閉鎖的な体質が批判を浴びて動燃は解体され、核燃料サイクル開発機構へと改組されました。その後、国の省庁再編に伴う特殊法人改革で、同じ文部科学省所管の原研と統合されました。(科学環境部)

3152とはずがたり:2015/11/16(月) 18:54:22
民主党政権の内に停めとけよなぁ┐('〜`;)┌

第353回「高速炉もんじゅ稼働を絶望にする安全設備要求」
(2013/04/05)
http://dandoweb.com/backno/20130405.htm
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 原子力規制委が高速増殖炉もんじゅに対して、軽水炉に準じた多層安全設備を要求する方針です。溶融して格納容器の底に落下した炉心の冷却などを求めており、液体ナトリウムを冷却材にする高速炉では絶望的です。福島原発事故を経験した後でも核燃料サイクル維持が言われますが、安全規制で実質的に不可能になりそうです。最終的に水を掛けて冷やす手段が取れないばかりか、炉心溶融で核分裂反応の暴走が起きうる恐怖を持つ、もんじゅ稼働はほぼ消えました。

 4月3日の原子力規制委に出された「高速増殖原型炉もんじゅに係る規則等の整備について」では重大事故への対応について、こう書かれています。「高速増殖炉については炉心溶融時に即発臨界の可能性があり、この発生を防止することが非常に重要であることから」「設計基準事故より更に発生頻度は低いが結果が重大であると想定される事象が発生しても、放射性物質の放出を抑制すること」「原子炉冷却材が減少した場合において、全ての原子炉停止機能が喪失した事象が発生しても、炉心の著しい損傷を防止すること」

 さらに特定安全施設に関する要求として「軽水炉に対し特定安全施設の整備が要求されたことを踏まえ、もんじゅに対しても、炉内の溶融炉心の冷却機能、格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能、格納容器内雰囲気の冷却・減圧・放射性物質低減機能、格納容器の過圧破損防止機能等を維持するための対応を求める」としています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/2013monjyu.jpg

 原子力研究開発機構の《「もんじゅ」のプラント情報》から引用した冷却系統図です。通常の原発と違い、高温の液体ナトリウムが冷却材として流れています。液体ナトリウムは漏れれば大気やコンクリート中の水と猛烈に反応して燃え上がります。事実上、唯一の安全設備として備える中央の「空気冷却器」は核分裂停止後の崩壊熱を大気中に放出する役割ですが、実際には機能が実証されていません。この2次系設備を使う以前の問題として、1次系が破綻したら冷やす手段などありません。炉心溶融して原子炉の底が破れる想定をしたらおしまいです。漏れだす液体ナトリウムがコンクリートに触れればまず燃えます。もちろん水をかけることはタブーです。ナトリウム受けに格納容器の底を鋼板で覆う対策をとっても、原子炉の底を溶かして落ちてくる溶融炉心まで受け止められるはずがありません。

 昨年9月の第317回「原発ゼロなのに核燃サイクル維持は思考停止の戯言」で野田政権末期の迷走に触れています。そこで「もんじゅは運転自体が恐怖なのです。福島原発事故のような想定外の事態が起きれば、軽水炉と違って最後は水を掛けて冷やす手段がとれません。さらに軽水炉は炉心溶融で核分裂反応が止まりますが、もんじゅの炉心溶融は核分裂反応を暴走させる可能性が高いのです。過酷事故を起こしてしまえば、福島原発周辺以上の惨状が関西一帯に生じます」と危惧しました。原子力規制委も真っ当な心配をされているようです。

3153とはずがたり:2015/11/16(月) 18:57:12

第448回「死に体の核燃料再処理、政府の救済人事も無理か」
(2014/10/02)
http://dandoweb.com/backno/20141002.htm
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 青森県六ケ所村の核燃料再処理工場が長期の完工延期に追い込まれそうです。原子力規制委による新規制基準に適合が困難なためで、政府が規制委員に推進派の元原子力学会長を送り込んでも無理を通すことは出来ません。工場の原型である原研機構・東海再処理施設が新規制基準適合には1000億円以上掛かるとして廃止を決めているのに、六ケ所再処理工場は大規模な改修なしで適合審査に臨んでいます。日本原燃は2016年春ごろまで完工を延ばすつもりと言われますが、審査により工場設備の改造が必要になるのは確実ですから設備設計・認可・施工がそんなに短期間で済むはずがありません。核燃料サイクルの中核施設はいつまで経っても完成しそうもなく、やはり稼働が絶望的な高速増殖炉「もんじゅ」と共に核燃サイクル撤退を真剣に考えるべきです。

 再処理工場はもともと1997年完工予定だったのに、これまでに20回の完工延期を繰り返してきました。純粋な民間企業ならあり得ない失態ですが、国策会社として許されてきました。福島原発事故による原子力規制強化にもこれまでのような甘えで対処した実態が《原燃再処理完工「新工程を検討」》に出ています。《原燃は再処理工場の完工に向け、1月7日に規制委に適合性審査を申請。審査期間を6カ月、使用前検査などに4カ月かかると見込み、10月完工を設定した。ただ、規制委から申請書の不備を指摘されるなど審査対応に手間取り、審査は現在も続いている。重大事故対策について補正申請が必要となっているほか、地震対策の審査でも複数論点を積み残している》

 適合審査の現状は《再処理施設 前回までの審査会合における主な論点と対応について》にまとめられています。重大事故についての項目が多数あるのにほとんど対応できていない点が目につきます。規制委が出した疑問に全く答えられず、どんな重大事故を考えるべきなのか、その第一歩から出来ていません。実際には各種重大事故を具体的に想定して現有設備で足りなければ改造なり追加なりしなければならないのに、そこまで進んでいません。「申請書の不備を指摘」といった生易しい審査状況ではないのです。審査開始直後のやり取りを書いた第407回「核燃料再処理工場の不合格確定、核燃サイクル崩壊」の延長上で進行しています。

 核燃料サイクル推進の研究者である元原子力学会長の田中知氏が9月から審査担当の規制委員になりました。政府が委員に押し込んだのは、自分の専門分野を駄目と言うはずもないからでしょうが、審査状況はちょっと色を付けて規制強化したと誤魔化せるような段階から遥かに進んだと見ます。ただ、前任の更田豊志委員が厳しく踏み込んだ論点をぼかしていかないか、注視する必要があります。こんな利益相反人事をマスメディアが厳しく批判しないのも驚きです。

 この「救済」人事に加えて政府は日本原燃に国の関与を強める方策を考え始めました。北海道新聞が社説《核燃料サイクル 延命より撤退の議論を》で「本来、撤退を含め抜本的に見直すのが筋だが、政府の後ろ盾で存続させるというのである。事実上破綻した事業を国民負担で維持するような案は、断じて認められない」と批判しました。

 「もんじゅ」については第353回「高速炉もんじゅ稼働を絶望にする安全設備要求」>>3152で規制対策は不可能であると指摘しましたし、核爆発を起こす恐ろしい「炉心崩壊事故」があり得ます。技術的に行き詰まっている核燃料サイクルを政府が引っ張り続けるのは、撤退となったら大量に貯まっているプルトニウムや使用済み核燃料の処分などの難題に手を付けねばならないからです。官僚任せにして進むはずもなく、政治的な決断をすべき時が迫っています。

3154とはずがたり:2015/11/16(月) 19:06:33
もんじゅに累計1兆円に再処理工場に累計2兆円,また稼働しない状態でそれぞれ1日5500千万円(年間2000億円)と年間1100億円(月100億円弱。。)の維持費か。。原発の発電コストに計上しろよなぁ。。
http://goodboone.com/izime/science/5500.html

第491回「核燃サイクルの愚図ぶり、官民ともあんまりだ」 (2015/08/08)
http://dandoweb.com/backno/20150808.htm
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

 核燃体制見直し作業部会で日本原燃へ批判集中と報じられました。十年前に言われるべき指摘がやっと記事になり、新規制基準審査で来春の工場完成が絶望的になっているのを見ると、この愚図ぶりは官民とも酷すぎます。経済産業省の見直しも核燃料サイクルそのものに触れる気はなく、電力自由化で電力業界のお荷物になる機運を前にして、国策として関与する権限を明確にしたいだけのよう。核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)完成予定は1997年だったのに、20年も遅れる不始末の責任を取る人が誰もいない不思議です。この工場は運転していないのに年間維持費が1100億円も要るバケモノです。

