電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2450：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:17:39: 　だが、米国と世界の原子力開発は、核兵器の開発と密接に結びついていた。兵器との関連で考えると、ウラン炉の方がトリウム炉よりずっと有望だった。ウラン炉の燃料であるウラン２３５は、トリウム炉で作られるウラン２３３より核兵器に適していたし、ウラン炉は兵器転用しやすいプルトニウムも精製する。

　原子炉を発電に使う原子力産業は、米政府が「核の技術は、兵器を作るより、発電という平和利用が主目的なのだ」と弁明できるよう推進されたもので、発電技術としての安全性や効率より兵器への転用性が重視された。米国のトリウム炉開発は、実用化の前に棚上げされた。

　ウラン炉による発電が経済的に必要になるほど、核兵器製造の技術と同一（濃縮度が違うだけ）であるウラン濃縮施設を保持する口実が得られ、ウラン炉を動かし続けるほど兵器転用しやすいプルトニウムが貯まる。日本も核武装すべきだと言っている石原慎太郎が原発廃止に賛成できない理由はそこにある。

　米政府は、国内の原子力産業（軍産複合体）を儲けさすため、日本にも原発の推進を奨励し、米国製の高い原発を買わせたが、その一方で米国は、日本で使うウラン燃料をすべて米国で作る決まりを、日米原子力協定の中に設けていた。この決まりは１９６８年に廃止され、日本でウラン濃縮をして良いことになったが、その転換は、米国が在日米軍を撤退し、沖縄を返還する流れと同期していた。

　米国はこの時期、中国やソ連との敵対をやめ、欧州や日本に対する支配を弱める方向に動き出し、日本が米国の安全保障の傘の下から出ることを容認した。だが日本政府は対米従属の国是を変えたがらず、自衛隊の準備ができていないという口実で在日米軍に駐留継続を頼んだ。（日本の権力構造と在日米軍）

　日本は、米国から核燃料の自立をうながされ、青森県六ヶ所村に自前のウラン濃縮施設を作ったものの、その後も濃縮ウランのほとんどを米国などから輸入し続けた。日本はプルトニウムを保有したが、それはプルトニウムを燃やす高速増殖炉を開発し、世界に先駆けて核燃料サイクルを完成させるという平和利用のためという構図を作り、核武装しない態度を貫いた。その理由は一般に「日本は広島長崎を経験したので核兵器が大嫌いだから」と説明されているが、国家的な本当の理由はそうでなく「日本が核武装したら、大事な対米従属の国是を貫けなくなる」ということである（だから石原慎太郎は「危険人物」だ）。（◆「危険人物」石原慎太郎）

　米政界では１９７０年代からイスラエル系の勢力が影響力を増した。彼らは、米国が中東に関与し続けねばならない状態を作るため、１９７９年のスリーマイル原発事故を機に、原発の危険性を米国内で喧伝し、その後３０年間、米国で原発が新設されない状況を作った。米国は、石油輸入の観点から中東に関与し続けざるを得ず、イスラエルが米国の外交戦略を牛耳る状況が温存された。この反動で、米国の軍産複合体は国内の原発建設で儲けられなくなったが、その穴埋めのため、米政府は８０年代以降、日本や韓国、台湾、中国、東南アジア、欧州、中南米などの諸国が米国製の原発（ウラン燃料の軽水炉）を買うよう仕向けた。（日本も脱原発に向かう）

　日本はいくら核の技術を蓄えても核武装したがらなかったが、韓国や台湾は７０年代にこっそり核武装を試みた挙げ句、米国に見つかって阻止された。米国が強い間は、同盟国が原発技術を転用して核武装するのを米国や米主導のＩＡＥＡが見つけて阻止できるが、米国の覇権が弱まるとそうした抑止力が失われ、あちこちで秘密裏に核兵器を作る動きが出てきかねない。これを防ぐには、米国の覇権が崩れる前に、ウラン炉を世界的にやめることにせねばならない。同時に、日本が積極推進してきた、プルトニウムを燃やす高速増殖炉などウランの核燃料サイクルも、世界的に破棄する必要がある。

　中国がトリウム炉の開発を開始したのは、福島原発事故の直前の２０１１年１月だった。中国側は当初から、トリウム炉の開発技術を持つ米国と連絡をとっていたと考えられるが、２カ月後の福島原発事故の時、米政府は大統領直属の原子力安全委員会が、事故を非常（過大）に重大なものととらえ「余震で必ずや福島原発の使用済み燃料プールが崩壊する」といった、ウラン炉の弱点である使用済み燃料の問題を前面に押し出した趣旨の報告書を出し、米政府はこの線に沿って日本側に圧力をかけた。原発事故と大震災からの復旧や安全対策は、民主党政権がつぶしかけていた日本の官僚機構を復権させる役目を果たしたので、官僚機構は喜んで米国のシナリオに乗っている。（日本は原子力を捨てさせられた？）
2451：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:19:04: >>2448-2451
　日本でも、ウラン炉をやめてトリウム炉を推進しようとする動きはあるが、中国のように政府が本格的に取り組むものになっていない。トリウム炉はウラン炉より安全とされるが、それは確定的なものでなく、反原発運動が強い今の日本では、トリウム炉の推進は困難だ。しかも米オバマ政権は、日本に対して旧来のウラン炉を世界的に廃止する動きの先導役をやらせる半面、中国に対してトリウム炉など新型炉を推進する動きの先導役をやらせたがっているように見える。

　米国のシナリオでは、日本がトリウム炉を推進する必要などなく、日本は反原発を叫んでウラン炉を廃止していくだけでよい。それが世界的な核廃絶につながる。このシナリオだと、日本の原発技術がすたれる半面、中国が新型炉の技術で世界を席巻し、日本は中国から新型炉の技術を買うか「援助」してもらう（今後、中国が発展して日本が貧困になった場合）ことになる。

　欧州ではノルウェー政府が、これまでウランを燃料にしていた既存原発の燃料を試験的にトリウムに替えることを計画している。原発から出る危険物質のプルトニウムを消費するため、既存原発でウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使う試みが世界各地で行われているが、ノルウェーではウランに替えてトリウムをプルトニウムと混ぜた「トリウムＭＯＸ」を既存原発の燃料にしようとしている。（Norway ringing in thorium nuclear New Year with Westinghouse at the party）

　これが成功して普及すると、核兵器開発につながるウラン濃縮が不必要になるとともに、危険物質プルトニウムの消費も進む。安全性については未確定だが、トリウム炉開発の国際政治的な本質は、安全性よりも核廃絶との関連にある。ノルウェーの計画には、米中トリウム協力に参加している米国のウェスティングハウス（ＷＨ）も絡んでいる。

　欧州の核保有国のうち、フランスはまだウラン炉にこだわっているが、英国は核兵器を廃棄する方向に動いており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル」をすでに放棄している。英国では、プルトニウムや劣化ウラン、使わなくなった核兵器をどう処理していくか、議論が行われており、核兵器関連技術であるウラン濃縮を必要とせず、プルトニウムも消費できるノルウェーのトリウム実験に注目している。（日本の脱原発の意味）

　英国の核兵器反対運動は従来、反原発でもあったが、最近、反ウラン炉だがトリウム炉支持に転換する動きを見せている。トリウム炉を推進する世界的機構として昨年「ワインバーグ基金」が英国に作られた（ワインバーグ博士は６０年代に米国オークリッジ研究所でトリウム炉開発を主導した学者。故人）。同基金の資金を出したのは英国の貴族ワージントン卿（女性）だ。彼女は最近まで反核・反原発運動の推進者だったが、ウラン炉をトリウム炉に替えることが核兵器廃絶につながると気づき、トリウム炉推進を支持し始めた。彼女は、中国が開発したトリウム炉を英国が買えばよいと言っている。（The Thorium Lord）

　ワージントン卿の転換が起きたり、核兵器を廃絶する議論が進むあたり、英国は覇権の中枢にいて覇権の転換・多極化に敏感な国という感じがする。対照的に、戦後の日本では覇権の存在を全く無視する教育が行われてきたので、日本人はこのような転換にとても鈍感だ。日本政府は、技術的な不可能性が高まり、政治的にも時代遅れのプルトニウムの核燃料サイクルの計画を、いまだに放棄していない。（Japanese utility elaborates on thorium plans）

　日本では、中部電力がトリウム炉について調査しているが、原子力村がウラン炉の利権にしがみついていることもあり、反核がトリウム炉支持につながる動きが大きくならないだろう。日本がウラン炉の廃止に専念する半面、中国がトリウム炉など新型炉を開発し、覇権多極化の一環として中国の台頭と日本の衰退が確定した後、日本は中国からトリウム炉など新型炉を買うことになりそうだ。日本人の気質には、貧しくてエネルギー消費の少ない「清貧」が合っており、それが世界に誇る日本人の美徳になりうる。
2452：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:21:51: ノルウェーのトリウムとプルトニウムを混ぜてウラン炉に入れる実験はどうなったんかな？？

日本が政治的に時代遅れのプルトニウム高速増殖炉に拘泥してカネをドブに棄て続けているのには非常に腹立たしい。
2453：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:26:09: 小出氏は反原発の見識は非常に優れたものがあったと思うけど長い間の抑圧と逼塞からのルサンチマンにやられちゃって公平な物言いが出来なく成っちゃってるような。

2012年08月10日05:16に投稿
カテゴリ小出裕章原発
radiation01[1]トリウム原発中部電力が研究スタート……トリウム原発に「見込みはない」理由小出裕章8/9(2)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65818760.html
2454：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:28:19: ２００７年の記事。８年も前の記事がちゃんと残ってるけど意識的に保存してある訳じゃないから誰かが何処かの時点でちゃんと考えなきゃならんのでは？？

揺れの強さは最大２０００ガル超　中越沖地震で柏崎刈羽原発
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007073001000403.html

　東京電力は３０日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）で観測された新潟県中越沖地震の揺れの強さ（加速度）が、水平方向で最大２０５８ガルに達し、７基の原子炉すべてで、設計時の想定を大幅に上回っていたと発表した。　７基中５基で１０００ガルを超える加速度が観測された。東電は、これまでに地震計から得られた速報値であり、機器に与える影響や詳細な分析は今後進めるとしている。　同原発では既に、基礎となる岩盤のすぐ上に当たる１号機原子炉建屋の最下層、地下５階床上で、最大で想定の約２・５倍に相当する６８０ガルを観測していた。　同様に想定の約２・５倍に相当する２０５８ガルが観測されたのは、３号機タービン建屋１階のタービン架台上で、基礎からみて建物のかなり上部に当たるため、揺れがより増幅されたとみられる。
2007/07/30 09:39 【共同通信】
2455：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:42:49: 2014/7/14 07:10
福島の鼻血「内部被ばくか」　神戸の医師、学会で発表
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142183.shtml

　東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味（おい）しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。（三上喜美男）

　郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約３５年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

　郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

　５００ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

　しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

　郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に１日１００ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

　郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

　　　　　◇　　　　　◇

　【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。
2456：とはずがたり：2014/07/15(火) 12:18:29: >>2455 >>2272 >>2219 >>2186

2014/7/14 07:10
被災地で目立つ鼻血発症　岡山大教授ら調査
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142263.shtml

　原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。

　その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授（環境医学）らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。

　調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。２０１２年１１月、全町民を対象に実施した。

　双葉町は福島第１原発の立地自治体で、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、被災地でも特に被害が深刻な地域だ。

　比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が３・８倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。

　津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。

　郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。津田教授も「説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ」と話す。

　ただ住民の訴えは「ストレスの影響」などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は「大気中の微小粒子状物質『ＰＭ２・５』では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい」と指摘する。

（三上喜美男）
2457：とはずがたり：2014/07/15(火) 17:02:01: ふくいちプラントパラメータモニタ
Fukushima Daiichi Nuclear Plant Parameters Monitor.
http://fukuichi.mods.jp/?p=3%2C4&fname=p56_1.csv&cnt=500&update=%E6%9B%B4%E6%96%B0
2458：とはずがたり：2014/07/16(水) 11:24:09: ウラン化合物が暴徒の手に　国連に報告「拡散の危険はない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/mds14071021260005-n1.htm
2014.7.10 21:26 ［イラク］

　イラク政府は１０日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に掌握された同国北部モスルの大学で、反体制派の暴徒が核燃料物質であるウラン化合物約４０キロを「管理下に置いた」と国連に報告、国内外でテロに使われないよう支援を求めた。ロイター通信が伝えた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は同日、事態を懸念する声明を発表。一方で「放射能の濃度は低く、安全や核拡散の面で大きな危険はない」と指摘した。

　ロイター通信によると、イラクの国連大使が８日、潘基文事務総長に書簡で報告。ウラン化合物は研究用で「限られた量だが、専門知識があればテロに使うことができる」と訴えた。

　イラクでは「イスラム国」が一方的にイラクとシリアにまたがるイスラム国家樹立を宣言、各地でイラク軍と戦闘を続けている。（共同）
2459：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:38:40: 火山対策が気になるけど。。

川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140716-OYT1T50037.html
2014年07月16日 12時09分

　原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力川内せんだい原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。

　九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。

　規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させる。

　規制委が示した４００ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。

　審査書案の取りまとめは、安全対策の基本方針を決める「設置変更許可」に関する手続きの一環だ。今後、３０日間、国民から意見を募集する。このほか、機器の詳細設計を決めたり、事故時の人員配置などを決めたりする審査手続きもあり、九電は８月に必要書類を提出する。規制委は現地で機器を検査する。川内原発の地元では反対は少なく、自治体の同意は得られる見通しで、政府も再稼働させる方針だ。すべての手続きを終えるのに数か月かかるとみられ、再稼働は秋以降になりそうだ。

　九電は昨年７月の新基準施行と同時に川内原発１、２号機の安全審査を申請した。規制委の指摘を踏まえ、地震と津波の最大想定を大きく引き上げたため、規制委は今年３月、職員を集中投入して審査を進める優先審査の対象に選んだ。

＜川内原発＞合格判断　火力フル稼働の中部電「一歩前進」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140716k0000e040248000c.html
毎日新聞2014年7月16日（水）12:29
　中部電力は、保有する唯一の原発である浜岡原発（静岡県御前崎市）が東日本大震災を機に停止し、火力発電をフル稼働させて電力供給を支える「綱渡り」状態が続く。それだけに、中部電幹部は川内原発１、２号機が新規制基準に適合していると判断されたことについて「国が原子力発電をベースロード電源と位置づけるなか、一歩前進」と評価した。

　中部電によると、今のところ電力供給に問題はないが、今月１日、主力の石炭火力である碧南火力発電所４号機（愛知県碧南市、出力１００万キロワット）の一部装置が異常な高温状態になり、運転を停止した。別の幹部は「点検や保守作業をきめ細かく行っているが、トラブルを完全に排除することはできない。火力頼みで安定供給を維持するのは難しい」と話す。

　水野明久社長は、６月の定例記者会見で「浜岡原発の安全性向上工事をしっかり行い、（今年２月に申請した４号機が）新規制基準に適合していると認めていただけるように努める」と話し、再稼働に意欲をにじませた。だが、原子力規制委の浜岡４号機の安全審査は遅れているうえ、周辺自治体の合意が得られるめども立っていないのが現状だ。【森有正】
2460：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:39:01: ＜九州電力＞相浦石油火力２号機が運転再開
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140716k0000m020063000c.html
毎日新聞2014年7月15日（火）20:27

　九州電力は１５日、設備の不具合で６月末から停止していた相浦（あいのうら）石油火力発電所２号機（長崎県佐世保市、出力５０万キロワット）の通常運転を再開した。電力需給が厳しくなる梅雨明け前に、管内全２７基の火力発電所が稼働できる状態が整ったが、多くは老朽化しており、今後もトラブルが避けられるかは不透明だ。

　相浦２号機は６月３０日に起動する際、ポンプに油圧低下などの不具合が出たため、運転を停止した。点検で起動用ポンプの特殊合金製の軸が折れていることが判明し、部品を交換した。

　九電では、苓北（れいほく）石炭火力発電所１号機（熊本県苓北町、出力７０万キロワット）でも、同２４日にボイラー管からの蒸気漏れが見つかるトラブルがあり、定期点検期間を延長し、７月６日に運転を再開したばかりだ。

　運転停止中の原発に替わって供給力を確保するため、定期検査を延期して稼働させている、老朽化した火力発電所もある。また検査でも、構造上「全てをチェックできるわけではない」（九電幹部）のが実情だ。昨夏並みの猛暑となった場合、九電管内では供給力の余裕を示す供給予備率が、安定供給に最低限必要な３％ぎりぎりで、再び発電所のトラブルが起きれば更に需給が厳しくなる可能性がある。【遠山和宏】
2461：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:40:23: 徳島・橘湾１号機停止　「老朽火力」トラブル頻発　夏の電力供給、懸念強まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140711107.html
産経新聞2014年7月11日（金）07:57

　初めて「原発ゼロ」の夏を迎える中、全国の火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力不足の懸念が強まっている。電源開発（Ｊパワー）は１０日、橘湾火力発電所１号機（徳島県阿南市、１０５万キロワット）で不具合が起き、９日に発電を停止したと発表した。政府が夏の節電要請を始めた７月に入り、関西電力や北海道電力などでも火力発電所でトラブルが発生。電力各社は原発の停止に伴い古い火力をフル稼働するが、電力供給は綱渡りだ。

　Ｊパワーは、橘湾火力発電所１号機でボイラーの蒸気漏れが見つかったため、９日午後５時に発電を停止した。同社は「ボイラー冷却後に内部に入り原因を調査する」とし、復旧時期は未定としている。

　同発電所は関西、中国、四国、九州の各電力会社に電力を供給している。だが、中部を含む今夏の西日本の電力需要に対する供給余力（予備率）は３・４％と、最低限必要とされる３％をわずかに上回るにすぎず、停止が長引けば電力供給に悪影響が及ぶ。

　関電や中部電力の火力でもトラブルが相次ぐ。関電は部品交換のため計画的に運転を停止していた御坊発電所１号機（和歌山県御坊市、６０万キロワット）を３日に再開する予定だった。しかし、一部の装置内に亀裂があるのが分かり、運転再開が６日にずれ込んだ。中部電も１日、碧南火力発電所４号機（愛知県碧南市、１００万キロワット）の一部の装置で温度が上昇し、運転を停止した。今のところ復旧のめどはたたない。

　火力のトラブルが頻発する背景には、原発の代わりに運転開始から４０年以上経過した「老朽火力」をフル稼働させていることがある。しかも原発が停止して以降、「供給力確保のため、計画通りに定期検査が実施できていない」（大手電力幹部）状況だ。不具合で８日から９日まで、出力を抑制していた北海道電力の奈井江発電所２号機（北海道奈井江町、１７・５万キロワット）は営業運転開始から４４年以上が経過している。

　政府のエネルギー白書によると、沖縄電力を除く大手電力９社の老朽火力の突発的な事故などによる想定外の停止は、平成２２年度に１０１件だったのが、２５年度は１６９件に上った。

　７月からの節電期間を前に政府は電力各社に対し火力発電所の「総点検」を行うよう指示。その結果、電力需給に影響を及ぼす異常は見つからなかったが、経済産業省幹部は「予断を許さない状態に変わりはない」と危機感を示す。
2462：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:53:34: 古く高コストの道内炭と石油火力に依存しきってたせいで，原発が動かないせいにするのは責任転嫁である。
北海道は自然エネの宝庫であるから将来的にはそれに依拠した経営を成り立たせねばならんし，政府はそれを支援すべきである。

北電「再値上げ」大詰め
2014年06月22日
赤字深刻　判断時期迫る…政府　認可には慎重姿勢
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003966/20140623-OYTAT50005.html?from=yartcl_popin

　電気料金の再値上げに向けた北海道電力の検討が大詰めを迎えている。値上げ幅を決める前提となる、泊原子力発電所（泊村）の再稼働の時期が見通せないためだ。判断の期限を今夏、と表明した川合克彦社長は２６日の株主総会を節目にしたい考えだが、政府は値上げの認可に慎重な姿勢を崩していない。

（塩見尚之）

　■経営成り立たず

　同社の経営は、原発の稼働なしに成り立たない。２０１３年度、火力発電に使う石炭や石油などの購入費用は、原発が稼働した１０年度より２０００億円も増えた。１３年度の人件費は５３５億円。同社関係者は「社員全員をただ働きさせても足りない」とこぼす。

　同社では昨年９月の値上げ時、今年６月までに泊原発の全３基が再稼働する前提で値上げ幅を計算していた。だが、原子力規制委員会による泊原発の安全審査は停滞。昨年７月～今年３月は平均で月６回、会合が開かれたが、規制委が３月１３日、審査を優先的に進める原発として九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を選ぶと、泊原発を審査会合で取り上げるペースは激減し、５月は２回、６月は２１日までに１回だけだ。

　■遠い再稼働

　泊原発の再稼働には地元の理解が欠かせない。同社の槙信弘・原子力部長は今月１３日、記者会見で「泊発電所の安全性を一層向上させ、道民に理解いただけるよう取り組む」と強調した。

　しかし「地元」の範囲は原発が立地する自治体だけなのか、周辺自治体も含むのかは決まっていない。泊村など周辺４町村だけでなく、半径３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の１３町村を地元とすべきだ、とする自治体もある。北海道電は「なるべく広範囲の住民に安全性を理解してもらい、再稼働につなげたい」との立場だが、安全審査も進まず、早期の再稼働は極めて難しい情勢だ。

　■クギ刺す政府

　川合社長は値上げを判断する期限を今夏とした理由を「下期の資金調達がある。１０月から（調達を）開始すると準備に１～２か月はかかる」と説明する。現状では年内の再値上げが不可欠だが、申請から認可までの標準審査期間は４か月とされており、逆算すると夏までの申請が必要になる。

　北海道電は今年２月１６日の日曜日、資源エネルギー庁に値上げの検討に入る意思を伝えた。茂木経済産業相に報告が上がったのは同日夜だったという。発表は翌１７日だった。経産省幹部は「電力会社からは通常、事前に様々な相談があるが今回はなかった」と不快感を示し、「再値上げの申請では、２月のような対応はしないだろう」と語る。

　政府は、年末に消費税率の１０％への引き上げを判断することもあり、再値上げには批判的だ。茂木氏も１３日の閣議後記者会見で「様々な経営効率化に取り組んでもらうことが何より大切だ」とクギを刺した。
2463：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:44:26: 関電、節電積み上げの秘策？　需給逼迫予想の前日に買い物クーポン配布
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140711503.html
産経新聞2014年7月11日（金）09:07

　暑い日は、お出かけして節電を－。関西電力は、気温上昇で電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想される日に、スーパーの割引クーポンなどを配布するキャンペーンを２２日から始める。家庭のエアコンを切って買い物に出かけてもらい、電力使用量を下げようという狙い。「原発ゼロ」で電力供給が厳しい中、節電の積み上げに躍起となっている。

　電気料金の明細などがメールで届く、関電の無料ＷＥＢサービス「はぴｅみる電」の登録者が対象。割引クーポンは、電力需給の逼迫が予想される前日の夕方に関電がメールで送る。

