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電力・発電・原子力スレ

1とはずがたり:2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

2424とはずがたり:2014/07/13(日) 18:33:49
>>2422-2424
 2つ目の欠点は、ビスマス材料が銀との複合材料として使われていることだ。「断面積当たり70%もの銀を使っている。このまま銅と同じコストに持っていくには工夫が必要だ」(八木氏)。

 ビスマスの欠点を重く見た企業はビスマス系に代わる材料であるイットリウム系材料の開発に軸足を移している。イットリウム系材料は磁場に強い。温度などの条件にもよるが、1桁以上強い磁場に耐える。さらに銀の使用量を減らすことができる。現在は数%の銀を使っているが、これを0にもできるという。

 最大の課題は製造手法にある。イットリウム系材料では圧延工程が使えない。金属のように延びる性質がないからだ。そこで、クロムとニッケル合金からできたテープ状の基板材料の上に、中間層*7)を作り込み、その上にイットリウム系材料を気相または液相で加えて薄膜を形成している。半導体の製造プロセスと多少似た工程だ。このため、膜厚を増やすほどイットリウム系材料の結晶品質が落ちやすい。これを防ぐ技術開発が重要だ。

*7) 中間層の役割は、上に載せるイットリウム系材料が正しい向きに結晶化すること(配向)を助けるためだ。

イットリウム系はどこまで来た

 2番手の材料として開発が進むイットリウム系材料。3つの課題のうちの2つ、性能と信頼性はどこまで向上できているのだろうか。国内では、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクト「イットリウム系超電導電力機器技術開発」*8)の下に複数のメーカーが開発を競っている。

*8) 実施期間は2008〜2012年。目的は66kV、5kA大電流ケーブルと、275kV、3kAの高電圧ケーブルの開発と検証だ。さらに上位のプロジェクトとして「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」(2007〜2013年)もある。

 古河電気工業は2013年1月、中国瀋陽市の瀋陽古河電纜での実証試験結果を発表した。同社は超電導送電としては世界最高水準にあるという275kV、150万kVAの送電を可能とする高温超電導ケーブルの他、新たに開発した電力機器との接続部にあたる気中終端接続部と中間接続部を用いた。システムの全長は30mだ(図3)。

 実証試験では、30年相当の加速試験として長期課通電を実施し、ケーブルや接続部の健全性を確認できたとする。同社は66kVよりも高圧の分野でもイットリウム系超電導ケーブルを利用できるめどが立ったとした。

 2013年5月には同じくNEDOのプロジェクトに参加する国際超電導産業技術研究センターと住友電気工業、フジクラが性能と信頼性に関する実証実験・試験の結果を発表した。いずれもイットリウム系材料を使ったものだ。

 住友電気工業は15m長の66kV三芯一括型ケーブルを使い、自社の課通検証試験設備で、5kAの通電を確認した。これは世界最大級だという。送電容量は570MVAに達する。150mmの標準的な管路(地下送電)に適用できる。さらに冷却効率を考慮した後に送電損失を従来の3分の1に低減できた。具体的には交流損失が1相当たり2W/mだ。加えて、30年間の運用に相当する加速条件で長期課通電試験を実施してシステムの健全性を確認した。

 フジクラは自社の66kV級超電導ケーブル(図5)を利用した全長約20mの試験線路を構築し、世界最大の臨界電流(500A/cm)を利用して、住友電気工業と同じ5kAの通電に施工。5kA次の損失は1相当たり1W/m以下だという。同社の現行のケーブル(154kV、6000MVA)と比較して冷却効率を考慮した送電損失が4分の1になったという。

 各社のイットリウム系の技術開発状況を見ると、2番手とはいえ、ビスマス系に次ぐ性能を実現できていることが分かる。今後はイットリウム系ケーブルの大容量化、コンパクト化、長期信頼性向上、低損失化に向けた研究開発が続く。

2425とはずがたり:2014/07/14(月) 01:08:27
オリックス、電力小売り参入へ 石炭・バイオマス発電2基新設
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/biz14070308000003-n1.htm
2014.7.3 08:00

 オリックスは2日、平成28年にも電力小売りが全面自由化されるのを受け、家庭・商店向けの販売事業に参入する方針を明らかにした。1日に発足した専任チームで具体策を練る。4〜5年で最低でも20万〜30万件の顧客獲得を目指す。自社電源確保のため、石炭と木質バイオマス(木材チップ)を混ぜて燃やす発電所を2カ所新設する方針だ。

 同社は家庭やコンビニエンスストア、飲食店向けの電力販売を本格的に検討する。専任チームは3人で、グループ企業の保険商品と組み合わせて販売するプランなどを検討する考え。携帯電話と電力をセット販売するため、通信事業者とも交渉に入っており、競争力のある商品を考案する。

 同社は企業や工場など大口需要家向けの電力販売に参入しており、今年3月末の契約電力は40万キロワット。これを28年度末には100万キロワットに引き上げる計画だ。

 家庭向けは顧客網を持つ通信事業者などとの提携を模索し、利益が出せるかを最終判断する。環境エネルギー本部の細川展(のぶ)久(ひさ)本部長補佐は「大口販売などで培った需給管理のノウハウがある」と自信をみせた。

 現在、大手電力に販売する大規模太陽光発電所(メガソーラー)を除き、自社で保有する小売り用の発電所は群馬県のバイオマス発電所(1万3600キロワット)のみで、残りは卸電力取引所や企業の自家発電からの調達でまかなっている。

 電力小売りが自由化されれば、競争は激化するとみられる。オリックスは約500億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を1基ずつ建設する。発電能力は各11万キロワットで、30年の稼働を目指す。

2426とはずがたり:2014/07/14(月) 02:07:53
政府からの“圧力”に困惑?需給調整の注文に、四苦八苦の関電
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051620430010-n1.htm
2014.5.16 20:43

 数値目標付き節電要請の見送りとともに、政府から6月末までに供給余力の積み増しを厳命された関西電力。しかし、余力の確保には、一部の火力発電所の効率化や需要のピーク時に企業への電力供給を減らせる契約の拡大など、地道な努力で電力をかき集める方法しかなく、政府の注文に応じるのは容易ではない。

 「今からが勝負。可能かどうかは現段階では分からない」。関電社員は政府の要請に対し困惑気味に話す。

 政府は同日、東京電力から融通を受ける関電と九州電力に対し、計24万キロワット以上の供給余力の積み増しを要請。東電からの電力融通がなくても、中・西日本地域で予備率3%を確保できるよう求めた。政府が、需給計画を提出した電力会社に具体的な数値目標を示して余力の積み増しを迫るのは異例で、茂木敏充経済産業相も「これまで以上の対策を電力各社に求めた」と指摘する。

 実際、2社の力を合わせたとしても、需給計画を立てた直後の約1カ月間で24万キロワットの供給余力を確保するのは「乾いた雑巾を絞るようなもの」(電力会社幹部)との嘆きが聞こえる。

 関電の香川次朗副社長は、姫路第二発電所新5号機(48・65万キロワット、兵庫県姫路市)が今月中に開始する試運転中に点検などの休止期間を短縮することで、供給力を上積みする方針を明らかにしたが「何キロワット足せるか予測がつかない」(関電関係者)。

 関電が23年夏に導入した電力需給の逼迫(ひっぱく)時に大口需要顧客に使用電力の抑制を要請する「通告ネガワット特約」も今夏の拡大が求められるが、契約件数自体は24年夏の155件から年々、下降。昨夏は89件で、昨年度冬は79件に落ち込んだ。景気回復で電力需要が回復する中「契約に消極的な傾向が強まり、増やすのは至難の業」(電力会社幹部)だ。

2427とはずがたり:2014/07/14(月) 02:08:13

関電、高まる安定供給へのプレッシャー
2014.5.16 12:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051612120006-n1.htm

 数値目標付き節電要請の2年連続の回避が決定した関西。企業関係者には安堵(あんど)感が広がるが、初の「原発稼働ゼロ」を前提とした夏を迎えるだけに、安定供給が課された関西電力へのプレッシャーは高まっている。

 「原発ゼロなので数値目標を覚悟していたが、ホッとした」。政府が数値目標付き節電要請を見送ったことを受け、大阪府内の中堅機械メーカー幹部はそう話した。数値目標は企業や家庭に電力使用の一律削減が求められ、工場や事業所などの稼働率が下降する恐れが高い。4月の消費税増税で景気が圧迫される中、「アベノミクス」効果の恩恵が浸透しきっていない中堅・中小企業の関係者は回避に安堵している。

 関電幹部も「景気回復に水を差す事態が避けられた」としたが、「本当に安定供給ができるのか不透明」と複雑な心境だ。大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が稼働していた昨夏に比べ、今夏は原子力規制委員会の審査会合の遅れで再稼働は絶望的。電力需要のピークに対する供給余力(予備率)は最低限の3・0%を確保したものの、東日本からの電力融通を受けなければ1・8%にとどまっていたからだ。

 原発が稼働していた昨年8月22日午後にも舞鶴火力発電所1号機(京都府)のトラブルや猛暑などで、供給力に占める需要の割合を示す使用率が「厳しい」とされる96%に到達。東日本大震災後初めて中部電力などに緊急融通を要請するほど需給は逼迫(ひっぱく)した。関電関係者は「原発が稼働していない状況なら、緊急融通が複数回発生してもおかしくはない」と指摘する。

 政府は電力各社に、需要のピーク時に企業の電力使用量を削減できる「需給調整契約」の拡大や、火力発電所の総点検などの対策を求めるが、「どこまで効果が上がるかは懐疑的」(電力会社幹部)。今夏、電力の安定供給という「責務」が無事に成し遂げられるか、綱渡りの状況は続く。(板東和正)

2428とはずがたり:2014/07/14(月) 02:08:30

電事連、強まる「関電色」 担えるか業界の司令塔
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140511/wec14051107080007-n1.htm
2014.5.11 07:08

 電力会社と政府とのパイプ役を担ってきた電気事業連合会の「関電色」が鮮明になってきた。実質ナンバー2の常勤副会長に初めて関電出身者が就き、中枢の部長ポストも東電出身者から関電出身者に交代しつつある。ただ、関電は東電ほど政界や省庁とのパイプが太くない。業界の意見を国策に反映するためには交渉力や人脈を培う必要がありそうだ。

 電事連は全国の電力10社でつくる業界団体。昭和27年に設立され、特にオイルショック以降は「脱石油」の国策と足並みをそろえながら、原子力発電の推進に尽力してきた。

 ただ、平成23年の東電福島第1原子力発電所事故後は影響力の低下も指摘される。加えて、電力自由化の進展の中で存在意義そのものも問われている。

 その電事連の主流派が関電に移ろうとしている。会長職は東電、関電、中部電力のトップが交代で務めてきたが、東日本大震災直後に当時の東電社長が辞任し、関電の八木誠社長が緊急登板。中枢ポストの企画部長も2年前から関電出身者が担当している。今年6月の人事では原子力部長も関電から派遣されるとみられている。

 ただ、関電も3期連続の巨額赤字を余儀なくされるなど、経営難にあるのは東電と同じ。「政権交代や原発事故で崩壊した政府とのパイプ再構築」(業界関係者)という重責を果たし、業界の司令塔役を担えるか真価が問われる。

(藤原章裕、板東和正)

2429とはずがたり:2014/07/14(月) 10:29:14
>>2230-2239>>2387-2388

「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140521/waf14052121440047-n1.htm
2014.5.21 21:44

 大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる(←これだからサンケイ脳は…(;´Д`)「世界一厳しいと云うだけ云ってる」やろw)新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。

 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱(ぜいじゃく)なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると(関電が)想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。

 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年7月に2基の審査を申請後、規制委から周辺の3つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設計のもとになる基準地震動を2度も見直した。再稼働が暗礁に乗り上げていることからも想定が甘かった点は否めない。

 判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「100%の絶対安全」などあり得ない。

 さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

 上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。(林佳代子)

2430とはずがたり:2014/07/14(月) 10:36:51
がれき撤去で20キロ飛散の恐れ、説明せず 国や東電
http://www.asahi.com/articles/ASG7F51M7G7FUUPI009.html?iref=com_alist_6_02
青木美希
2014年7月14日09時30分

 福島第一原発事故から2年以上たった昨年8月のがれき撤去作業で、住民が暮らす20キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。

がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先水田
 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年2月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。3月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。

 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、1月に原子力規制庁に相談。3月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「20キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。

2431とはずがたり:2014/07/14(月) 10:53:52
瀕死の筈の東電が結局発電能力有り余らせてるのと比べて原発頼りの関電の無為無策振りは確かに目立つ。

橋下市長「関電は無策のまま。経営陣は失格」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140508/wec14050821350011-n1.htm
2014.5.8 21:35

 関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は8日の定例記者会見で、6月に開かれる株主総会に自ら出席する意向を示し、「2年前の株主総会で原発だけに依存しないよう訴えたが、関電は無策のまま来た。経営陣は失格だ。総会で責任を追及していきたい」と述べた。

 橋下市長は自ら出席して代替エネルギーの導入を提言した平成24年の株主総会に言及。「市民運動のような原発反対を言うつもりはなく、経営方針について質問したが、当時の関電は何も聞かず、質問を打ち切った」と批判した。

 その上で「(原発再稼働が進まない)今になって経営陣は大慌て。トップの役割は将来を予測することだが、2年先も読めないようでは経営能力はない」とだめ出しした。

 橋下市長は4月の定例会見で代理のみの出席を表明していた。方針転換について「(経営陣に)何を言ってもしようがないと思ったが、経営者失格だと一言言いたい」と説明した。

2432とはずがたり:2014/07/14(月) 10:56:47

若狭の原発で嶺北が潤う一方で滋賀にまるで何も無しでは全く以て理不尽であるヽ(`Д´)ノ
よおするに近江舞子から小浜迄鉄道と高速道路造れと俺は云ってるのであるけどw
これからの原発は半径30キロにばらまきをしないと再稼働出来ない筈である。