 東京新聞の《日本原燃の経営感覚に批判集中 核燃体制見直し議論で》はこう伝えました。

 《原燃の再処理工場は相次ぐトラブルなどで運転開始を22回延期し、当初6900億円と想定した建設費も2兆円を超えている。この日の会合で原燃は運転開始が遅れている原因として、事業の特殊性や技術確立の困難さを繰り返し強調した。作業部会の委員の一人は「民間企業の感覚では信じられない。経営や目標設定で外部組織の関与、監視が必要だ」と指摘した》

 7月にあった第69回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合の議事録が公開されました。昨年10月に書いた第448回「死に体の核燃料再処理、政府の救済人事も無理か」>>3153で「重大事故についての項目が多数あるのにほとんど対応できていない点が目につきます」と指摘しました。そこからどれほど進んだか、サイクル推進派から言わば救済役として原子力規制委に起用された田中知委員のまとめ発言を読むと、審査のために来年3月まで完工を延期したのも無意味と知れます。

 《個別の重大事故については本日で一通り説明を受け、あとは個別の重大事故以外の放射性物質の漏えいによる重大事故が残っている状況ではありますが、いずれの事故においても、まだ入り口の段階であって、それぞれが単独で発生した場合の範囲内にとどまっているものもありまして、重大事故の重畳など、まだ論点が残っているかと思いますので、その辺についても十分検討の上、説明いただけたらと思います》

 大きく5つの分野がある重大事故をようやく並べ終わった段階です。その対策について原子力規制委からの疑問に答え切れていない項目も多数ありますし、「重大事故の重畳」と言われたら日本原燃の技術的想像力が対応できるか、おそらく無理でしょう。例えば当日の審査でこんな指摘が出ていますから、新規制基準をパスするのは至難です。

 《もう少し先の議論をすると、重大事故が起こっているときに、多分、通常運転時と違ったいろいろな移送が行われたりすると。そういうときの誤操作も含めて、非常に混乱している中、確実な操作ができるようになっているのかというところの検討も含めた、我々は誤移送とか、そういったものをお尋ねしているという意味で、かなり幅広の通常運転時以外の重大事故が起こっていて、いろいろなことが各所でやられている中の状態も含めた誤移送の可能性というのが、設計基準を超えた世界で起こる可能性を御質問している》

 核燃料再処理工場の年間維持費が1100億円は、2012年に東京新聞が発掘した実態です。『動かぬ再処理工場に年維持費1100億円:東京新聞』http://blog.dandoweb.com/?eid=143396で紹介しました。核燃サイクルは原爆の潜在的保有能力を裏付けており、いくらお金がかかっても目をつぶるのが政府の方針と推察されています。

3155とはずがたり:2015/11/16(月) 19:09:42
核燃サイクルは破綻目前、国策に責任者なし
団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20151108-00051247/
2015年11月8日 15時13分配信
(写真:ロイター/アフロ)

高速増殖炉もんじゅに「安全の番人」原子力規制委が運営機関交代を突き付けました。核燃サイクルのもう一方の柱、核燃料再処理工場も安全基準で行き詰まっています。国策が破綻目前なのに政府の責任者が見えません。20年前の超ずさんナトリウム漏れ事故の際に抜本見直しがあるべきだったのに国策だから放置されました。核燃料再処理工場についても福島原発事故を契機にした安全基準見直しで原子力規制委の審査が難航しています。2016年完工の現目標など無理で、当初の1997年完工予定から20年遅れは確定、いや完工はしないと観測しています。

もんじゅ(福井・敦賀市)について毎日新聞の《クローズアップ2015:もんじゅ運営交代勧告へ 文科省、手詰まり感》>>3150-3151が政府・文科省の駄目ぶりを詳しく伝えています。

《今回の勧告は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力施設の安全が確保されない場合は他省庁に改善を求めることができる「伝家の宝刀」(文科省幹部)だ。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、2012年9月の規制委発足後、初めての行使となる》《規制委は、勧告権行使の理由について、(1)もんじゅを保守管理できない原子力機構に運転能力はない(2)解決のゴールが見えない本質的な問題を文科省に認識させる(3)設備と人の技術が劣化し放置できない――などとする》

もんじゅを建設した元の動燃を継承する原子力機構に代わる存在は国内にありません。《規制委の田中俊一委員長は4日の記者会見で、もんじゅについて「原子力機構に安心して任せられない」と指摘。廃炉の可能性については「(監督する)文科相がいろいろ考えて判断する」と突き放した》とあるように、「実質的に終わった」感が滲んでいます。

もんじゅは全く発電をしたことがないですが、1日の維持管理に5000万円もかかり、これまでに投入された国費は1兆円にのぼります。それでいて第353回「高速炉もんじゅ稼働を絶望にする安全設備要求」で指摘したように福島原発事故後の安全要求に応えるのは原理的に不可能です。技術的には潰すしか無いけれど、日本が48トンも蓄えてしまった原爆原料プルトニウムの使いみちとして国際的には高速増殖炉路線の旗を下ろせないので置いてある存在です。

青森・六ケ所村の再処理工場はもっと金食い虫で年間維持費が1100億円です。もちろん完工していないので再処理実績はありません。第491回「核燃サイクルの愚図ぶり、官民ともあんまりだ」>>3154で描いたように当事者の日本原燃も、監督者の経済産業省も国策ゆえの大甘な対応を続けてきました。

規制委による重大事故対策の安全審査は《再処理施設 前回までの審査会合における主な論点と対応について》の後半部に一覧がまとめられています。原燃側が説明できていない空白部だらけです。10月5日の審査会合議事録が公開されていて規制委側から重大事故に関する《今回のこの説明は、基本方針とか条件なんで、個別具体的なやつがないと、善し悪しというのはなかなか難しいかなと思っているんで、これは今後細かい一個一個の事象とともに確認をしていきたい》との発言が出ています。2015年も終わりが見えてきているのに「日暮れて道遠し」そのものです。

団藤保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者
玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く!」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

3156名無しさん:2015/11/18(水) 23:42:45
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00056563-playboyz-soci
今年に入って4人死亡! 元イチエフ作業員が告発する残酷体験
週プレNEWS 11月12日(木)6時0分配信

福島第一原発では、レベル7の大事故から4年半以上がたった今でも、汚染水漏れが多発するなどトラブルが絶えない。

これは、収束工事の計画自体がずさんな上、被曝を伴うため熟練作業員の長期固定化が難しく、全国から集めてきた経験の乏しい作業員に頼るしかないことが大きい。

そんな折、過酷な収束現場の状況を告発しようとひとりの作業員が現れた。その話に耳を傾けると、大量被曝する高線量エリアに人を送り込みながら、給料や危険手当のピンハネは相変わらず日常茶飯事的に行なわれていることが明らかに…。

原発の再稼働を進め、事故は「アンダーコントロール」と公言する安倍首相だが、現場の実態は何も変わっていないようだ。

***

福島第一原発の作業員といえば、給料をピンハネされるのは当たり前。危険手当も十分にもらえないのに、被曝して働けなくなれば簡単に使い捨てにされる。あまりのヒドさに現役作業員が東電や元請け企業などを提訴するケースも起き、今年9月には被曝が原因でがんを発症したとして元作業員が訴えを起こした。

作業もキツイものが多く、死亡事故や熱中症で倒れる例も後を絶たない。今年1月には福島第二原発と合わせて2日連続で死亡事故が発生。8月にはバキュームタンクのふたに頭を挟まれた作業員が亡くなり、その1週間後には作業終了後に体調不良となった30代の男性が死亡している。被曝の危険性もあるのに待遇も悪いという点では“世界一のブラック職場”といってもいいだろう。

「廃炉作業の現場で、下請けの作業員は被曝しているだけでなく、立場的にも虐げられているのが自分で働いてみてよくわかりました」

怒りの口調でこう話すのは、今年2月から福島第一原発で下請け企業の作業員として働いたA氏(48歳)だ。A氏はもともと千葉県で農業などをやっていたが、未曽有の原発事故を目にし、復興事業に貢献したいと考えて作業員を志願した。