　キャンペーンには、イオンと家電量販店のエディオン、上新電機の３社が協賛。関西の２府４県と三重県にある３社の約３００店舗で利用できる。利用時間は、電力需給が特に厳しくなる午後１～４時に限定。政府の節電要請期間が終わる９月３０日まで実施し、節電効果を検証して来年以降も継続するか判断する。

　今夏、関電管内で見込まれる節電のうち、家庭は２割を占め、需給安定の鍵を握る。関電は、今月から希望があった家庭を訪問し、節電策を助言するサービスも始めるなど、家庭での節電支援を強化している。
2464：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:52:26: >>2459

川内原発「新基準に適合」　審査書案判明　火山・サイバーも盛り込み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140713063.html
産経新聞2014年7月13日（日）08:03

　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の事実上の合格証となる原子力規制委員会の「審査書案」の概要が１２日、明らかになった。審査書案はＡ４判で約４００ページの文書になり、川内原発は「新規制基準の要求を満たす」との文言が盛り込まれた。１６日に開催する規制委の定例会で了承される見通しで、東京電力福島第１原発事故後に停滞していた原発は、再稼働に向けて大きな節目を迎える。

　規制委関係者によると、審査書案は新規制基準の項目ごとに記載され、それぞれ九電の主張を記した後、規制委の見解が記述される。昨年７月の新基準施行前に、適合性を事前確認した関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の評価書は４６ページだったが、川内原発の審査書案は約６０回の審査会合を踏まえ、大飯の１０倍の量になり、精査に時間がかかっていた。

　審査書案は、施設の設計基準と重大事故（シビアアクシデント）対策と大きく２つに分かれて記載。特に設計基準では、福島の事故の教訓から地震や津波に施設が耐えられるかどうかを重視している。さらに周辺の火山の影響のほか、サイバーテロ対策への評価も盛り込んだ。九電は審査会合の中で規制委の指摘に従って、想定される最大の揺れ（基準地震動）と想定される津波の高さ（基準津波）をそれぞれ申請時より大きく見積もって修正した。いずれにおいても、審査書案で「新規制基準の要求を満たす」と記されるという。

　審査書案は１６日の規制委定例会で了承後、広く国民から科学技術的意見を募集する意見公募（３０日間）にかけられ、修正を経た上で９月にも確定する。

　鹿児島県や地元の５市町が、審査書確定後の地元説明会を要望しており、地元の同意を経て、川内原発は今秋にも再稼働する。
2465：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:32:47: ～合格～
川内１・２

～先行～
高浜３・４
玄海３・４
伊方３
大飯３・４
泊３

原発・核関連地図
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html
2014年07月13日
再稼働申請原発一覧

　【最新情報】
　2月14日　浜岡原発4号炉が再稼働申請。
　2月18日　沸騰水型審査のDチーム作成。
　5月20日　東海第二原発が再稼働申請。
　6月10日　東通原発が再稼働申請。

　【注目】
　6月10日までに再稼働申請をしたのは16原発48基中12原発19基。
　すべてのプルサーマル原発が含まれる。
　6原発10基が先行。川内原発を最優先で審査、次優先は高浜原発。

　【Aチーム】
四国電力　
　伊方原発3号炉　先行　プルサーマル　先行
九州電力
　玄海原発3号炉　先行　プルサーマル
　玄海原発4号炉　先行

　【Bチーム】
九州電力
　川内原発1号炉　先行
　川内原発2号炉　先行
関西電力
　大飯原発3号炉　先行
　大飯原発4号炉　先行
北海道電力
　泊原発1号炉
　泊原発2号炉

　【Cチーム】
北海道電力
　泊原発3号炉　先行
関西電力
　高浜原発3号炉　先行　プルサーマル
　高浜原発4号炉　先行

　【Dチーム（沸騰水型）】
東京電力
　柏崎刈羽原発6号炉
　柏崎刈羽原発7号炉
中国電力
　島根原発2号炉
東北電力
　女川原発2号炉
中部電力
　浜岡原発4号炉
日本原電
　東海第二原発
東北電力
　東通原発1号炉

　【申請次期未定2原発3基】
中国電力
　島根原発3号炉　建設中

日本原電
　敦賀原発1号炉（沸騰水型軽水炉）
　敦賀原発2号炉（加圧水型軽水炉）
2466：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:37:49: きしょっ，半狂乱に原発動かせと云う記事垂れ流してた癖に妙に，合格になったら冷静な記事かいとる( ´_ゝ`)

工事計画や保安規定　残る審査にも時間
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622510012-n1.htm
2014.7.16 22:51

　昨年７月の新規制基準施行とともに始まった原発の安全審査は、九州電力川内原発１、２号機の「合格第１号」を出すまでに１年以上もかかった。審査書案提示後も審査は終わりではなく、いくつかのハードルが待ち構える。

　川内は新基準施行直後に審査申請した先頭集団６原発の一つで、当初から「合格第１号」の有力候補とみられていた。６原発は東京電力福島第１原発と構造が違い、安全対策の面で猶予期間もある。

　地震想定について、規制委と見解がぶつかる原発が相次ぐ中、九電は規制委の指摘にすぐさま順応し、いち早く地震想定を修正した点が、他社から抜き出た理由だ。

　審査書案で評価したのは、施設の設計や安全対策の方針を示した「原子炉設置変更許可申請書」。その申請書は当初約１８００ページだったが、２度の補正を経て、最終的に５倍の約８７００ページに膨らんだ。

　原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は「申請時からしっかりと事業者が準備していれば、時間はかからなかった」と話す。当初の「半年」という見通しから延びたのは、事業者の準備不足が大きな要因だ。

　規制委の審査は設置変更許可で終わりではない。その後、対策工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査が待ち受ける。事業者と対立するような課題は少ないとみられるが、工事計画の申請書は１万ページ近くになるなど、量が多いため時間が必要になる。
2467：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:40:40: 高浜はそんなに早いのか。。

第２陣は高浜が有力　柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

　九州電力川内１、２号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第２陣として有力視されているのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアした関西電力高浜３、４号機（福井県）だ。これに九電玄海３、４号機（佐賀県）が続く。四国電力伊方３号機（愛媛県）と関電大飯３、４号機（福井県）は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

　川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された１６日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

　川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の５５０ガルから７００ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は（審査の）ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

　関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約５・７メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

　玄海原発も今月１１日の審査会合で、地震動について当初の５４０ガルを６２０ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より１メートル高い約４メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

　一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは１月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡（静岡県）、女川（宮城県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。
2468：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:47:38: 今でさえぎりぎり足りてるんだから川内動けば超余裕やん。

関西は冬も「原発ゼロ」か　関電幹部「高浜再稼働まだ見えない」
2014.7.16 12:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140716/wec14071612250004-n1.htm

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の合格証となる「審査書案」が了承されたが、福井県内にある関西電力の大飯（おおい）、高浜原発など他の西日本の原発は再稼働の時期が不透明なままだ。合格後も再稼働には国民からの意見公募や地元同意などの手続きが残されており、関西への電力供給は「原発稼働ゼロ」のまま冬を迎える危険性すらある。

　「（審査書案の了承は）ホッとしたが、これで高浜の再稼働が見えたわけではない」。関電幹部はそう打ち明ける。

　高浜３、４号機は５月に安全審査の最重要課題「基準地震動（想定される最大の揺れ）」を認定された。審査書案の作成には基準地震動の認定が必要不可欠で、高浜は川内の次に地震動が認められたことで「２番手」の審査合格が期待されている。

　規制委の審査チームが計約１００人の職員全てを川内の審査書案の作成に振り向けたため、他の原発の審査が遅れていた。

　川内の合格によって、他の原発の審査は加速する見通しだが、関電には再稼働の障害になる課題が山積。高浜は規制委の意向を受け、基準地震動を安全申請当時に比べ１５０ガルも上げたため、今後、追加の耐震工事を迫られる可能性がある。大飯は基準地震動の認定にも至っていない。

　また、高浜や大飯が合格した後も、再稼働には国民からの意見公募や地元同意などが必要だ。福井地裁が５月に大飯の再稼働を認めない判決を言い渡した影響で、関電は意見公募で不利な状況に立たされる恐れも大きい。

　さらに福井県に隣接する滋賀県の知事に「卒原発」を掲げる三日月大造氏が当選したことで、反原発の攻勢が周辺自治体で強まることも予想される。

　関電への電力融通が期待される川内以外の西日本の原発も再稼働時期が見えない。日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）は、原子炉建屋直下に延びる破砕帯の延長線上の断層が活断層であるかについて、規制委との議論が平行線をたどっており、安全審査の申請というスタートラインにすら立っていない。

　審査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）も基準地震動が認められていない状況だ。
2470：とはずがたり：2014/07/17(木) 00:59:11: 凄い渇望ぶりだなあ。。唐津と合併しなかったしねー。

川内原発:再稼働「合格」に玄海町長「少しでも早く」
毎日新聞　2014年07月16日　14時33分（最終更新　07月16日　16時02分）
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000e040283000c.html
　川内原発の再稼働が事実上認められたことについて、九電の玄海原発が立地し、再稼働を求めてきた佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「川内が合格したからといって特別なことはない。規制委が決めることだ」と淡々と語った。

　ただ、九電は今月１１日、原子力規制委員会の安全審査で、玄海原発についても川内と同様、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」を引き上げる方針を示しており、玄海原発が川内、関西電力高浜原発に次ぐ優先審査の対象になる可能性が高い。

　岸本町長は「安全審査は規制委に委ねており、順番は考えていない」としつつも、原発が停止していることで「雇用や宿泊施設などに影響が出ているので早く解消したい」と再稼働に期待を表明。再稼働時期について「来年になるだろう」との考えを示した上で、「少しでも早くとしか言いようがない」と語った。【原田哲郎】
2471：とはずがたり：2014/07/17(木) 01:03:09: >田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

>規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

凄いなぁ。責任逃れも此処迄来ると地方の窮乏に原発押しつけてる構図が露骨過ぎる。。

高浜と玄海も動かしても良いけど新エネ導入の為の原資となるべきである。

川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
毎日新聞　2014年07月16日　20時18分（最終更新　07月16日　21時13分）
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html

　原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。

　ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

　現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

　審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。

　また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

　また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順－－などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

　九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。

　審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内１、２号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の審査が先行している。【鳥井真平】
2472：とはずがたり：2014/07/17(木) 08:33:59: ふげんでぼや、環境への影響なし　空気圧縮機から出火
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/52230.html
（2014年7月15日午後6時05分）

　１５日午前１１時４０分ごろ、日本原子力研究開発機構の原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）＝福井県敦賀市＝で、重水精製装置建屋の屋外に設置されている空気圧縮機から出火、運転員が間もなく消火器で消し止めた。敦賀美方消防本部から消防車が出動したが、放水はせず約４０分後に鎮火を確認した。けが人はなく、周辺環境への影響もないという。

　原子力機構によると、空気圧縮機は同建屋内の換気空調系統のバックアップ用装置で、普段は電源を入れ待機状態になっている。煙が上がっているのを作業中の運転員が発見した。待機状態時には本来作動しないモーターが動いており、炎が出ていたという。

　今月９日の点検清掃作業の際に電源を切り、１５日午前１１時すぎに電源を入れ直していた。何らかの原因でモーターが誤作動したとみられ、原子力機構は出火原因を調べている。

　空気圧縮機は１９８５年製造。大きさは高さ１２０センチ、幅１５５センチ、奥行き７７センチ。昨年８月の外観点検では問題なかったという。
2473：とはずがたり：2014/07/17(木) 14:19:25: 経産官僚だから経産官僚は悪くない，電力会社の責任やとしている。片山氏が鳥取の参院の定数削減に反対を表明した時も思ったけど聡明でも人は立場から逃れられないもんだなぁ。。

古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」その1～3
「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.046より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34339
2474：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:29:57: >北海道電力が30％、九州電力が27％、関西電力が19％と値上げ後も高い原発比率を前提としている。一方、中部電力と東北電力は3％まで低減させている。

【中部電力】
電力9社で唯一の「黒字目標」
料金値上げで“原発比率”を低減
http://diamond.jp/articles/-/55729

東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、業績の不透明さが漂う電力会社。そんな中で、中部電力が今期の業績見通しを黒字にした。その背景を調べた。本誌・

「私が先頭に立って、強い決意で経営効率化を推し進めることで、何とか黒字化を実現していきたい」

4月末に開かれた2014年3月期決算会見の席上、中部電力の水野明久社長はこう述べた。前期までの3期連続の経常赤字から脱却して、今期は黒字化を必ず達成するという宣言だった。

この日、中部電力が発表した15年3月期の業績見通しでは、営業利益で650億円、経常利益で200億円の黒字を予想した。

一方で、他の電力会社は、売上高の予想は公表したものの、利益の見通しについては、事業環境が不透明なことから「未定」としている。つまり、黒字の見通しを示した唯一の電力会社が中部電力だったのである。

電力会社では、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、損益の見通しを公表しないことが常態化していた。それだけに、業界内では「まさか中部があそこまで踏み込むとは」（電力会社関係者）と驚く声もあった。

なぜ他の電力会社が業績を見通すのが難しく、中部電力だけが黒字予想を掲げられたのか。

その理由を知る前に、まず電力業界を取り巻く環境を押さえておく必要がある。

福島第1原発事故以降、全国各地の原発が停止した。このため、電力各社は火力発電をフル稼働させ、電力の需給バランスを保っている。しかし、火力発電の燃料費がかさんだことから、各社とも巨額の赤字に苦しんでいる。

中部電力もご多分に漏れず、12年3月期以降は3期連続の経常赤字を計上。さらに、14年3月期は円安により燃料価格が高騰し、経常損失が926億円（前期は435億円）と業績は大きく悪化した。

連続赤字により、財務状況が悪化したことから、各社は、12年の東京電力を手始めに、原発を保有する9社のうち7社が電気料金の値上げを実施している。

中部電力も今年5月に電気料金の値上げを実施し、家庭用で3.77％、企業向けで7.21％の料金を引き上げた。

原発依存度の差で電気料金再値上げも
今夏に現実味

値上げをすれば、利益の拡大が見通せる──。至極当然の話だが、こと電力業界に限ってはそれも当たり前ではない。
2475：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:30:17: >>2474-2475
14年3月期に値上げを申請した5社のうち、実に4社が経常赤字を計上している。しかも、この4社は3期連続の赤字に陥っており、金融機関の融資の審査に影響が出そうな状況だ。

各社で値上げ後も赤字が続く中、あえて黒字化を掲げる中部電力に“目標達成”の勝算はあるか。

その答えは、各社が申請した値上げの中身をつぶさに調べると明らかになる。鍵となるのは、やはり原発だ。

電気料金の値上げの根拠は、電力会社が今後3年間に使う経費を基に算出される。3年間の経費を計算するためには、収支に大きな影響を与える原発が、期間中にどれだけ動くのかを織り込まなければならない。

このため、各社とも認可主体の経済産業省と相談の上、3年間に原発が何基か再稼働するという前提を置いて料金を値上げしている。

つまり、予定通りに原発が再稼働すれば黒字化できる可能性が高いが、逆に再稼働しなければ値上げ後も赤字が続くことになる。

実際には、原発再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査は進んでいない。

東京電力をはじめ、各社の原発が再稼働するという前提は、実態にそぐわないものになっている。

特に、北海道電力や九州電力は再値上げを検討しており、経産省も今年の夏にかけて、値上げ申請への準備を始めている。

図を見てほしい。各社の値上げ前後の“原発比率”をメリルリンチ・グローバルリサーチがまとめたものだ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_1934a.jpg

北海道電力が30％、九州電力が27％、関西電力が19％と値上げ後も高い原発比率を前提としている。一方、中部電力と東北電力は3％まで低減させている。

このため、中部電力は、たとえ原発の再稼働が滞ったとしても、業績が影響されにくく、今後の経営の見通しを立てやすくなった。

短期的には、原発の再稼働を織り込まずに経営戦略を立てる──。ここに中部電力が今期の黒字を掲げた背景が見えてくる。

とはいえ、水野社長は会見で「何としても4期連続赤字を避けるという意思表示だ」と強調した。発言の背景には「原発がなくても余裕で黒字というわけではない」（同社幹部）との意識がある。

実際、黒字化に向けて、中部電力は今後3年間で燃料費や修繕費、人件費など、合計1915億円のコスト削減を行う予定である。

幹部らは口をそろえて「浜岡原発の再稼働は必須だ」と訴えており、16～17年にかけて浜岡原発の3～5基を再稼働させたい考えだ。

だが、原発に依存せずに業績改善の道筋は見えるのか。今年は大きな岐路になる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部森川潤）
2476：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:35:43: 石炭という結論は俺と同じだけど地球温暖化に全く触れもしないってのはちょっとあれやね。。

2014年3月17日（月）
自然エネルギーだけでまかなえる日はくるのか
日本が変わる、自分が変わる全課題
http://president.jp/articles/-/12145
PRESIDENT 2014年1月13日号
中部大学教授武田邦彦　構成＝宮内健　撮影＝的野弘路

石炭火力なら500年以上安心

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_9ed58b29.jpg
原発ゼロは十分可能

電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。IEA（国際エネルギー機関）は福島第一原子力発電所事故の後、日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。

一方、コスト面を見ると原発には年間に約5000億円の税金などが支払われています。原発による電力の売り上げは約5兆円だったので、売り上げの10％が税金で入る計算です。電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。

安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、日本では震度6以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。福島の原発事故も地震と津波によるものでした。危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。

多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。

したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、日本では原発をゼロにすべきだと考えています。

では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。

第1の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。

イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。当時の産業の生産量は現在の日本の500分の1でしたが、エネルギー効率が悪い。そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。

第2の理由として、国際的に見て、日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。

自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。日本でも、もし四国の住人が1人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の5％がせいぜいでしょう。

日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。

「石油や石炭は有限ではないか？」と思われる人がいるかもしれません。しかし、1970年代に「石油の寿命はあと38年」と言われましたが、現在は54年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。なぜか。

「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、原油価格を吊り上げることができます。いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。

数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下5000メートルにありますが、いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ500年分というのが専門家の一致した見方です。さらに地下5000メートルには化石燃料がたっぷりあり、それは現在の使い方では枯渇しません。

原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。
2477：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:30:26: 福島第１がれき撤去で相馬にも粉じん　昨夏、セシウム６倍　京大調査
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201407170A0A303X00001_233328.html
河北新報2014年7月17日（木）06:10

　昨年８月の福島第１原発３号機のがれき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんが敷地外に飛散したとされる問題で、原発から約５０キロ離れた福島県相馬市にも、原発由来の粉じんが到達していた可能性が高いことが１６日、分かった。京大の小泉昭夫教授（環境衛生学）の研究グループが福島県内で実施した調査に、飛散を裏付けるデータがあった。
　小泉教授らは住民の被ばく量推計のため、相馬市、南相馬市、福島県川内村の３カ所で大気中の粉じんを集めて放射性セシウム濃度を計測した。このうち、原発から北西４８キロの相馬市玉野地区で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートル当たり１．２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬は２０～３０倍、西南西２２キロの川内村はほぼ変化がなかった。
　小泉教授らは（１）濃度が上がったのが原発の北西、北北西の地点で当時の風速や風向きに一致する（２）粉じんの粒子が比較的大きく、原発のような放射性物質が密集する場所で大きくなったと推測される－として、８月１９日の原発がれき撤去が原因とみている。
　小泉教授は「住民の健康への影響は大きくなかった」としながらも、「原発から放射性物質が拡散する状況にあることをデータは示した。原発内の工事ではセシウム以外の核種が飛散する恐れがある」と対策の必要性を強調した。
　南相馬市では、昨年秋に収穫されたコメのうち、１９カ所で国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。原因に原発由来の粉じんの可能性があるとして、農林水産省が３月、東京電力に防止策を要請した。
　東電は「調査の詳細を承知していない。事実関係を確認する」と話した。
2478：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:30:47: スクープ！　東電がヒタ隠す広野火力発電所の高線量放射能汚染
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014061700102.html
(更新 2014/6/18 07:00)

　東京電力福島第一原発から21キロ先にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。東電はこれまで事実をヒタ隠しにしてきたが、本誌は内部文書を入手。そこには、年間170ミリシーベルトにもなる汚染物の存在が記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

＊　　＊　　＊
　東京電力幹部は苦悩の表情でこう告白した。

「原発から20キロメートル圏外に高線量の廃棄物がある事実を、国民に知らせない。国から税金を投入されているうちの会社は、政府が打ち出す住民の帰還に影響することを危惧しているようです。これでいいのか……」

　そしてこの幹部は、裏付け資料として複数の東電内部文書を筆者に示した。

　その一つは、＜高線量廃棄物等の保管方法について＞と題されたもので、今年4月に作成されていた。その中には今まで公表されていない驚くべき新事実が記されていた。

＜現在、広野火力発電所には構外へ搬出できない高線量廃棄物等があることから、構内での保管方法について、添付資料のとおり実施するよう、関係箇所への周知徹底宜しくお願いします＞

　原発ではなく火力発電所構内に、高線量の廃棄物が保管されている――。一体、どういうことなのか。

　資料にある東電の広野火力発電所は、福島県広野町の北端に位置する。総出力は440万キロワットにのぼる。福島第一原発からは、南に約21キロの地点にあり、事故後、原発から半径20キロ圏内に設定された「警戒区域」（現在は避難指示区域）のわずかに外側だ。すぐ西には、原発の事故収束作業の拠点であるJヴィレッジがある。

　なぜ、高線量廃棄物が存在するのか。資料には、顛末がこう書かれていた。

＜福島第一原子力発電所より放出された放射線の影響で「広野火力発電所第6号機増設工事のうち発電所本館建物及び機械台基礎他新設工事他2件」にて使用していた資材（ネット・シート類）及び廃材等の線量が0.5μSv（マイクロシーベルト）／h以上となりました＞

　原発事故の放射性物質が、広野火力発電所まで飛来したことが原因だった。
2479：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:31:04: >>2478-2479
　資料を読み進めると、発見された高線量廃棄物の処理に難渋した様子がうかがえる。

＜リース業者や産廃業者より、0.5μSv／h以上となった資材及び廃材（以下汚染物という）については、その受入れを拒否されました＞
＜受入れ拒否となった汚染物については、平成25年1月頃、広野火力発電所の建築グループ殿のご指示により構内の南門駐車場エリア等に大型土のう袋に入れて、仮置きすることとなりました＞

　処分できない高線量廃棄物は、東電の指示で、工事を請け負ったゼネコンが構内で保管することになった。資料には保管場所や容積、放射線量など詳細が記されていた。

＜台上モータープール南側約16m3　ネット等　0.8～19.3μSv／h＞
＜南門駐車場南側裏　約84m3　ネット、廃プラスチック等　0.7～0.9μSv／h＞
＜南門駐車場南側手前　約10m3　ネット等　0.5～0.7μSv／h＞

　合計すると約110立方メートルと、かなりの分量である。

　国による除染作業が空間線量で毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標に実施されていることを考えると、全体的に高い。

　注目すべきは、毎時19.3マイクロシーベルトという値だ。年間に直すと約170ミリシーベルトにもなる。国際放射線防護委員会（ICRP）の見解によると、被ばく量が100ミリシーベルトを超えるとがんになるリスクが増えるとされ、原発作業員でも年間被ばく量の上限は20ミリシーベルトに制限されている。いかに高い数値かがわかるだろう。