反原発派の勢い増せば再稼働険しく 関電に暗雲
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140713/wec14071323300006-n1.htm
2014.7.13 23:30

 原子力発電所を段階的に国内からなくす「卒原発」を訴えた三日月氏が勝利し、関西電力が目指す原発再稼働の手続きにも影響を与える可能性が出てきた。滋賀県に隣接する福井県には、大飯原発などが立地。選挙結果を踏まえて、反原発派の勢いが増せば、早期再稼働の道筋はいっそう険しくなる。

 関電は昨年4月、原発の事故損害補償や新増設する場合の事前報告などを約束した原子力安全協定を滋賀県と締結した。しかし滋賀県が原発に関与できる権限は、福井県などの原発立地自治体に比べれば限定的だった。とくに、立地自治体に対して不可欠な原発再稼働の同意については、滋賀県から得る必要がなかったため、嘉田県政が安全協定の見直しを求めていた経緯がある。

 三日月氏の当選は、こうした動きを活発化させ、「立地自治体並みの安全協定を関電に求める可能性がある」(電力業界関係者)との見方が出ている。関電はこれまで再稼働の手続きについて、「必要に応じて(周辺自治体に)説明する」との方針にとどめていた。

 電力会社の安全協定の見直しについては、「法律上、内容変更の義務はない」(名城大学の昇秀樹教授=地方自治)との意見が一般的だが、関電と滋賀県の動向は、全国の原発行政の手続きにも影響を与えかねない。事前了解を必要とする周辺自治体が増えれば、再稼働に向けたスケジュールの過密化も避けられない。

2433とはずがたり:2014/07/14(月) 10:58:39
玄海は優等生ですねぇ。

原発30キロ圏内の病院など避難計画まとまる 佐賀
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140709/sag14070902360001-n1.htm
2014.7.9 02:36

 佐賀県は8日、九州電力玄海原発(同県玄海町)から半径30キロ圏にある県内全ての病院や福祉施設の原発災害時の避難計画がまとまったと発表した。入院患者らの受け入れ先が県内で確保できたとし、搬送で自衛隊やバス、タクシー団体などに協力を求める。5キロ圏の避難を優先し、5〜30キロ圏は放射線量に応じて段階的に避難させる。

 県によると、30キロ圏の医療機関や福祉施設は241施設あり、入院患者や入所者は約8千人に上る。避難計画では、あらかじめ受け入れ先や避難経路、移動方法などを決定。うち約4400人は県が手配したバスや救急車などで避難し、残りは病院や施設の車などで移動する。

 重篤患者は救急車やヘリコプターなどで移動し、高度な医療が受けられる県内の災害拠点病院7カ所に搬送する。中・軽症患者は避難所で症状の評価を受け、県内各地の病院に運ばれる。

 鹿児島県も8日、国内で最も早く再稼働する可能性がある川内原発(薩摩川内市)の半径10キロ圏内までの医療機関などの避難計画を発表した。30キロ圏内の計画策定は今後検討するとしている。

2434とはずがたり:2014/07/14(月) 11:00:32
小浜〜近江舞子で滋賀県にはばらまくとして舞鶴には何をすりゃええかな??

原発再稼働の条件は「京都からもチェック」 舞鶴市長が要望へ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140528/wlf14052809180007-n1.htm
2014.5.28 09:18

 京都府舞鶴市の多々見良三市長は27日の定例会見で、隣接する若狭湾岸の原子力発電所(高浜、大飯)の再稼働の条件として、「舞鶴市や京都府が選んだ専門家による安全性のチェックを求めたい」と述べ、関西電力と福井県側の専門家のチェックに加えて、京都側からのチェックも要望する方針を明らかにした。同市はこれまでも、再稼働の条件として関西電力との立地自治体並みの安全協定を要望してきたが、その具体的な内容について初めて踏み込んだ発言をした。

 大飯原発の運転差し止めを認めた21日の福井地裁の判決に関する記者の質問に答えた。

 多々見市長は、福井地裁の判決そのものについては「提出された資料をもとに裁判官が判断されたのだろう」との認識を示した上で、「原発の安全性については高度な専門家の判断にゆだねるべきで、今回の判決には疑問を感じる」と感想を述べた。

 その上で、同市が求める再稼働の条件として、(1)専門家が定めた厳しい安全基準をクリア(2)関西電力との立地自治体並みの安全協定−の2点をあげ、近接する高浜原発はもちろん、市の人口の9割以上がUPZ(緊急時防護措置準備区域)に居住する大飯原発についても同様の条件を求めることを明言した。

 さらに、立地自治体並み安全協定の中身については、住民への迅速な説明▽舞鶴市や府が選んだ専門家による安全性のチェック−を例示。「高度な専門性を持ち人格的にも信頼できる専門家に、私たちの立場に立って安全性をチェックしてもらいたい。そうしなければ、市民にも納得してもらえないだろう」と話した。

2435とはずがたり:2014/07/14(月) 11:08:10

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/?q=%BC%FE%C7%C8%BF%F4%CA%D1%B4%B9%BD%EA
(当初)100万kW(新信濃・東清水・佐久間)→120万kW(東清水増強13万kW→30万kWへ)→210万kW(高山に設置予定)

東電から電気をもらう「奥の手」 周波数変換所の能力もアップ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051612050005-n1.htm
2014.5.16 12:05

 関西電力と九州電力は今夏、電気の周波数の異なる東京電力から計58万キロワット(8月)の融通を受けることで、安定供給に最低限必要とされる供給余力(予備率)3・0%を確保する。周波数変換所(FC)を通した融通分を電力会社が需給計画に織り込むのは初めてという“異例の措置”を関電と九電が断行したのは、「原発稼働ゼロ」による電力不足が原因だが、東日本大震災以降、FCを通せる電力が増えるなど改善が進んだ東西間の融通環境も後押しした。

 発電機が明治時代に輸入された当初、関東で周波数50ヘルツのドイツ製、関西で60ヘルツの米国製のものが使われたことから、当時の流れをくむ形で東日本と西日本とで異なる2つの周波数が存在しており、周波数を変換しないと東西間で電力の融通ができない仕組みだ。

 周波数を変えるFCは東西の境にある長野県や静岡県に計3カ所あるが、送電能力の限界値などで大規模な使用例は少ない。平成23年3月の東日本大震災発生直後から5月末にかけ、関電など中・西日本の電力会社が東電に融通するためFCをフル活用した緊急措置はあったものの、震災以降、電力会社がFCを介した融通分を盛り込んだ需給計画を立てたことは一度もなかった。

 しかし、震災直後は3カ所のFCで計100万キロワットだった変換電力が昨年2月、120万キロワットに増強され、さらに電力9社は32年度までに計210万キロワットに増やす目標を立てている。関電関係者は「FCの整備が加速している背景があるからこそ、FCを頼る決断を示すことができた」と指摘している。

2436とはずがたり:2014/07/14(月) 11:11:42
関電の火力入札、神戸製鋼など41社が意欲
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040823260014-n1.htm
2014.4.8 23:25

 関西電力は8日、原子力発電所1基の出力に相当する150万キロワット分の火力発電所の事業者選定に向けた説明会を大阪市内で開催した。神戸製鋼所や商社、電力会社など計41社が参加。関電は今年7月に入札企業の募集を開始し、来年2月にも落札業者を決める計画だ。

 関電は原発の再稼働時期が見通せない一方で、自社の火力発電所の老朽化が加速。設備更新が課題となる中、150万キロワットの火力を入札で増強することを平成26年度の供給計画に盛り込んだ。関電自身が入札に参加せず、外部の落札業者に増強分の火力の建設・運営を委託して大幅なコストカットを図る。

 関電はこの日、41社の出席者に対し増強する火力発電所は33〜35年度に稼働を開始し、原則として15年間稼働することを要求。発電所の場所は管内に限定せず、燃料の種類も指定しないとした上で、1社または複数社の落札業者を選ぶと説明した。

 説明会に参加した神戸製鋼は高炉休止を決めた神戸製鉄所(神戸市)に火力発電所の建設を検討しており、落札が予想されている。

2437とはずがたり:2014/07/14(月) 11:31:56
>>2128-2129>>2065-2066
原発が動かないとやばいと不安煽るばかりでデータのどこがどうなのかという解説が全くないサンケイの欠陥記事。

関電の基準地震動データ「再解析を」 原子力規制委
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140312/wec14031221320016-n1.htm
2014.3.12 21:29

 12日の原子力規制委員会の安全審査会合で、関西電力は大飯、高浜原発(福井県)で想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」について新たなデータを提出したが、評価は出ず、再解析を求められた。「審査書案」のリスト入りは不透明な状況に変わりはなく、リスト入りを逃せば審査の後回しは確実。今夏の原発ゼロを回避するためには、関電には迅速に規制委が納得するデータの再提出が求められ、瀬戸際の対応が続いている。

 関電は、これまで基準地震動の算定の前提となる地下震源の深さについて約4キロとして基準地震動を示していた。ただ、前回の今月5日の会合では規制委から「深すぎる」と深さ3キロでのデータを求められたため、この日は深さ3・3キロで算定した数値を改めて提出した。これに対し、規制委側からは新たな数値に異論は出なかったが、小林勝・安全規制管理官が「(深さについて)きっちりした根拠を示しデータを再解析してほしい」と注文し、基準地震動は認められなかった。

 規制委は、対策が進んだ優先原発を入れる審査書案のリストを今月中旬までに発表する方針で、関電に残された時間は少ない。関電が早期に規制委が求めるデータを提出できれば、ぎりぎり合格となる可能性を残すが、「どちらに転ぶか分からない」(関電幹部)不安定な状況だ。

 関電は昨年7月の新基準施行に合わせて、大飯、高浜両原発の安全審査を申請し、再稼働に向け準備を進めてきた。東日本大震災前は、発電量に占める原発の割合が5割超だった関電にとって、原発の再稼働が収支や電力供給に与える影響がより大きいことも再稼働を急ぐ背景にある。

 審査書案のリストに入れなかった場合、電力需要が増大する今夏の再稼働に間に合わないことも想定され、電力供給に不安が増すことになりかねない。東日本大震災以降、これまでは深刻な電力不足は起きなかったが、理由は「大飯が稼働していたから」(関電の八木誠社長)だ。10%以上の節電目標が設けられ、計画停電の準備も進められた24年夏は関西広域連合の検証では、大飯3、4号機の再稼働がなければ、11日間も計画停電が起きたことになる。数値目標を設けなかった25年夏は火力発電所のトラブルなどで電力使用率が96%に達した日があったが、大飯の稼働で支えきった側面が大きい。審査書案入りを逃せば、今夏は計画停電が現実味を帯びることになる。

2438とはずがたり:2014/07/14(月) 11:33:26

2014年5月20日 (火)
長沢教授 大甘な大飯・高浜・川内原発の基準地震動
http://monogusa-fumifumi.cocolog-shizuoka.com/blog/2014/05/post-85d3.html

 長沢啓行(大阪府立大名誉教授)は地震動の評価について「手法が古すぎ、過小評価している。愕然とした。」と述べています(5/1の報道)

 地震は実際に観測された地震波を用いて「耐専スペクトル」と「断層モデル」で評価されるが、「十数年前に作られて以降、この20年間に収集された国内の地震の観測記録は、計算式に反映されていない、とも述べています(ものぐさ 地震用語 「等価震源距離」とは、そして、「耐専スペクトル」のデタラメさ)。

 活断層の有無や長さで派手に電力会社と遣りあっている原子力規制委員の姿勢に、私は信頼を寄せていました。

 ところが、一般人が理解できない基準地震動を過小評価していたのです。同地震動を低く見積もるほど、電力会社は耐震補強工事にかける費用を低く抑えることができます。再稼動のハードルも下がります。同委員会は政府、原子力村関係者と大芝居を演じているのでしょうか。裏切られた気分になりました。電力会社との裏取引ですか。

 同委員会が発表する各原発の基準地震動を監視していく必要があります。同委員会等や電力会社が主張する基準地震動と長沢教授らが主張する基準地震動を以下併記します。

・ 高浜原発    同委員会   700ガル    長沢教授  1000ガル以上

・ 大飯原発    同委員会   856ガル    長沢教授  1500ガル以上

・ 川内原発    同委員会   700ガル    長沢教授  断層モデルの2〜3倍(注1)

・ 伊方原発    四国電力    570ガル    美浜の会(武村の式)  2680ガル以上

 基準地震動を上回る確率(超過確率)は1万年に1度です。とすれば588年に1度の確率となるが、下記に見るように、基準地震動を超えた原発は10年間で5度もあります(ものぐさ 地震学の現状・誤り)。

① 2005年8月の宮城沖地震(Mj7.2)の女川原発。375ガルから580ガルに引き上げ。

② 2007年3月の能登半島地震(Mj6.9)における志賀原発。0.36秒から0.39秒までの比較的長周期側の周期において基準地震動の応答スペクトルを超えていた。490ガルから600ガルに引き上げ。

③ 2007年7月の新潟県中越沖地震(M6.8)における柏崎刈羽原発。450ガルから2300ガルに引き上げ(観測データは1699ガル)。

④ 2011年3月の東北地方太平洋沖地震(M9)における福島第一原発。基準地震動(注2)600ガルに対する基礎版上(注3)での加速度を438ガルと想定していたが、基礎版上で550ガルを観測した(注4)。

⑤ 2011年3月の東北地方太平洋沖地震(M9)における女川原発。基準地震動(注2)580ガルに対する基礎版上(注3)での加速度を512ガルと想定していたが、基礎版上で573ガルを観測した(注4)。1階、3階、屋上に行くほど加速度は大きい。