2014年夏にネットの求人サイトで福島第一原発の仕事を見つけるが、最初からいい加減で驚くことの連続だったという。

「条件の良さそうな下請け会社から作業員として採用され、全国から集まった作業員たちと一緒に福島の元請け企業へ挨拶(あいさつ)に行った時のことです。事務所に入ると、ヤクザ口調のおやじが出てきて、持参した書類に目を通すと『おまえらダメだよ。働けないやつが何人もいる』と。

どうも、仲間の何人かは年齢や健康状態などが原因で原発に行けないらしいのです。私たちを採用した下請け会社は、原発で働けるから呼び寄せたはず。訳がわかりませんでしたよ。その場で下請け会社の担当者とそのヤクザ口調のおやじが押し問答になりましたが、こちらは所詮、下請け。仕事を東電から請けている元請けのほうが立場が強い。この時は結局、全員が仕事にありつけませんでした」

3157名無しさん:2015/11/18(水) 23:43:01
>>3156

その後、A氏は別の会社を見つけ、3ヵ月契約で第一原発に入ることになった。仕事の内容は、原子炉3号機内にたまった滞留水をくみ上げるためのモーターや電源の設置だった。

「元請け企業は原発プラントを製造する東芝で、その2次下請け会社の採用です。電源設置といっても、私を含めて一緒に入社した仲間たちは電気関連の技術なんか持ち合わせていません。だから力仕事専門に雇われたようなものです」

そこで待ち受けていたのは、ぶっ倒れてしまいかねない過酷な作業だった。

「長さ30mはあるとてつもなく重い電気ケーブルを10人ほどで肩に担いで運び入れ、数人がかりでそのケーブルの束をエフレックス管と呼ばれる保護カバーに差し込みます。それらをつなぎ合わせて長さ100m以上になったら、今度は人力で持ち上げて天井や壁に固定するのです。全面マスクのせいで息苦しい上、冬場でも体中から汗が噴き出してきます。夏など熱中症が心配で、日中にやるのは無理なほどの重作業です」

爆発した原子炉建屋内は汚染水の排出ポンプから出るホースやいろいろな装置の電源ケーブルなどがはい回り、足の踏み場もない。A氏は、ほふく前進したり、辺りをよじ登りながら作業を進めた。時折、頭上にボトボトと落ちてくる水滴もあり、汚染水かもしれないと恐怖を感じていたという。

装備も重装備だ。

「手には布手袋の上からゴム手袋を2枚、さらにその上に軍手をします。足には特別な安全靴を履きますが、靴下は軍足2枚履きです。防護服も2枚重ねで着用し、顔は全面マスクで覆います。これでは指も動かしづらく細かい作業は難しいし、呼吸も制限されて息苦しい。しかし、原子炉建屋の中でもさらに危険な場所に行く作業員たちは被曝防護のために、他に重い鉛ベストを着ていました」

補足すると、原発内を飛び交っている放射線のうち、ガンマ線は厚い鉛やコンクリートぐらいでないと遮蔽(しゃへい)できない。つまり防護服を重ね着しただけでは効果がなく、Aさんら作業員の体は常時、放射線が突き抜け、被曝にさらされる状態なのだ。

それでも手袋や防護服を何重にもするのは、人体に放射性物質が付着し、作業後あちこちにまき散らさないようにするための「汚染拡散防止」のためだ。

3158名無しさん:2015/11/18(水) 23:43:11
>>3157

1日に出るごみも相当な量に上る。防護服、布手袋、ビニール手袋、靴下、布帽子などは最低一日2、3着から多い時で10着程度を使い捨てる。長袖シャツと長ズボンの下着も今は洗濯しているが、原発事故から2年ほどはすべて使い捨てだった。福島第一原発だけで作業員は7千人ほどもいる。デュポンなど防護服の納入メーカーやごみの廃棄業者は、廃炉作業でめちゃくちゃ潤(うるお)っているはずだ。そうした莫大(ばくだい)な費用も税金から注ぎ込まれている。

危険な原子炉建屋の作業を請け負うA氏の被曝量は次第に増えていった。

「実働4時間ほどで、最初の1週間は日に0.01mSv(ミリシーベルト=10μSv〈マイクロシーベルト〉)程度の被曝でした。しかし、翌週はその10倍高い、日に0.1mSv、その翌週は多い時で日に0.3mSvに増えました。

3月に入ると、年度末で工期が迫ってきたこともあり、約1mSv(1000μSv)を浴びた日もありました。その日のことはよく覚えています。作業中に携帯しているAPDと呼ばれる線量計は、一定の線量に達すると段階的に警報音が鳴るのですが、この日はやけに早いのです。

おかしいなあ?と思っていると、人が入れない高線量の場所で作業をしているロボットが壊れてしまい、それを他の作業員たちが近くまで運び出してきていたのです。彼らは被曝除けに鉛ベストを着ていましたが、そんなことを知らない私たちは防護服だけ。

結局、汚染されたロボットから飛んできた放射線で予定以上に被曝してしまい、その日は作業を中止して引き揚げざるを得なくなりました。危険な場所での作業でもお互いの連絡もなく、作業員は本当に使い捨てなんだと痛感しました」

法令では、原発作業員の被曝限度を5年で100mSv、1年で最大50mSvと定めている(通常作業の場合)。ただ、元請け企業ごとに、これより低い限度を定めていることが多く、実際には年間15から20mSv程度だ。A氏はわずか2ヵ月でこの限度量に近づいてしまったわけだ。

「3月を終えた時の積算被曝量は12mSvを超えていました。東芝の定める上限が15mSvでしたので、それに近い数値です。うち10mSvほどは3月だけでの被曝。こんな大量被曝が体にいいわけはありませんが、年間の線量管理の区切りが年度末の3月で、4月からはゼロになるため、こうしたことも起きるのです。

もっとも、こんなことさえ考えず、初めから作業員を使い捨てるヤバい作業もあります。それが『ジャンパー』と呼ばれる仕事なのです」

●「ジャンパー」とは何か? この続きは明日配信予定!

(取材・文/桐島 瞬 写真/A氏、桐島 瞬)

3160とはずがたり:2015/11/21(土) 08:52:00
日本原燃:再処理工場完成18年度 MOX燃料は19年度 延期方針 /青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20151113ddlk02040007000c.html
毎日新聞 2015年11月13日 地方版

 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、日本原燃がこれまでの方針だった来年3月から「2018年度上期(4?9月)」に延期する方向で調整していることが、関係者への取材で分かった。同社が建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場(同村)の完成時期についても17年10月から「19年度上期(4?9月)」に延期する方針。

 いずれも原子力規制委員会の安全審査が長引いていることに加え、審査後も追加の安全対策工事や国の使用前検査などで時間がかかることが要因とみられる。延期は再処理工場が「時期未定」を除き22回目、MOX燃料工場が5回目。来週中にも同社の幹部が県と六ケ所村に報告する。

 日本原燃の工藤健二社長は10月30日の記者会見で「審査の状況を踏まえ、(完成時期予定だった)来年3月は再検討していきたい」と事実上の延期を表明したが、具体的な完成時期については「できるだけ速やかに検討を進めたい」と述べるにとどまった。完成はさらに2年以上先送りされることになる。

 原燃は昨年1月に規制委に安全審査を申請。当初は昨年10月の完成を目指していたが、規制委から施設の重大事故対策に関する厳しい指摘が相次ぎ、昨年10月に延期を表明。最近は施設の周辺機器に関するトラブルも相次いでおり、難航する審査の終了時期も見通せない状況が続く。

 工藤社長は会見で「いたずらに(完成時期を)延ばすのではなく、再検討にあたり確実な目標として設定したい」と語っていた。【森健太郎】

3161とはずがたり:2015/11/26(木) 00:45:53
高浜3号機再稼働は来年1月に延期 関電、作業遅れで工程見直し
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E6%B5%9C%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%AF%E6%9D%A5%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%E3%81%AB%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%80%81%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E9%81%85%E3%82%8C%E3%81%A7%E5%B7%A5%E7%A8%8B%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97/ar-BBnq75O
産経新聞
5 時間前