　この火力発電所がある広野町全域は、福島第一原発から20～30キロ圏内にあるため、大量の放射性物質の放出などに備え、屋内退避や避難の準備をしておくよう求められた「緊急時避難準備区域」に指定されていた（2011年9月に解除）。

　だが、今回、内部資料で発覚した数値からは、一部で深刻な汚染があったことがうかがえる。

「原発事故からかなり時間が経った後に計測して、この数値です。事故直後なら、より高かったはず」（前出の東電幹部）

　京大原子炉実験所の小出裕章助教がこう語る。

「事故直後は北風が吹いていたので、南側の浜通り一帯がかなり汚染されたと思われます。広野火力発電所は原発からの距離も近く、これくらいの数値が出ても不思議ではありません」

※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋
2480：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:31:20: 広野火力発電所の高線量放射能汚染　東電と食い違う従業員の証言
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014061700105.html
dot.2014年6月18日（水）11:30

　福島県広野町にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。福島第一原発から21キロの距離にある同発電所は11年4月22日、「屋内退避指示区域」の指定が解除され、同6月には運転が一部再開された。また、6号機の増設工事は事故後も続き、13年12月には運転を開始している。従業員や工事関係者、帰還者たちの健康被害が懸念される。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

＊　　＊　　＊
　増設工事にかかわった作業員はこう不安を口にする。

「当時、周辺ではかなりの人数が作業していた。たしか事故から1年ほどして、6号機近くで除染が行われたと聞いて驚きました。いまだにそんな高線量が出ているとは知らなかった。それまで全面マスクなどの装備もなく仕事していたので、心配です」

　東京電力幹部もこう証言する。

「高線量廃棄物があるとわかってからしばらくは、隔離して上からシートをかぶせるなど簡易な対応でした」

　問題はこれだけではない。火力発電所から1キロほど先に、東電の新広野単身寮がある。原発事故収束に動員されている作業員たちの寮だ。住人が語る。

「広野火力に高線量廃棄物があるという話ははじめて聞いた。友人の同作業員から、敷地内で線量が高く立ち入れない場所があると聞いたことがあったけど……。この寮も近いので心配です。原発でも被ばくするのに、帰って休息する場所も汚染されているとしたら、あまりに悲惨だ」

　原発事故後、東電を取材し続けているジャーナリストのおしどりマコ氏はこう語った。

「広野火力発電所周辺は単身寮やJヴィレッジがある東電の重要な拠点。昨年冬には、新設が決まっている最新鋭の石炭ガス化複合の発電所について、東電福島復興本社の代表が会見で説明していました。東電は高線量の廃棄物が出たことを、表ざたにしたくなかったのではないか」

　一方、広野町では12年3月に町役場機能が町内に戻り、現在は住民に帰還をうながしている。町の環境防災課はこう話す。

「今、住民の帰還が進んでおり、6月9日時点で人口5150人中1471人が帰還しています。1年前は帰還者が912人ですから、かなり増えた。広野火力の高線量廃棄物の話は聞いたことがありません。事実なら心配ですね」
2481：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:31:36: >>2480-2481
　発電所近くの住民は、こう憤った。

「高線量廃棄物が原発から放出されたプルームによるものなら、このあたりにも飛散している可能性もあるし、高い木などに放射性物質が残存しているかもしれない。東電は住民に事実を知らせてほしい」

　広野町や、火力発電所のすぐ北側にある楢葉町の幹部にも話を聞いたが、いずれも高線量廃棄物の話は聞いたことがないという。

「東電はまた隠しているのか？　調査を申し入れたい」（楢葉町幹部）

　東京電力広報部に事実関係を問い合わせたところ、大筋で事実関係を認めた。

「放射性物質により汚染された工事廃材などについては、線量確認を行うなかで、処分先が現時点で未定のものについては、構内で管理しております」

　現場の従業員や町役場に伝えたのかについてはこう回答した。

「当該工事廃材等の囲いには、空間線量を明記した掲示板を設けるなど、構内で従事する方々への周知を徹底しております」
「広野町さまへはご認識いただいております。近隣の楢葉町さまについてはお知らせはしておりません」

　従業員や広野町の話と食い違っていた。また、作業員の健康被害についてはこう否定した。

「屋外作業時のマスク着用などの装備品による放射性物質の人体への付着、取り込み防止対策や、放射線量当量の限度値を設定するなどの社内ルールを定めて運用してきており、放射線による健康への影響はないものと考えております」

　なぜ対応は遅れたのか。本誌はいつから高線量廃棄物の存在を把握していたかを再三、問い合わせたが、回答をこう拒否した。

「お話が何の情報に基づくものかわからない中で、お答えしかねます」

　作業をしているゼネコンも取材したが、こう回答するばかりだった。

「場外へ搬出処分できないものについて、適切に管理するため、コンテナボックスに保管作業を実施したのは事実です」

　事故から3年近く高線量廃棄物を“野ざらし”にしていたことに、問題はなかったのだろうか。本誌が入手した東電の担当者とゼネコンとのメールのやりとりでは、こんなくだりがあった。

＜処分場で受け入れて頂くのに10年後か20年後になるかは不明ですがその時に、搬出します＞

　すべてを公にすべきだ。

※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋
2482：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:33:25: >>2477

＜福島第１＞放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140715k0000m040129000c.html
毎日新聞2014年7月14日（月）22:38

　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

　東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは１時間当たり１０００億～１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される放射性セシウムの１万倍以上に上る。

　南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

　東電は農水省の要請で、この試算を実施。４月に農水省に結果を伝え、６月には県にも情報提供したという。【岡田英】
2483：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:56:05: 新基準は絶対に起こさないと云う从来のラインの上で行われたので基本的には福島事故の延長にあって，そういう意味では新しくは無いのかもしれない。

原発の新規制基準施行から１年　安全対策、ハード偏重に陥る
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/52056.html
（2014年7月8日午前8時55分）

　原発の新規制基準施行から８日で丸１年を迎えた。福井県内の関西電力高浜、大飯原発をはじめ規制委での安全審査は長引き、新基準をクリアして再稼働した例はまだない。課題を探った。検証・原子力規制－新基準施行１年（上）
　×　　×　　×
　「安全対策の設備がどんどん増え、今の規制は福島第１原発事故以前と同様に『ハード偏重』に陥っている」。６月９日、新規制基準に基づき原子力規制委員会の安全審査が進む関西電力高浜原発３、４号機を福井県原子力安全専門委員会が視察した際、委員から厳しい意見が出た。

　規制委が「世界最高水準」を目指した新基準は、福島事故を教訓に重大事故対策を初めて体系化し事故の段階や状況に応じた防護を要求。特に地震や津波、竜巻などの自然災害への対策はより厳格な基準に引き上げられた。ただ各原発で新基準対応の対策が進んで安全性が向上する一方、課題も見えてきた。

　県専門委の中川英之委員長は「個々の災害への対策は非常に頑丈だが、別の設備に干渉して影響を及ぼす恐れがある」と指摘。例えば火災対策で増設された消火設備が誤作動し、原発内が浸水するリスクもある。「規制委は原発全体のシステムを見て総合的な安全性を考える方向に転換すべきだ」と改善を求める。

　福井大附属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授（原子炉物理学）も「ハード対策に偏り過ぎ」との見方だ。設備の安全対策だけに頼ると、設備の想定を超えた大事故に対処できないことを懸念。「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」の本格的な導入が必要だと主張する。

　ＰＲＡは原発で起こり得る重大事故を網羅的に分析し、発生頻度や影響を数値で示して評価する手法。安全対策の妥当性の確認や原発の潜在的な弱点の発見に有効とされ、欧米では活用されている。「ＰＲＡを用い、事故対応のソフト対策を強化し、ハードとバランス良く組み合わせれば『想定外』に対応できる」（竹田特任教授）が、規制委では検討段階にとどまる。

　福島事故の新たな知見が分かり次第、基準に取り込むことも重要だ。規制委は事故分析を規制に反映させる検討会を設けたが、昨年１１月以降は会合の開催がなく低調となっている。

　「福島事故の炉心溶融のプロセスを分析した専門家の考証などを評価し、基準に反映すべきだ」とは、日本原電元理事で福島県内で避難生活を送る北村俊郎さん。「単一原因で事故は起きない。複雑な複合災害などあらゆる想定を考え、硬直的にならない基準と運用が重要」と強調した。
2484：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:58:38: 日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41230
2014.07.15（火） Financial Times
（2014年7月14日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？

　福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。

リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」

　安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った。

　もちろん、こうした指導者たちは、もっと分かっていた。だが、絶対的な保証は、エネルギー資源に乏しい国で強力な政治的、経済的インセンティブとなる原発利用に沿うよう国民心理を変える唯一の方法だったのだ。

　この戦略は奏功した。日本は商用原子炉を54基建設し、福島の原発事故の前には、さらに多くの原発建設を計画していた。しかし、このアプローチは原子炉の安全強化につながらず、むしろ安全性を損なわせたと言える。安全神話を維持する必要性から、電力会社と政府は安全基準は改善できるとの指摘を一蹴した。結局、何かを改善するということは、以前は完璧ではなかったと認めることを意味するからだ。

　原発事故後のある調査報告書が結論付けたように、責任を負う立場にあった人たちは「炉心溶融のようなシビアアクシデント（苛酷事故）は決して起きないという安全神話にとりつかれ、危機が眼前で発生し得るという現実に備えていなかった」。

　新旧政府による稼働再開に向けた取り組みにもかかわらず、現在、現存する原発はすべて稼働停止状態が続いている。安倍晋三首相は、福島の事故以来、原発推進に最も熱心な首相であり、最も高い支持率を誇る首相でもある。だが、大半の国民は原発に懐疑的なままだ。

　原子力規制委員会は今週、1年前に安全基準が強化されて以降初めて、新基準に適合する原発を認定する見通しだ。これにより、早ければ今秋にも原子力発電が再開される可能性がある。

　安倍首相はかつて、福島のような事故は「起こり得ない」と語ったことがある。現在はそれより慎重になり、日本を事故のリスクがない空想的な国ではなく、原発の安全性で世界に冠たる国にすると語っている。だが、原発を巡る議論は一部の人が望んだほどには変わっていない。

原発の安全性に議論が集中することの弊害

　近く新基準に適合したと判断される見通しの原発が立地する鹿児島県の知事は、中央政府が「安全を保証する」場合に限って、再稼働を支持すると語っている。今年5月には、福井県の裁判所が、原発を再稼働するリスクがゼロであると証明する手立てがない――これは根本的に不可能なこと――との理由で、別の原発の再稼働を差し止めた（この判決は抗告審で覆された）。

　安倍首相は痺れを切らしつつあるようで、原子力規制委員会に名を連ねる慎重な地震学者の島崎邦彦氏を、より原発に前向きとされる別の地震学者に交代させた。この人事は政治の介入のように見え、広報的にはひどいが、島崎氏の見解は決して専門家にあまねく受け入れられているわけではなかった。

　確かに、政府と電力会社には、原発のリスクを無視できるほど小さくする責任があるし、福島の原発事故から学ぶ教訓はたくさんある。しかし、その教訓の1つは、絶対に安全だという約束は幻想であり、かつ危険だという教えだったはずだ。

　原発の安全性のみに焦点を絞った議論は、日本が今、以前よりはるかに大量に燃やしている化石燃料がもたらす相対的な被害といった他の重要な懸案事項を省略している。そして、もし原発推進派が勝利し、安全神話に基づいて原発が再稼働されれば、潜在的にさらに大きな害が生じる恐れがある。福島事故以前の慢心が再び広がることが、それだ。

By Jonathan Soble in Tokyo
2485：とはずがたり：2014/07/18(金) 18:53:05: 早くも９５％突破（；´Д｀）前途多難である・・。

関電、電力使用率が９５％突破気温上昇で今夏初
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140717/Kyodo_BR_MN2014071701001334.html
共同通信 2014年7月17日 16時50分 (2014年7月17日 16時51分更新)

　関西電力は１７日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率（速報値）が午後２時台に９５％を超え、需給が「厳しい」とされる水準になったと明らかにした。政府が呼び掛ける今夏の「節電要請期間」に入ってからは初めて。気温上昇で冷房使用が増えたのが要因とみられる。
　関電によると、使用率は午後２時台に９５・９％となり、使用電力も今夏最大の２４６５万キロワットに達した。
　電源開発の橘湾火力発電所１号機（徳島県阿南市、１０５万キロワット）が、ボイラーの異常で９日に停止し、関電管内への６６万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた。
2486：とはずがたり：2014/07/19(土) 10:39:09: 相変わらず酷い記事垂れ流すサンケイ。
本命の玄海が再稼働第一号になる風当たりを避けたのは九電自身だし，審査が先行する玄海の再稼働が全く見通せないとはサンケイの殆ど誘導的な嘘である。再稼働か値上げかの選択だったら賢明な国民は結局高コストの原発稼働で国民負担に帰ってくる事を知っているから値上げの方がマシに決まっている。

川内原発再稼働へ　それでも消えない再値上げの懸念に揺れる関西
産経新聞2014年7月17日（木）10:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140717511.html

　「審査書案」が了承され、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が今秋にも再稼働すれば、２度目の「冬の原発稼働ゼロ」を迎える公算が大きい関西にとって、電力の供給改善に向けた一歩となる。大飯（おおい）、高浜原発（福井県）などの審査も加速する見通しだが、稼働に必要な地元同意をスムーズに得られるかは不透明。再稼働の遅れが、電気料金の再値上げにつながる懸念は消えていない。

　「川内原発が再稼働するだけでも、西日本の需給が安定する。一日でも早く動いてほしい」。関電の森詳介会長はそう打ち明ける。川内原発が今冬の節電要請期間までに稼働できれば、九電管内の供給力に余力が発生。関電など中・西日本の電力会社が九電から電力融通を受けることが期待されるからだ。

　関電は原発ゼロで迎えた今夏、中・西日本の需給が逼迫（ひっぱく）し、周波数の異なる東京電力から電力を購入する「異例の措置」に追い込まれた。東電からの融通は、故障の恐れもある周波数変換所を通す必要があり、リスクが高い。関電は「周波数が同じ九電から電力を購入できれば、今夏のような綱渡りの需給対策は避けられる」（関係者）と指摘する。

　川内原発の審査書案が了承されたことで、大飯、高浜原発の審査合格は早まるとみられるが「再稼働の時期は不透明なまま」（関電幹部）だ。今冬までに両原発の再稼働がかなわなければ、原発を代替する火力の燃料費や他電力からの電力購入費の出費が膨れ上がる。今後、４期連続赤字を防ぐために、電気料金の再値上げを選択する決断に迫られる可能性も高い。

　「再値上げか、再稼働か二つに一つ。極端に言えば、今の電力業界はそれほどシビアな環境下にある」。ある電力大手幹部は、そう分析する。
2487：とはずがたり：2014/07/21(月) 02:22:00: 俺は法学に関しては無知だからいちいち説得的に聞こえてしまう。

>「原発稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲法22条1項）に属するもので、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」「原発の危険性の本質、もたらす被害の大きさは福島事故で十分に明らかになった。本件訴訟はかような事態を招く具体的危険性が万が一にもあるのか、が判断の対象」

>「原発の安全性をめぐる問題のいくつかを電力会社の自主的判断に委ねたとしても裁判所の判断が及ぶ。新規制基準の対象になる事項も審査の適否の観点からではなく、（人格権の理に基づく）裁判所の判断が及ぶ」

>「1260ガルを超える地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないと被告が自認している」「地震学会はこのような地震を一度も予知できていない」「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの想定は不可能。到来する危険がある」

>「複数の設備が同時に使えなくなったり故障するのは、機械の性質上、当然考えられる。設備が複数あることは、地震の際の安全性を高めるものではない。大飯原発に通じる道路は限られていて、外部からの支援も期待できない」

>「被告は700ガルを超える地震はまず考えられないというが、現に想定以上の地震が10年足らずの間に4つの原発で5回も起きた。安全余裕があるから危険はないというが、不確定要素が比較的安定していた場合を意味するにすぎない」

>「被告は主給水ポンプは安全上重要な設備でないから耐震安全性を確認していないというが、主給水ポンプは主給水を供給するのが役割。それを安全上重要な設備でないというのは理解に苦しむ主張だ」

>「地震大国日本で基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、あまりにも楽観的と言わざるをえない」

>「福島事故で核燃料プールが破断を免れ、がれきがなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料を閉じ込める設備は膨大な費用を要するのに加え、深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通しの下に対応が成り立っている」

2014年07月18日（金）長谷川幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39901

原子力規制委員会が九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）について「新たな規制基準を満たしている」と認めた。これで再稼働に向けた前提条件が整った形になり、安倍晋三政権は秋以降にも再稼働させる見通しだ。この問題をどう考えるか。

大飯原発運転差し止めの福井地裁判決こそ原発問題の核心

原発の根本的な矛盾や恐ろしさは、住民避難の難しさのような派生的ポイントにあるのではない。もっと別な次元だ。

それはつい2ヵ月前、福井地裁で下された福井県の大飯原発運転差し止め請求事件判決によく述べられている。

・判決文の読みやすい要旨 http://www.news-pj.net/diary/1001

・判決文原本の前半部分 http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/e3ebefe20517ee37fc0628ed32be1df5.pdf

・判決文原本の後半部分 http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/8d7265da36628587548e25d7db234b7d.pdf
2488：とはずがたり：2014/07/21(月) 02:22:21: この判決について、新聞は大々的に報じていたはずだ。だが今回は朝日と東京が社説でごく短く触れたくらいで、報道記事ではほとんど紹介されなかった。今回はニュースの焦点が規制委の判断にあったから、2ヵ月前の地裁判決に触れる必要はない、と考えたかもしれない。

それは記者の習い性のようなものだ。とにかく一番新しい出来事にワーッと集中して報じてしまうのである。だが、読者のほうは2ヵ月前であっても、再稼働に関わる物事の本質を知りたいと思っているのではないか。少なくとも一読者である、私はそうだ。

そこで、あらためて福井判決の中身を紹介したい。判決は本文だけで68ページ、加えて参考の別紙が付いている。私は2ヵ月前は新聞記事を読んだだけで、判決文までは目を通していなかった。今回、全文をあらためて読んでみて、頭の中がスッキリした。

あれこれ論評するより、とにかく現物を読んでいただくのが手っ取り早いだろう。ここに原発問題の核心がある。以下はごく短い要約にすぎないが、関心がある読者はぜひ、上に挙げた判決本文を読んでいただきたい。これさえ読めば、あとは何も読む必要がない、と思えるほど核心を突いた判決である。

原発問題の核心ーー大飯原発差し止め福井判決より①

「主文：被告（関西電力）は原告（周辺住民166人）に対する関係で、大飯原発3、4号機を動かしてはならない」

「人格権は憲法上の権利（13条、25条）であり、人格権の根幹部分に具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差し止めを請求できる。侵害形態が多数の人格権を同時に侵害するとき、差し止めの要請が強く働くのは当然である」

「福島原発事故で原子力委員会委員長は原発から250キロ圏内の住民避難の可能性を検討した。チェルノブイリ事故も同様で、この数字を過大と判断することはできない」

「原発稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲法22条1項）に属するもので、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」「原発の危険性の本質、もたらす被害の大きさは福島事故で十分に明らかになった。本件訴訟はかような事態を招く具体的危険性が万が一にもあるのか、が判断の対象」

「原発の安全性をめぐる問題のいくつかを電力会社の自主的判断に委ねたとしても裁判所の判断が及ぶ。新規制基準の対象になる事項も審査の適否の観点からではなく、（人格権の理に基づく）裁判所の判断が及ぶ」

「止める、冷やす、閉じ込めるの3つがそろって初めて原発の安全が保たれるが、本件原発は冷やすと閉じ込めるに欠陥がある」

「1260ガルを超える地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないと被告が自認している」「地震学会はこのような地震を一度も予知できていない」「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの想定は不可能。到来する危険がある」

「被告は700ガルを超える（だが1260ガルに至らない）地震が来た場合、事象と対応策のイベントツリーを想定しているが、事象が重なって起きるから想定事態が困難。夜間も昼間も同じ確率で起きる。所長が不在か否かが大きな意味をもつ」

「福島事故でも地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたか、確定できていない。事故のときに確定できたとしても、電源喪失から炉心損傷開始まで5時間余、それからメルトダウン開始まで2時間もない。たとえば、非常用発電装置で実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは、危険すぎてできようはずがない」
2489：とはずがたり：2014/07/21(月) 02:22:51: >>2487-2489
「複数の設備が同時に使えなくなったり故障するのは、機械の性質上、当然考えられる。設備が複数あることは、地震の際の安全性を高めるものではない。大飯原発に通じる道路は限られていて、外部からの支援も期待できない」

原発問題の核心ーー大飯原発差し止め福井判決より②

「被告は700ガルを超える地震はまず考えられないというが、現に想定以上の地震が10年足らずの間に4つの原発で5回も起きた。安全余裕があるから危険はないというが、不確定要素が比較的安定していた場合を意味するにすぎない」

「被告は主給水ポンプは安全上重要な設備でないから耐震安全性を確認していないというが、主給水ポンプは主給水を供給するのが役割。それを安全上重要な設備でないというのは理解に苦しむ主張だ」

「地震大国日本で基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、あまりにも楽観的と言わざるをえない」

「使用済み核燃料は1000本以上プールにあるが（プールを守る）原子炉格納容器のような堅固な設備はない。福島事故では、4号機の使用済み核燃料プールからの放射線汚染が東京都のほぼ全域や横浜市の一部まで250キロ以遠に及ぶ可能性があった」

「福島事故で核燃料プールが破断を免れ、がれきがなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料を閉じ込める設備は膨大な費用を要するのに加え、深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通しの下に対応が成り立っている」

「本件原発の安全技術や設備は万全ではないのではないか、という疑いが残るというのにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なものと言わざるをえない」

「被告は原発稼働で電力供給の安定性、コストの低減につながるというが、きわめて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題を並べて議論したり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」

「コスト問題に関して国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることこそが国富の喪失であると、当裁判所は考える」

「被告は原発稼働がCO2の削減に資するもので環境面で優れていると主張するが、福島事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であり、環境問題を原発運転継続の根拠にするのは、はなはだしい筋違いである」

「以上、250キロ圏内に居住する原告は原発の運転によって直接、人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、原告の請求を認容すべきである」

以上である。

いずれ川内原発が再稼働されれば、大飯原発と同じように司法の場でも判断が下されることになるのではないか。原発問題を考えるときは、この判決の論理と結論に遡って考えてみるべきだ。
2490：とはずがたり：2014/07/21(月) 02:26:34: それにしても関電は原子力委員対応や裁判対応がお粗末すぎるのではないか？？

少なくとも主給水ポンプの耐震安全性と基準振動1200ガル対応，使用済み核燃料プールの耐震強化は避けられないのではないか？
2491：とはずがたり：2014/07/22(火) 10:48:36: ドイツ電力事情２題。１件は去年だけどもう１件は今年。不思議な結果だから訂正がはいるかも。