2439とはずがたり:2014/07/14(月) 11:33:52
>>2438-2439
 基準地震動の定義は「地震学的見地に立脚し設計用最強地震を上回る地震について、過去の地震の発生状況、敷地周辺の活断層の性質および地震地帯構造に基づき工学的見地からの検討を加え、最も影響の大きいものを想定する」とされています。このように定められているにも関わらず、観測値はこのレベルを易々と超えています。電力会社は「基準地震動に対する最大応答加速度値を一部上回っているものの、ほぼ同等であった。」などと主張してるが、観測値を遥かに上回る基準地震動を設定しなければ、住民は安心できません。M6〜7の地震で、このような有様です。原発直下でM8〜9に見舞われたら、基準地震動を大幅に上回り、原発の配管は破断し、制御棒は挿入できなくなり、原発は爆発する可能性もあります。

 福島原発事故のようにならないためにも、基準地震動は更に厳しく評価されなくてはなりません。「再稼動できなくなる原発が続出するから小さく見積もった。古い手法のままでの地震動とした。」と言うのであれば、震災前の原子力安全・保安院と何ら変わりません。地震学者の意見を真摯に正面か受け止めて欲しい。

(注1) 「断層モデル」で評価した基準地震動は、「耐専スペクトル」の評価の1/2〜1/3と長沢教授は述べている。すなわち「断層モデル」の2〜3倍を基準地震動とすべきである。高浜原発は「断層モデル」と「耐専スペクトル」で評価。「大飯原発は「断層モデル」で評価。

(注2) 基準地震動とは、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」についての解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の加速度(ものぐさ 地震用語 基準地震動Ss、弾性設計用地震動Sdとは)と定義されています。解放基盤とは、原発敷地において一定以上の固さをもつ地中の地盤の上部を仮想的にはぎとった表面を指す。

(注3) 女川原発の基礎版は地下2階。この基礎版上に原発は設置されている。

(注4) 基準地震動は原発周辺の断層等を考慮して推定した値である。仮にこの基準地震動に相当する地震が起きた場合の原子炉各部(例えば基礎版上、建屋1階、3階、屋上等)の加速度をあらかじめ想定しておく。女川原発の場合、基礎版上での加速度512ガルを想定していたが、今回の地震での観測値は基礎版上で573ガルであった。これは、基準地震動の想定が甘かったことを示している。

2440とはずがたり:2014/07/14(月) 11:41:20
>原発周辺で震度3以上の地震が発生した場合は、ただちに通報連絡することが決められていたが、東電はこれを破った。また、テレビの地震情報では、柏崎市の震度はテロップで流さず、地震の被害はたいしたことないかのような印象を与えた。

>市民のなかでは、地震発生直後から「大きな余震がつづいている。東電はなぜ柏崎刈羽原発を止めないのか」との声が強まった。これにたいし東電は、「耐震設計になっており、原発は安全。通常運転して、元気に東京に送電をつづけている」と市民の心配を逆なでするような広報活動をおこなっていた。

この時(新潟県中越地震)は大したことなかった様だけどこの後2007年7月16日の新潟県中越沖地震では火災が起き自力消火に失敗するなどしている。

原発7基の柏崎市も大被害
新潟県中越地震
報道管制でかくされた真実
2005年3月1日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/genpatu7kinokasiwazakisimodaihigai.htm

 昨年10月、新潟県で阪神大震災につぐ大規模な地震があり、甚大な被害となった。その地には世界最大規模の7基という東京電力の柏崎刈羽原発がある。「原発はどうなったか」と全国が高い関心をもってニュースを見守った。だがマスコミはいっさい知らせなかった。意図的な報道管制をしいたのである。このたび矢部忠夫氏ら柏崎市議四氏が山口県を訪れる機会があり、長周新聞社に立ち寄り、現地の状況を知らせてくれた。山口県では中国電力が二井県政をおし立てて上関原発建設を推進しているが、この地域は地震地帯として専門家が危険性を指摘しており、2月22日には付近で震度3の地震が発生した。新潟県中越地震発生で柏崎刈羽原発現地はどうなったのか、以下に紹介する。
 
 でたらめな原発立地調査
 新潟県中越地震は昨年10月23日午後五時五六分ごろ発生。震源地は柏崎市に近い小千谷市付近、震源の深さは20㌔、マグニチュードは6・8と推定される。小千谷市で震度六強、柏崎市では震度五を観測した。その後も強い余震がつづいた。
 地震発生と同時に柏崎市内はほぼ全域で停電。家が傾いたり、崩れた土砂が家の中に入って住めなくなったり、ブロック塀の倒壊もあいついだ。住宅の全壊16棟、大規模半壊42棟、半壊106棟、一部破損は461棟。応急仮設住宅も建設された。道路は市内のいたるところで陥没・土砂崩れ・隆起が起こり、農業集落排水事業もマンホールが浮き上がったり、沈んだりして使えなくなった。
 学校や総合体育館、民間施設をふくめ87カ所に避難所を開設し、ピーク時には約6200人の市民が避難した。停電のため建設業協会柏崎支部が自家発電装置13機を手配し、電気を供給した。死者は出なかったが、54人がけがなどをし、病院で治療を受けた。
 このように、柏崎市内では地震の被害は甚大であり、被害総額は柏崎市の年間予算にも相当するとみられている。こうしたなかで、「原発は大丈夫か」というのが市民が一番に心配したことであった。だが、地震発生から40分間も、東京電力からの連絡はなく、市民は不安をかかえて過した。
 原発周辺で震度3以上の地震が発生した場合は、ただちに通報連絡することが決められていたが、東電はこれを破った。また、テレビの地震情報では、柏崎市の震度はテロップで流さず、地震の被害はたいしたことないかのような印象を与えた。矢部市議は地震直後に市庁舎から発電所への直通電話をかけたが、40分ほどまったくつうじなかったと語っている。
 市民のなかでは、地震発生直後から「大きな余震がつづいている。東電はなぜ柏崎刈羽原発を止めないのか」との声が強まった。これにたいし東電は、「耐震設計になっており、原発は安全。通常運転して、元気に東京に送電をつづけている」と市民の心配を逆なでするような広報活動をおこなっていた。だが11月4日には、大きな余震があり、柏崎刈羽原発七号機が自動停止した。これについても東電は「地震の影響ではない」といいはっている。

2441とはずがたり:2014/07/14(月) 11:41:50
>>2440-2441

 耐震設計の三倍を超す加速度観測 近くの小千谷市
 地震があいつぐなかで、原発の耐震設計についても見直しが要求されている。昨年11月2日に柏崎原発反対地元3団体は東電柏崎刈羽原発所長にたいし、「地震終息まで、原発停止」を求めて申し入れをおこなっている。そのなかで、柏崎刈羽原発の耐震設計について問題にしている。同原発の設置許可は1977年9月におりているが、当時は「気比ノ宮断層がM6・9の地震を起こす。そのさいに原発敷地は220ガルの加速度が生じるので300ガルで設計すればじゅうぶん」としている。
 だが、政府の地震調査委員会は昨年10月、気比ノ宮断層をふくむ新潟市沖の日本海から今回の地震地域までの83㌔㍍を長岡平野西縁断層帯とし、M8の地震が起こる。その発生確率は30年間で2%との警告をしていた。昨年10月の新潟県中越地震では、気象庁が小千谷で1007ガルを観測しており、東電が想定した220ガルや設計の300ガルを大きくこえている。
 同3団体は「政府の地震調査委員会さえ、東電の耐震設計の前提(M6・9)を否定し、M八を想定しています。長岡平野西縁断層帯でM八の地震が発生したら、柏崎刈羽原発は耐えられません」として、原発停止を要求した。
 その後、中部電力は、東海地震で想定されている「基準時震動」600ガルを1000ガルに引き上げ、これに耐えうるように浜岡原発の補強工事をおこなうことを発表した。600億円をかけて、排気塔の鉄骨補強や配管の支持装置の追加などをおこなうとしている。これに比べ、「100ガルの縦揺れで原子炉は緊急停止するので安全上問題ない」とする東電の対応にたいし、「浜岡原発と同様の補強工事を」との要請が出ている。
 東京電力の柏崎刈羽原発は七号機まであり、日本一のみならず世界一の原発地帯となっており、地元住民は消防自動車が原発の方向にむかったというだけで、「原発になにかあったのではないか」と不安におびえる生活を強いられていることを、柏崎の4市議はとくに強調した。今回のような大規模な地震があっても、ほんとうのことは住民にはなにも伝えられず、東電は住民の安全より、利潤を第一にして原発の運転をつづけたことを怒りをもって追及した。
 新潟県中越地震は大きな被害をもたらし、地域の人人の生活に大きな困難をもたらした。大地震による原発破壊の想像を絶する被害の危険性とともに、そこには、「世界一の大規模な原発を国の審査をくぐって建設するところであるから、地震など起きない」と多くの人人を思いこませ、人人の地震への準備をほとんどさせなかったという面でも、東電と政府の責任は大きい。原発を建設するとき、電力会社も政府も、ろくな地震調査もしないということは、中越地震の重大な教訓である。
 上関の対岸にある伊方沖に、近年巨大な活断層が発見されている。上関は国の重要な地震警戒地域に指定されているところである。東電と比べたらヒヨコほどの田舎会社で、原発の稼働期間まで会社がもつことはまずない中国電力が、上関に原発を建設するというのはとんでもないごう慢なことである。

2442とはずがたり:2014/07/14(月) 11:43:29
新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C柏崎刈羽原子力発電所

同発電所には重要機器や各建屋の揺れを記録するため地震計が97台設置されていたが、本震の揺れを問題なく記録出来たのは33台に過ぎなかった。63台は最大加速度値は記録出来たものの本震全体は記録できず、更にその内9台は1000Galで振り切れていた。なお、1台は回路に異常は無かったものの、記録には失敗した[6]。また、1、5、6号機に設置された地震計のデータは、東京の本社に送信する筈だったが、電話回線が繋がらず、余震のデータがその間に蓄積し地震計の記憶容量を超えたため、本震のデータは上書きされて消滅した[7]。
発災から1ヶ月後の2007年8月22日、土木学会、地盤工学会、日本地震工学会、日本建築学会、日本地震学会の5学術団体は、合同会議を開き、8月7日に実施した現地調査の報告を行った。この時点で、柏崎刈羽の主要建屋が半地下式である事、立地地盤の特性から揺れが建屋に到達するまでに吸収され、被害が抑制されたこと、重要機器、建屋には設計上の余裕が持たされており、想定を超す揺れに対抗出来たことなどが報告に含まれているが、朝日新聞取材班は「裏を返せば、一歩間違えば、深刻な事故が起きていても不思議ではなかったことになる」と評し、2006年の耐震設計指針改定に関わった大竹政和東北大学教授の「旧指針の考え方は完全に破たんした」というコメントを紹介している[8]。
発電所の耐震安全性の評価に用いるために直下150〜300m付近の岩盤面で仮定した地震動を基準地震動と呼ぶ。この基準地震動は発電所の建設時、450Galと想定され、それによる原子炉建屋基礎での揺れ(応答加速度)は各号機共167〜273Galの範囲に分布していた。しかし、実際には基準地震動は539Gal〜1699Galの値を取り、それによる原子炉建屋基礎での揺れは322Gal〜680Galに達した。
この理由として東京電力は2008年5月の原子力安全・保安院への報告にて3点にまとめている[9]。表層から最も深い震源より、順に列挙すると次のようになる。
本地震の震源(断層面)が同程度の地震の1.5倍程度の地震動を発生させた
震源から発電所まで地震波が進むルートは幾つか考えられる。深部地盤が傾斜していたことにより、深さ4〜6kmの堆積層を進んだ地震波と堅い層を高速で進んだ地震波が同時に発電所に到達し、2倍程度に揺れが増幅された。
発電所直下2km付近に褶曲構造の地層があり、谷になっている部分に1〜4号機が、山の部分に5〜7号機が建設された。谷の部分にはレンズ状に地震波が集中し、揺れが2倍に増幅された。
東京電力は上記増幅作用の他、発電所周辺の活断層見直しを実施の上、新たな基準地震動を1〜4号機に2280Gal、5〜7号機に1156Galとし、想定を従来の450Galより大幅に引き上げた。原子炉建屋基礎の応答加速度は543〜829Galと従来より2倍以上に引き上げられた。
各建屋は上記の「原子炉建屋基礎の応答加速度」をそのまま設計目標として採用するのではなく、余裕を見込んだ 「耐震安全性向上工事のベースとなる地震の揺れ」として、基礎での応答加速度1000Galを前提とし(同様の目標値を設定したBWRとして中部電力浜岡原子力発電所があった)、各号機は配管サポートの増設など、補強工事に着手した。

自衛消防組織の強化[編集]
この地震で問題視されたことの一つに、原子力発電所の自衛消防隊が貧弱であったことが挙げられる。柏崎刈羽では変圧器火災に際して、化学消防車が配備されていなかったため、鎮火に時間を要した。また、対策室等のトラブルにも重なって自衛消防隊の招集も上手くいかなかった。地元の柏崎消防本部は住民の救助などに出払っており、非番の応援者が出勤してくるまで発電所に回す人員の余裕は無かった。仕方なく、変圧器の初期消火は3号機付近の社員5名で実施したが、使えない消火栓の代わりになる消化ポンプが軽トラックに積んである事に誰も思い当らなかったという[11]。2007年7月26日、原子力発電所を保有する全電力会社は経済産業省に下記の改善事項を実施する旨報告した[12]。
全原子力発電所に化学消防車を配備し、油火災に備える
中央操作室に地元消防との直通回線を設置する
常駐、或いは発電所近くで待機する10名以上で自衛消防団を組織可能なように準備する
この時点では、24時間体制で専従の初期消火要員を配置している原子力関係施設は日本では皆無であった。東京電力では3原子力発電所に対して、8月中に化学消防車を購入し、初期消火要員を3交替24時間体制で常駐させることとした[13]。

2443とはずがたり:2014/07/14(月) 11:46:00

大飯、高浜の基準地震動の数値提出 規制委は結論持ち越し
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140509/wec14050923240016-n1.htm
2014.5.9 23:24

 関西電力は9日、大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向けた安全審査で、審査の大きな課題となっている基準地震動(想定される最大の揺れ)を現在の759ガルから856ガルに修正した資料を提出した。原子力規制委員会は説明資料が不足しているとして、結論を持ち越した。