 関西電力は25日、高浜原発3号機(福井県)の再稼働時期を来年1月下旬に延ばすと発表した。4号機も再稼働時期を1カ月延ばし、来年2月下旬に変更した。再稼働の最終手続きにあたる使用前検査を受けていたが、関電の準備不足で工程が遅れたという。

 関電は、3、4号機の作業工程を見直した使用前検査の申請書を原子力規制委員会に提出した。

 関電によると、3、4号機で共用するポンプや電源車などの整備が遅れ必要書類が作成できず、検査が延びていた。新たな作業工程では、3号機は12月下旬に燃料を装荷し1月下旬に再稼働、4号機は1月下旬に燃料装荷し2月下旬に再稼働するとした。

 ただ、高浜3、4号機の再稼働については、運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた異議審の審尋が今月13日に終結したばかり。裁判所の判断は出ておらず、決定が覆らなければ再稼働はできない。

 また、福井県など地元自治体から再稼働への同意も得られておらず、日程通りに進むかは不透明だ。関電は「地元同意、審尋の結果などを総合的に判断し作業を進めたい」としている。

3162とはずがたり:2015/12/01(火) 00:28:21
柏崎刈羽全7基で違反=原発安全系ケーブル1000本超―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000093-jij-soci
時事通信 11月30日(月)17時20分配信

 東京電力は30日、柏崎刈羽原発(新潟県)について、6、7号機に加え、1〜5号機でも中央制御室床下などに敷設されている安全設備関連のケーブルが新規制基準に違反し分離されていなかったと発表した。
 7基全てで違反状態のケーブルが見つかったことになり、その数は少なくとも計1049本に上る。
 原子力規制委員会は8月、沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の中で、柏崎刈羽6、7号機を再稼働の前提となる審査で優先対象に選定したが、東電の報告があるまでケーブルの敷設が違反状態にあることを把握していなかった。
 東電によると、柏崎刈羽1〜7号機の中央制御室床下には計約5万2500本のケーブルが通っている。安全設備に関わるケーブルは火災対策として、分離した状態で敷設することが新規制基準で要求されている。9月に6号機で安全設備関連のケーブルが別のケーブルと混在するなど違反状態にあることが判明した。

3163とはずがたり:2015/12/01(火) 00:30:23
40年越え 美浜原発3号機の延長申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000066-mbsnewsv-soci
毎日放送 11月26日(木)19時41分配信

 関西電力は運転開始から40年を迎える福井県の美浜原子力発電所3号機について運転延長を原子力規制委員会に申請しました。

 原発の運転期間は原則40年。

 例外的に1度だけ最大20年の延長が認められています。

 関西電力は来年11月末に運転期限が迫る美浜原発3号機について特別点検の結果、安全上問題がないとして26日、原子力規制委員会に運転の延長を申請しました。

 「今回、体制を強化して、原子力規制委員会に十分審査の時間をとってもらえるように全力をつくしていきたい」(関西電力八木誠社長)

 関西電力は原子力規制委員会の審査に対応するため職員を約100人増やし1日も早い稼動を目指したいとしています。

毎日放送
【関連記事】

3164とはずがたり:2015/12/01(火) 00:34:19

東電福島原発、完成直後の「遮水壁」が傾いた 五輪公約「アンダーコントロール」の実態
J-CASTニュース 11月26日(木)18時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000005-jct-soci

 東京電力福島第1原発で、汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「遮水壁」が傾いていることが分かり、東京電力は対応を進めている。

 建屋を囲む凍土壁に続く、汚染水対策をめぐるトラブルだ。安倍晋三首相が2013年9月、五輪招致に際して世界に言い放った「状況はアンダーコントロール」の実態はどうなっているのか。

■地下水の水圧で最大約20センチ

 東電によると、2015年11月25日、福島第1原発の1〜4号機の汚染水をせき止める海側遮水壁が、海側に最大で約20センチ傾いているのが判明。地下水の水圧が原因だという。傾きによる、遮水壁の機能に影響はないとした。

 遮水壁は、3年以上かけて10月26日に完成したばかり。鋼管594本を約780メートルにわたって港湾内の岩盤に打ち込んだもので、1日約400トンも海に流れ込んでいた地下水を10トンまで減らせるとしていた。

 完成後の11月6日に廣瀬直己社長が東電サイトで「汚染水対策は大きく前進しました」とコメントしたように、汚染水対策の柱の1つに位置づけられていた。

「凍土壁」はいまだ建設中...
 汚染水対策をめぐるトラブルは、今回が初めてではない。

 海側の遮水壁のほかに、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げて浄化し、港湾内に排水する「サブドレン計画」、土壌を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土壁」がある。

 このうち、凍土壁は当初の運転開始目標だった2015年3月に間に合わず、4月末になってようやく試験凍結が行われた。しかし、周囲に配管があるため凍結が難しい個所があったり、電源ケーブルの故障で冷却器が一時停止したりして、想定外の事態が続いた。今も建設工事が続いている。

 遮水壁も現時点では、効果を「検証中」(東電)の段階で、放射性物質濃度が下がったといったデータはまだない。

 安倍首相は2013年9月、五輪招致をめぐるIOC総会で福島第1原発について「状況はアンダーコントロール(統御できている)」と英語のスピーチを世界に向けて発した。

 しかし、少なくとも汚染水対策については「コントロール」が完全に後手に回っている状況だ。

3165とはずがたり:2015/12/05(土) 01:53:16
高浜再稼働、町長同意=知事判断が焦点に-福井
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2015120300067&amp;j4

 関西電力高浜原発がある福井県高浜町の野瀬豊町長は3日、町議会本会議で同原発3、4号機の再稼働に同意を表明した。野瀬町長は「高浜町として再稼働に理解をするという判断をさせていただく」と述べた。
 町議会は今年3月、再稼働に同意している。野瀬町長の同意で、次は西川一誠知事と県議会の判断が焦点となる。ただ、福井地裁が4月に再稼働を認めない仮処分決定を出しており、判断が覆らない限り関電は再稼働できない。
 野瀬町長は記者団に「司法の判断は当然重要だが、判断材料が違うので分けて考えた」と述べた。
 町長はこれまで、同意の条件として町議会の意思と原子力政策に関する国の意思の確認、原発の安全対策、住民の避難計画と広域避難体制の確認を挙げていた。
 野瀬町長は本会議で「条件に挙げた内容は全て確認できた」と強調。「福島事故以降、求められる対策が大きく様変わりした原発の安全性や、防災対策などを慎重に確認した」と述べ、住民や議員に理解を求めた。(2015/12/03-11:42)

3166とはずがたり:2015/12/10(木) 09:03:59
地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335571000.html
12月10日 8時27分

東京電力福島第一原子力発電所で、「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水の濃度が、1年前のおよそ4000倍に上昇しているのが見つかりました。原因は分かっていませんが、東京電力は外部への流出はないとしています。
福島第一原発の「廃棄物処理建屋」と呼ばれる施設の周辺には「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルがあり、津波で押し寄せた海水などが汚染水となって現在も400から500トンたまっています。
この汚染水について、東京電力が今月3日にサンプルを採取して濃度を測ったところ、1リットル当たり放射性セシウムが48万2000ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が50万ベクレルそれぞれ検出されました。
これは、去年12月に行った前回の調査と比べて4000倍から4100倍に上昇したことになります。
問題のダクトが隣接する「廃棄物処理建屋」は、溶け落ちた核燃料を冷やしたあとの極めて高い濃度の汚染水を一時的に保管するのに使われていますが、東京電力は、ダクトの水位のほうが高いうえ建屋との間は止水されているためこれらの汚染水が流れ込んだ可能性は低いとして、今後、濃度が上昇した原因を調べることにしています。
また、ダクトの周辺の地下水に含まれる放射性物質の濃度に変化はないことから外部への流出はないとしています。

3169とはずがたり:2015/12/13(日) 21:20:03

 東日本大震災の被害を受けてなお電力の供給に支障をきたさないようにするためには、平時からそれだけの余剰設備を保持するか、他の事業者からそれだけの融通を受けられる設備を整えておかねばならない。前者を求める声は、大震災の直後にも、さすがに無かったように思う。実際、その考えは現実的ではない。