2013年04月04日 15時00分更新
輸出が上回ったドイツの電力、脱原発でも伸びる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/04/news026.html

エネルギー政策についてはドイツの先進事例から学べることが多い。例えば、2011年以降、原子炉を8基停止したにもかかわらず、周辺諸国に対する電力輸出量が増加、2012年には14億ユーロの純輸出を達成した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　ドイツは電力輸出国として成長している。2012年の電力純輸出量は過去4年で最大――ドイツ連邦統計局（Statistisches Bundesamt）が2013年4月2日に発表した内容だ。

　2012年、欧州電力ネットワークからドイツが購入した電力量は438億kWh。輸出はこれを228億kWh上回る666億kWhに達した。純輸出量は2011年と比較して約4倍に成長している。金額ベースでは2012年の純輸出額は14億ユーロ（輸出額37億ユーロ、輸入額23億ユーロ）である。

　月別では、2012年12月の輸出が最大、7月が最小であり、輸入は5月が最大、2月が最小だった。5月のみ、輸入が輸出を上回っている。

　電力輸出相手国として最大なのはオランダ（226億kWh）、輸入相手国として最大なのはフランス（132億kWh）だった（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20130404Germany_graph_530px.jpg
図1　電力の輸出入相手国。左が輸出相手国、単位は億kWh。

　ドイツの電力政策は長期的な視野に立っている。既に2003年以降、2012年まで10年間連続して電力の純輸出国となっている。脱原発への取り組みも長く、2011年には福島第一原子力発電所の事故を受け、全17基のうち8基を停止、2022年末までに全ての稼働を停止する計画だ。それにもかかわらず、電力輸出量が増えているのは、再生可能エネルギーの貢献が大きい。

　ドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）によれば、2012年末までの太陽光発電システムの累積導入量は32.4GW。2013年の新規導入量は1月275MW、2月211MWであり、3月は400MWを超える見込みだ。

2014年07月22日 07時00分更新
電力輸出で「利益」を出すドイツ、輸出単価も高い
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/22/news043.html

ドイツのシンクタンクIWRは2014年7月、電力の輸出入による差益が2013年に19億5000万ユーロに達したと発表した。興味深いのは、1kWh当たりの輸出単価が輸入単価を上回ったことである。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2013年、ドイツの貿易収支に電力輸出が寄与したことが分かった。ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）が2014年7月に発表した内容によれば、電力の純輸出額は昨年1年間で19億5000万ユーロに達した＊1）。近隣諸国への輸出額は、37億6000万ユーロ、輸入額は18億1000万ユーロだった。

＊1）ドイツ連邦統計局のデータによる。2013年の平均レートである1ユーロ＝130円で換算すると約2500億円。
2492：とはずがたり：2014/07/22(火) 10:50:58: >>2491-2492
　1kWh当たりの単価でも理想的な結果となった。ドイツの電力会社は電力を平均4.9ユーロセントで輸入していることに対して、輸出時の単価は平均5.2ユーロセント。つまり輸出時の単価が輸入時を上回っている。この輸出単価は電力スポット市場の平均価格である3.79ユーロセントよりも高い。IWRによれば、輸出入の単価がこのような水準になった理由ははっきりしないという。

再生エネ拡大がドイツの原子力を消し去る？

　なぜ輸出単価が高いことが不思議なのだろうか。それはこれまで以下のような主張があったからだ。ドイツの卸電力市場では、2008年から「ネガティブプライス」が認められている。つまり、大量の電力が余る場合、電力の売り手が対価を受け取るのではなく、対価を支払う＊2）。

　ドイツは周辺諸国と比較して再生可能エネルギーの導入規模が最も大きい。従って、ネガティブプライスはもちろん、非常に低い価格で電力を売らなければならない機会が多くなるだろう。これは電力の投げ売りにつながり、ドイツにおける電力の貿易収支が赤字になる可能性が高い根拠とされてきた。

　このような主張とは正反対の結果になったことが興味深い。

＊2）発電コストが再生可能エネルギーよりも高くなることがある電力源のうち、容易に出力を上下できないタイプの発電が、ネガティブプライスを負担する形になる。典型的には原子力だ。
2493：とはずがたり：2014/07/22(火) 10:51:45: 2014-07-18 16:30:00 更新
俣野川発電所1号機の発電停止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/18/27917697725f1f06ddffeffe0c28bc6f.html
平成26年7月18日

当社俣野川発電所1号機(揚水式発電，所在地：鳥取県日野郡江府町，定格出力：30万kW)について，発電機に不具合が生じたことから，平成26年7月15日の夜から点検を行ってまいりましたが，点検の結果，発電機の巻線(コイル)の一部が損傷していることが判明しました。

現在，修理の準備を進めていますが，発電再開は8月中旬となる見込みです。

俣野川発電所は，夜間にポンプで水を汲みあげ，その水により昼間に発電する揚水式発電所であり，発電機の故障に伴い，夜間に汲み上げられる水の量が減少することから，発電量(供給力)も減少します。

今回の発電停止により，ピーク時間帯における供給力が10万kW程度減少するものと見込んでいますが，この減少を織り込んでも，安定供給に必要な一定の予備力は確保できる見通しです。

当社におきましては，俣野川発電所1号機の早期復旧に全力を挙げるとともに，各発電所の順調な運転に向けた取り組みなど，引き続き，安定供給維持に向け，万全を期してまいります。

【参考：俣野川発電所の設備概要】

ユニット名定格出力運転開始年月
1号機 30万kW 昭和61年10月
2号機 30万kW 昭和62年10月
3号機 30万kW 平成8年4月
4号機 30万kW 平成7年6月
以上

2014-07-18 15:01:00 更新
福井火力発電所三国１号機の運転停止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/18/1927c114dd5aadbd628c2a7a41ef7127.html
平成26年7月18日
北陸電力株式会社

当社は、福井火力発電所三国１号機（定格出力25万kW）空気予熱器※の伝熱部の一部に減肉・変形があることを確認しました。
翌週は電力の安定供給に支障がない水準の予備率を確保できる見通しであることから夏季ピークに向け安定した供給力を確保するため、本日（７月18日）21時より運転を停止し、５日間程度の点検・補修作業を実施することといたしました。
なお、電力需給バランスについては、一定の予備力は確保できる見込みであり、電力の供給に支障はないと考えておりますが、需給状況を踏まえながら、卸電力取引所の活用などにより供給力の確保に努めてまいります。
今後の詳細な需給状況については、でんき予報などでお知らせしてまいります。

※空気予熱器
ボイラーの燃焼用空気と排ガスを熱交換し、プラント効率を向上させる設備

以上
2494：とはずがたり：2014/07/24(木) 09:54:36: 原発を推進したいなら今迄とは違って半径３０キロ圏に含まれる自治体に稼働拒否権を与えて稼働したいならその圏内全域をシャブ漬け(原発マネー漬け)にして承認を得るべきである。立地自治体と立地県のみ潤って周辺に被害だけを押しつけるのは言語道断である。そして推進派の言動はかような土地を失う被害地の苦しみに対する故意の徹底的な無視があって怒りを覚えざるを得ない。上関町や福井県が喜んで稼働すればそれで良しではないのである。それを前提とした上で，大飯・高浜・泊・玄海・伊方・川内辺りは動かして良いだろう。

原発が安いのは事故のコストを無視しているから，各種の補助金を得ているから，非合法やグレーな各種ばらまきの隠れた原発コストを計上してないからである。見かけの安い電気代は消費者(納税者)から不効率な電気を喰い過ぎる産業への隠れた補助金なのである。

2014年4月8日（火）
なぜ、いま原発を新規建設すべきか
飯島勲「リーダーの掟」
PRESIDENT 2014年3月31日号
http://president.jp/articles/-/12105
内閣参与（特命担当）飯島勲

電気代が上がれば製造業は倒産する

恐れていたことが起きてしまった。

鉄のスクラップを溶解して棒鋼を製造する道内大手の電炉メーカー「新北海鋼業」が、北海道電力の電気料金値上げによる製造コスト増が原因で、事業を停止することを明らかにした。日本を支える製造業が、原発停止によるコスト増に耐え切れなくなったのだ。

北海道電力の値上げは、泊原子力発電所が順次停止させられたために、やむなく実施されるものだ。値上げしても北海道電力の有利子負債は1兆3000億円程度に達し、過去最高を更新する模様だ。前回の値上げから半年も経過せず再値上げを表明するのは、原子力規制委員会の審査に時間がかかり、泊原発の再稼働時期がいまだに見通せないためだ。

エネルギー供給における原発の比率を高めることで、電力会社は電気料金を年々下げることに成功した。近年、発送電分離や電力会社に自由競争させることで、サービスが向上し、電気料金を下げることができるという俗説が世間を賑わしているが、諸外国で発送電分離に成功した例はない。むしろ破滅的な失敗例ばかりだ。

また、原発なしでも夏の電力需要を乗り越えることができているではないか、という指摘もあるが現場を知らない人の物言いだろう。全国の電力会社は、古くなったために操業を停止した老朽火力発電所までをも急遽稼働させ、供給力をなんとか確保している状態。緊急停止のリスクも大きく、いつまでもこの状況が続くとは考えられない。

さらにエネルギーを自給できない日本は、諸外国に足元を見られている。輸入する燃料費用が割高になっており、今後どんどん値段が上がる。電波規制で守られるおかげもあって暴利をむさぼるソフトバンクの社長や民間企業でない新潟県の知事、大阪市の市長は、燃料費増などに関心はないのかもしれないが、電力会社、中小零細企業は倒産の危機を迎えるほどに苦しみもがいている。企業が倒産すれば、その家族や地域社会もがダメージを受ける。そして、日本社会にも影響を与えていく。
2495：とはずがたり：2014/07/24(木) 09:54:57: 脱原発グループに言わせれば、世の中には「原子力ムラ」なるものが存在していて、自分たちの既得権益を守るために悪行の限りを尽くしているのだという。本当にそうなのだろうか。むしろ、専門家として、今後の日本社会にとって大切なエネルギー供給を必死で守ろうとしているのではないだろうか。自分たちが住んでもいない地域のデモに参加して、自分たちの「正義」を振りかざすほうがよっぽど無責任だ。

しかし、私が本当に怒っているのは何をしたところで反対する脱原発運動の連中ではない。原子力規制委員会だ。一刻も早く再稼働させなければならない原発について、ダラダラと新規制基準の適合審査を長引かせ、揚げ句の果てに4週間のパブリックコメントを求めるなどして、再稼働のさらなる遅延をもたらしている。

田中俊一原子力規制委員会委員長は、月刊誌「FACTA」（14年3月号）で「原発再稼働に向けた、新規制基準への適合審査が遅れています」との指摘を受け、島崎邦彦原子力規制委員会委員長代理への批判が一部マスコミで高まっていることに対して、「あえて社会や経済との軋轢に目をつぶり、科学者としての矜持と専門家としての見識を貫いています」と答えている。そんなに科学者としての矜持があるならば、パブリックコメントをとる理由などない。自分たちの科学的知見が正しいかどうかを、なぜ国民に聞く必要があるのか。パブリックコメントには、全国の市民運動家からの「再稼働反対」のコメントが定形文とともに大量に届くのだろう。まったくもって浅はかで、審議を遅らせたいがための妨害工作にしかうつらない。この妨害が事実なら、田中氏、島崎氏には「国賊」という言葉がふさわしい。

夏の電力供給を乗り切るためにも泊、大飯、高浜、伊方、川内、玄海にある原発の審査を急ぐべきだ。

原発が事故を起こせば、人が死ぬのと同様に、自動車にぶつかれば、人が死ぬ。自転車でも同様だ。

「20日午後4時55分頃、千葉県酒々井（しすい）町中川の町道交差点で、歩いていた男性と右から来た同県印西市に住む高校1年の女子生徒（16）の自転車が出合い頭にぶつかり、男性は転倒して頭を打ち、約14時間後に搬送先の病院で死亡した。県警佐倉署の発表によると、男性は80歳くらい。交差点に信号はなかった。同署が男性の身元と詳しい状況を調べている」（2014年1月21日・読売新聞夕刊・原文ママ）

自転車事故で、12年に563人、11年に635人の人が亡くなっている。原発が自転車より安全かどうかという議論がしたいのではない。人が死ぬからといって、クルマを動かすな、自転車に乗るなという極端な話を聞いたことがない。事故を起こした関係者が痛切に反省し、一層の安全確保に向けて努力するというのが筋ではないか。現実に、原発の安全対策は幾重にも及んでいる。健康被害、社会への危険性で考えれば、PM2.5のほうが危険だし、心配だ。

識者の多くが反国家主義者やマスコミに煽られて大騒ぎしてしまい、一度口にしてしまった「脱原発」について、引っ込みがつかなくなっているのだろうが、冷静になってほしい。

今来ているのは中核派で……

以上述べたとおり、原発再稼働の議論はすでに終わっている。原発を心よく思わない、なんとなく不安だという勢力による嫌がらせ、実力行使にどう対抗していくかの局地戦に移るであろう。今後は、原発の新規建設に向けた議論を再開することが重要だ。

山口県にある上関町では、原発の新規建設に向けて進められていた工事が、東日本大震災によって中断したままだ。
2496：とはずがたり：2014/07/24(木) 09:55:50: >>2495-2496
原発が事故を起こせば、人が死ぬのと同様に、自動車にぶつかれば、人が死ぬ。自転車でも同様だ。

「20日午後4時55分頃、千葉県酒々井（しすい）町中川の町道交差点で、歩いていた男性と右から来た同県印西市に住む高校1年の女子生徒（16）の自転車が出合い頭にぶつかり、男性は転倒して頭を打ち、約14時間後に搬送先の病院で死亡した。県警佐倉署の発表によると、男性は80歳くらい。交差点に信号はなかった。同署が男性の身元と詳しい状況を調べている」（2014年1月21日・読売新聞夕刊・原文ママ）

自転車事故で、12年に563人、11年に635人の人が亡くなっている。原発が自転車より安全かどうかという議論がしたいのではない。人が死ぬからといって、クルマを動かすな、自転車に乗るなという極端な話を聞いたことがない。事故を起こした関係者が痛切に反省し、一層の安全確保に向けて努力するというのが筋ではないか。現実に、原発の安全対策は幾重にも及んでいる。健康被害、社会への危険性で考えれば、PM2.5のほうが危険だし、心配だ。

識者の多くが反国家主義者やマスコミに煽られて大騒ぎしてしまい、一度口にしてしまった「脱原発」について、引っ込みがつかなくなっているのだろうが、冷静になってほしい。

今来ているのは中核派で……

以上述べたとおり、原発再稼働の議論はすでに終わっている。原発を心よく思わない、なんとなく不安だという勢力による嫌がらせ、実力行使にどう対抗していくかの局地戦に移るであろう。今後は、原発の新規建設に向けた議論を再開することが重要だ。

山口県にある上関町では、原発の新規建設に向けて進められていた工事が、東日本大震災によって中断したままだ。

そんな中、この2月に実施された町議会選挙では、定数10のうち、推進派が8議席（得票率73.5％）、反対派が2議席（得票率26.5％）という結果となり原発新規建設推進派が圧勝した。計画がもちあがってから8回連続で町議選は推進派が勝利しており、震災前の推進派の得票率は70.9％で、震災を通じてむしろ原発推進に賛成する町民の割合が増えていることがデータから判明している。

これだけ長期間推進派が支持を受けながら、上関原発が建設できないのはなぜか。石原伸晃環境大臣（当時自民党幹事長）は、「上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても『今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない』と述べた」（毎日新聞11年6月19日付）ということだ。もしこの石原大臣の指摘が事実であるならば、反対派には特定のイデオロギーに染まり、地域の将来のことなど考えない人たちが含まれていることになる。選挙結果から明らかなように、上関町民の大勢は原発推進であり、一部の特定勢力により民意が阻害されるなら由々しきことだ。

上関町長選で敗戦の弁を語る原発反対派（時事通信フォト＝写真）
広島市からクルマで90分、最寄りのJR柳井駅からバスで50分かかる上関町だ。1985年には、6155人だった町民は、05年には3706人になった。これといった産業もなく、上関町で進む過疎の問題について、反対運動を起こしている彼らはどう捉えているのだろうか。

科学的知見をもとにした議論で敗れ、選挙で負け、民意にそっぽを向かれても、原発反対のグループが自分たちの主張を取り下げることは絶対にない。疲弊した地域経済のために、新規建設に向けた工事が行われるよう安倍総理を支えていきたい。
2497：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:14:25: サンケイだから読むと地元待望論しか印象に残らない様に書かれている┐('～`；)┌

川内原発再稼働へ　地元歓迎「明日にでも」　住民同意プロセス　他の地域も注視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000084-san-soci
産経新聞 7月17日(木)7時55分配信

　原子力規制委員会が１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「審査書案」を了承したことで、川内原発は再稼働へ向け動き出すことになった。経済活性化に向けて地元からは歓迎の声が上がっているが、なおも安全性を不安視する住民もいる。新規制基準の「合格第１号」に、ほかの原発立地地域も今後の動向を注視している。

　◆宿泊客の激減限界

　「九電が審査合格のため積み上げてきた努力の結果だ。うれしいの一言」。薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長（６３）は喜びを隠さない。

　宿泊客の大半は原発関係者だったが、東日本大震災後、再稼働の見通しが立たず宿泊客は激減。３年間で加盟していた旅館３軒が倒産した。「我慢を重ね、皆でなんとかここまでやってきた。早く再稼働の手続きを進めてもらいたい。本音としては『明日にでも再稼働』だ」と話した。

　薩摩川内市の岩切秀雄市長は１６日の記者会見で「国が決めた基準で審査した結果なので安全だと思う」と述べ、原発の安全性が担保されたとの認識を示した。

　◆「対策追いつくか」

　今後、再稼働の実現には地元同意というハードルが残る。

　川内原発から半径３０キロ圏内に住む日置（ひおき）市の自営業、町田博文さん（６３）は「天災は計り知れないことが起こり得る」と安全性を懸念する。３０キロ圏に一部地域が入るさつま町の担当者は「まだまだクリアする課題は多い。国の計画に合わせて頑張って対策を進めるしかないが、追いつくだろうか」と漏らした。

　規制委による審査を待つほかの原発立地自治体の担当者は、こうした川内原発をめぐる動きを注視する。

　中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市の担当者は「火山や地震、津波など地域によって懸念材料が異なるが、今回の規制委の判断を尊重したい。住民同意に向けどのようなプロセスを踏むのか、今後の川内を注意深く見」」ていきたい」と話した。

　◆「弾みになれば」

　「原発が動かなければ、ここは陸の孤島」。新潟県柏崎市で民宿を経営する女将（おかみ）（７１）はこう嘆く。東京電力柏崎刈羽原発から約５キロの宿は、原発関係者の長期滞在でにぎわってきたが、１６日も宿泊客はゼロ。「宿も弁当店もスーパーも全部、ダメ。原発以外に客を呼ぶ方法はないし、ほかの地域の人のエネルギー不安だって少なくなる。川内の例が弾みになればいいが」と期待を込めた。

　関西電力高浜原発がある福井県高浜町の観光協会関係者（６２）は「観光面だけ見ればマイナスかもしれないが、原発なしでは仕事がない人も多い。安全確保が前提とはいえ、地域のことも考えてほしい。川内がうらやましい」。東北電力東通（ひがしどおり）原発が立地する青森県東通村の越善（えちぜん）靖夫村長は、川内の申請から約１年もかかった点について「事業者との適切な対話がなされていないことが大きな要因」と指摘、規制委に審査姿勢を改めるよう求めた。
2498：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:18:46: >地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）とは別に、浜岡原発からおおむね半径３１キロ圏内の５市２町が中電との安全協定の締結を視野に協議している

５市２町は西から磐田市・袋井市・森町・島田市・川根本町・藤枝市・焼津市って所かな？
この広範囲の承認を得るってのは不可能に近い筈。半径10キロでも原発マネーで承認取り付けるのは至難の業だと思われるが，どんなスタンスだっけ？？

原子力関連施設視察など承認　４市対協が総会
http://www.at-s.com/news/detail/1069482106.html
（2014/6/10 07:47）

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から半径１０キロ圏内の４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）の市長らでつくる浜岡原発安全等対策協議会（４市対協、会長・石原茂雄御前崎市長）は９日、御前崎市の原子力広報研修センターで本年度総会を開いた。
　原子力関連施設の視察費を盛り込んだ本年度予算や事業計画などを承認した。事務局によると、視察先は調整中。石原会長はあいさつで、浜岡原発で対策工事に取り組む中電について「住民の安全と安心を確保するため対策を確実に進め、住民の理解と信頼を獲得してほしい」と述べた。
　総会は４市の市長や正副議長、主要団体の代表ら約５０人が出席した。総会後は経済産業省資源エネルギー庁の担当者が閣議決定されたエネルギー基本計画について説明した。出席者からは「核燃料サイクルの確立や最終処分地の確保がなければ原発再稼働の理解は得られないのではないか」などの意見があった。
　総会後、石原会長は報道陣の質問に答え、地元４市とは別に、浜岡原発からおおむね半径３１キロ圏内の５市２町が中電との安全協定の締結を視野に協議していることに対して「見守りたい」と強調した。県と地元４市が中電と結ぶ安全協定については「４市対協として現段階で見直すという意見は出ていない」と話した。

３１キロ圏、年度内に避難先　県原子力防災研
http://www.at-s.com/news/detail/1049459357.html
（2014/5/23 07:43）

　県は２２日、県庁で開いた市町原子力防災対策研究会で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の原子力災害に備えて策定する広域避難計画の進捗（しんちょく）状況などを説明した。浜岡原発からおおむね半径５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）と同３１キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる１１市町計約９６万人の避難先について、本年度中の決定を目指す方針を示した。
　県原子力安全対策課によると、避難先選定に当たっては、（１）避難者の受け入れは原則１カ月程度とする（２）放射能汚染の有無を調べるスクリーニングや除染は静岡県内で行う（３）避難所運営の初動対応（３日間程度）は避難先自治体で、その後は避難元自治体で行う―などの条件を提示している。原子力災害の単独発生時は県内市町、隣接県や東海地方を、地震や津波との複合災害発生時は関東甲信、北陸地方をそれぞれ想定して交渉している。今月中にも受け入れ可能な人数の調査を行う。
　同計画に盛り込むスクリーニングポイントは、「３１キロ圏からある程度離れた場所」「駐車・屋内・除染スペースのある場所」―などを選定条件とした。ポイントの数や場所は未定で、同課の担当者は「公共、民間の施設を問わず抽出し、選びたい」と話した。
2499：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:38:12: 値上げするしかないやろうね。関西は昔から自由競争の素地があるから早く自由化して原発使わない安い電源を使える様にして欲しい所。原発は日本原電に割譲して残りを配電・送電の関西配送電と小売の大同電力と宇治川電力に会社分割しても良いくらいだ♪

関西電力社長（電気事業連合会会長）八木誠　－増資か、値上げか、それとも破たんか
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_12577.html
プレジデントオンライン2014年5月24日（土）18:22
PRESIDENT 2014年5月19日号掲載

関西電力社長（電気事業連合会会長）八木誠（やぎ・まこと）
1949年生まれ。京大卒。72年関西電力入社。常務、副社長などを経て2010年6月社長。11年4月に電気事業連合会会長。