 関電が提出した数値が認められたとしても、100ガル近く基準地震動を引き上げたことで追加工事が必要になり、大飯原発の今年度中の再稼働は困難な見通しだ。規制委側は、活断層が見つかっていない場所で起きた平成12年の鳥取県西部地震の例も参考にした新たな検討を求め、数値を了承しなかった。

 一方、関電は同日、高浜原発3、4号機(福井県)の基準地震動については、想定対象の断層が13キロも離れているため、従来と同じ700ガルで提出。関電は「震源の深さを考慮しても地震動の数値は変わらない」と主張したが、規制委側は「リスクの不確かさをデータできちんと示してほしい」と根拠を求めた。

 関電土木建築室の大石富彦室長は審査会合後、提出した基準地震動の数値について、「大飯原発は大変、厳しい数字になった。追加の耐震工事はそれなりに(時間が)かかる」と述べた。

玄海原発:基準地震動を引き上げ
http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m040029000c.html
毎日新聞 2014年07月11日 19時07分(最終更新 07月11日 19時29分)

 九州電力は11日、玄海原発3、4号機(佐賀県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」について、現状の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに引き上げることを明らかにした。規制委は地下構造の分析が不足しているなどと指摘して九電にデータの拡充を求め、審査は継続となった。

 九電は活断層の存在が把握されていなかった場所で起きた鳥取県西部地震(2000年、マグニチュード7.3)と北海道留萌支庁南部地震(04年、マグニチュード6.1)を想定に追加し、基準地震動を再検討した。その結果、従来よりも大きな地震動となった。【鳥井真平】

2444とはずがたり:2014/07/14(月) 11:51:59

三大都市圏で“電力戦争”東電が「競争を正面から受ける」と宣言 関電に募る危機感
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140523/wec14052307050002-n1.htm
2014.5.23 07:05

 東京電力が22日、電力小売りの全国展開を10月から始めると発表した。関東以外での電力販売は初めて。首都圏に参入している関西電力や中部電力に対抗し、両電力管内での顧客獲得を目標に設定。平成28年の電力小売り全面自由化を見据え、三大都市圏を舞台にした「越境戦争」が始まる。異業種企業も電力小売り参入を準備する中、大口顧客を奪われる恐れが高まった関電は危機感をにじませている。

 「供給区域外に出ることで、競争を正面から受け入れることにした」

 東電カスタマーサービス・カンパニー事業戦略室の真田秀雄室長は22日の会見で、こう“宣戦布告”した。全額出資子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)が同日、国に特定規模電気事業者(新電力)の届け出を行った。

 東電は新総合特別事業計画(再建計画)で、10年後に全国販売の売上高を1700億円とする目標を明記。まずは3年後に340億円を目指す。関東に本社を構え、全国各地に工場や店舗を持つ企業などと一括契約を結び、地元の大手電力より安い価格での電力販売を計画。「家電量販店や多店舗展開している企業などに販売したい」(真田室長)考えだ。電力は進出先の地域の大手電力から購入するほか、卸電力取引所の活用などで確保する。

 一方、関電は、東西の垣根を越えた東電の越境販売に「本丸の関西にまで競争を仕掛けてくるとは…」(関係者)と不安を隠せない。関電は昨年4月の企業向け電気料金の値上げ以降、割安な新電力への移行などで企業や自治体の顧客離れが急増し、離脱件数は26年5月1日時点で8千件弱(累計)まで上がった。

 新電力市場は順調に成長しており、登録企業は231社(今月22日現在)と昨年9月から2倍以上に増加。電力小売りへは、東京ガス、JXグループ、ソフトバンクなど異業種企業も参入に意欲をみせている。大阪府などが展開する新電力育成の取り組みも活発化する中「東電にまで顧客を狙われるなら、今後の離脱規模は予測できない」(関係者)。関電は今年4月から、首都圏での電力販売を開始して東電に応戦する構えだが、供給先はわずか十数件(同月時点)で、関電幹部は「戦力になるには、まだ時間がかかる」と指摘する。

 電力会社の競争激化で、電気料金の値上げを抑止する傾向が強まることも予想される。

 越境の動きを受けて、地域独占に安住できなくなった関電は、自由化に備えた新たな経営戦略が求められそうだ。

関電より安い! 大阪府が「電力選べる」PRを強化
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140409/wec14040918045004-n1.htm
2014.4.9 18:04 [関西企業]

 大阪府は4月9日、電力自由化に関する事業者向けの情報発信を強化するため、特定規模電気事業者(新電力)10社と府、大阪市による「大阪電力選べる環境づくり協議会」を設立したと発表した。府によると、民間と連携する同様の取り組みは全国で初めてで、17日の第1回会合で計画を練る。

 府によると、新電力は効率的な発電設備の導入や営業費用の削減で、電気を比較的安く供給している場合が多く、関西電力よりも料金が数%下がった例もあるという。

 松井一郎知事は「新電力導入で企業のコストが低減されるなら、それを伝えるのが役割だ」と述べた。

2445とはずがたり:2014/07/14(月) 12:00:13

「ポケットに手を入れるな」「朝はラジオ体操」改革中『もんじゅ』で行われている失笑の職員教育
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031320220014-n1.htm
2014.3.17 07:00

 昨年10月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約1兆円もの国費を食いつぶした“放蕩(ほうとう)息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。(福井支局 矢田幸己)

「改革」はお家芸

 「日常業務の改善策として、朝のラジオ体操を励行し、(仕事中は)ポケットに手を入れないことを徹底しています」

 3月上旬、改革の取り組みを外部有識者らと議論するもんじゅの検証委員会で、原子力機構の幹部がその実施状況の一端をこう紹介したところ、報道陣から思わず失笑が漏れた。識者の委員も、苦笑いをこらえている様子だった。

 「そんなことからやり始めなければならないの?」。その場にいた原子力機構の関係者以外は皆、一様にこう感じたのではなかろうか。

 原子力機構は改革の実行具合を把握するため実施した課長・室長級による現場評価やアンケート結果も紹介したが、委員からは「評価のために現場の仕事量を増やさないように」とクギを刺される始末だ。

 もんじゅの改革は、累計1万点以上に上る機器点検漏れをきっかけに昨年10月から「集中改革期間」としてスタートしたが、成果は目に見えてこない。

 もんじゅは発電開始直後の平成7年12月に発生したナトリウム漏洩(ろうえい)事故をはじめ、原子力機構の前身の動燃(動力炉・核燃料開発事業団)時代から組織の存続を揺るがす事態を幾度となく招いたが、その体質は旧態依然としたまま。重大な不祥事やトラブルの後に「改革」を掲げる姿はもはや“お家芸”ともいえる。

下がトップを欺く組織

 現場で取材を続けているとよく分かるが、原子力機構がプレスリリースを行うときは、何らかの「問題」か、芳しくない事象の発生に関することとみてまず間違いない。年明けもその“常識”は変わらなかった。

 1月2日には、もんじゅの中央制御室にある業務パソコン(PC)がウイルスに感染した。当直責任者が動画再生用のフリーソフト(韓国製)の更新時に偽のサーバーに誘導させられ、ウイルスが侵入。韓国の遠隔操作サイトを通じて、アカウントデータなど内部情報が盗まれたのだ。

 原子力機構は、核セキュリティー上の「重要な情報は流出していない」と強調し、再発防止策も示したが、いわくつきのフリーソフトが入ったPCは原子力機構内にまだ数十台あるというから驚きだ。危機管理意識がまったく抜け落ちている。

2446とはずがたり:2014/07/14(月) 12:00:36
>>2445-2446
 また原子力規制委員会に提出した点検計画(機器の点検間隔や手法などを記した計画)に不備が露見したことで、規制委からは厳しく叱責された。原子力機構は大量の機器点検漏れを受けて未点検機器の点検を進め、昨年秋に見直しは完了したと報告したが、実際は現場の手順書と異なる事例を記載するなど、点検計画はミスや誤記載であふれていた。

 なぜ、こんなことになったのか。原子力機構は点検計画の内容を組織内で確認中なのに、規制委に対しては先に「見直し完了」と報告していたのだ。この虚偽報告は1月15日の規制委の定例会合で初めて公になり、「(原子力)機構の管理体制はいまだ不十分だ」と指弾された。

 問題の本質がさらに根深いことも分かってきた。点検計画の不備について、原子力機構は自主的な公表を見送っていただけでなく、組織トップの松浦祥次郎理事長への報告も怠っていた。現場レベルでは既に不備を認識し、その後、一定の幹部らも把握していたにもかかわらず、松浦氏へ「上げた」のは約1カ月も後のことだった。

 「認識が甘かった」。原子力機構の担当者はこう弁解するが、ナトリウム漏れ事故で直後に隠蔽工作をして批判を浴びた組織の「体質」は、今も何ら変わっていない。「原子力の是非うんぬん」を議論する前に、常識の感覚がまひしているとしか言いようがない。

日本一のニート

 もんじゅに対しては、過去に何度も訪れた「危機」にも、国は「支援」の手を差し伸べてきた。2月に決定したエネ計画の政府案でも、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「核燃料サイクル政策」とともに、もんじゅは実用化に向けた従来の基本方針が維持された。敦賀市の河瀬一治市長も「新しい燃料を生み出す画期的な炉だ。本来の目的に向かっていける」と歓迎した。

 改めて付記するまでもなく、もんじゅは日本の原子力政策で、大いなる可能性を秘めた国家プロジェクトだ。全国にある原発でたまり続ける使用済み燃料の減容化(高レベルの放射性廃棄物を減らすこと)、低毒化などの課題を解決する“夢の原子炉”であることは間違いない。

 だが、相次ぐ原子力機構の不手際で、もんじゅは運転再開のめどが立たず、停止状態が長期化している。もんじゅをもじった「反原発」を象徴する、ゆるキャラ「もんじゅ君」は「日本一のニート」を自称する。残念ながら国民の血税をただ浪費するだけの現状のもんじゅは確かにそういう存在だ。

 この先、改革が軌道に乗り、もんじゅが本格運転にこぎつけたとしても、現場の運転ノウハウが乏しいため、「技術の伝承」という新たな問題が生じる可能性もある。課題は山積している。

 当面は規制委から受けた事実上の運転禁止命令の解除に向けた取り組みを加速させる必要があるだろう。原子力機構を主管する文部科学省の全面的なサポートも欠かせない。批判の矢面に立つ覚悟が、文科省にいま一つ感じられないのが気がかりだが…。

 厳しい世論や風当たりの中、原子力機構はラストチャンスをモノにし、結果で示さない限り、もんじゅの未来はないに等しい。問題続きの「欠陥組織」にしびれを切らした国が、手のひらを返さないという保証はどこにもないのだから。

2447とはずがたり:2014/07/14(月) 12:04:50
首都圏での電力小売り参入を発表 中部電力子会社
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140613/biz14061317450010-n1.htm
2014.6.13 17:45

 中部電力の子会社で、液化天然ガス(LNG)販売などエネルギー関連サービスを手掛けるシーエナジー(名古屋市)は13日、首都圏で電力小売り事業に参入すると発表した。

 シーエナジーが経済産業省資源エネルギー庁に届け出た。中部電が買収した特定規模電気事業者(新電力)「ダイヤモンドパワー」(東京)から電力を調達。中部電グループとして市場規模が大きい首都圏で販売体制の強化を目指す。

 ダイヤモンドパワーは2013年10月から首都圏で自治体やオフィスビル向け電力販売に乗り出しており、シーエナジーは工場や病院などへの販売を検討する。

2448とはずがたり:2014/07/14(月) 15:16:48

トリウム原発の政治的意味
http://tanakanews.com/121207thorium.php
2012年12月7日   田中 宇

 中国が「トリウム原発」の開発を本格化している。現在の軽水炉が天然ウランを濃縮したウラン235を燃やす(核分裂させる)のに対し、トリウム原子炉は天然にあるトリウムを核反応でウラン233に転換して燃やす。中国は世界の希土類(レアアース)の大半を産出しているが、希土類を多く含むモナザイトはトリウムも多く含んでおり、トリウムは希土類を精製する際の副産物として出てくる。中国は、使い道のなかったトリウムをウランに代わる燃料にしようと、昨年から、トリウム溶融塩炉など2種類のトリウム炉の開発を進めている。今年11月には、上海で「トリウムエネルギー会議」が開かれ、世界からトリウム炉の開発者たちが集まった。 (Thorium offers energy independence to China. Helps produce hydrogen too)

 現在の世界の主流であるウラン炉は、燃料を作る際のウラン濃縮工程が、核兵器を作る工程と同じだ。ウラン235を3%以上まで濃縮すると原発の燃料に、90%以上まで濃縮すると核兵器になる。ウラン炉は、燃料を核反応した後の使用済み核燃料の中に、核兵器に転用しやすい危険なプルトニウムを生成する点でも、核兵器と縁の深い技術だ。対照的にトリウム炉は、発生するウラン233の兵器転用が難しく、プルトニウムもほとんど生成されない。燃料をトリウムに代えると、核兵器が作りにくくなる。 (Thorium To Be Tested in a Working Nuclear Reactor)

 中国のトリウム炉開発が注目に値するのは、米国政府に支援されている点だ。中国のトリウム炉開発は、政府の中国科学院が推進しているが、その主導役は中国科学院の上海分院長で、江沢民元主席の息子の江綿恒(Jiang Mianheng)である。江綿恒が率いる専門家の集団が昨年末、トリウム炉の研究が最も進んでいる米国のエネルギー省傘下の国立オークリッジ研究所を訪問した。 (U.S. partners with China on new nuclear)

 同時に、米エネルギー省がトリウム炉の冷却剤(溶融塩)の開発について、中国に協力することが決まった。加えて、米国の2大原子力メーカーの一つウェスティングハウス社(WH)が、中国のトリウム炉の実用化・商業化を支援することになった。 (Westinghouse enters U.S.-China nuclear collaboration)

 来年から中国の最高指導者になる習近平は元上海市党書記で「上海閥」として江沢民の子分だ。江綿恒は昨年、株取引をめぐるスキャンダルで、それまでつとめていた中国科学院の副院長を辞任し、上海分院の院長に転出せざるを得なくなったが、それでも江沢民の息子が推進の主導役をつとめることは、中国政府がトリウム炉の開発に本気で取り組むつもりであることを示している(江綿恒は以前から、中国科学院で新エネルギー開発の主導役の一人だった)。 (Jiang Mianheng From Wikipedia)

 米政府が中国にトリウム炉の開発技術を伝授する光景は、かつて米国が日本の電機メーカーにトランジスタなど半導体の開発技術を伝授し、日本を経済大国に押し上げ始めた時を思い起こさせる。この件は、アジアで米国が押し上げる対象が、日本から中国に移ったことの象徴と感じられる。トリウム炉は覇権多極化の象徴である。

 米オバマ大統領は核兵器の廃絶を目標に掲げ、それでノーベル平和賞まで受賞している。オバマは、核廃絶の一環として、核兵器の開発と密接に結びついてきたウラン炉の利用を制限し、代わりに核兵器転用しにくい新型炉を世界に普及させたい。トリウム炉は、進行波炉などと並んで、核兵器転用しにくいのに加えてプルトニウムを燃焼・消費できる新型の原子炉だ。 (日本の原発は再稼働しない)

 米国自身は、政界やマスコミで軍産複合体の影響が強いので、ウラン炉からの脱却は難しい。日本も、国是の対米従属が本質的に軍産複合体への従属であるため、同じ状況にある。半面、今後長期的に世界のエネルギー需要の中心になっていく中国は、むしろ軍産複合体に敵視されている上、国際政治上の影響力が急拡大しており、新型炉を開発して世界に普及させる主導役になりうる。 (Thorium Power The Future Of Energy?)