 それは例えると、心配症のエンジニアが飛行機を設計するようなものだ。本エンジンの隣に予備エンジンを設置して安心したのも束の間、「本エンジンも予備エンジンも同時に止まったらどうしよう」という不安が首をもたげる。予備エンジンの隣にさらに予備エンジンを設ける。そのうちまた不安になりその隣に…。莫大なコストをかけた飛行機は結局、重くて飛び立てない。

 そんなコントのような事態にならないよう、電力供給システムの緊急時への備えについては「N-1基準」という万国共通の考え方がある。システム内にN個の設備があるとして、「1個の設備がトラブルで欠けただけでは停電しないよう対策を打つ。しかし、2つ以上の設備がトラブルで欠けた場合の停電は許容する」という考えだ。後者のようなトラブルが起こる頻度は低く、その対策にはコストがかかりすぎる。今回の震災で実感したとおり、万が一に備えることは大切であるが、そのために電気料金が高騰し、家計や企業収益が過度に圧迫されて日常生活に影響するようなことになっては仕方ない。

 一方で、東西日本の周波数が異なること、そして、周波数変換装置や送電網が不十分であるために融通電力が限られたことに対しては、多くの批判の声が聞かれた。他の事業者から融通を受けられる体制が充実していなかったのはなぜか。

 従来、需給の逼迫は夏場の高温などによって生じるものだった。そのようなとき、「わが家が厳しい時はお隣も厳しい」ため、会社間で融通できる設備を充実させるより、自社の電源を増強する方向に電力会社の投資が向いてしまったのである。今回の大震災のように、東日本の発電所だけが壊滅的な打撃を受け、西日本は健全であるという事態が発生する頻度は確率的には極めて低い。

 連系線の増強には、再エネの導入拡大や電力会社間の競争を促すという意義があり、3.11の教訓を生かすことにもなる。沖縄電力を除く電力9社は、2020年度までに約1300億〜1400億円もの額を投じて現在120万kWの変換所の能力を210万kWに倍増させ、約100kmの直流送電線を敷設する計画を発表している。しかし、この工事で増える融通能力は90万kWに過ぎない。東京電力の広野火力発電所の3、4号機がそれぞれ100万kWの発電能力を有していることを考えると、この連系線増強工事だけで安心できるものでもないことが分かる。

日本は自由化していない、わけではない――歴史認識への違和感

 歴史認識といっても、いま話題の橋下市長の発言ではない。今を遡ること20年近く前、1990年代の半ばから電力システム改革が行われてきたことへ認識はどれほどあったのだろうか。電気事業法は95年から複数回にわたって改正され、現在では全需要の約3分の2が自由化されている。

 では、なぜ今まで全面自由化はされなかったのか。

 2007年当時、自由化の範囲拡大が議論されたが、結局、低圧受電の需要家の自由化が見送られた。その要因として、既に自由化されていた範囲で、新規参入者のシェアが3%程度に留まっていたことが挙げられる。一般的に家庭部門は営業効率が悪いため、海外でもこの分野への新規参入はそれ以外に比べて低調である。計量システムの整備など、相当のコストをかけても、それほどの新規参入が見込めないなら慎重に検討すべきと結論づけられた。

 福島第一原子力発電所の事故を経て、既存の電力会社以外からの電力購入を求める声が強くなり、スマートメーター技術の普及や低廉化といった変化も起きており、全面自由化への素地は整いつつある。しかし、自由化の本質は料金を「上下」させることで需給を調整することだ(現在の議論は「下げる」ことしか認識されていないようだが、当然、両方が起こり得る)。

 自由化を導入した欧米各国ではその後、電気料金が上昇している事例が数多くあるし、最近ドイツでは、電気料金の前払いと引き換えに割り引くことで多くの顧客をつかんでいた電力小売事業者が倒産し、消費者が支払い済みの電気料金を諦めざるを得ないという事態も発生している。電力会社を選ぶ眼を持つ賢い消費者になることが国民にも求められる。そして政府には、電力は消費税と同じく、その値上がりが低所得層ほど打撃になることを肝に銘じ、消費税増税とのダブルパンチとならないよう慎重に改革を進めることが求められる。

3170とはずがたり:2015/12/13(日) 21:20:13

自由化は誰を自由にするか

 自由化は私たち消費者に、電力会社やメニュー選択の自由を与えてくれる。しかし、電力会社にも顧客選択や料金設定の自由を与える。

 普段あまり意識されることはないが、生活必需品である電気の料金規制の中には、社会福祉政策のような要素がいくつも埋め込まれている。例えば電力会社にとって、離島への電力供給は基本的に大赤字であるが、同じ料金に規制されている(ユニバーサルサービスという)。また、低所得世帯への負担軽減の観点から、家庭用の電気料金はボリュームディスカウントとは全く逆の、使用量が少ないほど安い単価が適用される「3段階料金制度」が採られている。農事用のかんがい排水に用いる農事用電力なども割安に設定され、農家の支援策となっている。

 現在の改革方針の中ではユニバーサルサービスは維持する方針が示されたようだが、自由化されれば本来、こうした社会福祉政策的意義を電気料金に求めることはできなくなる。自由化は事業者を規制から解き放つことでもあるのだ。古き良き時代のものとして諦めるか、政府や自治体が社会福祉政策の中で対策を打たねばならない。こういった社会の在り方に関わることこそ、国民的議論を経るべきではないだろうか。委員の中には、遠隔地に住む需要家に多額の送配電コストがかかるというなら、それを料金に転嫁して発電所の近くに移転することを促すことはできないのか、と主張する方もいると聞く。経済学的には正しいのだろうが、この考え方が国民的コンセンサスを得ているとも思えない。

 電気は基本的に貯められない(小容量の蓄電などは除く)。一瞬一瞬の需要と供給を一致させる必要があるので、設備の故障や急激な気温の変化による需要急増などに対処できるよう、設備に余裕を持っておく必要がある。これは予備力という「いざというときの設備」である。いざというときに活躍するスーパーマンが、普段は冴えないサラリーマンであるように、予備力といわれる設備は普段は稼働率が悪い「お荷物」なのだ。

 現在は電力会社が供給義務を負っているので、当然、予備力も備えている。そして、自由化部門への新規参入が3%程度なので、もし新規参入事業者が予定の供給量を満たせなくなっても既存の電力会社がカバーすることが可能だ。しかし今後、全面自由化し、新規参入の事業者が増えていくなら話は変わる。自由化の本来の趣旨は、予備力を持ちすぎてメタボリックになった電力事業者をスリム化させる段階で料金の下降効果を期待することだ。自由化されたらみんな、このお荷物を降ろしていく。そうなると結局、国全体の電力システムが脆弱になってしまうのだ。政府の示すシステム改革方針においては、小売事業者にその需要の1割の予備力確保を義務付ける方向であるが、国全体としての需要をどう予測し、適正な投資を促していくかを綿密に議論しなければならない。

自由化と再エネの、あまり良くない「食い合わせ」

 自由化することで再エネの導入が促進される、という期待を持っている方も多い。しかしこの2つ、安定供給の達成という評価軸を入れると、あまり相性は良くない。

 再エネの主力とされる太陽光と風力の電力は不安定であり、安定的な調整電源として活躍してくれる火力発電が必要になる。しかし、送電事業者による再エネの優先買い取り義務や補助金制度によって再エネの電力が多くなると既存の火力電源は稼働率が下がって収益が悪化し、廃止に追いやられる事態が欧米で多発している。

 自由化された状態においては、収益が上がらない設備を維持する事業者はいない。結果として国全体で供給力不足が起こり、これに対処するため、ドイツやイタリアなどでは電力事業者が設備を保持することに対する補償が制度化され、新たに国民負担が求められている。何だかつぎはぎだらけのシステムになってしまい、何がしたかったのかわからないようにも感じる。改革に当たっては、日本におけるこれまでの議論や経緯とともに、海外事例をよく分析してみる必要があるだろう。