東京電力に代わり国内電力会社の雄となった関西電力が、窮地に立たされている。新しい規制基準の下、原子力規制委員会が原発の安全審査を進めているが、国内で最も早く再稼働する原発の一つと見られていた大飯原発3、4号機（福井県）の審査が暗礁に乗り上げたためだ。耐震設計の前提となる地震の大きさに関し、関電と規制委の見解の隔たりは依然、大きい。

関電の主張が認められなければ設備や建物を根本的に見直す必要が生じ、「審査は1年以上かかる」（電力業界関係者）との見方も出ている。関電は原発依存度が4割超と電力会社の中でも高く、原発停止で火力発電の燃料費が膨らみ3年連続の赤字となる見通し。原発再稼働の遅れは関電の存亡に関わってくる。

八木誠社長は工務部など社内の主流を歩み、原子力事業本部長代理も務め原発の知識や経験が豊富だ。2011年には東電の清水正孝社長（当時）に代わり、電気事業連合会の会長に就任した。安全神話が崩れた原発にどう対処し、業界をどう立て直すか注目されたが「東電に中央との交渉を任せきりだったため、政治力を十分に発揮できていない」（経済産業省関係者）。安倍晋三首相は原発再稼働の優先度がそれほど高くはなく、半年程度とされた安全審査の期間はずるずると延びている。

原発の停止が続けば、関電は近い将来債務超過に追い込まれる。対応策は再値上げか増資だ。ただ、景気の腰折れを懸念する政府は再値上げを簡単には認めない方針。増資は、日本政策投資銀行が北海道電力と九州電力の優先株を引き受ける方向で交渉が進んでいるが、「関電は図体が大きく2社よりも実現は難しい」（銀行関係者）。困難な決断を八木氏がどのように下すか、関係者は固唾をのんで見守っている。

（西本雅博＝文　時事通信フォト＝写真）
2500：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:45:03: 浜岡ごみ箱出火　中部電力「照明部品で自然発火」
http://www.at-s.com/news/detail/1110773705.html
（2014/7/17 07:47）

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）で６月１５日に屋外の鉄製ごみ箱から出火した火災について、中電は１６日、再現試験などの結果、「原因はごみ箱に捨てられた金属部品による自然発火の可能性が高い」と県、地元４市に説明した。
　原因とみられるのは非常用照明器具の電球を覆うカバー（直径１８センチ）。裏側が太陽光を一点に集める凹面鏡のような形をしていた。ごみ箱にふたは付いていなかった。
　中電は再現試験で、約１０秒で付近の温度が１９０度程度まで上昇し、可燃物が発煙することを確認した。
　中電はこれまで自然発火と人為的火災の両面で調べてきたが、「人為的火災の可能性は低い」と結論づけた。これまで産業廃棄物は分別していなかったが、再発防止策として（１）可燃物と他のごみを分別する（２）太陽光を一点に集める恐れがある廃棄物は屋内か、ふたなどで遮光できるごみ箱で保管する（３）火災防止のパトロール強化―などを行う方針。
　説明を受けた岩田孝仁県危機管理監は「このような事態が起きるのは重大なことだ。安全対策を総ざらいで点検し、徹底してほしい」と中電に要望した。
2501：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:47:13: 諦めてないのだろうし現場はこういわなしゃーないのだろうけど，こんな認識でいいのかな？会社は半分諦めてるよねえ？
>(５号機の方向性：)原子炉内などでさびや浮遊物などは通常よりも多い。直すべき所は直して点検をした上で、対策工事を進める。廃炉の可能性は全くない

防潮堤工事「９割できた」　倉田・総合事務所長
http://www.at-s.com/news/detail/1117087949.html
（2014/7/24 06:08）

くらた・ちよじ　東京大大学院工学系研究科舶用機械工学専門課程修了。１９８０年中部電力入社。浜岡原子力総合事務所の保修部長や総括・広報グループ部長、浜岡地域事務所長などを歴任した。三重県出身。
　御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発で現場最高責任者の浜岡原子力総合事務所長に１日付で就任した倉田千代治氏（５９）が２３日、静岡新聞社のインタビューに応じ、浜岡原発に整備している防潮堤（全長１・６キロ）の大半が海抜２２メートルに達したことを明らかにした。「９割はできた」と述べ、工事の順調な進ちょくを強調した。
　中電によると、防潮堤では海抜１８メートルから一律４メートル上乗せする作業に取り組んでいる。防潮堤の工事全体としては、４メートルの上乗せ作業が終わっても、かさ上げに伴って壁が受ける波力の増大を考慮した壁下部の補強や、地震の揺れが増幅する可能性のある５号機周辺の地盤改良工事などが残るという。中電は防潮堤の完成時期を、先行する４号機の対策工事終了時期に合わせて、「２０１５年９月末」としている。
　中電は浜岡原発で総額約３千億円をかけて津波などの対策工事を進め、今年２月には４号機について原発の新規制基準に適合しているかを確認する審査を原子力規制委員会に申請した。倉田総合事務所長は原子力の重要性を強調しながらも、浜岡原発の再稼働時期は「申し上げる段階にない」と慎重な姿勢を示した。

◇一問一答　倉田千代治・浜岡原子力総合事務所長
　―防潮堤の完成時期は。
　「いつをもって完成なのかは難しいが、２２メートルのかさ上げは９割できている。本年度内には、ある程度の形はできる。付帯工事や５号機周辺の地盤改良工事に取り組み、４号機の工事完了までには防潮堤を完成させる」
　―政府は４月に原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定した。国の姿勢をどのように受け止めているか。
　「原子力がベースロード電源に位置付けられたのは大変有意義。原子力は日本には必要だと思っている。位置付けがはっきりしたので、われわれも原子力をしっかり進めていきたい。浜岡原発の再稼働の時期については申し上げる段階にない」
　―３、４号機に比べて、２０１１年に海水が流入した５号機の対策工事が遅れている。今後の方向性は。
　「原子炉内などでさびや浮遊物などは通常よりも多い。直すべき所は直して点検をした上で、対策工事を進める。廃炉の可能性は全くない」
　―浜岡原発の周辺自治体の中には「永久停止」を求めている首長もいる。再稼働に向けて、どう理解を得ていくのか。
　「まずは安全対策に努め、現状を理解してもらうことに全力を挙げる。地元４市の全戸に送付しているダイレクトメールや公募見学会など説明の機会をできるだけ増やし、さまざまな意見に対して丁寧に答えることが重要だと思っている」
　―１９９４年に１号機で放射性物質の漏えいが確認された損傷燃料１体を５号機の燃料プールに移送したが、今後の見通しは。
　「技術的には普通の再処理をすればいいと思っている。そのためには六ケ所の再処理工場（青森県）で受け入れる用意をしてもらわないといけない。再処理工場を運転する日本原燃とは、まだ具体的に協議をしていない。浜岡原発も、再処理工場も、新規制基準に対応することが必要。まずは浜岡原発でしっかり管理していく」
2502：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:48:51: ヒステリックな川勝は各所気に入らない部分多いけどまあ原発に対する厳格な態度があるからまあ利用してやっても良いかと云う気はする。

再稼働「実質できない」　浜岡原発停止３年で知事
http://www.at-s.com/news/detail/1037491415.html
（2014/5/11 07:25）

中部電力浜岡原発の全炉停止から丸３年を前にインタビューに応じる川勝平太知事＝８日午後、県庁
　川勝平太知事は、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の全炉停止から１４日で丸３年になるのを前に静岡新聞社のインタビューに応じた。同原発の再稼働は、現時点では「実質的にはできない」と明言し、使用済み核燃料など「核のごみ」の問題が未解決であることを強調した。安全性の検証に関しては「県防災・原子力学術会議の提言で、浜岡原発に即した形での安全のチェックリストが追加される可能性がある」と述べ、県独自の判断基準とする点検項目が組み入れられるとの見方を示した。
　中電は浜岡原発の運転停止中に防潮堤建設などの安全対策工事を進め、４号機は２０１５年９月末、３号機は１６年９月末に完了させる予定。４号機は新規制基準への適合を目指し、原子力規制委員会の審査を受けている。３号機も１４年度中に審査を申請する方針。
　中電は再稼働を視野に入れているが、川勝知事は「（浜岡原発の）燃料プールや（青森県六ケ所村の）再処理工場に空きは少なく、使用済み核燃料を持って行く所がない」として、この問題が解決しない中での運転再開には否定的な考えを示した。使用済み核燃料を処理する過程で発生するプルトニウムの扱いも問題視した。
　一方、安全性の検証は、原子力、地震、津波、火山などの専門家でつくる県防災・原子力学術会議による、地域性を踏まえた議論を重視する姿勢を強調した。学術会議による検証結果以外には「（自身の判断に）正当な根拠を持てないだろう」とも述べた。
　再稼働の判断は「知恵を出し合って最善の選択をすることが大切。その主体は県民全員だ」と述べ、県議会が発議する形で県民投票を実施したいとの考えを重ねて示した。
　中電は１１年５月、東海地震の想定震源域にあることを理由にした政府の要請を受け、運転中だった浜岡原発４、５号機を同１４日までに停止した。定期検査中だった３号機を含め、全炉が運転を止めた状態が続いている。
2503：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:49:19: 自然放射線の変動範囲超過　浜岡原発焼却炉
http://www.at-s.com/news/detail/1112925196.html
（2014/7/19 07:51）
　中部電力は１８日、御前崎市佐倉の浜岡原発敷地内の焼却炉で燃やした放射性物質のダストとヨウ素の濃度が、自然放射線による変動範囲を超えて計測されたと発表した。中電は放射性物質の放出はなく、環境への影響もないとしている。
　焼却炉は廃棄物減容処理装置第２建屋内にあり、放射線管理区域内で発生した可燃物や廃油などを処理するために使われる。焼却炉の放射線モニターで１秒間に測定される放射線の数が、ダストとヨウ素でそれぞれ変動上限を０・３、０・１上回る７・８と８・０を計測した。数値の異常に気付いた焼却炉の操作員が運転を停止し、別の作業員がモニターに付けているフィルターを調べたところ、放射性物質は検出されなかった。中電はモニターが故障していた可能性も含め、原因を調べている。
　第２建屋の焼却炉は５月に定期点検に入り、計測当時は点検後の運転試験中で、ポリエチレンを燃やしていた。
　自然放射線による変動範囲は、中電が２０１２年５月に焼却炉の公開データの参考として設定した。超過計測は設定以降初めて。
2504：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:01: これも原発動かせとしか云ってないから>>2494の批判が当て嵌まる記事だけどまあそれ以外のファクターもあるので長いけど投下。。

>電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。
第二次大戦の時もオイルショックの時もそうだったけど日本人は一致団結して協力するの大好きやねー。

>電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。
俺も登録してみた。オフィスでも家でも成る可く冷房は付けず，蔓草を生やして頑張っている。

>中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。
少しも節電してないのかねぇ？

>かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。
>節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。
これはやっても良さそうなもんだけど。

>電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。
何処迄マスコミが節電に取り組んでいるかは知りたい所っすね～。

アゴラ2014年07月23日 00:00
「夏の電力は足りている」論の誤り【14年電力危機】 ‐ GEPR
http://blogos.com/article/91035/
石井孝明　経済ジャーナリスト（GEPR版）

大阪の２つのビルの奇妙な対比

001大阪のビジネス街である中之島で、隣接する２棟のビルの対比が話題になっているという。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。中に入ると不快さを感じるという。そして間引いて照明されているので昼は薄暗く、夜もまばらな灯りの中で社員が残業している。出入りする社員の表情も暗いそうだ。

一方で、中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。

今年の夏の関西の電力不足は危険な状況にある。関電の原発が今夏に全停止しているためだ。関西の電力ピークは一番の猛暑日となる8月第2-3週ごろ。この時期に行われる朝日新聞が主催者に名を連ねる全国高校野球大会も影響する。今はそれほどでないが、かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。

節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。せめて節電を呼びかけるべきであろう。しかし朝日新聞をはじめ各メディアは、震災以降の毎年夏に「自称」エネルギーの専門家を登場させて「電力は足りている」という奇妙な話を流した。その情報は正確な電力事情の認識を妨げる非常に危険なものだ。

朝日新聞は反原発を強硬に主張している。皮肉を込めた記事を書こうと、ある雑誌の企画に合わせて筆者はこのビルのエネルギーの使用の取材を同社に申し込んだ。ところが、その意図を察したのか「回答は差し控えたい」と断られてしまった。
2505：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:20: これらの２つのビルの光景のように「苦しむ現場と、苦しませる部外者や評論家」の問題が、電力危機をめぐって随所に見られる。おかしな政策の責任を誰も取らず、しわ寄せは責任を持って電力を使う人、そして電力会社が背負う。

今回の論考では、現状と過去3年の日本の電力危機を振り返り、どのような対応が個人と企業に必要なのかを考えたい。

関電の予備率、わずか1.8%

原発の停止による電力供給不足は深刻だ。今年の夏の電力需給予備率（最大需要に対する供給力の余力）は、９電力平均で4.6％。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3-5％をめどに予備率を設けるが、危険な水準となる。特に九州電力は予備率1.3％（22万kW）、関西電力は1.8%（51万kW）と低い。

日中のピークで数十万kWクラスの大型の発電機が１つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面する。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3％を確保した。しかし他社も原発停止で電力に余裕がない。今年は全国各地で、電力供給の運用はかなり厳しい。

関電は姫路第二発電所の工事の繰り上げ、老朽発電所の稼働などを行っている。同社はネガワット特約（節電した場合の割引契約）などを増やし、電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。

行政も動き、近畿、九州の経産局は、「電力受給連絡会」を、電力会社や自治体と立ち上げ、電力需給の監視を強化する。政府は2011年の震災直後の電力危機では、関東、東北では電気事業法による制限令で、大口需要家の電力使用を強制的に減らした。ところがその時に産業活動の混乱が生じたために、行政は今回の電力危機でそれを行わない。

一連の対策は「焼け石に水」の感がある。ようやく原子力規制委員会が、九電川内原発の安全対策が、新規制基準に適合していると16日に判定。再稼動に一歩前進した。しかし稼働は早くても今秋になる見込みで、この夏に間に合わない。こうなることは分かっていたのに、電力危機の状況を作り出したのは、政府・資源エネルギー庁の失態だ。

過去3回の夏の節電--現場の奮闘で危機を乗り越えた

震災後の電力不足の夏は今年で4回目になる。毎年、夏前に「電力は足りている」という主張を反原発派の人々が騒ぎ、一部メディアがその主張を拡散した。幸いにして大規模停電がないまま夏が毎年過ぎたが、同じ人々とメディアが、夏の終わりに「政府と電力会社が、電力足りないと嘘をついた。原発がなくても大丈夫だ」と騒いだ。そして原発の再稼動を批判した。

また人々の怒りは電力会社に向かった。「あなたたちは経営者失格だ。3年前、原発は動かないと言ったではないか」。関西電力が今年６月に行った株主総会。２年ぶりに出席した橋下徹大阪市長はこのように関電経営陣を罵り、電力料金の値上げ、電力の需給危機、2期連続の赤字を批判した。「ポピュリスト政治家」の橋下氏は、世論を敏感に感じているのだろう。

筆者はうんざりしている。こうした議論の多くは事実と違うもので、状況を無意味に混乱させてきた。

「電力会社と消費者や企業といった電力を使う人の頑張りで、電力が足りない状況を足らしてしまった」。これが、過去3年の夏をめぐる筆者の理解である。以下は、データから導かれるものだ。

１）電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。
2506：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:43: >>2504-2506
電力不足が懸念された2011年の状況を見てみよう。図表１は東京大学岩船由美子准教授の氏のホームページ「緊急節電」に掲載された東京電力管内の電力使用の推移だ。震災前の10年と比べると、11年では電力需要が減少した。10年の最大需要は5999万kWであったのに、11年は同4922万kWで18％も減少。震災直後に東電・政府が予想したピーク電力は5500万kWであった。電力の使い方を各個人、企業が見直した影響が大きい。電力使用は、約3割が家庭、約3割が産業（サービス業）、約4割が産業（製造業）とされる。

2）個人の節電行動は11年夏、10％以上減と顕著。エアコンの利用の減少が主因。

電力中央研究所は「家庭における2011年夏の節電の実態」という論文を公表している。この調査は2700人の個人の2011年7-9月分の電気使用量を調べた。すると節電意識の高まりで前年より平均10％減少した。そして、約3割の世帯で15%以上の節電が達成された。電気使用量減の4割程度はエアコン節電による効果と推定される。夏の暑さをがまんした個人の努力がある程度影響した。

この影響は継続しており、全国各地で個人のエネルギー使用量では5％以上の削減が観察されている。（ホームページ「緊急節電」と、上記論文は電力削減の具体的な工夫が数多く書かれているので、参考にしていただきたい。）

3）産業向けに、電力を強制的に制限したことが効いた。

政府は2011年に電力使用制限令を行い、関東と東北の大口需要家、つまり工場に使用の抑制、原則として15％の削減を命令し、実施させた。さらに東京電力も契約の範囲内で、大規模工場に生産調整や、工場稼働の土日への振り分けを依頼した。これによって産業分野の削減が行われたと政府は分析している。（「平成23年（2011年）冬の電力需給対策について」内の「夏の需給対策の総括」）

問われるべき教訓--現場の「頑張り」だけで大丈夫か

「トップは無能で決断できないのに現場が頑張るためになんとか物事が動く」。

日本の社会と組織では、こんな自虐的な感想がよく聞かれる。興味深いことに、電力危機でも同じことが当てはまる。福島原発事故を起こした東電の行動や、政府・経産省のエネルギー政策は、多くの問題があった。ところが国民一人ひとりが節電意識を持ち、自発的に行動したことで、電力危機を過去3年の夏に乗り越えた。日本人の民度の高さに日本は救われた面がある。そして送配電網を守り、また発電設備を新設した、電力会社の現場の優れた取り組みも評価されるべきであろう。

電力危機が続く以上、この取り組みは続けるべきだ。しかし現場の努力頼みで大丈夫だろうか。総合的な対策がないまま、局所最適を積み上げたら、別の部分でリスクが高まることがある。エネルギーでも同じだ。

過剰な節電、電力供給不安、そしてそれに関連して発生している電気料金の増加は、産業活動を妨害し、雇用に悪影響を与えている。そして一世帯当たりの電力料金の増加負担は年10万円以上となり、物価上昇の一因となっている。原発の停止による燃料負担の増加分は、13年度で推定3兆6000億円と膨大な金額になった。

問題の中心は、震災前まで電力の3割を担った原子力発電を使えないことにある。原子力規制委員会の審査が遅れ、混乱しているためだ。福島原発事故により原子力の不信が広がったことは深刻に受け止めるべきだし、事故の反省に基づく原発の安全対策の強化は必要だ。しかし電力不足の危機に直面しているのに、混乱を4年も放置し続けるのはおかしい。

ちなみに日本の原子力規制をめぐる現行法では、原発の審査と稼働は並行して行えることになっている。そして世界の原子力の規制でもそうしている。政治的に日本でそれを実施することは難しいだろうが、「できるのにしない」というおかしな状況は認識すべきであろう。原発を動かしながら、多くの人が主張する「卒原発」の長期的な道筋を考えることは可能だ。今は明確な基準のないまま、法律に反する形で原発が止まっている。

電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。このような異様な状況は変えるべきだ。

問題を正確に見つめることから、電力危機への対策と解決は始まる。電力の安定供給と価格低下という普遍的に行われるべき政策目標の実現を目指さずに、経済的な損失をつくり出し、人々が困っている日本のエネルギーの現状は問題が多すぎる。
2507：名無しさん：2014/07/28(月) 08:17:07: 共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」捏造
どうやら朝日新聞の「吉田調書」の“誤報事件”も決着がついたようだ。共同通信の連載記事『全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～』が、
ようやく問題の「２０１１年３月１５日朝」の場面に辿りつき、その時のようすが克明に描写されたのである。

地方紙を中心に連載されているこの記事は、今年３月に始まり、現在、７０回以上に達している。異例の長期連載と言っていいだろう。
連載は、これまで第１章「３・１１」、第２章「1号機爆発」、第3章「制御不能」、第４章「東電の敗北」とつづき、
そして今の第５章は「命」と銘打たれている。７月に入って、この第５章がやっと始まり、地方紙およそ３０社がこれを掲載している。。

そこでは、３月１５日早朝、東電本店に乗り込んだ菅首相が「撤退したら東電は１００パーセントつぶれる。
逃げてみたって逃げ切れないぞ！」と演説する場面がまず描写されている。拙著『死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日～』のヤマ場でもあり、
朝日新聞が「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と、報じた“あの日”のことである。

私は、この２０１１年３月１５日は、日本が有史以来、最大の存続の危機に陥った日だったと思っている。
共同通信は、長期にわたった取材によって、この日の福島第一原発の内部を克明に記している。多くの場面が、拙著とも重なっているので、私は興味深く読ませてもらった。

激烈な菅首相の演説のあとの衝撃音、２号機のサプチャン（圧力抑制室）の圧力がゼロになる場面、そして吉田所長が職員の「退避」を決断し、
福島第二原発へと退避させる場面……等々、息を呑む場面が連続して描写されている。

拙著と同じく、記事はすべて実名証言に基づいている。私は、生前の吉田氏から、この時のことを直接、聞いているので、
共同通信が「３・１５」をどう書くのか、連載の途中から注目していた。そして、それは予想以上の克明さだった。

〈全員が凍り付いた。圧力容器からの蒸気を冷やす圧力抑制室の気密性がなくなり、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が環境に大量放出される。
もう第１原発構内どころか、周辺地域にすら安全な場所はなくなる。最も恐れていた事態だった。

稲垣が吉田に進言した。
「サプチャンに大穴が開いたと思います。とんでもない量の放射性物質が出てきますよ」「退避させるぞ」
吉田は即決した。テレビ会議のマイクのスイッチを入れ、本店に退避を申し出た。

必要のない大勢の社員たちをいつ退避させるか吉田はずっとタイミングを計ってきたのだ。今がその時だった。
ところが約２２０キロ離れた東京の本店の反応は鈍かった。制御室にある圧力計が故障したのではないかと言う。吉田がキレた。
「そんなこと言ったって、線量が上がってきて、こんな状態で全員いたら、おかしいだろっ！」〉

共同通信のこの詳細な描写に、私は『死の淵を見た男』を取材した当時のことを思い出した。
時に涙し、時には震えながら、あの自らの「生」と「死」をかけた闘いの場面を述懐するプラントエンジニアたちの姿を思い出したのだ。
http://blogos.com/article/91172/
2508：名無しさん：2014/07/28(月) 08:18:03: 記事は、南に約１２キロの位置にある退避先の福島第二原発（２Ｆ）の安全を確かめるため、
風向きをまず見させてから職員を退避させる吉田所長の姿が描かれている。そして、総務班長はこう指示する。

〈「皆さん、速やかに退避してください。最終目的地は２Ｆです。免震重要棟近くの路上にバスがあります。
とにかく乗れるだけ乗ってください。まず正門の先で線量を測ります。とどまれなければ２Ｆに行きます」。
総務班長はこの後、第２原発に「そちらに行くことになります」と電話を入れた〉