2449とはずがたり:2014/07/14(月) 15:17:03

 トリウム炉の開発は中国だけでなく、インドやロシアも行っている。インドは1960年代から断続的に独自のトリウム炉開発計画を進めており、中国(溶融塩冷却)とは別のかたち(重水冷却)のトリウム炉の実験炉を2017年までに作る計画だ。 (India's thorium reactor)

 中国、インド、ロシアなど、BRICSは新型原子炉の技術を共有しうる。オバマ政権は、プルトニウムや劣化ウランを燃料として消費できる新型炉を、自国中心の既存の米英覇権体制下でなく、国際社会の運営権を米英から剥奪し(移譲され)つつある中国などBRICSに開発させ、今後立ち現れると予測される多極型の覇権体制下で核兵器廃絶を進める構想に見える。トリウム炉は多極化と関係している。 (オバマの核軍縮)

 中国は新型炉として、トリウム炉だけでなく進行波炉の開発も進めている。核兵器転用しにくく、現在のウラン炉から排出されたプルトニウムや劣化ウランといった、兵器転用以外に行き場がなかった使用済み核燃料を消費できる新型炉を、WH社などの手助けを受けつつ中国が実用化したら、その後の中国は、核廃絶やウラン炉を世界的に廃絶すべきだと主張し始めるだろう。

 戦後の世界体制の根幹にあった、安保理常任理事国の5カ国(米英仏露中)だけが核兵器を持って良い「NPT体制」を廃止して、中国やBRICSが開発したトリウム炉や進行波炉を使おうと主張し、平和主義と反原発を装った新型炉の国際営業をかけるだろう。中国は、自国が核兵器を廃棄するから米英仏露も廃棄してくれと言い出すだろう。この「商人(中国人)」の営業努力が、米露がやれなかった核廃絶への道を開く可能性がある。オバマ政権のねらいはそこにあるように見える。 (中国が核廃絶する日)

 中国は09年のCOP15から、地球温暖化対策の主導役にもなっている。「温暖化」の傾向には捏造が目立ち、地球が本当に温暖化しているとは考えにくいが、温暖化「問題」は「化石燃料の代わりに新型炉で発電しよう」と主張できるので、今後の中国にとって都合が良い。 (地球温暖化めぐる歪曲と暗闘)

 地球温暖化対策はCOP15まで、すでに二酸化炭素など温室効果ガスをたくさん排出して成長した後の先進諸国が、これから二酸化炭素を出す発展途上諸国から「炭素税」を徴収し、途上諸国の儲けをピンハネする構図だった。だがCOP15の前あたりから、中国などBRICSや途上諸国が団結して先進諸国から支援金を巻き上げるという逆の構図に転換し、今に至っている。中国は、温暖化問題を使って、米欧日に支援金を出させ、しかも新型炉の国際営業も展開できる。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題)

 中国はこれまでに15機のウラン炉(軽水炉)を建設稼働させるとともに、26機が建設中、51機が計画中、120機が構想中となっている。世界で建設・計画中の原発の4割が中国に集中している。すべてウラン炉だ。中国政府は今年に入り、昨年の日本の福島原発事故から1年間凍結していた原発の建設を再開すると発表した。だが、2015年までに建設を再開する原発は数カ所のみで、残りは新型炉が実用化できるか見極めつつ計画を再検討する。 (China to restart nuclear programme)

 中国は、新型炉が実用化できるか、ウラン炉をこのまま増やすかの分岐点にいる。トリウム炉の開発も順調でなく、中国科学院は最近、実験炉の完成目標を2017年から20年に先延ばしすると発表した。 (Completion date slips for China's thorium molten salt reactor)

 中国と並んで韓国も、ウラン炉の新規建設がさかんで、福島原発事故後1年ほど建設を止めたものの、今年になって建設を再開した。だが最近になって韓国では、原発の千種類以上の部品の安全性に関する重要文書の偽造が発覚し、不正部品の損傷で原発が止まるなど、原発の安全性の根幹を揺るがす大きなスキャンダルになっている。韓国も中国も、このままウラン炉を急増させず、いずれ新型炉に転換していくかもしれない。 (South Korea to investigate nuclear plants)

 昨年末、江沢民の息子ら中国の専門家たちが、トリウム炉の権威である米国のオークリッジ研究所を訪問したが、同研究所がトリウム炉の技術を確立したのは1960年代のことだ。第二次大戦直後、原子力黎明期の米国では、トリウム炉がウラン炉と並んで有望視されていた。オークリッジ研究所は研究開発を進め、トリウム炉がウラン炉より安全で有望との結論を出した。

2450とはずがたり:2014/07/14(月) 15:17:39

 だが、米国と世界の原子力開発は、核兵器の開発と密接に結びついていた。兵器との関連で考えると、ウラン炉の方がトリウム炉よりずっと有望だった。ウラン炉の燃料であるウラン235は、トリウム炉で作られるウラン233より核兵器に適していたし、ウラン炉は兵器転用しやすいプルトニウムも精製する。

 原子炉を発電に使う原子力産業は、米政府が「核の技術は、兵器を作るより、発電という平和利用が主目的なのだ」と弁明できるよう推進されたもので、発電技術としての安全性や効率より兵器への転用性が重視された。米国のトリウム炉開発は、実用化の前に棚上げされた。

 ウラン炉による発電が経済的に必要になるほど、核兵器製造の技術と同一(濃縮度が違うだけ)であるウラン濃縮施設を保持する口実が得られ、ウラン炉を動かし続けるほど兵器転用しやすいプルトニウムが貯まる。日本も核武装すべきだと言っている石原慎太郎が原発廃止に賛成できない理由はそこにある。

 米政府は、国内の原子力産業(軍産複合体)を儲けさすため、日本にも原発の推進を奨励し、米国製の高い原発を買わせたが、その一方で米国は、日本で使うウラン燃料をすべて米国で作る決まりを、日米原子力協定の中に設けていた。この決まりは1968年に廃止され、日本でウラン濃縮をして良いことになったが、その転換は、米国が在日米軍を撤退し、沖縄を返還する流れと同期していた。

 米国はこの時期、中国やソ連との敵対をやめ、欧州や日本に対する支配を弱める方向に動き出し、日本が米国の安全保障の傘の下から出ることを容認した。だが日本政府は対米従属の国是を変えたがらず、自衛隊の準備ができていないという口実で在日米軍に駐留継続を頼んだ。 (日本の権力構造と在日米軍)

 日本は、米国から核燃料の自立をうながされ、青森県六ヶ所村に自前のウラン濃縮施設を作ったものの、その後も濃縮ウランのほとんどを米国などから輸入し続けた。日本はプルトニウムを保有したが、それはプルトニウムを燃やす高速増殖炉を開発し、世界に先駆けて核燃料サイクルを完成させるという平和利用のためという構図を作り、核武装しない態度を貫いた。その理由は一般に「日本は広島長崎を経験したので核兵器が大嫌いだから」と説明されているが、国家的な本当の理由はそうでなく「日本が核武装したら、大事な対米従属の国是を貫けなくなる」ということである(だから石原慎太郎は「危険人物」だ)。 (◆「危険人物」石原慎太郎)

 米政界では1970年代からイスラエル系の勢力が影響力を増した。彼らは、米国が中東に関与し続けねばならない状態を作るため、1979年のスリーマイル原発事故を機に、原発の危険性を米国内で喧伝し、その後30年間、米国で原発が新設されない状況を作った。米国は、石油輸入の観点から中東に関与し続けざるを得ず、イスラエルが米国の外交戦略を牛耳る状況が温存された。この反動で、米国の軍産複合体は国内の原発建設で儲けられなくなったが、その穴埋めのため、米政府は80年代以降、日本や韓国、台湾、中国、東南アジア、欧州、中南米などの諸国が米国製の原発(ウラン燃料の軽水炉)を買うよう仕向けた。 (日本も脱原発に向かう)

 日本はいくら核の技術を蓄えても核武装したがらなかったが、韓国や台湾は70年代にこっそり核武装を試みた挙げ句、米国に見つかって阻止された。米国が強い間は、同盟国が原発技術を転用して核武装するのを米国や米主導のIAEAが見つけて阻止できるが、米国の覇権が弱まるとそうした抑止力が失われ、あちこちで秘密裏に核兵器を作る動きが出てきかねない。これを防ぐには、米国の覇権が崩れる前に、ウラン炉を世界的にやめることにせねばならない。同時に、日本が積極推進してきた、プルトニウムを燃やす高速増殖炉などウランの核燃料サイクルも、世界的に破棄する必要がある。

 中国がトリウム炉の開発を開始したのは、福島原発事故の直前の2011年1月だった。中国側は当初から、トリウム炉の開発技術を持つ米国と連絡をとっていたと考えられるが、2カ月後の福島原発事故の時、米政府は大統領直属の原子力安全委員会が、事故を非常(過大)に重大なものととらえ「余震で必ずや福島原発の使用済み燃料プールが崩壊する」といった、ウラン炉の弱点である使用済み燃料の問題を前面に押し出した趣旨の報告書を出し、米政府はこの線に沿って日本側に圧力をかけた。原発事故と大震災からの復旧や安全対策は、民主党政権がつぶしかけていた日本の官僚機構を復権させる役目を果たしたので、官僚機構は喜んで米国のシナリオに乗っている。 (日本は原子力を捨てさせられた?)

2451とはずがたり:2014/07/14(月) 15:19:04
>>2448-2451
 日本でも、ウラン炉をやめてトリウム炉を推進しようとする動きはあるが、中国のように政府が本格的に取り組むものになっていない。トリウム炉はウラン炉より安全とされるが、それは確定的なものでなく、反原発運動が強い今の日本では、トリウム炉の推進は困難だ。しかも米オバマ政権は、日本に対して旧来のウラン炉を世界的に廃止する動きの先導役をやらせる半面、中国に対してトリウム炉など新型炉を推進する動きの先導役をやらせたがっているように見える。

 米国のシナリオでは、日本がトリウム炉を推進する必要などなく、日本は反原発を叫んでウラン炉を廃止していくだけでよい。それが世界的な核廃絶につながる。このシナリオだと、日本の原発技術がすたれる半面、中国が新型炉の技術で世界を席巻し、日本は中国から新型炉の技術を買うか「援助」してもらう(今後、中国が発展して日本が貧困になった場合)ことになる。

 欧州ではノルウェー政府が、これまでウランを燃料にしていた既存原発の燃料を試験的にトリウムに替えることを計画している。原発から出る危険物質のプルトニウムを消費するため、既存原発でウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使う試みが世界各地で行われているが、ノルウェーではウランに替えてトリウムをプルトニウムと混ぜた「トリウムMOX」を既存原発の燃料にしようとしている。 (Norway ringing in thorium nuclear New Year with Westinghouse at the party)

 これが成功して普及すると、核兵器開発につながるウラン濃縮が不必要になるとともに、危険物質プルトニウムの消費も進む。安全性については未確定だが、トリウム炉開発の国際政治的な本質は、安全性よりも核廃絶との関連にある。ノルウェーの計画には、米中トリウム協力に参加している米国のウェスティングハウス(WH)も絡んでいる。

 欧州の核保有国のうち、フランスはまだウラン炉にこだわっているが、英国は核兵器を廃棄する方向に動いており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル」をすでに放棄している。英国では、プルトニウムや劣化ウラン、使わなくなった核兵器をどう処理していくか、議論が行われており、核兵器関連技術であるウラン濃縮を必要とせず、プルトニウムも消費できるノルウェーのトリウム実験に注目している。 (日本の脱原発の意味)

 英国の核兵器反対運動は従来、反原発でもあったが、最近、反ウラン炉だがトリウム炉支持に転換する動きを見せている。トリウム炉を推進する世界的機構として昨年「ワインバーグ基金」が英国に作られた(ワインバーグ博士は60年代に米国オークリッジ研究所でトリウム炉開発を主導した学者。故人)。同基金の資金を出したのは英国の貴族ワージントン卿(女性)だ。彼女は最近まで反核・反原発運動の推進者だったが、ウラン炉をトリウム炉に替えることが核兵器廃絶につながると気づき、トリウム炉推進を支持し始めた。彼女は、中国が開発したトリウム炉を英国が買えばよいと言っている。 (The Thorium Lord)

 ワージントン卿の転換が起きたり、核兵器を廃絶する議論が進むあたり、英国は覇権の中枢にいて覇権の転換・多極化に敏感な国という感じがする。対照的に、戦後の日本では覇権の存在を全く無視する教育が行われてきたので、日本人はこのような転換にとても鈍感だ。日本政府は、技術的な不可能性が高まり、政治的にも時代遅れのプルトニウムの核燃料サイクルの計画を、いまだに放棄していない。 (Japanese utility elaborates on thorium plans)

 日本では、中部電力がトリウム炉について調査しているが、原子力村がウラン炉の利権にしがみついていることもあり、反核がトリウム炉支持につながる動きが大きくならないだろう。日本がウラン炉の廃止に専念する半面、中国がトリウム炉など新型炉を開発し、覇権多極化の一環として中国の台頭と日本の衰退が確定した後、日本は中国からトリウム炉など新型炉を買うことになりそうだ。日本人の気質には、貧しくてエネルギー消費の少ない「清貧」が合っており、それが世界に誇る日本人の美徳になりうる。

2452とはずがたり:2014/07/14(月) 15:21:51
ノルウェーのトリウムとプルトニウムを混ぜてウラン炉に入れる実験はどうなったんかな??