市場原理主義への違和感

 愛知県出身だった父は、59年に紀伊半島から東海地方に大きな被害を与えた伊勢湾台風の経験をよく話して聞かせてくれた。その中で印象的だったのは、近所にあったパン屋(だったと思う)が被災直後、値段を大幅に吊り上げて大儲けしたものの、復旧が進むとパッタリと客足が途絶え、とうとうつぶれてしまった、というものであった。「人が困っている時に値段を上げるようなあこぎな真似はするな」という、父が創作したイソップ童話のようなものだったのかもしれないが、この商店主の行動は、市場原理からすれば正しい。しかし長期的には異なる結果をもたらしている。市場の神様は決して万能ではなく、特に電気という財は神様と相性が良くないように見える。

3171とはずがたり:2015/12/13(日) 21:20:37
>>3168-3171
 物の値段は、需要と供給のバランスが取れる所で決定されるものであり、これが市場というものの持つ本質的な意味だからだ。供給が潤沢にあれば値段が下がるので利益率の低い設備は市場から淘汰されていく。供給が逼迫すれば値段が上がることで、電気の使用を止める(諦める)人が市場から出て行き、需要が抑制される。

 需要は必ず満たさねばならないものとして、それに見合うだけの供給力を確保するという従来型システムから脱却し、多様な料金メニューの提供によって需要をコントロールするという考え方を取り入れることに異論はない。しかし、市場原理が全てを解決するかのようなナイーブな議論はいただけない。

 東日本大震災の後の計画停電も、自由化が導入されていれば回避できたかのような意見も聞かれたが、供給力が普段の3分の2しか残っていない中でどれだけ値段をつり上げれば需要と供給がバランスしただろう。続く余震のなかでただでさえ不安な中に「高いから電気を使えない」という惨めな思いまで味わわなければならないよりは、隣近所も一緒に2時間我慢している、という方がまだ救いがあったと思うのは私だけだろうか。

市場の神様に遠くは見えない

 常に競争している状態は人を不安にさせ、焦らせる。競争していない状態であれば、20年かけなければ回収できないけれど結局は得になるという投資もできるだろう。しかし、競争の状態では、そんな悠長なことは言っていられない。それが長い目で見れば結局高く付いたとしても、5年で回収できるという投資にしか手を出せなくなる。これは気持ちの問題ではなく、投資判断における割引率という小難しい話なのだが、要は市場の神様は短期的なシグナルしか出してくれないものなのだろう。

 これに対して、電力設備はその整備に長いリードタイムを必要とする。発電所はもちろん送配電の設備も、自分の裏庭にはあってほしくない迷惑施設であるため、用地交渉からして長い年月を必要とし、アセスメントを経て実際の工事が終わるまでには10年単位の時間がかかる。近視である市場の神様にまかせておいて、長期的計画を必要とする電力設備の整備がうまくいくのだろうか。

 ものづくり立国たる日本において、安定的・安価なエネルギー供給を確保できるか否かは、成長戦略の成否を握っていると言える。6月5日に発表された成長戦略の素案は、今ひとつ力強さが足りないととらえられているようで、株式市場の反応も芳しくなかったようだが、やっと始まった日本経済立て直しをここでこけさせる訳にはいかない。

 そのためにも、電力システム改革は失敗できないのだ。しかし、供給力が不足し、発電の9割が火力頼みという異常事態の今、改革という名の治療方針を立てることは危険に過ぎるし、電力システム改革専門委員会の議論は外科手術に取り掛かるに十分なだけの検査や知見の蓄積ができていないように思われる。作用、副作用を見極めつつ、じっくり処方箋を書いていくことをオススメしたい。

3172とはずがたり:2015/12/13(日) 22:03:12
「エアコン中毒」の日本を救え
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1558-1559
2010年02月01日(月)12時25分

 日本の住宅(とりわけ戸建ての家)の内装や装備はとても貧弱だ。この国はとかく節約重視の質素な文化を強調したがる。だが冷暖房のエネルギー消費について言えば、(自覚があるかどうかは別にして)日本人は「ジャンキー」だ。政府が支える電力業界が生み出すエネルギーに依存する「エアコン中毒」だ。

 日本の住宅は夏は暑くて冬は寒い。そのため、子供に風邪を引かせたくない母親たちや、快適な温度でリラックスしたい父親たちは、エアコンに頼りまくるほかない。

 この惨状には1つの原因がある。エネルギーの節約につながるような厳しい断熱基準を設ければいいのに、政府がそれをしていないということだ。

 日本では2000平方メートル以下の建物(8割が該当する)の断熱・気密性については、3つの基準が設けられている。80年の旧省エネ基準、92年の新省エネ基準(実際には古いのに「新」と呼ぶのが日本の不思議)、99年の次世代省エネ基準だ。

 建設会社は、このうち好きな基準を採用できる。現在、新築物件の50%は92年基準、30%が99年基準で建てられる。だがこの99年基準自体が緩すぎて、フランスの基準に比べるとエネルギー効率は25%低い。92年基準のエネルギー効率にいたっては、フランス基準より50%低い。つまり、現在の日本の新築物件の半分は、エネルギー効率がフランスの物件の2分の1ということになる!

■「文化」を言い訳に無策を肯定するな

 民主党政権は先頃、住宅版エコポイント制度の詳細を発表した。この制度では、99年基準で新築物件を建てれば30万ポイント(30万円)獲得できるが、建設費全体から見ればたいした額ではない。もちろん、前向きな一歩であることは確かだ。大きな節約にはならないが、少なくとも99年基準を採用するよう奨励される。

 だが政府はもっと積極的に動くべきだ。例えば、断熱基準に耐震基準と同様の法的拘束力を持たせて、厳しく規制するのだ。建設業者はこう考えるかもしれない。「耐震性は命に関わることだが、断熱性は快適さの問題だ。日本人はそれほどこだわっていない」

 日本人はとかく「文化」や「風習」を持ち出して言い訳をする。だが断熱性が高い家が快適かどうかは、実は問題ではない。断熱性が高ければエネルギーの節約になり、外国からのエネルギー輸入を減らし、最終的には環境を守ることになる。

 断熱性が低いと生活環境は悪化し、電気代はかさみ、結果として膨大なCO2が排出される。TOTOの暖房便座が成功したのも、トイレが寒いからだろう。TOTOは海外への売り込もうとしているが、私に言わせれば、暖房便座は莫大なガソリンを消費するトイレ界の「ハマー(GMの大型SUV車)」だ。

 日本政府は世界基準の断熱基準を義務化することで、こうした状況を変えることができる。そうすれば、東京には何百年も住み続けられるような強固な建造物が建てられるようになるだろう。

 一方で、今は過密状態の建築業界は仕事が減ることになる。断熱性が向上して日本の家庭で使われる電力が劇的に減れば、東京電力の収益も減ることになるだろう。日本の電気代は他の先進国に比べてはるかに高い。

3173とはずがたり:2015/12/13(日) 22:03:27
日本の建物はこんなに「燃費」が悪い
省エネ性能を左右する施策で後れを取った理由
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1606-1608
2013年7月22日(月)

 製造業では、1970年代からGDPとエネルギー消費のデカップリングが見られ、省エネや節電対策が進んできた。また運輸部門でも90年代後半をピークにGDPとエネルギー消費のデカップリングを達成している。しかし、残念ながら業務部門においては、GDPとエネルギー消費の相関関係が依然高く、民生部門の省エネ・節電対策はこれからの状態である。

 オフィスはクールビズなど節電アクションを取りやすく、空調の設定など自分たちが我慢すればいいだろう。しかし、働く人の集中力が低下し生産性が落ちるのは否めない。また百貨店、スーパーマーケットなどのお客様相手の業種の場合、例えば照明を落とすと購買意欲が低下するといった懸念もある。また、ぎりぎりまで我慢して一斉に皆が空調をつけると、社会全体として電力のピークカットにはならない。

 現在の日本における節電には2つの軸があると言えるだろう。1つは、原発停止中の火力発電による化石燃料の消費増大から、国民的に省エネルギー化への取り組みが求められていること。2012年の燃料費は前年に比べて3兆円増え、2012年のCO2排出量も前年比5.8%増えている。

 2つ目は、電力消費量のピークカットとしての省エネ・節電活動である。夏と冬の一定時間帯における電力消費量が瞬間的に増加し、エネルギー供給量がひっ迫する問題が起きている。このピークカット問題をどうするかが緊急の課題である。