「２Ｆへの退避ですよ」と仮眠中に叩き起こされ、２Ｆへ向かった者や、逆に２Ｆへの退避を命じられても「残ります」と言い張って、
命令をきかなかった者、あるいは、２Ｆへの退避を決めたエンジニアが、「最後に子どもの顔が浮かんだんです。子どものためにも今は死ねないな、と思いました。
正直、うしろめたさはありましたが……」と、自らの葛藤を吐露する場面など、長期にわたる取材の深さを感じさせてくれる描写だった。

私は、この記事の中で、「俺は、残る。君は出なさい」「絶対、外で会いましょうね」「分かった」「約束ですよ」……
当直長からの退避命令に、そんなやりとりの末に２Ｆへ去っていく若手プラントエンジニアの証言が印象に残った。

また、退避しながら免震棟を振り返り、「あの中にはまだ人がいる」と涙が止まらなかった人、
あるいは２Ｆの体育館に全員が無事到着したことが報告されると、「おぉ、そうか」と吉田所長が安堵した声で答える場面などが、興味深かった。

これが、朝日新聞が「９割が所長命令に違反して逃げた」と報じる、まさにその場面である。私は、あまりの違いに言葉も出ない。

『死の淵を見た男』の取材で１００名近い関係者の実名証言を得ている私は、ＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル班」も相当、現場への取材を展開し、深く食い込んでいることを知っている。
そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。

ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。

現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。
彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。

そこには、裏取りが不完全なまま「９割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。

だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、
現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。

従軍慰安婦報道をはじめ、日本と日本人を貶める報道をつづける朝日新聞にとっては、それはそれで「目的は達せられた」のかもしれない。
しかし、自らのイデオロギーに固執し、そのためには世論を誘導することも、また真実とは真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間にとって、どうしても納得ができない。

私は、朝日新聞には一刻も早く「吉田調書」の全文を公表して欲しい、と思う。
そして、吉田所長と彼ら現場の人間を貶めるために、作為的な編集作業をおこなったのか否か――
ジャーナリズムの検証を是非、受けて欲しい。私はそのことをまず、朝日新聞にお願いしたいのである。
2509：名無しさん：2014/07/28(月) 08:23:04: 作家・門田隆将氏「朝日新聞の吉田調書スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ。なぜここまで日本人貶めるのか」

海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。
しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、
日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。
　
2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。
その彼らについて、朝日は「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一　所員の9割」と書いた。

生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、
週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。

〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉（米・ニューヨークタイムズ）
〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉（英・BBC）
〈福島原発事故は“日本版　セウォル号”だった！　“職員90％が無断脱出…初期対応できず”〉（韓国・エコノミックレビュー）
〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉（韓国・国民日報）……

今、世界中で「実は、日本人は福島第一原発から逃げ出していた」という記事が掲載されているのをご存じだろうか。

韓国のフェリー「セウォル号」の船長が真っ先に逃げ出していたことに驚愕した世界のメディアが、
今度はあの福島第一原発事故の時、日本人も「逃げ出していた」という報道をおこなっているのだ。

それは、朝日新聞が5月20日から始めた「吉田調書」キャンペーン記事による。
朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった「吉田調書」なるものを入手し、
「福島第一原発（1F）の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」
という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じているのである。

しかし、肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して
「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。
つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がないのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20140609_259996.html

「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」
私は、朝日新聞の「吉田調書」キャンペーン記事を目の当たりにして、ただただ溜息をついている。

事実とは違う話を“一人歩き”させる朝日新聞のいつもの手法を思い出し、
私は「ああ、またか」と思った。「一定の目的」のために事実を捻じ曲げる、
かの「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがおこなわれている、と思ったのである。

私は吉田氏の生前、ジャーナリストとして唯一、直接、長時間にわたってインタビューをさせてもらっている。
私がインタビューしたのは、吉田所長だけではない。

当時の菅直人首相や池田元久・原子力災害現地対策本部長（経産副大臣）をはじめとする政府サイドの人々、
また研究者として事故対策にかかわった班目春樹・原子力安全委員会委員長、
あるいは吉田氏の部下だった現場のプラントエンジニア、また協力企業の面々、
さらには、地元記者や元町長に至るまで、100名近い人々にすべて「実名」で証言していただいた。

私がこだわったのは、吉田さんを含め、全員に「実名証言」してもらうことだった。
そして、拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（PHP）を完成させた。

吉田氏に直接取材した人間として、さらには100名近い関係者から実名証言を得た人間として、
朝日新聞が「所長命令に違反」して9割の人間が「撤退した」と書いているのは「誤報」である、ということを言わせていただきたい。
2510：とはずがたり：2014/07/29(火) 08:41:04: 電気使用量、他の家庭と比べられるサイト…東電
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140726-567-OYT1T50158.html
読売新聞2014年7月28日（月）07:57

　東京電力は、自分と似た住環境や家族構成の世帯と、毎月の電気使用量を比べられるインターネット上のサービスを始める。

　原子力発電所が稼働しない夏を迎え、他の家庭との比較によって消費者に節電意識を高めてもらいたい考えだ。

　同社の会員向けサイト「でんき家計簿」で、２９日から無料で登録を受け付ける。住所や家族の人数、家の広さ、一戸建てか集合住宅かなどを登録すると、自宅の近くで条件の似た約１００世帯の電気使用量の平均値が表示され、自分の家庭と比較できる。これらの世帯のうち、特に電力消費が少なかった家庭の使用量も知ることができる。

　ネットを通じ、省エネに関する助言や自分に適した料金プランの診断も受けられる。
2511：とはずがたり：2014/07/29(火) 08:43:03: はやく対策とって接続できる様にせよっヽ(｀Д´)ノ
特に出来てるのに接続できない家庭があってはならんやろ。

沖電、太陽光発電の接続保留　供給不安定の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-28890715.html
沖縄タイムス2014年7月25日（金）06:47

　沖縄電力が４月以降、本島内で太陽光発電による売電を希望し接続を申し込んだ世帯などに対し、回答を一時保留し、接続していないことが２４日分かった。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入で売電を希望する世帯が急増し、同社が対応できる接続可能量を超える恐れが生じたため、「安定供給に支障をきたす可能性がある」（同社）として接続を控えている。現在、経済産業省などと接続可能量の引き上げに向けて技術的に検討しているが、接続再開のめどは立っていない。
　同社が買い取った電力は、同社が発電したものと合わせて一般家庭などに供給されている。だが（１）太陽光発電は天候に左右される不安定な電源（２）小規模で単独という県内の電力網－という現状から、接続量が一定量を超えると、電力供給をコントロールするのが難しく、接続可能量に限りがあるという。
　現在、家庭用（１０キロワット未満）の売電価格は１キロワット当たり３７円。４月から価格が１円引き下げられたことから、３月までに接続申し込みが殺到。予想を上回るペースだったため、４月以降の回答を保留。宮古や八重山、久米島地域でも同様の対応を取っている。
　沖縄電力への売電件数・量は２０１３年度末で約２万件。前年度末に比べ、件数は約３割（約５千件）増える一方、発電設備の大型化などで出力は約２倍の１６万３千キロワットに拡大。夏場の最大出力約１５０万キロワットの約１割を占めている。同社は現在、大型蓄電池などを設置して接続可能量の引き上げを検証しているが、接続再開に向けては「めどは立っていないが、できる限り接続できるよう対策を検討していく」としている。
　一方、県内の太陽光設備の販売業者は「４月以降はほとんど接続許可が下りず、積極的な営業ができない。設置工事が終わっている客も売電できない状況」と話し、早期の接続許可を求めている。
　固定価格買取制度は太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定価格で買い取る仕組み。電力会社の買い取りコストを再エネ賦課金として徴収し、発電事業者や世帯に支払う。
2512：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:34:59: 誤魔化しの上でしか成立しない原子力発電。。

用地全面買収を断念＝福島の中間貯蔵施設－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072600113

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日、建設候補地の福島県大熊、双葉両町での用地の全面買収を断念する方針を固めた。同意した所有者からは土地を買い取る一方、土地の所有権を住民に残したまま施設などを造って利用できる「地上権」を設定する方式も取り入れる。先祖伝来の土地への愛着などから、地元住民の中に買収に反対する声があることに配慮した。
　週明けにも福島県と両町にこの考えを提示する。政府は中間貯蔵施設に搬入した汚染土に関し、３０年以内に福島県外で最終処分する方針で、地上権の期間は最長３０年とし、期限が切れた後は権利を消滅させて事実上借り受けた土地を地権者に返還する。買収した土地も３０年後に地元に返す方向だ。（2014/07/26-09:47）
2513：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:36:37: 値上げは当然である。。

北海道電、再値上げ申請へ＝来月にも、火力燃料費増
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072700072

　北海道電力は２７日、家庭向け電気料金の値上げを８月にも政府に申請することで調整に入った。東日本大震災後の原発停止を受け、同社を含む７電力会社が料金引き上げに踏み切ったが、再値上げは初めて。年内の実施を目指し、上げ幅は１０％程度を軸に詰める。
　北海道電は、泊原発（北海道泊村）の停止で火力発電用の燃料費が膨らんだため、２０１３年９月、家庭向けで平均７．７３％の値上げを実施。泊原発１～３号機が順次再稼働することを想定して上げ幅を決めていたが、原子力規制委員会の審査が長期化し、運転再開のめどは立っていない。（2014/07/27-14:38）
2514：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:38:31: 栃木の候補地に塩谷町＝指定廃棄物最終処分場－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014073000221
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、環境省は３０日、栃木県の候補地として塩谷町を選定したことを見形和久町長に伝えた。井上信治環境副大臣が同日、町役場を訪れて説明し、詳細な現地調査の開始に理解を求めた。（2014/07/30-10:24）
2515：とはずがたり：2014/07/30(水) 15:14:13: 九州２原発、３０キロ圏外でも高放射線量　民間試算
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140623113011486.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年6月23日（月）11:30

　東京電力福島第１原発事故と同規模の過酷事故が、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）で起きた場合、避難が必要とされる高線量の放射性物質が原発から半径３０キロ圏外にも飛散する可能性があることが、民間調査会社「環境総合研究所」（東京）の試算で分かった。風向きによっては、国が事前の避難準備を求めるおおむね３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を越えて鹿児島市や福岡市の一部にも及ぶ計算となり、国に対策の見直しを求める声が強まりそうだ。

　同研究所は福島原発事故後、最も放射性物質の飛散が多かった２０１１年３月１５日の福島県飯舘村や福島市などの放射性セシウム、ヨウ素の観測データから飛散総量を推定。推定した放射性物質の飛散総量が放射性プルーム（放射性雲）となって移動し、降雨で九州各地に落下した場合の、１時間平均の空間線量率をレベル別に地図に示した。原子力規制庁が１２年に公表したのと違い、山や谷などの地形を考慮し、より正確な試算になっているという。

　それによると、原発周辺で軒並み高線量を算出。風速毎秒２メートル（市街地で日常的に吹いている風）で西南西の風が吹いた場合、川内原発から東に約６キロの医療機関では事故直後、１時間当たり２９４マイクロシーベルト。国が１週間以内の避難を求める基準値（同２０マイクロシーベルト）の１５倍に相当する高い値だ。

　原発周辺で年３０日程度観測される北西の風だと、原発から３０キロ超の鹿児島市内でも最大２４マイクロシーベルトに達した。薩摩川内市、いちき串木野市などの約５万７千人が鹿児島市を避難先に指定されているが、風向き次第で避難が困難となる可能性がある。

　玄海原発では、北風が吹けばプルームが３０キロ圏の佐賀県伊万里市を越え、約３１キロの同県有田町に達し、同町内で線量は４３マイクロシーベルトに上る場所があった。

　西風は年間を通じ少ないものの、建物などがない海上を通ると飛散距離が伸び、福岡市にまで到達。線量は西区内では最大５６マイクロシーベルト、早良区３２マイクロシーベルト、城南区３０マイクロシーベルト、南区２９マイクロシーベルトに達した。

　ＵＰＺ内ではない有田町は今のところ、避難計画を独自に策定する予定はない。福岡市は「３０キロを越える自治体がどうすべきか、国は早く指針を示してほしい」（防災・危機管理課）と強調する。原子力規制庁は、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置地域（ＰＰＡ）をおおむね５０キロ圏内とする考えは示しているが、「具体的な対策は今後の検討課題」としている。

　■放射性プルーム　原発事故で、気体や粒子状の放射性物質が環境中に放出され、大気とともに雲のように流れる状態。「放射性雲」とも言われる。飛来方向は風向や地形の影響を大きく受け、地表への沈着は降雨や積雪に左右される。プルーム通過時に体面に付着する外部被ばくと、地表への沈着後に食べ物や呼吸などで体内に取り込む内部被ばくが懸念される。
2516：とはずがたり：2014/07/30(水) 15:14:23: 基準値超の放射線量検出　千葉県立柏の葉公園の駐車場内
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-28808039.html
千葉日報2014年7月17日（木）15:33

　千葉県は１６日、柏市の「県立柏の葉公園」の第２駐車場で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。安全確保のため、同駐車場の一部を立ち入り禁止とした。
　県公園緑地課によると、同市に１１日、「空間放射線量が高い部分がある」との匿名情報が寄せられた。県が１５日、同駐車場周辺で線量を測定した結果、駐車場脇の通路で地上１メートル地点０・５４マイクロシーベルト、地上５０センチ地点０・７７マイクロシーベルトをそれぞれ検出した。
　県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。
2517：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:45:50: >>2514

“最終処分場候補地”に塩谷町長が反対の考え
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10013410471.html
NHKニュース＆スポーツ2014年7月30日（水）19:27

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質が付着した指定廃棄物の最終処分場について、環境省は、栃木県内の候補地として、塩谷町を選定し、３０日、県と町に提示しました。塩谷町の町長は「明確に反対する」として処分場の建設に反対する考えを示しました。

処分場早期設置に意欲　地域振興費「候補地選定後に配分」　環境省の鎌形新部長インタビュー
http://news.goo.ne.jp/article/shimotsuke/region/shimotsuke-28801339.html
下野新聞2014年7月17日（木）05:00

　放射性物質を含む指定廃棄物の対策を担当する、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に就任した鎌形浩史氏（54）が16日、下野新聞社のインタビューに応じた。全国で２番目に多い本県の一時保管量を踏まえ、早期の最終処分場設置に意欲を示した。また本年度予算に盛り込んだ、風評被害防止や地域振興の対策費については、候補地選定後に配分額などを協議する意向を示した。

＜指定廃棄物＞最終処分場候補に栃木・塩谷町　環境省方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140730k0000e040230000c.html
毎日新聞2014年7月30日（水）11:32

　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は、栃木県内の候補地を同県塩谷（しおや）町の国有地とする方針を決めた。井上信治副環境相が３０日午前、同町役場を訪れ、見形（みかた）和久町長に詳細調査の受け入れなどを求めた。見形町長は副環境相との会談後「建設には反対だ」と述べる一方、同省との協議に応じる姿勢を示した。

　環境省によると、建設候補地は塩谷町内の国有地約３ヘクタール。選定に当たっては、同省主催の県内市町長会議で、集落との距離▽水源との距離▽植生自然度▽指定廃棄物の保管量－－の４項目を数値化して評価することで合意していた。井上副環境相は見形町長との会談で「塩谷町が最高得点だった」と説明した。会談には同県の福田富一知事も同席した。

　見形町長は井上副環境相に対し「残念だ。近くには名水百選の水源がある」などと不快感を示した。また会談後に記者会見し「最終処分場の建設には明確に反対だと伝えた。ただ、詳細調査の実施については聞く耳を持つべきで、今後、環境省と話し合って検討していく」と話した。

　指定廃棄物は放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレルを超える稲わらや焼却灰など。栃木県内の処分場建設を巡っては２０１２年、同省が矢板市を候補地に挙げたが、県などへの事前説明がなかったことなどから地元が強く反発し、白紙に戻った。

　その後、県内首長による会議を経て、詳細調査に入る候補地を１カ所に絞ることに地元が合意し、環境省が選定を急いでいた。同県内で現在保管されている指定廃棄物は、約１７０カ所の計約１万４０００トンに上る。

　最終処分場は栃木のほか、宮城、茨城、群馬、千葉の計５県に建設することが決まっている。環境省が候補地を示したのは、宮城に次いで２県目。宮城では候補地の３市町から１カ所に絞り込む協議を進めているが、いずれも地元の反対が強く、詳細調査入りのめどは立っていない。【渡辺諒、猪飼健史】
2518：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:46:08: ＜東日本大震災＞福島第１原発事故　最終処分場市町村長会議　首長ら「主体性ない」　石原環境相、指導力示せず足踏み　／宮城
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140726ddlk04040012000c.html
毎日新聞2014年7月26日（土）11:27

　２５日開かれた指定廃棄物最終処分場建設についての市町村長会議で、石原伸晃環境相は県に３５市町村の意見集約を要請、詳細調査実施の判断を委ねた。初めて出席した石原氏に事態打開の指導力を期待していた首長からは「主体性がない」などと落胆や批判の声も聞かれた。【百武信幸、金森崇之】

　石原氏は冒頭で「県内は汚染稲わらの保管が逼迫（ひっぱく）し、待ったなしの状態。早急な処分場建設が必要不可欠で、国として責任を持って処理させてほしい」とあいさつ。村井嘉浩知事は「これまでの大臣の欠席は不本意」と苦言を呈しながらも、「大臣のリーダーシップで前進するものと期待している」と議論を前に進めるよう求めた。

　これに対し、候補地のある３市町は従来通り「不適地性」を説明。猪股洋文・加美町長は「市町村で処理するのは不可能で、排出者である東京電力にすべて引き取ってもらうしかない」「拙速に強引に作ろうとするのではなく、法律や基本方針の見直しに努力いただきたい」などと国に提案。佐藤勇・栗原市長は「大臣が新しい良い提案をされると思う」と石原氏に委ねた。

　出席した首長からは「加美町長が言うとおり、大臣には法律や閣議決定の見直しを要望したい」（伊勢敏・大河原町長）と出直しを求める声が上がる一方、仮保管する指定廃棄物が多い布施孝尚・登米市長は「我々が合意した内容（候補地から１カ所を選び県内に最終処分場を建設すること）は基本的にきちんと守られるべきだ」と述べた。「国民に対ししっかりと説明責任を取ってほしい」（風間康静・白石市長）、「本気度を疑っている」（伊藤康志・大崎市長）などと環境省の進め方への注文も相次いだ。

　これを受け「早急に調査したいというのが切なる願いで、環境省が先頭に立って頑張りたい」と述べた石原氏だったが、結局、県に意見集約を要請。驚いた村井知事が「ボールを私の方に投げたということか」と確認する一幕も。

　げたを預けられた村井知事は会議終了後、「寝耳に水だが、市町村の意向を尊重し、より民主的に決めたい考えと受け止めた」と話した。進展を期待した布施・登米市長は「国は主体性がない」と落胆と怒りをあらわにした。

　来週にも再び同会議を開き方針を決める予定で、村井知事はその前に３市町長と個別に面談し、詳細調査への協力を求める考えを示した。加美町が反対のまま進めることも「選択肢としてはある」とした。これに対し猪股・加美町長は「調査を強行するとしたら大きな混乱を招く。体を張ってでも阻止するという町民もいる」とけん制した。

　◇建設中止を求め、集会・デモ行進　候補地の住民ら

　市町村長会議の会場周辺では、最終処分場建設に反対する候補地の住民らが集まり、建設中止を求める集会とデモ行進を行った。

　市民らで作る「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」と県労連が主催し、約３４０人（主催者発表）が集まった。集会では加美町のＪＡ加美よつばの三浦静也組合長（６９）が「なぜ（放射能で農業などが）大きな被害を被った場所がまた候補地に選ばれたのか。徹底して反対する」などと訴えた。建設中止を求める栗原市と大和町の住民のメッセージも読みあげられ、「候補地はいずれも適地ではない。３カ所すべてが水源地にあることが重大問題」などとしたアピールを採択。「建設反対」「撤回しろ」などと声を上げながら、会場周辺の約１・２キロを行進した。
2519：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:46:22: ＜宮城指定廃棄物＞石原環境相、打開策示さず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140726k0000m040074000c.html
毎日新聞2014年7月25日（金）21:40

　東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む「指定廃棄物」の宮城県内での最終処分場建設問題で、石原伸晃環境相は２５日、仙台市で村井嘉浩知事や建設候補地の３市町長らと会談し、候補地を絞り込むための地盤などの調査受け入れを求めた。しかし、意見をまとめることができず、受け入れ可否の判断を知事に委ねた。初めて現地入りした石原環境相に打開策を期待していた候補地の首長からは驚きと批判の声が上がった。

　◇最終処分場「知事が調査判断を」

　指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える焼却灰や稲わらなどで、環境省は発生した各都県内で処理する方針。既存の処分場で処理しきれない５県では、新たに最終処分場を造る計画だ。

　宮城県については、環境省は今年１月、栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）を候補地として提示。ボーリングなどの詳細調査を実施して候補地を１カ所に絞る案を示した。しかし、３市町長は選定理由の説明が十分でないことなどから納得せず、その場で反対を表明。その後も議論が進まず、行き詰まっていた。

　仙台市内のホテルで開かれた市町村長会議に出席した石原環境相は、調査の受け入れを改めて要請。しかし、候補地の首長はいずれも、処分場に適していないと主張。猪股洋文・加美町長は、調査自体に反対する姿勢を強調した。

　会議の終盤、石原環境相は村井知事に「３５市町村と知事の意見を一つにまとめてもらいたい」と要請。知事は「ボールを私の方に投げて県として集約した上で返事をしろと言うことですか？」と驚いて聞き返した。

　それでも、知事は「大臣の言葉を重く受け止める」と答え、１週間後をめどに、何らかの判断をする意向を示した。

　会議後、候補地の首長は「何も進まず、全く意味がなかった」（佐藤勇・栗原市長）▽「丸投げは理解できない。何と言われても調査は受け入れられない」（猪股・加美町長）▽「国が責任を持ってやっていくべきだ」（浅野元・大和町長）と国を批判した。

　これに対し、石原環境相は記者団に「私たちが乗り込んでいって、勝手に調査をするものではない」と釈明した。【渡辺諒、百武信幸、金森崇之】
2520：とはずがたり：2014/08/01(金) 18:40:37: 室外機はあんま考えてなかったなぁ。。

エアコンの節電は、つけっぱなし、室外機に水をかけるのが効果的！グリーンカーテンで４℃は下がる
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/7cde43aa891641fdd1fb4f050bc428e4
2013-04-18 15:33:21
2521：とはずがたり：2014/08/02(土) 22:21:23: この程度の節電は皆やってるような気がするが。

家庭内の暑さに対する節電　毎月の電気代を500円節約する方法とは
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_211537.html
gooニュース×MONEYzine2014年8月2日（土）18:00

　原発ゼロの夏を迎え、節電の必要性が高まっている。

　楽天リサーチは7月9日から11日にかけて、楽天リサーチの登録モニターを対象として、夏の節電に関するインターネット調査を実施。全国の20代～60代の男女1,000人から回答を得た。