日本が政治的に時代遅れのプルトニウム高速増殖炉に拘泥してカネをドブに棄て続けているのには非常に腹立たしい。

2453とはずがたり:2014/07/14(月) 15:26:09
小出氏は反原発の見識は非常に優れたものがあったと思うけど長い間の抑圧と逼塞からのルサンチマンにやられちゃって公平な物言いが出来なく成っちゃってるような。

2012年08月10日05:16に投稿
カテゴリ小出裕章原発
radiation01[1]トリウム原発 中部電力が研究スタート……トリウム原発に「見込みはない」理由 小出裕章8/9(2)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65818760.html

2454とはずがたり:2014/07/14(月) 15:28:19
2007年の記事。8年も前の記事がちゃんと残ってるけど意識的に保存してある訳じゃないから誰かが何処かの時点でちゃんと考えなきゃならんのでは??

揺れの強さは最大2000ガル超 中越沖地震で柏崎刈羽原発
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007073001000403.html

 東京電力は30日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)で観測された新潟県中越沖地震の揺れの強さ(加速度)が、水平方向で最大2058ガルに達し、7基の原子炉すべてで、設計時の想定を大幅に上回っていたと発表した。  7基中5基で1000ガルを超える加速度が観測された。東電は、これまでに地震計から得られた速報値であり、機器に与える影響や詳細な分析は今後進めるとしている。  同原発では既に、基礎となる岩盤のすぐ上に当たる1号機原子炉建屋の最下層、地下5階床上で、最大で想定の約2・5倍に相当する680ガルを観測していた。  同様に想定の約2・5倍に相当する2058ガルが観測されたのは、3号機タービン建屋1階のタービン架台上で、基礎からみて建物のかなり上部に当たるため、揺れがより増幅されたとみられる。
2007/07/30 09:39 【共同通信】

2455とはずがたり:2014/07/14(月) 15:42:49
2014/7/14 07:10
福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142183.shtml

 東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味(おい)しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が12日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。(三上喜美男)

 郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約35年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

 郷地所長によると、福島からの避難者の2人に1人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

 500ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

 しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

 郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に1日100ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

 郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

     ◇     ◇

 【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。

2456とはずがたり:2014/07/15(火) 12:18:29
>>2455 >>2272 >>2219 >>2186

2014/7/14 07:10
被災地で目立つ鼻血発症 岡山大教授ら調査
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142263.shtml

 原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。

 その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授(環境医学)らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。

 調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。2012年11月、全町民を対象に実施した。

 双葉町は福島第1原発の立地自治体で、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、被災地でも特に被害が深刻な地域だ。

 比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が3・8倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。

 津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。

 郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。津田教授も「説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ」と話す。

 ただ住民の訴えは「ストレスの影響」などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は「大気中の微小粒子状物質『PM2・5』では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい」と指摘する。

(三上喜美男)

2457とはずがたり:2014/07/15(火) 17:02:01

ふくいちプラントパラメータモニタ
Fukushima Daiichi Nuclear Plant Parameters Monitor.
http://fukuichi.mods.jp/?p=3%2C4&fname=p56_1.csv&cnt=500&update=%E6%9B%B4%E6%96%B0

2458とはずがたり:2014/07/16(水) 11:24:09
ウラン化合物が暴徒の手に 国連に報告「拡散の危険はない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/mds14071021260005-n1.htm
2014.7.10 21:26 [イラク]

 イラク政府は10日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に掌握された同国北部モスルの大学で、反体制派の暴徒が核燃料物質であるウラン化合物約40キロを「管理下に置いた」と国連に報告、国内外でテロに使われないよう支援を求めた。ロイター通信が伝えた。

 国際原子力機関(IAEA)は同日、事態を懸念する声明を発表。一方で「放射能の濃度は低く、安全や核拡散の面で大きな危険はない」と指摘した。

 ロイター通信によると、イラクの国連大使が8日、潘基文事務総長に書簡で報告。ウラン化合物は研究用で「限られた量だが、専門知識があればテロに使うことができる」と訴えた。

 イラクでは「イスラム国」が一方的にイラクとシリアにまたがるイスラム国家樹立を宣言、各地でイラク軍と戦闘を続けている。(共同)

2459とはずがたり:2014/07/16(水) 13:38:40
火山対策が気になるけど。。

川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140716-OYT1T50037.html
2014年07月16日 12時09分

 原子力規制委員会は16日の定例会合で、九州電力川内せんだい原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。


 九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。

 規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発(福井県)など残る11原発17基の審査を加速させる。

 規制委が示した400ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。

 審査書案の取りまとめは、安全対策の基本方針を決める「設置変更許可」に関する手続きの一環だ。今後、30日間、国民から意見を募集する。このほか、機器の詳細設計を決めたり、事故時の人員配置などを決めたりする審査手続きもあり、九電は8月に必要書類を提出する。規制委は現地で機器を検査する。川内原発の地元では反対は少なく、自治体の同意は得られる見通しで、政府も再稼働させる方針だ。すべての手続きを終えるのに数か月かかるとみられ、再稼働は秋以降になりそうだ。

 九電は昨年7月の新基準施行と同時に川内原発1、2号機の安全審査を申請した。規制委の指摘を踏まえ、地震と津波の最大想定を大きく引き上げたため、規制委は今年3月、職員を集中投入して審査を進める優先審査の対象に選んだ。

<川内原発>合格判断 火力フル稼働の中部電「一歩前進」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140716k0000e040248000c.html
毎日新聞2014年7月16日(水)12:29
 中部電力は、保有する唯一の原発である浜岡原発(静岡県御前崎市)が東日本大震災を機に停止し、火力発電をフル稼働させて電力供給を支える「綱渡り」状態が続く。それだけに、中部電幹部は川内原発1、2号機が新規制基準に適合していると判断されたことについて「国が原子力発電をベースロード電源と位置づけるなか、一歩前進」と評価した。

 中部電によると、今のところ電力供給に問題はないが、今月1日、主力の石炭火力である碧南火力発電所4号機(愛知県碧南市、出力100万キロワット)の一部装置が異常な高温状態になり、運転を停止した。別の幹部は「点検や保守作業をきめ細かく行っているが、トラブルを完全に排除することはできない。火力頼みで安定供給を維持するのは難しい」と話す。

 水野明久社長は、6月の定例記者会見で「浜岡原発の安全性向上工事をしっかり行い、(今年2月に申請した4号機が)新規制基準に適合していると認めていただけるように努める」と話し、再稼働に意欲をにじませた。だが、原子力規制委の浜岡4号機の安全審査は遅れているうえ、周辺自治体の合意が得られるめども立っていないのが現状だ。【森有正】

2460とはずがたり:2014/07/16(水) 13:39:01

<九州電力>相浦石油火力2号機が運転再開
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140716k0000m020063000c.html
毎日新聞2014年7月15日(火)20:27

 九州電力は15日、設備の不具合で6月末から停止していた相浦(あいのうら)石油火力発電所2号機(長崎県佐世保市、出力50万キロワット)の通常運転を再開した。電力需給が厳しくなる梅雨明け前に、管内全27基の火力発電所が稼働できる状態が整ったが、多くは老朽化しており、今後もトラブルが避けられるかは不透明だ。

 相浦2号機は6月30日に起動する際、ポンプに油圧低下などの不具合が出たため、運転を停止した。点検で起動用ポンプの特殊合金製の軸が折れていることが判明し、部品を交換した。

 九電では、苓北(れいほく)石炭火力発電所1号機(熊本県苓北町、出力70万キロワット)でも、同24日にボイラー管からの蒸気漏れが見つかるトラブルがあり、定期点検期間を延長し、7月6日に運転を再開したばかりだ。

 運転停止中の原発に替わって供給力を確保するため、定期検査を延期して稼働させている、老朽化した火力発電所もある。また検査でも、構造上「全てをチェックできるわけではない」(九電幹部)のが実情だ。昨夏並みの猛暑となった場合、九電管内では供給力の余裕を示す供給予備率が、安定供給に最低限必要な3%ぎりぎりで、再び発電所のトラブルが起きれば更に需給が厳しくなる可能性がある。【遠山和宏】

2461とはずがたり:2014/07/16(水) 13:40:23

徳島・橘湾1号機停止 「老朽火力」トラブル頻発 夏の電力供給、懸念強まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140711107.html
産経新聞2014年7月11日(金)07:57

 初めて「原発ゼロ」の夏を迎える中、全国の火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力不足の懸念が強まっている。電源開発(Jパワー)は10日、橘湾火力発電所1号機(徳島県阿南市、105万キロワット)で不具合が起き、9日に発電を停止したと発表した。政府が夏の節電要請を始めた7月に入り、関西電力や北海道電力などでも火力発電所でトラブルが発生。電力各社は原発の停止に伴い古い火力をフル稼働するが、電力供給は綱渡りだ。

 Jパワーは、橘湾火力発電所1号機でボイラーの蒸気漏れが見つかったため、9日午後5時に発電を停止した。同社は「ボイラー冷却後に内部に入り原因を調査する」とし、復旧時期は未定としている。

 同発電所は関西、中国、四国、九州の各電力会社に電力を供給している。だが、中部を含む今夏の西日本の電力需要に対する供給余力(予備率)は3・4%と、最低限必要とされる3%をわずかに上回るにすぎず、停止が長引けば電力供給に悪影響が及ぶ。

 関電や中部電力の火力でもトラブルが相次ぐ。関電は部品交換のため計画的に運転を停止していた御坊発電所1号機(和歌山県御坊市、60万キロワット)を3日に再開する予定だった。しかし、一部の装置内に亀裂があるのが分かり、運転再開が6日にずれ込んだ。中部電も1日、碧南火力発電所4号機(愛知県碧南市、100万キロワット)の一部の装置で温度が上昇し、運転を停止した。今のところ復旧のめどはたたない。

 火力のトラブルが頻発する背景には、原発の代わりに運転開始から40年以上経過した「老朽火力」をフル稼働させていることがある。しかも原発が停止して以降、「供給力確保のため、計画通りに定期検査が実施できていない」(大手電力幹部)状況だ。不具合で8日から9日まで、出力を抑制していた北海道電力の奈井江発電所2号機(北海道奈井江町、17・5万キロワット)は営業運転開始から44年以上が経過している。

 政府のエネルギー白書によると、沖縄電力を除く大手電力9社の老朽火力の突発的な事故などによる想定外の停止は、平成22年度に101件だったのが、25年度は169件に上った。

 7月からの節電期間を前に政府は電力各社に対し火力発電所の「総点検」を行うよう指示。その結果、電力需給に影響を及ぼす異常は見つからなかったが、経済産業省幹部は「予断を許さない状態に変わりはない」と危機感を示す。

2462とはずがたり:2014/07/16(水) 13:53:34
古く高コストの道内炭と石油火力に依存しきってたせいで,原発が動かないせいにするのは責任転嫁である。
北海道は自然エネの宝庫であるから将来的にはそれに依拠した経営を成り立たせねばならんし,政府はそれを支援すべきである。

北電「再値上げ」大詰め
2014年06月22日
赤字深刻 判断時期迫る…政府 認可には慎重姿勢
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003966/20140623-OYTAT50005.html?from=yartcl_popin

 電気料金の再値上げに向けた北海道電力の検討が大詰めを迎えている。値上げ幅を決める前提となる、泊原子力発電所(泊村)の再稼働の時期が見通せないためだ。判断の期限を今夏、と表明した川合克彦社長は26日の株主総会を節目にしたい考えだが、政府は値上げの認可に慎重な姿勢を崩していない。

(塩見尚之)

 ■経営成り立たず

 同社の経営は、原発の稼働なしに成り立たない。2013年度、火力発電に使う石炭や石油などの購入費用は、原発が稼働した10年度より2000億円も増えた。13年度の人件費は535億円。同社関係者は「社員全員をただ働きさせても足りない」とこぼす。

 同社では昨年9月の値上げ時、今年6月までに泊原発の全3基が再稼働する前提で値上げ幅を計算していた。だが、原子力規制委員会による泊原発の安全審査は停滞。昨年7月〜今年3月は平均で月6回、会合が開かれたが、規制委が3月13日、審査を優先的に進める原発として九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を選ぶと、泊原発を審査会合で取り上げるペースは激減し、5月は2回、6月は21日までに1回だけだ。

 ■遠い再稼働

 泊原発の再稼働には地元の理解が欠かせない。同社の槙信弘・原子力部長は今月13日、記者会見で「泊発電所の安全性を一層向上させ、道民に理解いただけるよう取り組む」と強調した。

 しかし「地元」の範囲は原発が立地する自治体だけなのか、周辺自治体も含むのかは決まっていない。泊村など周辺4町村だけでなく、半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)の13町村を地元とすべきだ、とする自治体もある。北海道電は「なるべく広範囲の住民に安全性を理解してもらい、再稼働につなげたい」との立場だが、安全審査も進まず、早期の再稼働は極めて難しい情勢だ。