日本と欧州の省エネ対策は正反対のアプローチ

 そこで、一般社団法人日本エネルギーパス協会理事の今泉太爾氏に話を聞いた。今泉氏は、今の日本の省エネ対策では電力ひっ迫問題は解決せず、建物の燃費の向上が不可欠だと指摘する(聞き手は松本真由美)。

──日本の省エネ対策をどう見ていますか。

今泉氏:現時点での省エネ対策は、エネルギー削減のみの費用対効果で検討するため、こまめなスイッチオフなどの設備機器頼みのソフト対策に意識が集中しています。

 建物の断熱性や気密性、日射コントロールなどの建物自体の省エネ性能を高めることは後回しで、都市計画によるコンパクトシティ化などの長期的、総合的な視点に立った省エネや節電対策がほとんどなされていません。

 そのため事業者としては、できるだけイニシャルコストが低く、投資回収年数の少ない省エネ対策を検討せざるを得ないのが現実です。

──日本の建物の省エネは遅れているのですか。

今泉氏:欧州と比較して、日本の建物の省エネ化は大きく遅れています。日本以外の先進工業国では、ピーク電力の抑制のため、建物の断熱気密、日射コントロールが厳しく規制されています。

 例えばドイツの省エネ・節電対策は次の手順で考えられます。(1)最初に断熱リフォームなどによる建物自体の省エネ性能を高めてエネルギー需要を抑えることを検討する。(2)次に設備機器の高効率化によるエネルギー消費量を最小化する。(3)最初化されたエネルギーを太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄う。(4)ハード対策を十分行った後、消費者(国民)の省エネ教育などのソフト対策を行います。

──つまり、日本とは正反対のアプローチということですか。

今泉氏:そうです。日本はまず国民による節電アクション、次に設備機器に重点を置いた省エネを行い、最後に建物の断熱性能となるため、建物にはお金がかけられません。設備機器による省エネは短期的な費用対効果は高いのですが、社会全体としての節電効果が低く、電力の需要減少時に過剰な設備機器容量などで大きな無駄が発生してしまいます。

──ピークカット対策にも建物の燃費の向上が重要ですか。

今泉氏:日本のピーク電力問題は、建物の温熱設計が低品質なために発生している熱需要が主原因です。従って、建物自体の省エネルギー性能を向上させることがもっとも効果的な節電対策になります。エアコンの高効率化だけではピークカット問題は根本的な解決になりません。

 日本は不動産価値を土地の価値を中心に考え、建物を長く使っていくという文化に乏しく、建物に燃費表示の概念がありません。しかし、単年度の費用対効果は決して高くはありませんが、耐用年数の長い断熱性能の強化などは、長期的に見るとメリットは大きいので、優先的に検討するのが国際的な常識です。

3174とはずがたり:2015/12/17(木) 19:05:55
【福島第1原発事故】弁作動部品、高熱で溶けた可能性 他の原発に影響も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%91%E5%BC%81%E4%BD%9C%E5%8B%95%E9%83%A8%E5%93%81%E3%80%81%E9%AB%98%E7%86%B1%E3%81%A7%E6%BA%B6%E3%81%91%E3%81%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E4%BB%96%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-BBnEE6h
産経新聞
3 時間前

 東京電力福島第1原発事故で、2号機の原子炉圧力容器の蒸気を抜く「主蒸気逃がし安全弁」を作動させるための部品が、高熱で溶けた可能性が高いことが17日、明らかになった。事故原因の継続調査を進めている東電が公表した。事故当時、圧力が下げられなかったため注水作業が遅れており、部品の故障が事故の拡大につながったとみられる。この部品は同型の既存原発でも使われており、他の事業者も部品の交換が必要になるなど影響が及ぶ。

 2号機では事故から3日後の平成23年3月14日、非常用冷却装置が停止し、原子炉への注水ができなくなった。消防車のポンプ水で代替注水をしようとしたが、炉内の圧力が高くて水が入らず、炉心溶融(メルトダウン)を招いた。

 東電によると、高熱で溶けたとみられるのは、安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」のシール材。ゴムでできており、耐熱温度は約170度だが、事故時に発生した大量の蒸気と高熱により長時間耐えられず、劣化した可能性が高いという。

 東電は原子炉の圧力を下げるため、安全弁を開く操作を何度も行っている。しかし電磁弁の作動に必要な電源は津波で失われ、電磁弁に外部から送り込む窒素も、津波の影響で使用できなくなっていた。実際の開弁作業は、仮設バッテリーと格納容器内の予備のガスタンクを使用した。

 電磁弁のシール材は、再稼働に向けた審査を申請済みの東電柏崎刈羽原発(新潟県)でも使われている。このため、東電は耐熱材を使った別の部品に交換することを決めた。(原子力取材班)

3175とはずがたり:2015/12/21(月) 20:58:05
直ちに健康に被害はないってことだなー。

【オピニオン】原子力の安全性めぐるパラダイムシフト、誇張された被ばくリスク
米規制当局は原子放射線の安全基準を大幅に見直す可能性がある
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12270577396625053624104581398672256005558?mod=trending_now_2
By HOLMAN W. JENKINS, JR.
2015 年 12 月 7 日 09:06 JST 更新

 オックスフォード大学の物理学名誉教授、ウェード・アリソン氏の地球温暖化対策は、パリで開催中の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で売り込まれているどの提案よりも現実的だ。アリソン氏は国民と原子力発電所の労働者の被ばく許容量を現行の1000倍に引き上げるべきだと主張している。

 パリに集まった政治家たちは国民1人当たりの所得では世界20位のフランスが温室効果ガスの排出量では50位であることに気付くかもしれない。理由は分かっている。フランスは電力の75%を原子力発電でまかなっているからだ。一方、世界は核戦争や核実験に対する恐怖から、1950年代以降、放射線被ばくの危険度は被ばく量に正比例するという根拠のない定説にこだわり続けてきた。

 これは、秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は秒速900フィート(45口径の自動拳銃で撃ったときの実際の銃口速度)で発射された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているようなものだ。「しきい値なしの直線」(LNT)仮説として知られるこの理論はロシアのチェルノブイリや福島の原発事故でのがんによる死亡者数の予測の根拠になっているが、その予測はこれまで一度も実証されたことはない。

 スウェーデンは数年前になってやっと、チェルノブイリの原発事故後、ほぼ1年分の供給量に相当するトナカイの肉が無駄に廃棄されたことを認めた。2013年に実施された調査によると、福島の原発事故による被ばくを避けるため強制的に避難させられた人のうち、1600人が「避難によるストレス」(自殺や生きる上で欠かせない医療が受けられなかったことによる死を含む)で死亡したことが分かった。当時の被ばく量はほとんど危険のないレベルで、例えばフィンランドの住民の日常的な被ばく量よりも少なかった。

 2001年には当時の米国の原子力規制トップが、「チェルノブイリの事故に起因しうる白血病の超過発病は検知されなかった」ことを慎重ながらも認めた。

 1980年代には台湾で1700戸のアパートが放射性コバルトで汚染された再生鉄を使って建設された。2006年の研究論文では、このアパートの住人のがん罹患率が極めて低いことが分かり、執筆者らは米国で危険性の評価が修正されれば、「原子炉運転にかかる多額の資金が節約でき、原子力発電の拡大が促進される可能性がある」ことを示唆した。

 彼らは正しかった。被ばくに対する過度の恐れが、原子力発電の安全コスト、放射性廃棄物の管理コスト、許認可コストを押し上げた。しかし、ついに変化が起きるかもしれない。放射線被ばくリスクに対する考え方にパラダイムシフトが起きつつあるようだ。

3176とはずがたり:2015/12/21(月) 20:58:54
>>3175-3176
 米原子力規制委員会は今年6月、「放射線ホルミシス」説を根拠に安全基準を改定することの是非をめぐって意見募集を開始した。放射線ホルミシス説とは、自然放射線を浴びた生物は低レベルの放射線量から身を守る細胞性反応を獲得するという理論だ。安全基準の根拠の変更を求めた申請者の1人がカリフォルニア大学ロサンゼルス校の核医学教授のキャロル・S・マーカス氏だ。マーカス氏はLNT仮説について「科学的に有効な裏付け」がなく、「LNTに基づく規制を順守する」には「巨額の」コストがかかると指摘した。