　今年の夏は2011年の原発事故以来、初めて原発ゼロの夏となる。これについて、原発ゼロで電力が足りなくなる恐れがあることを知っているか聞いたところ、全体の57.2％が「知っている」と答えた。

　また、家庭内の暑さに対する日常の節電意識について聞いたところ、56.0％が「高い」（非常に高い11.9％、やや高い44.1％の合計）と回答。「低い」（非常に低い5.0％　やや低い8.0）の13.0％、「どちらとも言えない」の31.0％を大きく上回った。楽天リサーチによると、節電意識に関する回答の割合は、昨年実施した同様の調査結果と大きく変わらないという。今年も節電意識は総じて高い様子がうかがえる。

　もしこれから本格的に節電したいと考えている方は、東京電力がホームページで公表している「節電＆節約パック」を参考にしてみてはいかがだろう。節約したい目安の金額にあわせて、節電手法のパッケージを紹介している。

　それによると、例えば冷蔵庫の上に物を置かず、設定温度を「強」から「中」へ変更するだけで1カ月の電気代が約330円節約できるという。また、エアコンの室温設定を1度上げてセ氏28度にし、フィルターを月2回程度清掃すると約280円、54ワットの白熱電球1個を8ワットのLEDに取り換えると約200円、温水便座の設定温度を「中」から「弱」にし、使わない時はフタを閉めるなどすると約150円、それぞれ1カ月の電気代が節約できるという。

　電力不足対策に加えて、電気代を節約するためにも節電に取り組みたい。こういった情報を参考に節電に取り組むと効率がよさそうだ。
2522：とはずがたり：2014/08/05(火) 00:53:50: 海岸地形「議論が必要」＝泊原発の現地調査－規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014080400741

　原子力規制委員会は４日、原発再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発（北海道泊村）の現地調査を行った。調査団の島崎邦彦委員長代理は報道陣に、泊原発がある積丹半島西岸の地形について「まだ議論が必要」と述べた。５日も付近の海岸などを調べるほか、北海道電から津波対策の説明を受ける予定。
　審査では周辺の海岸の地形について、地震による隆起が原因か、浸食によるものかが議論になっていた。地震が原因だった場合、活断層が存在する可能性がある。島崎氏ら調査団はこの日、敷地内外の地質を調査した。（2014/08/04-19:57）
2523：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:44:34: ピーク時節電で電力会社が協力金…政府検討
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140805-567-OYT1T50185.html
読売新聞2014年8月6日（水）03:00

　政府は、真夏など電力需要のピーク時に電力会社の供給力を上回る需要が発生して大規模停電が起きるリスクをなくすため、工場や商業施設などの大口利用者が電力会社との事前取り決めに応じて節電した場合、節電量に応じた「協力金」を電力会社が支払う新制度の検討を始める。

　２０１６年度までの導入を目指し、経済産業省が今年度中にルールのたたき台を作る方針だ。

　原子力発電所の再稼働が思うように進まず、初の「原発ゼロの夏」を迎えていることを踏まえ、代替策の検討を進める狙いがある。

　新制度は、節電分を発電したものと見なして売買することから「仮想発電」と呼ばれ、欧米ではすでに導入されている。大口利用者と電力会社が、節電できる量や時間帯などを仲介会社を通じてあらかじめ決めておき、電力会社が需要を抑制したい時に、節電を実行に移す。

　具体的には、スーパーなどの商業施設が夏に空調の温度を１度上げたり、照明を少しだけ暗くしたりして節電を積み上げるほか、工場は操業の一部を夜間や休日などに振り替えることを想定しているという。仲介会社が利用者の電力利用状況をインターネットでチェックし、電力会社の要請に応じて利用者ごとに瞬時に節電量を割り振ることで、数十分程度で需要を抑制できる仕組みを目指す。
2524：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:56:50: 老朽火力フル稼働　原発ゼロ東北、４度目の夏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000001-khks-bus_all
河北新報 8月4日(月)6時5分配信

　東北は東日本大震災以降、４度目となる「原発ゼロの夏」を迎えた。東北電力の震災前供給力で４分の１を占めた原発４基（出力計３２７万４０００キロワット）の喪失をカバーすべく、フル稼働しているのが各地の火力発電所。電力供給の最前線では、夏場の需要ピーク期を目前に控えて細心の運営が続く。（報道部・村上浩康）

＜経験が頼り＞
　回転音と振動。こもった熱気。設備はねずみ色にあせ、所々がさび色に変色している。重ねた年季は隠せない。
　「蒸気漏れや油漏れといった見える部分はもちろん、燃焼具合や音、振動、臭いも、変化を敏感に捉えることが大切」
　新仙台火力発電所１号機（仙台市、出力３５万キロワット）で運転担当の千葉栄樹さん（３５）が説明する。点検では機器類が発するシグナルを見逃すまいと、感覚を研ぎ澄ます。「五感で使わないのは味覚だけ」。経験が頼りだ。
　新仙台１号機は、１９７１年に運転を開始した石油火力。８月に稼働４３年を迎える。東北電の自社火力８カ所１９基・系列で３番目の古参となる。
　大野貞彦所長は「古いだけに見えない部分でいつ何が起こるか、心配事は多い」と話す。
　石油火力は燃料コストが高い。他方、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて出力調整が容易だ。夏冬の需要期、大規模火力の計画停止やトラブル時に供給力を機動的に補う「ピーク対応電源」の役割を担う。中央給電司令所の指示を受けて起動、停止、出力調整を行う。
　１号機は本来、役目を終えていたはずだった。０６年１２月に運転を停止。１１年度末の廃止が決まったが、電力需要の増加を受けて０７年７月に運転を再開した。

＜貴重な戦力＞
　震災では、２号機（６０万キロワット、１１年１０月廃止）とともに高さ３メートルの津波に見舞われ、電気設備などが浸水。原発停止で逼迫（ひっぱく）する供給力の貴重な戦力として、復旧工事を経て１１年１２月に復帰した。建設中の３号系列（計９８万キロワット）が一部稼働する１５年９月まで運転を続ける。
　震災後、運転状況は一変した。１３年度の設備利用率は３６％（発電量１１億キロワット時）。震災前の１０年度の６％（発電量約１億８０００万キロワット時）の６倍に跳ね上がった。
　夏季の需要期はパトロールやデータ監視を強化し、気の抜けない運用が続く。大野所長は「稼働率が高い状況が続き、小さな不具合は増えつつある。長期停止に至る事態を未然に防ぎ、安定供給に努める」と話した。

◎震災後　供給８割に／東北電、対策急ぐ

　東北電力では女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）、東通原発１号機（青森県東通村）が停止している。再稼働が見通せない中、老朽火力をフル稼働させるとともに、６カ所に緊急設置電源計１００万キロワットを増設し、供給力を確保してきた。
　供給に占める火力発電の割合は、２０１０年度の５９％から１３年度は８３％に跳ね上がった。設備稼働率も石油、石炭、ガスの各火力で２０～３０％の積み増し。燃料費が増大し経営に重くのしかかる。
　施設の老朽化は進む。稼働４０年以上は、廃止が決まった新仙台火力のほかに６基。高稼働に伴うトラブルも増え、昨年７～９月に自社火力で発生した計画外停止・出力抑制は２５件。１０年（１２件）の２倍に上り、安定供給の不安要因となっている。
　東北電は、老朽火力の新規設備への置き換えとともに、蒸気とガスを使った熱効率の高いコンバインドサイクル方式の導入計画を新仙台３号系列などで進めている。

最終更新:8月4日(月)9時32分河北新報
2525：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:24: 止水効果、想定の半分＝４号機南の建屋、地下水流入問題―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140731X993.html
時事通信2014年7月31日（木）21:16

　東京電力福島第１原発で地下水が建屋に流入し放射能汚染水が増え続けている問題で、東電は３１日、４号機南にある建屋の止水対策によって減少する地下水の流入量が、想定の半分の１日約５０トンにとどまると発表した。

　東電はこれまで、地下水の流入によって第１原発全体で汚染水が１日平均４００トン増えていると説明。このうち４号機の南にあり、汚染水が一時保管されている高温焼却炉建屋には同１００トンが流入しており、止水工事で増加量は同３００トンに減ると４月に発表した。これに基づき、タンクの増設計画も立てていた。

　だが、４月以降も汚染水の増加量は想定通り抑制されず、高温焼却炉建屋に入らなかった地下水の一部が別の建屋に流入したとみられる。東電は地下水の影響を全体で考慮せず、高温焼却炉建屋だけで評価し、効果を過大に見積もっていた。

　東電は結局、汚染前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と高温焼却炉建屋の止水効果で、汚染水の増加量が同１００トン減になると修正した。　

＜福島第１原発＞２号機、氷１８０トン投入へ　２週間、トレンチ凍結促進　／福島
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140731ddlk07040250000c.html
毎日新聞2014年7月31日（木）13:55

　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通るトンネル）の凍結を促すため、約１８０トンの氷を約２週間かけて投入すると発表した。

　２、３号機の海側トレンチには隣接するタービン建屋から高濃度汚染水が流れ込み、計約１万１０００トンたまっている。破損部分から周辺土壌や海に流れ出す恐れがあり、東電は建屋との接合部に凍結管を入れ氷壁を作り、止水した上でトレンチ内の汚染水をくみ出す計画だった。

　作業は４月から始めたが凍結しないため、東電は今月２４日、氷２トンとドライアイス約９キロを試験的に投入。水温は１２度から７・８度に下がったとして、３０日から日曜日を除く毎日、約１５トンの氷を約２週間にわたり投入することにした。凍結管も１９本から４本増設して２３本にした。【岡田英】
2526：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:37: ＜福島第１原発＞汚染水、年度内浄化困難に　アルプス不調で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140802k0000m040161000c.html
毎日新聞2014年8月2日（土）00:40

　東京電力福島第１原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが１日、分かった。汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めた。汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになった。【斎藤有香】

　東電の目標は昨年９月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「２０１４年度中にすべて浄化したい」と述べたもの。原理的にアルプスで除去できないトリチウム（三重水素）を除き、他の６２種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指した。

　アルプスは昨年３月に試運転を開始したものの、トラブルによる停止が相次いでいる。現在、敷地内に保管されている汚染水約４７万トンのうち、処理できたのは２割強の１１万トンあまりにとどまる。しかも、処理済みの水も、コバルト６０など、トリチウム以外の４種類の放射性物質が十分に除去しきれておらず、基準以上の放射性物質が残っている。

　９月以降、アルプスの増設に着手し、１０月からは日量２０００トンまで処理能力を高める計画だが、仮にフル稼働しても来年３月末までに処理できるのは最大約４０万トン。タンクに残っている高濃度汚染水約３６万トンを処理するのが精いっぱいで、４核種が残ったままの水の処理は間に合わない。

　東電広報部は「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年３月末までにすべての汚染水をアルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明。資源エネルギー庁の担当者も「４核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と述べた。

　一方、原子力規制庁の担当者は「アルプスを増設しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは立てられない」と話す。

　高濃度の汚染水が敷地に保管されたままでは、漏えいのリスクが残り続けるほか、貯蔵タンク付近の放射線量が高いことから作業員の被ばく量が増えるなど、廃炉作業の妨げになる。

　福島第１原発の汚染水は、溶けた核燃料が残る原子炉建屋に地下水が毎日４００トンずつ流れ込み日々増えている。東電は地下水をくみ上げるなど対策を講じているが、効果は未知数だ。

　【ことば】ＡＬＰＳ（アルプス）

　高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を取り除くための装置。塩分や放射性セシウムを取り除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができる。１日計７５０トンの汚染水を処理できる。
2527：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:52: ３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140806-567-OYT1T50127.html
読売新聞2014年8月6日（水）16:07
３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
(読売新聞)
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機ではこれまで考えられていたより約４時間も早く炉心溶融が始まっていたことが６日、東電の調査で分かった。

　東電は「燃料の大部分が格納容器の底まで溶け落ちた」とみており、今後の廃炉作業がより難しくなりそうだ。

　政府事故調査・検証委員会の最終報告書などによると、東電は同年３月１３日未明、運転が不安定になった３号機の緊急用の高圧注水装置を手動で停止、注水系統を切り替えようとしたが、電源を確保できずに失敗した。

　東電は当初、この時点から「注水の空白」が生じて圧力容器内の水位が下がり始め、１３日午前９時以降に炉心溶融が始まったと推定していた。

　しかし、運転員が記録していた原子炉の詳細な水位の記録が見つかり、１３日未明に注水装置を停止するより７時間近く前から、すでに注水装置が機能していなかった可能性があることがわかった。これを基にコンピューターで炉内の状態を解析し直したところ、１３日午前５時半頃には炉心は溶融温度の２２００度に達していたとの結果が得られ、東電は「１３日早朝には炉心溶融が始まっていた可能性が高い」と推定した。
2528：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:08:27: 再稼働なければ未来ない＝自民幹事長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014080400769&g=soc

　自民党の石破茂幹事長は４日、神戸市で講演し、原発政策について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。理由として火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。（2014/08/04-21:06）
2529：とはずがたり：2014/08/08(金) 10:38:01: 浄化後の水ぐらい海にながさなしゃーないと思うけど漁民が反撥するのもしゃーないわね。。

原発建屋周辺の地下水放出計画、地元漁協に説明
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140807-567-OYT1T50129.html
読売新聞2014年8月7日（木）21:19

　福島第一原発の原子炉建屋周辺にある井戸「サブドレン」から汚染された地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画について、政府と東京電力は７日、県北部の海域で試験操業している相馬双葉漁業協同組合（福島県相馬市）の理事会で説明を行った。

　会議は非公開で、参加者から「拙速だ」との反発や風評被害を懸念する声が相次いだ。

　理事会終了後、佐藤弘行組合長は「汚れた地下水は浄化しなければならず、漁業者の理解を得るには時間がかかる。容認の可否について判断する段階ではない」と語った。

　出席した東電福島復興本社の新妻常正副代表は「漁業者の理解なしに計画を進めることはない。丁寧に説明して理解を求めたい」とした。
2531：とはずがたり：2014/08/08(金) 13:57:50: リモコンだけで簡単にできる！エアコンの節電術
All About 2014年8月8日 12時30分 (2014年8月8日 13時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140808/Allabout_20140808_6.html

□エアコンを使う前に、窓を開けて床・壁・天井の熱を冷ます

　外出から帰った時や朝起きて居間に入る時など、暑くなった部屋に入ると誰でも一刻も早くエアコンのスイッチをONにしたくなります。しかし、スイッチをONする前に、まずは部屋の窓を開けて換気しましょう。特に日中留守にしていると、部屋が温室のようなり、床・壁・天井などがあたたかくなっています。エアコンの効きをよくするためにも、外気を入れてクールダウンすることが重要です。着替えたり汗を流している数分の間でOK。室内の空気が入れ換わってから、リモコンでスイッチを入れましょう。

□Step1:まずは「自動」モードで運転

　リモコンのモードは「自動」が基本。暑いからと言って、いきなり「強風」にするのは間違い。というのも、エアコン内部の冷却機がしっかり冷えて、冷たい空気を送り出せるようになるまでは、それなりに準備が必要だから。準備が整わないうちにいくら強風にしても、生あたたかい風しか送り出せないのです。「自動」モードなら、エアコンの準備が整うタイミング・風向・風量、全て効率良い運転をしてくれます。エアコンのことはエアコン自身に任せる気持ちで、まずは「自動」モードを信用してみて下さい。

□Step2:設定温度は「28度」から

　部屋が暑いからと言って、設定温度をいきなり下げれば良いという訳ではありません。リモコンの設定温度が28度であろうと24度であろうと、部屋の温度が設定温度を超えていれば、目標の温度になるまでは最大運転をするので、吹き出す冷風の温度は変わりません。まずは、省エネ推奨の28度で運転を開始してみましょう。部屋が設定温度に近づくと、エアコンの運転パワーが弱まり安定運転に入りますので、それまで設定温度はいじらずに我慢しましょう。

□Step3:「風向」を変えて自分に風を当てる

　先にも書きましたが、「自動」モードは、風向・風量ともに、全てコントロールして効率の良い運転をしています。たとえば、冷気は下に溜まるので、冷房の時はルーバーが上向きになっているはずです。…

しかし「暑い」と感じた時は、リモコンで「風向」を変えて自分に直接風が当たるようにするのも対策のひとつ。風向きを変更しても電気代は変わりませんが、風が当たれば体感温度は1～2度下がると言われるのでお試しを。ただし、コレは自分ひとりで使っている時に限られます。複数の人が一緒の部屋に居る時は、ルーバーが左右にスイングするモードなどを活用して下さい。

□Step4:「風量」を変えて空気の対流を促す

　「風向」の変更だけではまだ暑い！と感じる場合は「風量」を少しアップしてみましょう。より多くの風が当たることで、体感温度がさらに下がるはずです。エアコンの場合、設定温度を下げるとコンプレッサーをさらに動かさなくてはなりませんが、「風量」はファンを動かすだけてなので消費電力は少なくて済みます。電気代がかからない節電効果の高いところから試していくのが原則です！

□Step5:「設定温度」を下げる

　それでも暑い！ダメだ……となったら、いよいよ最後です。「設定温度」を下げましょう。経産省の発表などでは、設定温度を1度上げると10％の節電になると言われます。ということは、1度下げれば10％消費電力がアップすると置き換えられます。単純に計算すると、安定時に300Wの電力を消費していたら330Wにアップしてしまうということに。一気に何度も下げずに1度ずつ様子をみながら下げていきましょう。

【エアコンガイド：戸井田園子】
2532：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:14:48: ｢住民の安全性を踏まえない規制委審査だ｣
川内原発審査の問題①植田和弘･京都大学大学院教授
中村稔：東洋経済編集局記者 2014年08月06日
http://toyokeizai.net/articles/-/44624

植田和弘（うえた・かずひろ）●1952年、香川県生まれ。京都大学博士(経済学) 、大阪大学工学博士。1994年、京都大学経済学部教授。1997年、京都大学大学院経済学研究科教授、2002年から京都大学地球環境大学院教授兼任、現在に至る。専攻は環境経済学、財政学。

原子力規制委員会が7月16日に九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に対し、新規制基準に基づく審査で初めてとなる、事実上の“合格証”を出した。現在、8月15日を期限とするパブリックコメント（意見公募）の期間中にあり、それを踏まえたうえで、規制委は正式な合格を判断する意向だ。その後、地元同意や設備の使用前検査を経て、早ければ今秋中にも再稼働の方向との見方が強まっている。
しかし、川内原発の審査結果や審査プロセスには、問題点も数多く指摘される。審査の対象にはなっていないが、地元自治体が策定し、住民の安全確保に必須となる防災・避難計画に対しても、批判が少なくない。こうした問題点を有識者へのインタビューを通じ、シリーズで検証する。第1回目として、植田和弘・京都大学大学院教授（環境経済学）に聞いた。

――原子力規制委員会による川内原発の審査結果、審査プロセスについてどう考えていますか。

いくつか問題点がある。まず、政府の方針は「安全性の確保を大前提に原発を再稼働させる」というものだが、その場合の「安全性」の中身が問題になる。

政府の説明では、規制委の新規制基準の下での適合性審査にパスすればいいということだが、田中俊一委員長は、適合性審査にパスしただけであって安全と認めるものではない、と説明している。安全性が確保されたかどうかを、誰が責任を持って判断するのかがあいまいだ。

本当に世界で最も厳しい基準なのか

また、新規制基準が世界で最も厳しい基準というのも、かなり怪しい。具体的には、世界ではすでに導入されているコアキャッチャー（原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備）や、二重の格納容器などが、必ずしも審査の要件になっていない。技術的専門家からも「世界最高とは言えない」との評価がある。

仮に世界最高水準の基準だとしても、それで本当に十分なのかという本質的な議論もある。われわれが求めているのは安全性の確保だが、それはリスクの評価と関係している。やはり、福島原発のような事故を二度と起こさないようにしないといけないと思うが、そうしたリスクについて明確になっていない。

これらは原子炉の技術基準に関わる問題点だが、さらに重要なのは、住民の安全性を踏まえたものになっていないことだ。

非常事態を想定しているとは言うが、福島事故の教訓を生かしているとは言い難い。福島事故では、放射能汚染の多いほうへ住民が避難してしまったことや、重度の病気の方々がギリギリの選択を迫られるようなことがあった。が、規制委の審査では、住民の避難計画をしっかり立てることが要件になっていない。

――避難計画に関しては、地元でも多くの問題点が指摘されています。

病気の方々の避難方法や、住民が一斉に避難した際の道路の渋滞の問題など、現在の避難計画に実効性が本当にあるのか、という問題がある。

また、避難というのは、受け入れてくれるところがあって初めて成り立つわけで、本来は「避難受け入れ計画」というものが必要になる。内閣府が地元自治体の避難計画策定を支援することになっているが、避難受け入れ計画のほうは見ていない。そのため、本当の意味で避難できるのかは、何も担保されていない。これでは、新規制基準の適合性審査にパスしたとしても、本来確保されるべき安全性のごく一部しか審査していないということになり、まったく安全性の確保にはなっていない。
2533：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:15:08: >>2532-2533

誰も審査を信用しなくなる恐れ

――再稼働の判断は時期尚早であると。

原発の稼働問題は世論調査を見ても反対のほうが多く、（東日本大震災後は）大きな変化がない。ここで不十分な審査基準と審査プロセスの下、責任もあいまいな中で再稼働のゴーサインを出せば、規制委の規制方式が形骸化し、誰も審査を信用しなくなるおそれがある。それは非常にまずいことだ。新規制基準による最初の審査であるからこそ、もっときっちりとみんなの納得が行くようにしないと、再稼働はさらに難しくなるだろう。

――火山の影響審査が不十分だという指摘もあります。

非常に大事な問題だ。新規制基準は（各原発が立地する地域特有の）ローカルな問題に十分に対応するものとなっていない。川内原発の場合は、火山の影響が大きな問題となっている。これまで周辺で起きた巨大噴火を考えれば、川内原発へ影響が及ぶ可能性がある。そのことが十分に評価されたとは言えない。そもそも原発を立地する場所として適切であるのかが問われている。

――原発再稼働が遅れると、化石燃料の輸入代金で貿易赤字が続き、国富が流出したり、電気料金が上昇したり、電力の安定供給にも支障をきたしたりする弊害があるため、「再稼働を急ぐべき」との意見も多い。

「原発稼働ゼロのリスク」がよく強調されるが、まず確認しておく必要があるのは、もし不十分な形で原発を稼働させて再び大事故が起こったら、“日本は終わり”と言っても過言ではないことだ。そうなった時のリスクの大きさを考えれば、みんなが十分に合意し、確認して再稼働させる必要がある。拙速は避けるべきだ。

関西電力・大飯原発（福井県大飯郡）について、6月の福井地方裁判所の判決にもあるように、原発が引き起こす被害の大きさを考えると、経済的なベネフィット（効用）よりもはるかに大きいリスクがある。判決では「人格権」という言葉を使っていたが、そもそも経済的効用などとは比較衡量の対象にはならないとしている。それほど原発の重大事故によるリスクは大きいということだ。