 ■クギ刺す政府

 川合社長は値上げを判断する期限を今夏とした理由を「下期の資金調達がある。10月から(調達を)開始すると準備に1〜2か月はかかる」と説明する。現状では年内の再値上げが不可欠だが、申請から認可までの標準審査期間は4か月とされており、逆算すると夏までの申請が必要になる。

 北海道電は今年2月16日の日曜日、資源エネルギー庁に値上げの検討に入る意思を伝えた。茂木経済産業相に報告が上がったのは同日夜だったという。発表は翌17日だった。経産省幹部は「電力会社からは通常、事前に様々な相談があるが今回はなかった」と不快感を示し、「再値上げの申請では、2月のような対応はしないだろう」と語る。

 政府は、年末に消費税率の10%への引き上げを判断することもあり、再値上げには批判的だ。茂木氏も13日の閣議後記者会見で「様々な経営効率化に取り組んでもらうことが何より大切だ」とクギを刺した。

2463とはずがたり:2014/07/16(水) 16:44:26

関電、節電積み上げの秘策? 需給逼迫予想の前日に買い物クーポン配布
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140711503.html
産経新聞2014年7月11日(金)09:07

 暑い日は、お出かけして節電を−。関西電力は、気温上昇で電力需給の逼迫(ひっぱく)が予想される日に、スーパーの割引クーポンなどを配布するキャンペーンを22日から始める。家庭のエアコンを切って買い物に出かけてもらい、電力使用量を下げようという狙い。「原発ゼロ」で電力供給が厳しい中、節電の積み上げに躍起となっている。

 電気料金の明細などがメールで届く、関電の無料WEBサービス「はぴeみる電」の登録者が対象。割引クーポンは、電力需給の逼迫が予想される前日の夕方に関電がメールで送る。

 キャンペーンには、イオンと家電量販店のエディオン、上新電機の3社が協賛。関西の2府4県と三重県にある3社の約300店舗で利用できる。利用時間は、電力需給が特に厳しくなる午後1〜4時に限定。政府の節電要請期間が終わる9月30日まで実施し、節電効果を検証して来年以降も継続するか判断する。

 今夏、関電管内で見込まれる節電のうち、家庭は2割を占め、需給安定の鍵を握る。関電は、今月から希望があった家庭を訪問し、節電策を助言するサービスも始めるなど、家庭での節電支援を強化している。

2464とはずがたり:2014/07/16(水) 16:52:26
>>2459

川内原発「新基準に適合」 審査書案判明 火山・サイバーも盛り込み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140713063.html
産経新聞2014年7月13日(日)08:03

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の事実上の合格証となる原子力規制委員会の「審査書案」の概要が12日、明らかになった。審査書案はA4判で約400ページの文書になり、川内原発は「新規制基準の要求を満たす」との文言が盛り込まれた。16日に開催する規制委の定例会で了承される見通しで、東京電力福島第1原発事故後に停滞していた原発は、再稼働に向けて大きな節目を迎える。

 規制委関係者によると、審査書案は新規制基準の項目ごとに記載され、それぞれ九電の主張を記した後、規制委の見解が記述される。昨年7月の新基準施行前に、適合性を事前確認した関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の評価書は46ページだったが、川内原発の審査書案は約60回の審査会合を踏まえ、大飯の10倍の量になり、精査に時間がかかっていた。

 審査書案は、施設の設計基準と重大事故(シビアアクシデント)対策と大きく2つに分かれて記載。特に設計基準では、福島の事故の教訓から地震や津波に施設が耐えられるかどうかを重視している。さらに周辺の火山の影響のほか、サイバーテロ対策への評価も盛り込んだ。九電は審査会合の中で規制委の指摘に従って、想定される最大の揺れ(基準地震動)と想定される津波の高さ(基準津波)をそれぞれ申請時より大きく見積もって修正した。いずれにおいても、審査書案で「新規制基準の要求を満たす」と記されるという。

 審査書案は16日の規制委定例会で了承後、広く国民から科学技術的意見を募集する意見公募(30日間)にかけられ、修正を経た上で9月にも確定する。

 鹿児島県や地元の5市町が、審査書確定後の地元説明会を要望しており、地元の同意を経て、川内原発は今秋にも再稼働する。

2465とはずがたり:2014/07/17(木) 00:32:47
〜合格〜
川内1・2

〜先行〜
高浜3・4
玄海3・4
伊方3
大飯3・4
泊3

原発・核関連地図
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html
2014年07月13日
再稼働申請原発一覧

 【最新情報】
 2月14日 浜岡原発4号炉が再稼働申請。
 2月18日 沸騰水型審査のDチーム作成。
 5月20日 東海第二原発が再稼働申請。
 6月10日 東通原発が再稼働申請。

 【注目】
 6月10日までに再稼働申請をしたのは16原発48基中12原発19基。
 すべてのプルサーマル原発が含まれる。
 6原発10基が先行。川内原発を最優先で審査、次優先は高浜原発。

 【Aチーム】
四国電力 
 伊方原発3号炉 先行 プルサーマル 先行
九州電力
 玄海原発3号炉 先行 プルサーマル
 玄海原発4号炉 先行

 【Bチーム】
九州電力
 川内原発1号炉 先行
 川内原発2号炉 先行
関西電力
 大飯原発3号炉 先行
 大飯原発4号炉 先行
北海道電力
 泊原発1号炉
 泊原発2号炉

 【Cチーム】
北海道電力
 泊原発3号炉 先行
関西電力
 高浜原発3号炉 先行 プルサーマル
 高浜原発4号炉 先行

 【Dチーム(沸騰水型)】
東京電力
 柏崎刈羽原発6号炉
 柏崎刈羽原発7号炉
中国電力
 島根原発2号炉
東北電力
 女川原発2号炉
中部電力
 浜岡原発4号炉
日本原電
 東海第二原発
東北電力
 東通原発1号炉

 【申請次期未定2原発3基】
中国電力
 島根原発3号炉 建設中

日本原電
 敦賀原発1号炉(沸騰水型軽水炉)
 敦賀原発2号炉(加圧水型軽水炉)

2466とはずがたり:2014/07/17(木) 00:37:49
きしょっ,半狂乱に原発動かせと云う記事垂れ流してた癖に妙に,合格になったら冷静な記事かいとる( ´_ゝ`)

工事計画や保安規定 残る審査にも時間
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622510012-n1.htm
2014.7.16 22:51

 昨年7月の新規制基準施行とともに始まった原発の安全審査は、九州電力川内原発1、2号機の「合格第1号」を出すまでに1年以上もかかった。審査書案提示後も審査は終わりではなく、いくつかのハードルが待ち構える。

 川内は新基準施行直後に審査申請した先頭集団6原発の一つで、当初から「合格第1号」の有力候補とみられていた。6原発は東京電力福島第1原発と構造が違い、安全対策の面で猶予期間もある。

 地震想定について、規制委と見解がぶつかる原発が相次ぐ中、九電は規制委の指摘にすぐさま順応し、いち早く地震想定を修正した点が、他社から抜き出た理由だ。

 審査書案で評価したのは、施設の設計や安全対策の方針を示した「原子炉設置変更許可申請書」。その申請書は当初約1800ページだったが、2度の補正を経て、最終的に5倍の約8700ページに膨らんだ。

 原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は「申請時からしっかりと事業者が準備していれば、時間はかからなかった」と話す。当初の「半年」という見通しから延びたのは、事業者の準備不足が大きな要因だ。

 規制委の審査は設置変更許可で終わりではない。その後、対策工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査が待ち受ける。事業者と対立するような課題は少ないとみられるが、工事計画の申請書は1万ページ近くになるなど、量が多いため時間が必要になる。

2467とはずがたり:2014/07/17(木) 00:40:40
高浜はそんなに早いのか。。

第2陣は高浜が有力 柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

 九州電力川内1、2号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第2陣として有力視されているのは、基準地震動(想定される最大の揺れ)をクリアした関西電力高浜3、4号機(福井県)だ。これに九電玄海3、4号機(佐賀県)が続く。四国電力伊方3号機(愛媛県)と関電大飯3、4号機(福井県)は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

 川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された16日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

 川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の550ガルから700ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は(審査の)ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

 関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約5・7メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

 玄海原発も今月11日の審査会合で、地震動について当初の540ガルを620ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より1メートル高い約4メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

 一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは1月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通1号機(青森県)も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡(静岡県)、女川(宮城県)など福島第1原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。

2468とはずがたり:2014/07/17(木) 00:47:38
今でさえぎりぎり足りてるんだから川内動けば超余裕やん。

関西は冬も「原発ゼロ」か 関電幹部「高浜再稼働まだ見えない」
2014.7.16 12:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140716/wec14071612250004-n1.htm

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の事実上の合格証となる「審査書案」が了承されたが、福井県内にある関西電力の大飯(おおい)、高浜原発など他の西日本の原発は再稼働の時期が不透明なままだ。合格後も再稼働には国民からの意見公募や地元同意などの手続きが残されており、関西への電力供給は「原発稼働ゼロ」のまま冬を迎える危険性すらある。

 「(審査書案の了承は)ホッとしたが、これで高浜の再稼働が見えたわけではない」。関電幹部はそう打ち明ける。

 高浜3、4号機は5月に安全審査の最重要課題「基準地震動(想定される最大の揺れ)」を認定された。審査書案の作成には基準地震動の認定が必要不可欠で、高浜は川内の次に地震動が認められたことで「2番手」の審査合格が期待されている。

 規制委の審査チームが計約100人の職員全てを川内の審査書案の作成に振り向けたため、他の原発の審査が遅れていた。

 川内の合格によって、他の原発の審査は加速する見通しだが、関電には再稼働の障害になる課題が山積。高浜は規制委の意向を受け、基準地震動を安全申請当時に比べ150ガルも上げたため、今後、追加の耐震工事を迫られる可能性がある。大飯は基準地震動の認定にも至っていない。

 また、高浜や大飯が合格した後も、再稼働には国民からの意見公募や地元同意などが必要だ。福井地裁が5月に大飯の再稼働を認めない判決を言い渡した影響で、関電は意見公募で不利な状況に立たされる恐れも大きい。

 さらに福井県に隣接する滋賀県の知事に「卒原発」を掲げる三日月大造氏が当選したことで、反原発の攻勢が周辺自治体で強まることも予想される。

 関電への電力融通が期待される川内以外の西日本の原発も再稼働時期が見えない。日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)は、原子炉建屋直下に延びる破砕帯の延長線上の断層が活断層であるかについて、規制委との議論が平行線をたどっており、安全審査の申請というスタートラインにすら立っていない。

 審査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)も基準地震動が認められていない状況だ。

2470とはずがたり:2014/07/17(木) 00:59:11
凄い渇望ぶりだなあ。。唐津と合併しなかったしねー。

川内原発:再稼働「合格」に玄海町長「少しでも早く」
毎日新聞 2014年07月16日 14時33分(最終更新 07月16日 16時02分)
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000e040283000c.html
 川内原発の再稼働が事実上認められたことについて、九電の玄海原発が立地し、再稼働を求めてきた佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「川内が合格したからといって特別なことはない。規制委が決めることだ」と淡々と語った。

 ただ、九電は今月11日、原子力規制委員会の安全審査で、玄海原発についても川内と同様、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」を引き上げる方針を示しており、玄海原発が川内、関西電力高浜原発に次ぐ優先審査の対象になる可能性が高い。

 岸本町長は「安全審査は規制委に委ねており、順番は考えていない」としつつも、原発が停止していることで「雇用や宿泊施設などに影響が出ているので早く解消したい」と再稼働に期待を表明。再稼働時期について「来年になるだろう」との考えを示した上で、「少しでも早くとしか言いようがない」と語った。【原田哲郎】

2471とはずがたり:2014/07/17(木) 01:03:09
>田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。

>規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

凄いなぁ。責任逃れも此処迄来ると地方の窮乏に原発押しつけてる構図が露骨過ぎる。。

高浜と玄海も動かしても良いけど新エネ導入の為の原資となるべきである。

川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
毎日新聞 2014年07月16日 20時18分(最終更新 07月16日 21時13分)
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html

 原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。

 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

 現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。

 審査書案は約420ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約4メートルから約6メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。

 また、九電が周辺14火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

 また、福島第1原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

 九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、3月から優先的に審査が進められた。

 審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内1、2号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査が先行している。【鳥井真平】

2472とはずがたり:2014/07/17(木) 08:33:59

ふげんでぼや、環境への影響なし 空気圧縮機から出火
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/52230.html
(2014年7月15日午後6時05分)

 15日午前11時40分ごろ、日本原子力研究開発機構の原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)=福井県敦賀市=で、重水精製装置建屋の屋外に設置されている空気圧縮機から出火、運転員が間もなく消火器で消し止めた。敦賀美方消防本部から消防車が出動したが、放水はせず約40分後に鎮火を確認した。けが人はなく、周辺環境への影響もないという。

 原子力機構によると、空気圧縮機は同建屋内の換気空調系統のバックアップ用装置で、普段は電源を入れ待機状態になっている。煙が上がっているのを作業中の運転員が発見した。待機状態時には本来作動しないモーターが動いており、炎が出ていたという。

 今月9日の点検清掃作業の際に電源を切り、15日午前11時すぎに電源を入れ直していた。何らかの原因でモーターが誤作動したとみられ、原子力機構は出火原因を調べている。

 空気圧縮機は1985年製造。大きさは高さ120センチ、幅155センチ、奥行き77センチ。昨年8月の外観点検では問題なかったという。

2473とはずがたり:2014/07/17(木) 14:19:25
経産官僚だから経産官僚は悪くない,電力会社の責任やとしている。片山氏が鳥取の参院の定数削減に反対を表明した時も思ったけど聡明でも人は立場から逃れられないもんだなぁ。。

古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」 その1〜3
「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.046より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34339