 これもオックスフォード大学のアリソン氏とマサチューセッツ大学アマースト校の毒物学者エドワード・J・カラブレーゼ氏のおかげである。この2人は何十年も前からLNT仮説と戦い続けてきた。カラブレーゼ氏は学術誌「エンバイロメンタル・リサーチ」の10月号に掲載された最新の論文で、1950年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者たちが自分たちの研究分野の地位を高めるため、恣意的にLNT仮説が採用されるよう促した経緯を明らかにした。

 今では多数の論文によってLNT仮説に不利な証拠が示されている。ミュンヘンの放射線生物学研究所が昨年発表した研究論文では、低レベルの被ばくが特定の細胞保護機能に「非直線的な」反応を引き起こす具体的な仕組みが明らかになった。

 LNT仮説は計り知れない影響を及ぼした。コスト面で優れていたからでもなければ、安全面や効率の点で有利だったからでもないのに、石炭は21世紀初めに世界の主力エネルギー源となった。今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進工業国で開発された、手頃な価格で容易に入手できる、安全かつ染物物質を出さない原子炉を選ぶだろう。

 われわれはどれほど愚かだったのだろう。1カ月当たりの採炭による死者数は原子力産業が始まって以降の全ての事故の死者数よりも多い。厄介な問題だが、LNT仮説の基準では石炭は原子力よりも危険でもあるのだ。米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質によって推計で年間1万3200人が死亡している。

 これにアル・ゴア元副大統領が加わった。ゴア氏が指導力を発揮して気候変動をめぐる政治が1980年代に登場したが、あっという間に、イデオロギーで連帯するには原子力を拒むことが欠かせないという集団心理を生んでしまった。原子力発電はいわゆる炭素問題への明確かつ最も容易な解決策であるにもかかわらずだ。

 少なくともオバマ政権は左派から追及されなければ、冷静に判断することができる。おそらくホワイトハウスは毎日、原子力の安全基準の改定に寛容であることに環境主義者が気付かないようにと祈っていることだろう。キーストーンパイプラインをめぐる騒ぎも役に立ったのではないか。

 オバマ氏は気候問題で大統領として数少ない有益な意思表示をしているのだが、ニューヨークタイムズが環境派に対する背信行為だと論説記事で派手に書き立てれば、残念ながら、大統領はすぐにそれを引っ込めてしまうだろう。

3177とはずがたり:2015/12/21(月) 21:26:19
>12年以来、有権者は原発閉鎖を繰り返し拒否してきた
なんだこの認識は。。

【社説】原発捨てた台湾が背負う重い課題
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304155604579547291611669398
2014 年 5 月 7 日 18:25 JST

 福島の原子力発電所事故から3年、東アジアにおける原子力の将来がみえてきた。どこでも有権者はその安全性に神経をとがらせているが、日本と韓国は原発への投資を続けている。例外は台湾だ。原発を放棄することにより、経済・戦略的なぜい弱さがたちまち増幅する可能性がある。

 大規模なデモと72歳の元野党主席によるハンガーストライキを受け、台湾政府は先週、台北から20マイル(約32キロ)に位置する原発の建設を停止した。30年前から建設しているこの原発は90%以上が完成しているが、台湾は環太平洋の地震地帯にあるため地震に脆弱だ、と反対派は訴えている。

 台湾にある3基の原発は長年安全に運転されてきたが、原発反対派は、これらを建設したのが海外企業だと指摘する。議論の的になっている第4原発は、公営の台湾電力公司が建設を進めてきた。

 馬英九総統は原子力を支持しているが、力を失っている。支持率は10%前後で、肝いりだった「サービス貿易協定」は、学生中心のデモ隊が立法府を占拠したことで頓挫した。11月に重要な地方選を控えていることから、馬氏には反原発の動きを無視する余裕がない。

 馬氏は、住民投票の形でこの問題を有権者の判断に委ねたいところだろうが、投票の規則について野党からの合意が得られていない。野党は今のところ、一段の抗議活動を表明している。第4原発の撤回のほか既存の3基を前倒しで閉鎖することを求めるものだ。

 台湾電力公司は、90億米ドル(約9100億円)以上を費やした第4原発が運転されなければ破綻すると訴えている。この原発は台湾の電力の最大10%を賄う予定だった。原発は台湾の電力源の18%を占めている。

 政府の試算では、原発が4基とも運転されなくなれば、石炭、天然ガス、石油の輸入が増え、電力料金が40%上昇する。太陽光や風力など再生可能エネルギーが電力全体に占める割合は2%に満たず、ほとんど助けになりそうにない。

 脱原発した台湾はまた、中国の高圧的な措置(戦争になった場合の封鎖や台湾への石炭輸出禁止など)に耐える力も衰えることになる。この島が現在持つ戦略エネルギー備蓄は約2週間分だ。

 台湾の一般市民が原発を避けようとする動きは、2011年に悲惨な経験をした日本よりもずっと強いようだ。日本政府は福島原発事故への当初対応として、国内原子炉50基の運転を停止。デモを受け、事故前に30%を占めていた原発からの脱却を打ち出した。

 しかし、原発抜きの最初の2年で燃料輸入額が9兆2000億円増えたことから、日本政府は考えを変えた。12年以来、有権者は原発閉鎖を繰り返し拒否してきた。政府は現在、独立性を増したとされる新たな原子力規制当局からゴーサインが得られ次第、休眠中の原子炉の一部を再稼働させる計画だ。

 一方、韓国は1月に新たな原子炉2基の建設を承認した。福島の事故後では初めてだ。部品の性能証明書偽造をめぐり昨年運転を停止していた3基も運転を再開した。韓国政府は電力に占める原子力の割合を、現在の約33%から35年までに45%に引き上げる方針だ。

 これは福島事故前に目標としていた59%より低いとはいえ、そのためには原発の能力を現在の2倍に増強し、向こう20年で原子炉16基を新設する必要がある。韓国の原発支持率が福島事故前の水準(70%超)に戻れば、電力の半分以上を原発で担うという韓国政府の壮大な計画も復活するかもしれない。

 それらすべてが台湾の経済競争力と政治の両方が直面する課題となる。日韓両政府は規制面の改革と均衡したエネルギー構成を追求しているが、台湾政府はますます過激化するストリートポリティクスと脱原発に向かって動いている。これは、どんな国にとってもリスキーな領域だ。中国の影に縛られている場合は言うまでもない。

3178とはずがたり:2015/12/22(火) 16:10:34
高浜再稼働、知事同意=地元手続き完了-福井
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015122200302

記者会見で高浜原発3、4号機の再稼働に同意すると表明した西川一誠知事=22日午前、福井県庁
 福井県の西川一誠知事は22日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働について「総合的に勘案し、同意するとの判断に至った」と表明した。高浜町の野瀬豊町長と町議会、県議会は既に同意しており、地元同意の手続きは完了した。高浜3、4号機は福井地裁が再稼働差し止めの仮処分決定を出しており、関電が申し立てた異議について、同地裁が24日に判断を示す。
 地元が同意しても、差し止めの決定が覆らない限り関電は再稼働できない。地元同意の手続きが完了したのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に続き3例目。
 西川知事は記者会見で、同意について「十分に慎重に手順を踏んで対処してきた」と述べ、国民理解の促進など県の要請に国が応えたと評価した。(2015/12/22-13:07)

3179とはずがたり:2015/12/22(火) 21:26:33

揺らぎ始めた「原発大国フランス」
http://www.fsight.jp/31967
執筆者:杜耕次 2015年1月7日

 欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50%に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。

CEO“解任騒動”の背景

 EDFは、フランス国内で稼働する原発58基をすべて保有・操業しているほか、1990年代末からEU(欧州連合)が進めた電力自由化に合わせ、欧州全域に事業を拡大。英国で稼働中の16基の原発のうち、子会社の『EDFエナジー』が15基を保有し、さらにドイツ電力大手『EnBW』を傘下に収めるなど、欧州最大の電力会社に成長した。04年にパリ・ユーロネクスト市場に株式を上場したものの、いまだに仏政府が約85%の株式を持つ「国有企業」でもある。


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