原発自体が安定供給の電源か、というとそうではない。何らかの事故が起これば、大量の発電能力を持つ発電所が一度に止まってしまう。止まれば、かなりの期間、検査もしなくてはならない。原発が安定供給の手段というのは間違った理解の仕方だと考えられる。

原発のコストは安くない

また、原発は予測が難しく、コストやリスクの計算が難しい、厄介な電源と言える。電力会社の範囲内での計算だけではなく、社会全体へ与える費用を計算に入れた場合、原発のコストは決して安いとはいえない。

つまり、安全性、経済性、倫理性の３つの点で、原発は稼働に値しない状況にあると考えられる。

さらに、電気代の問題も大事な問題だが、これは電力システム改革（自由化による料金・サービス競争促進）とも結びつく問題であり、中長期的性格の課題として理解すべきだ。

国富の流出問題についても、国産の再生可能エネルギーを増やしていくことこそ、国富の流出を抑え、地域経済の活性化、さまざまな技術革新にもつながり、プラス面は大きい。そのほうが国民も安心ができて、将来性のある展望が持てる。

――省エネ、節電も電力の安定供給に寄与し、化石燃料の輸入減少につながる。

日本の経済社会全体の構造を、省エネ、節電型の方向へ持っていくことは、たくさんのビジネスチャンスも生む。そういう意味で、再生エネや省エネの推進には、二重、三重のメリットがある。
2534：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:20:25: Ｊパワー、徳島の火力がまた停止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140806541.html
産経新聞2014年8月6日（水）15:07

　電源開発（Ｊパワー）は６日、関西、中国、四国、九州の４電力に卸供給している橘湾火力発電所２号機（徳島県、出力１０５万キロワット）を、ボイラーに蒸気漏れの疑いがあるため停止したと発表した。内部点検や補修作業を行い、復旧は１８日になる見込み。６日時点で４電力管内の需給に影響は出ていない。

　同発電所では１号機（同）が７月にボイラーの蒸気漏れのため停止し、補修作業を終えて今月３日に運転再開したばかりだった。

　あわせて、定期点検中に蒸気タービンの落下事故が起きた松浦火力発電所２号機（長崎県、出力１００万キロワット）について、当初予定の今月中旬から前倒しし、６日中に４０万キロワット分を仮復旧させると発表した。中国、四国、九州の３電力に卸供給し、西日本の需給逼迫（ひっぱく）を避けたい考えだ。
2535：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:21:06: 北電第１四半期「石炭頼み」浮き彫り　利益予想示せず
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-28956213.html
北日本新聞2014年7月31日（木）03:05

　北陸電力は３０日、２０１５年３月期第１四半期（４～６月）の連結業績を発表した。経常、純利益がともに大幅増益となったのは、燃料コストが安い石炭火力の稼働率が高まったためで、志賀原発（石川県志賀町）の停止が続く中、「石炭頼み」が浮き彫りとなった。ひとたびこのベース電源にトラブルが発生すれば収益が下振れする懸念があり、中間期、期末とも利益予想を示さなかった。需要がピークとなる夏本番を迎え、収益と安定供給の鍵を握る石炭火力の安定運用に万全を期す。（経済部次長・高松剛）

　「第１四半期が良かったからと言って、通期まで利益が積み上がるわけではない」。富山商工会議所ビルで会見した矢野茂常務は慎重な言い回しに終始した。
　北電単体でみると、経常利益は約９５億円と、前年同期の８・７倍。電力構成比に占める水力の比率が高い北電は、もともと第１四半期に利幅が大きくなる傾向があるが、今回、利益を押し上げた要因は石炭火力の稼働率アップだ。
　１キロワット時当たりの燃料コストは石油火力の１９円に対し石炭火力は４円。第１四半期に定期点検を行った石炭火力のユニット数が昨年より減り、稼働日数が増えた。コスト高の石油火力の稼働抑制となり、約７５億円の増益要因となった。卸電力取引所を通じた販売も３２億円増の４６億円だった。
　依存度の高まりとともに、リスクは増している。昨年７月には富山新港火力発電所石炭１号機（射水市、出力２５万キロワット）、８月には七尾大田火力発電所１号機（石川県七尾市、出力５０万キロワット）がそれぞれトラブルで運転停止した。
　北電はトラブルが頻発するとは予想できなかった。このため、昨年は第１四半期業績の開示で公表した中間期の利益予想を、ことしは見送った。石炭火力が止まれば収益に響くためだ。
　志賀原発については、敷地内断層をめぐる原子力規制委員会の議論は本格化しておらず、再稼働の前提となる適合性審査への申請時期も「未定」だ。石炭火力の安定稼働が、収益と供給力の維持に直結する状況は当面続く。
　矢野常務は「石炭火力の安定運用を目指す。効率化の取り組みも含め、今の電気料金を維持するために最大限努力する」と話した。

■Ｓ－６断層で追加ボーリング　志賀原発

　志賀原発の断層問題で、北陸電力はＳ－６断層について追加ボーリング調査を行うことを明らかにした。７月１１日に開かれた原子力規制委員会の第２回評価会合で、有識者からデータ不足を指摘されていたことへの対応。ボーリング調査の実施時期は未定だが、北電は「深く掘る必要がないことから、それほど長い時間はかからない」としている。

■２年ぶり増収増益
　北陸電力の２０１５年３月期第１四半期業績は、２年ぶりの増収増益となった。期間中に定期点検を実施した石炭火力が少なかったため、燃料コストの高い石油火力のウエートが下がり、利益が大幅に改善した。
　販売電力量は、前年同期比０・６％減の６４億１千万キロワット時。暖房需要が減少し「電灯」が０・５％減となった。
　売上高は８４億円増加。卸電力取引所における販売や再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金がともに増えた。一方、経常費用は、燃料費が２６億円減の２５９億円となるなど、前年同期比３億円減の１１４４億円だった。
　株式の追加取得で北陸エルネス（富山市）を連結子会社化し、連結業績予想の売上高を中間、通期ともに上方修正した。中間、通期の利益予想は引き続き「未定」とした。中間配当、期末配当とも未定。
2537：とはずがたり：2014/08/12(火) 11:43:34: 社説:中間貯蔵施設　「金目」頼りに陥らずに
毎日新聞　2014年08月10日　02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140810k0000m070084000c.html

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、政府が思い切った判断を示した。住民の生活再建や地域振興のため総額３０１０億円の交付金を新たに拠出するという。

　福島県や候補地の大熊、双葉２町は一定の評価をしており、政府が目指す来年１月の一部供用開始に向けて自治体との協議は一歩前進した。

　しかし、石原伸晃環境相の「最後は金目（かねめ）でしょ」発言もあり、地元から政府への不信感が消えたわけではない。施設候補地の具体的な買い取り価格はいまだ提示されておらず、交渉の行方は不透明なままだ。２町の町議会は「拙速な判断はしない」よう両町長に申し入れている。

　政府には「金目」頼りに陥らず、施設の必要性や安全性、地域の将来像について説明を重ね、地元の理解を得ていくことが求められる。

　中間貯蔵施設は、福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する。貯蔵量は最大で約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）で、政府は福島第１原発を取り囲む２町の計１６平方キロを国有化し、整備する計画だった。

　だが、地元は施設が最終処分場になることを心配し、「先祖伝来の土地を手放したくない」などの反発が出た。このため、政府は全面国有化を断念し、希望する地権者には３０年間を期限に地上権を設定し、所有権を残したまま国が土地を利用する方法を取り入れることにした。３０年後の県外最終処分も法制化する。

　これらは住民感情に配慮した妥当な対応と言えるが、新たな交付金額に関する協議は、１０００億円規模に抑えたい政府と１兆円規模を求める県側との間で難航した。

　政府提案では、総額２５００億円の交付金を福島県や２町に一括交付する。原発事故後も特例として地元自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」を年間１７億円増額し、３０年間継続交付する。

　原発事故で最も大きな影響を受けた福島県に手厚い財政支援が必要なのは当然だ。政府は交付金を自治体にとって「極めて自由度が高い」と説明し、「最大限の額」だという。だが、算定根拠は示されていない。

　２町の大半は帰還困難区域であり、復興の具体的な絵姿があってこそ資金は生きる。復興庁は「両町の復興に向けた基本的な考えを作成し、中長期・広域の視点に立った避難地域の将来像の検討を行う」とするが、予算措置は本来、将来像を踏まえて行われるべきだ。

　巨額の交付金は電気料金や税金として国民が負担する。国や自治体は使途を具体的に明らかにし、福島の復興を果たす財源として効果的に活用してもらいたい。
2538：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:15:54: 汚染地下水放出計画、試験くみ上げを開始…東電
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140812-OYT1T50154.html?from=yartcl_popin
2014年08月12日 21時02分

　東京電力福島第一原子力発電所の建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に流す計画で、東電は１２日、試験的なくみ上げを始めた。

　２０日頃までに「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本のうち、１４本から計５００トンをくみ上げて、専用タンクにためた後、海に放出可能な水準まで放射性物質の濃度が下がるかどうか、浄化装置の性能試験を行う。

2014年08月12日 21時02分

地下水の試験くみ上げ、いわき漁協「説明ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140812-OYT1T50156.html?from=yartcl_blist
2014年08月12日 21時02分

　福島県南部の海域で試験操業を行ういわき市漁業協同組合の矢吹正一組合長は１２日、東京電力が福島第一原発のサブドレンから汚染された地下水の試験的なくみ上げを始めたことについて、「東電の８日の説明では、（試験的なくみ上げ開始に）触れていなかった。漁業者をあまりにバカにしている」と厳しく批判し、組合員らにより丁寧に説明を行うことを東電に求めた。
2539：とはずがたり：2014/08/13(水) 14:49:18: 電気を熱に変えて使うのは勿体ないと云う話しを聞いたこと有るけど，石油を電気に変えるのはもっと勿体ない。化学工業原料としての石油代替はバイオマスのガス化や石灰石化学に期待だけど，発電燃料としての石油代替はとりま石炭に至急変えて良いだらう。

2013年04月17日 15時00分更新
火力発電でCO2排出量が増加、最大の問題は石油
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news018.html

環境省が発表した2011年度における国全体の温室効果ガス排出量は、CO2（二酸化炭素）に換算して前年度から4.0％増加した。火力発電の拡大によって化石燃料の消費量が増えたことを最大の要因に挙げている。電源別に見るとエネルギー効率の悪い石油火力の増加が問題だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　原子力発電所を再稼働する理由のひとつに、温室効果ガスの問題が挙げられる。このほど環境省がまとめた2011年度の温室効果ガス排出量の分析結果を見ると、火力発電の増加によってCO2排出量が大幅に増えたことが示されている。

　年間の発電電力量は10電力会社の合計で前年度から5.1％減ったにもかかわらず、発電によるCO2排出量は17.4％も増加した（図1）。電源別のCO2排出量は明らかにされていないが、LNG（液化天然ガス）火力と石油火力の増加によるものであることは確実だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/co2_moe.jpg
図1　電源別の発電電力量と二酸化炭素排出量の推移（10電力会社の合計値）。出典：環境省

　2011年度の発電電力量はLNG火力が28.0％増、石油に至っては82.1％増と2倍近くに拡大した。これに対して石炭火力は4.7％減、原子力は64.7％減という状況になっている。おそらく2012年度は石炭火力も増加したことが予想できる。

　この中で特に大きな問題は石油火力の増加である。石油は石炭と並んでCO2排出量が多い。複合発電（コンバインドサイクル）方式のLNGと比べると1kWhあたりのCO2排出量は1.5倍ほど多くなる（図2）。しかも発電効率を高めるための技術開発が石炭やLNGのように進んでいない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/lc_co2_denken.jpg
図2　電源別の二酸化炭素排出量（2010年評価）。出典：電力中央研究所

　石油は原油国の事情によって価格が大きく変動する問題もある。最近の価格水準では1kWhの電力を作るために必要なコストはLNGの約1.5倍、石炭の約3倍も高くなる。環境・調達・価格のいずれの点でも石油火力が時代の要求に合わなくなったことは明らかだ。

　電力会社は原子力発電所の安全性を強化するためにコストをかけるよりも、石油火力から高効率のLNGあるいは石炭火力に発電設備を転換するほうが長い目で見れば得策だろう。

　火力発電所は建設前に環境影響評価のプロセスを完了すれば、原子力のように安全性を厳しく問われ続けることはない。さらには使用済みの燃料の処分方法に頭を悩ませる必要もなくなる。合わせて再生可能エネルギーと省エネルギーの効果が拡大していけば、国全体でCO2排出量を段階的に減らすことができる。
2541：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:58:06: 英国沖に風力発電所を新設、ノルウェーのエネルギー大手
http://www.afpbb.com/articles/-/3020507
2014年07月15日 12:00　発信地：オスロ/ノルウェー

【7月15日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）と国営電力大手スタットクラフト（Statkraft）は1日、英国沖に洋上風力発電所を建設すると発表した。10億ポンド（約1730億円）を投資してタービン67基を設置する計画だ。

「ダジョン（Dudgeon）洋上風力発電所」は、英ノーフォーク（Norfolk）州クロマー（Cromer）北方の沖合32キロに建設予定。発電量は40.2万キロワットで、2017年までにおよそ41万世帯への電力供給を目指す。

　風力タービン建設は独シーメンス（Siemens）が担う。

　スタトイルのエルダー・セトレ（Eldar Saetre）副社長は、声明で「再生可能エネルギー開発を目指すわが社の商業的かつ段階的なアプローチに沿った計画だ」と説明した。(c)AFP
2542：とはずがたり：2014/08/17(日) 20:57:16: 修繕は包括提携先と折半ってか！？

東京電力:４年ぶり黒字転換も社長「昨年より厳しい」
http://mainichi.jp/select/news/20140801k0000m020065000c.html
毎日新聞　2014年07月31日　20時45分

　東京電力が３１日発表した２０１４年４～６月期連結決算は、工事の繰り延べなど経費削減効果が大きく、経常利益は５２５億円（前年同期は２９４億円の赤字）で、４～６月期としては福島第１原発事故前の１０年以来４年ぶりに黒字に転換した。ただ、経営再建の鍵を握る柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、今なお地元の理解を得られていない。コスト削減を積み上げて、黒字を確保するのにも限界があるとみられ、安定した経営には程遠い状況だ。

　広瀬直己社長は「修繕費を後回しにしており、昨年より状況は厳しい」と険しい表情を崩さなかった。修繕費は５８５億円で、１０年比で約３５０億円削減して数字を整えたが、今後、大きな費用負担が生じる可能性もある。

　そもそも１４年度の収支見通しについて、東電は今年１月に発表した新総合特別事業計画（再建計画）で、今年度中に柏崎刈羽原発の４基が再稼働して、１６００億円超の経常利益を出すと見込んでいた。しかし、７月に織り込んでいた柏崎刈羽原発７号機の再稼働はできず、計画にほころびが生じている。

　広瀬社長は「原子力規制委員会の審査に対応しないといけない。スケジュールありきということは難しい」と語った。

　原発再稼働が進まなければ、年末まで判断を先送りするとしている電気料金の再値上げが視野に入ってくる。広瀬社長は「値上げでお客さまに迷惑をかけたくない。できる限りコストダウンでカバーしたい」と強調するが、社内には「北海道電力の再値上げ申請を重大な関心を持って見ている」（幹部）との声も上がっている。【安藤大介】
2543：とはずがたり：2014/08/18(月) 03:34:07: 2014年8月17日06時39分

　東京電力が、火力発電事業で他社と進めている包括提携交渉で、中部電力が有力候補となっていることがわかった。中部電は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達量が多く、燃料費の増加を抑える相乗効果を生みやすいためだ。ＬＮＧ調達で国内１位の東電と２位の中部電の提携が実現すれば、調達では世界最大規模になる。

　東電はＬＮＧ基地などの資産や調達契約も共有するよう求めており、中部電を含めた交渉中の５社がどこまで応じるかが焦点だ。

　原発事故で多額の損害賠償を抱える東電は自己資金がなく、他社との包括提携で効率のよい火力発電所に建て替え、燃料調達の交渉力を上げることをねらう。提携企業と、燃料の調達から発電所の建設・運営までを担う共同出資会社を今年度中に立ち上げることを目指している。

東京電力:火力部門強化で中部電力と提携有力
毎日新聞　2014年08月16日　07時10分（最終更新　08月16日　10時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m020114000c.html

　東京電力が、経営再建の柱に位置づける火力発電、燃料調達部門強化のため、中部電力を包括提携の優先交渉先として検討していることが分かった。交渉中の５社のうち、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達と火力発電の技術力に強みを持つ中部電との提携の相乗効果が最も大きいと判断した。実現すれば、地域独占に守られていた大手電力間の連携や競争が加速しそうだ。東電は今夏中にも優先的に交渉する相手を選び、年度末までの合意を目指す。

　福島第１原発事故を起こした東電は、１月に政府の認可を受けた再建計画（新総合特別事業計画）で、火力発電分野の包括提携を盛り込み、中部電のほか、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスと交渉している。包括提携先と合弁で、燃料調達から発電までを一体的に行う新会社を設立。ＬＮＧの大量購入で調達価格を引き下げたり、老朽化した火力発電所の建て替えを進めたりする方針だ。

　中部電のＬＮＧ輸入量は、東電に次ぐ国内２位。両社の調達量は計年４０００万トン弱と世界トップレベルになり、一緒に買うことで、生産国などとの価格交渉力が高まるとみられる。中部電にとっても、２０１６年の電力小売りの全面自由化を前に、首都圏進出の足がかりをつかむ機会になる。中部電と共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けている大ガスが、首都圏の火力発電事業に前向きなことから、東電、中部電、大ガスによる業種、地域を超えた提携に発展するとの見方もある。【安藤大介】
2544：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:22:09: 東京電力:火力部門強化で中部電力と提携有力
毎日新聞　2014年08月16日　07時10分（最終更新　08月16日　10時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m020114000c.html

　東京電力が、経営再建の柱に位置づける火力発電、燃料調達部門強化のため、中部電力を包括提携の優先交渉先として検討していることが分かった。交渉中の５社のうち、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達と火力発電の技術力に強みを持つ中部電との提携の相乗効果が最も大きいと判断した。実現すれば、地域独占に守られていた大手電力間の連携や競争が加速しそうだ。東電は今夏中にも優先的に交渉する相手を選び、年度末までの合意を目指す。

　福島第１原発事故を起こした東電は、１月に政府の認可を受けた再建計画（新総合特別事業計画）で、火力発電分野の包括提携を盛り込み、中部電のほか、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスと交渉している。包括提携先と合弁で、燃料調達から発電までを一体的に行う新会社を設立。ＬＮＧの大量購入で調達価格を引き下げたり、老朽化した火力発電所の建て替えを進めたりする方針だ。

　中部電のＬＮＧ輸入量は、東電に次ぐ国内２位。両社の調達量は計年４０００万トン弱と世界トップレベルになり、一緒に買うことで、生産国などとの価格交渉力が高まるとみられる。中部電にとっても、２０１６年の電力小売りの全面自由化を前に、首都圏進出の足がかりをつかむ機会になる。中部電と共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けている大ガスが、首都圏の火力発電事業に前向きなことから、東電、中部電、大ガスによる業種、地域を超えた提携に発展するとの見方もある。【安藤大介】
2545：名無しさん：2014/08/18(月) 20:07:06: 「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、
これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」
菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、
東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。

だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。
むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。
例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを
止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。

「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」
「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのは
アンフェアも限りない」

菅氏は同年８月の首相辞任後、産経新聞を除く新聞各紙やテレビ番組のインタビューに次々と応じ、
自身の事故対応を正当化する発言を繰り返していた。これを吉田氏が批判的に見ていたことがうかがえる。
また、菅氏が自分も政府事故調の「被告」と述べていたことから、吉田氏は「被告がべらべらしゃべるんじゃない」
とも指摘し、事故調が菅氏に注意すべきだとの意見を表明した。

菅氏だけでなく、当時の海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら菅政権の中枢にいる政治家たちが、
東電が全面撤退する意向だと考えていたことに対しては「アホみたいな国のアホみたいな政治家」と
ばっさり切り捨てている。

その菅氏は今年７月２４日付のツイッターで、吉田調書についてこう書いた。

「吉田調書など（で）当時の状況が明らかになり、発生翌朝現地で吉田所長から話を聞き、
撤退問題で東電本店に行った事も理解が増えています」

吉田氏の肉声はこれとは食い違う。政府事故調の聴取（２３年７月２２日）で
「（菅氏は）何のために来るということだったんですか」と質問され、こう突き放している。

「知りません」
「行くよという話しかこちらはもらっていません」

さらに必死で作業を続けている所員らに菅氏が激励もせずに帰っていったことを証言している。
菅氏が震災発生４日後の１５日早朝、東電本店に乗り込んだことにも冷ややかだ。同じ頃、現場でまさに死と
向き合っていた吉田氏は７月２９日の聴取で、テレビ会話を通してみた菅氏の東電本店での叱責演説について
こう語っている。

「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かったことだけ覚えています」
「何か喚いていらっしゃるうちに、この事象（２号機で大きな衝撃音、４号機が水素爆発）になってしまった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000002-n1.htm
2546：名無しさん：2014/08/18(月) 20:11:18: 産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の
職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、
みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。
どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な
時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

　特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

　全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、
激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、
また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。
自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の
多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで
退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。

　つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した
部分など、まったく出てこない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n2.htm
2547：名無しさん：2014/08/18(月) 20:14:00: 本日の一面
http://pbs.twimg.com/media/BvRbYpMCUAEenCL.jpg:large?.jpg

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏
（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。
吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。
吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。
吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。

　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。
細野豪志首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

　特に、東電の全面撤退を疑い、１５日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。
吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。
朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる
約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。

つづく

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm

　ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。

　また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、
吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。
2548：名無しさん：2014/08/18(月) 20:15:41: 　－－退避をめぐっては報道でもごちゃごちゃと

　吉田氏「逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。
本店だとか官邸でくだらない議論をしているか知らないですけども、現場は逃げていないだろう。
それをくだらない、逃げたと言ったとか言わないとか菅首相が言っているんですけども、何だ馬（ば）鹿（か）野郎
というのが基本的な私のポジションで、逃げろなんてちっとも言っていないではないか。注水とか最低限の人間は置いておく。
私も残るつもりでした。場合によって事務の人間を退避させることは考えていると言った」

　－－本店から逃げろというような話は

　吉田氏「全くない」

　－－「撤退」という言葉は使ったか

　吉田氏「使いません、『撤退』なんて」

　－－使わないですね

　吉田氏「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか誰がいったか知りませんけども、そんな言葉、使うわけがないですよ。
テレビで撤退だとか言って、馬鹿、誰が撤退なんていう話をしているんだと、逆にこちらが言いたいです」

　－－政治家ではそういう話になってしまっている

　吉田氏「知りません。アホみたいな国のアホみたいな政治家、つくづく見限ってやろうと思って」

　－－ある時期、菅氏は自分が東電が逃げるのを止めたみたいな（発言をした）

　吉田氏「辞めた途端に。あのおっさん（菅氏）がそんなの発言する権利があるんですか。
あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。そんなおっさんが辞めて、
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない。事故調としてクレームつけないといけないんではないか」

産経新聞 2014.8.18 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n4.htm

以下全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n1.htm