2474とはずがたり:2014/07/17(木) 19:29:57
>北海道電力が30%、九州電力が27%、関西電力が19%と値上げ後も高い原発比率を前提としている。一方、中部電力と東北電力は3%まで低減させている。

【中部電力】
電力9社で唯一の「黒字目標」
料金値上げで“原発比率”を低減
http://diamond.jp/articles/-/55729

東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、業績の不透明さが漂う電力会社。そんな中で、中部電力が今期の業績見通しを黒字にした。その背景を調べた。 本誌・

「私が先頭に立って、強い決意で経営効率化を推し進めることで、何とか黒字化を実現していきたい」

 4月末に開かれた2014年3月期決算会見の席上、中部電力の水野明久社長はこう述べた。前期までの3期連続の経常赤字から脱却して、今期は黒字化を必ず達成するという宣言だった。

 この日、中部電力が発表した15年3月期の業績見通しでは、営業利益で650億円、経常利益で200億円の黒字を予想した。

 一方で、他の電力会社は、売上高の予想は公表したものの、利益の見通しについては、事業環境が不透明なことから「未定」としている。つまり、黒字の見通しを示した唯一の電力会社が中部電力だったのである。

 電力会社では、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、損益の見通しを公表しないことが常態化していた。それだけに、業界内では「まさか中部があそこまで踏み込むとは」(電力会社関係者)と驚く声もあった。

 なぜ他の電力会社が業績を見通すのが難しく、中部電力だけが黒字予想を掲げられたのか。

 その理由を知る前に、まず電力業界を取り巻く環境を押さえておく必要がある。

 福島第1原発事故以降、全国各地の原発が停止した。このため、電力各社は火力発電をフル稼働させ、電力の需給バランスを保っている。しかし、火力発電の燃料費がかさんだことから、各社とも巨額の赤字に苦しんでいる。

中部電力もご多分に漏れず、12年3月期以降は3期連続の経常赤字を計上。さらに、14年3月期は円安により燃料価格が高騰し、経常損失が926億円(前期は435億円)と業績は大きく悪化した。

 連続赤字により、財務状況が悪化したことから、各社は、12年の東京電力を手始めに、原発を保有する9社のうち7社が電気料金の値上げを実施している。

 中部電力も今年5月に電気料金の値上げを実施し、家庭用で3.77%、企業向けで7.21%の料金を引き上げた。

原発依存度の差で電気料金再値上げも
今夏に現実味

 値上げをすれば、利益の拡大が見通せる──。至極当然の話だが、こと電力業界に限ってはそれも当たり前ではない。

2475とはずがたり:2014/07/17(木) 19:30:17
>>2474-2475
 14年3月期に値上げを申請した5社のうち、実に4社が経常赤字を計上している。しかも、この4社は3期連続の赤字に陥っており、金融機関の融資の審査に影響が出そうな状況だ。

 各社で値上げ後も赤字が続く中、あえて黒字化を掲げる中部電力に“目標達成”の勝算はあるか。

 その答えは、各社が申請した値上げの中身をつぶさに調べると明らかになる。鍵となるのは、やはり原発だ。

 電気料金の値上げの根拠は、電力会社が今後3年間に使う経費を基に算出される。3年間の経費を計算するためには、収支に大きな影響を与える原発が、期間中にどれだけ動くのかを織り込まなければならない。

 このため、各社とも認可主体の経済産業省と相談の上、3年間に原発が何基か再稼働するという前提を置いて料金を値上げしている。

 つまり、予定通りに原発が再稼働すれば黒字化できる可能性が高いが、逆に再稼働しなければ値上げ後も赤字が続くことになる。

 実際には、原発再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査は進んでいない。

 東京電力をはじめ、各社の原発が再稼働するという前提は、実態にそぐわないものになっている。

 特に、北海道電力や九州電力は再値上げを検討しており、経産省も今年の夏にかけて、値上げ申請への準備を始めている。

 図を見てほしい。各社の値上げ前後の“原発比率”をメリルリンチ・グローバルリサーチがまとめたものだ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_1934a.jpg

 北海道電力が30%、九州電力が27%、関西電力が19%と値上げ後も高い原発比率を前提としている。一方、中部電力と東北電力は3%まで低減させている。

 このため、中部電力は、たとえ原発の再稼働が滞ったとしても、業績が影響されにくく、今後の経営の見通しを立てやすくなった。

 短期的には、原発の再稼働を織り込まずに経営戦略を立てる──。ここに中部電力が今期の黒字を掲げた背景が見えてくる。

 とはいえ、水野社長は会見で「何としても4期連続赤字を避けるという意思表示だ」と強調した。発言の背景には「原発がなくても余裕で黒字というわけではない」(同社幹部)との意識がある。

 実際、黒字化に向けて、中部電力は今後3年間で燃料費や修繕費、人件費など、合計1915億円のコスト削減を行う予定である。

 幹部らは口をそろえて「浜岡原発の再稼働は必須だ」と訴えており、16〜17年にかけて浜岡原発の3〜5基を再稼働させたい考えだ。

 だが、原発に依存せずに業績改善の道筋は見えるのか。今年は大きな岐路になる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)

2476とはずがたり:2014/07/17(木) 19:35:43
石炭という結論は俺と同じだけど地球温暖化に全く触れもしないってのはちょっとあれやね。。

2014年3月17日(月)
自然エネルギーだけでまかなえる日はくるのか
日本が変わる、自分が変わる全課題
http://president.jp/articles/-/12145
PRESIDENT 2014年1月13日号
中部大学教授 武田邦彦 構成=宮内 健 撮影=的野弘路

石炭火力なら500年以上安心

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_9ed58b29.jpg
原発ゼロは十分可能

電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。IEA(国際エネルギー機関)は福島第一原子力発電所事故の後、日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。

一方、コスト面を見ると原発には年間に約5000億円の税金などが支払われています。原発による電力の売り上げは約5兆円だったので、売り上げの10%が税金で入る計算です。電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。

安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、日本では震度6以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。福島の原発事故も地震と津波によるものでした。危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。

多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。

したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、日本では原発をゼロにすべきだと考えています。

では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。

第1の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。

イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。当時の産業の生産量は現在の日本の500分の1でしたが、エネルギー効率が悪い。そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。

第2の理由として、国際的に見て、日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。

自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。日本でも、もし四国の住人が1人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の5%がせいぜいでしょう。

日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。

「石油や石炭は有限ではないか?」と思われる人がいるかもしれません。しかし、1970年代に「石油の寿命はあと38年」と言われましたが、現在は54年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。なぜか。

「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、原油価格を吊り上げることができます。いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。

数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下5000メートルにありますが、いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ500年分というのが専門家の一致した見方です。さらに地下5000メートルには化石燃料がたっぷりあり、それは現在の使い方では枯渇しません。

原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。

2477とはずがたり:2014/07/17(木) 20:30:26
福島第1がれき撤去で相馬にも粉じん 昨夏、セシウム6倍 京大調査
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201407170A0A303X00001_233328.html
河北新報2014年7月17日(木)06:10

 昨年8月の福島第1原発3号機のがれき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんが敷地外に飛散したとされる問題で、原発から約50キロ離れた福島県相馬市にも、原発由来の粉じんが到達していた可能性が高いことが16日、分かった。京大の小泉昭夫教授(環境衛生学)の研究グループが福島県内で実施した調査に、飛散を裏付けるデータがあった。
 小泉教授らは住民の被ばく量推計のため、相馬市、南相馬市、福島県川内村の3カ所で大気中の粉じんを集めて放射性セシウム濃度を計測した。このうち、原発から北西48キロの相馬市玉野地区で集めた昨年8月15〜22日分から、他の時期の6倍を超す1立方メートル当たり1.28ミリベクレルの放射能を検出。北北西27キロの南相馬は20〜30倍、西南西22キロの川内村はほぼ変化がなかった。
 小泉教授らは(1)濃度が上がったのが原発の北西、北北西の地点で当時の風速や風向きに一致する(2)粉じんの粒子が比較的大きく、原発のような放射性物質が密集する場所で大きくなったと推測される−として、8月19日の原発がれき撤去が原因とみている。
 小泉教授は「住民の健康への影響は大きくなかった」としながらも、「原発から放射性物質が拡散する状況にあることをデータは示した。原発内の工事ではセシウム以外の核種が飛散する恐れがある」と対策の必要性を強調した。
 南相馬市では、昨年秋に収穫されたコメのうち、19カ所で国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出。原因に原発由来の粉じんの可能性があるとして、農林水産省が3月、東京電力に防止策を要請した。
 東電は「調査の詳細を承知していない。事実関係を確認する」と話した。

2478とはずがたり:2014/07/17(木) 20:30:47

スクープ! 東電がヒタ隠す広野火力発電所の高線量放射能汚染
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014061700102.html
(更新 2014/6/18 07:00)

 東京電力福島第一原発から21キロ先にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。東電はこれまで事実をヒタ隠しにしてきたが、本誌は内部文書を入手。そこには、年間170ミリシーベルトにもなる汚染物の存在が記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

*  *  *
 東京電力幹部は苦悩の表情でこう告白した。

「原発から20キロメートル圏外に高線量の廃棄物がある事実を、国民に知らせない。国から税金を投入されているうちの会社は、政府が打ち出す住民の帰還に影響することを危惧しているようです。これでいいのか……」

 そしてこの幹部は、裏付け資料として複数の東電内部文書を筆者に示した。

 その一つは、<高線量廃棄物等の保管方法について>と題されたもので、今年4月に作成されていた。その中には今まで公表されていない驚くべき新事実が記されていた。

<現在、広野火力発電所には構外へ搬出できない高線量廃棄物等があることから、構内での保管方法について、添付資料のとおり実施するよう、関係箇所への周知徹底宜しくお願いします>

 原発ではなく火力発電所構内に、高線量の廃棄物が保管されている――。一体、どういうことなのか。

 資料にある東電の広野火力発電所は、福島県広野町の北端に位置する。総出力は440万キロワットにのぼる。福島第一原発からは、南に約21キロの地点にあり、事故後、原発から半径20キロ圏内に設定された「警戒区域」(現在は避難指示区域)のわずかに外側だ。すぐ西には、原発の事故収束作業の拠点であるJヴィレッジがある。

 なぜ、高線量廃棄物が存在するのか。資料には、顛末がこう書かれていた。

<福島第一原子力発電所より放出された放射線の影響で「広野火力発電所第6号機増設工事のうち発電所本館建物及び機械台基礎他新設工事他2件」にて使用していた資材(ネット・シート類)及び廃材等の線量が0.5μSv(マイクロシーベルト)/h以上となりました>

 原発事故の放射性物質が、広野火力発電所まで飛来したことが原因だった。

2479とはずがたり:2014/07/17(木) 20:31:04
>>2478-2479
 資料を読み進めると、発見された高線量廃棄物の処理に難渋した様子がうかがえる。

<リース業者や産廃業者より、0.5μSv/h以上となった資材及び廃材(以下汚染物という)については、その受入れを拒否されました>
<受入れ拒否となった汚染物については、平成25年1月頃、広野火力発電所の建築グループ殿のご指示により構内の南門駐車場エリア等に大型土のう袋に入れて、仮置きすることとなりました>

 処分できない高線量廃棄物は、東電の指示で、工事を請け負ったゼネコンが構内で保管することになった。資料には保管場所や容積、放射線量など詳細が記されていた。

<台上モータープール南側約16m3 ネット等 0.8〜19.3μSv/h>
<南門駐車場南側裏 約84m3 ネット、廃プラスチック等 0.7〜0.9μSv/h>
<南門駐車場南側手前 約10m3 ネット等 0.5〜0.7μSv/h>

 合計すると約110立方メートルと、かなりの分量である。

 国による除染作業が空間線量で毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標に実施されていることを考えると、全体的に高い。

 注目すべきは、毎時19.3マイクロシーベルトという値だ。年間に直すと約170ミリシーベルトにもなる。国際放射線防護委員会(ICRP)の見解によると、被ばく量が100ミリシーベルトを超えるとがんになるリスクが増えるとされ、原発作業員でも年間被ばく量の上限は20ミリシーベルトに制限されている。いかに高い数値かがわかるだろう。

 この火力発電所がある広野町全域は、福島第一原発から20〜30キロ圏内にあるため、大量の放射性物質の放出などに備え、屋内退避や避難の準備をしておくよう求められた「緊急時避難準備区域」に指定されていた(2011年9月に解除)。

 だが、今回、内部資料で発覚した数値からは、一部で深刻な汚染があったことがうかがえる。

「原発事故からかなり時間が経った後に計測して、この数値です。事故直後なら、より高かったはず」(前出の東電幹部)

 京大原子炉実験所の小出裕章助教がこう語る。

「事故直後は北風が吹いていたので、南側の浜通り一帯がかなり汚染されたと思われます。広野火力発電所は原発からの距離も近く、これくらいの数値が出ても不思議ではありません」

※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋

2480とはずがたり:2014/07/17(木) 20:31:20

広野火力発電所の高線量放射能汚染 東電と食い違う従業員の証言
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014061700105.html
dot.2014年6月18日(水)11:30

 福島県広野町にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。福島第一原発から21キロの距離にある同発電所は11年4月22日、「屋内退避指示区域」の指定が解除され、同6月には運転が一部再開された。また、6号機の増設工事は事故後も続き、13年12月には運転を開始している。従業員や工事関係者、帰還者たちの健康被害が懸念される。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

*  *  *
 増設工事にかかわった作業員はこう不安を口にする。

「当時、周辺ではかなりの人数が作業していた。たしか事故から1年ほどして、6号機近くで除染が行われたと聞いて驚きました。いまだにそんな高線量が出ているとは知らなかった。それまで全面マスクなどの装備もなく仕事していたので、心配です」

 東京電力幹部もこう証言する。

「高線量廃棄物があるとわかってからしばらくは、隔離して上からシートをかぶせるなど簡易な対応でした」

 問題はこれだけではない。火力発電所から1キロほど先に、東電の新広野単身寮がある。原発事故収束に動員されている作業員たちの寮だ。住人が語る。

「広野火力に高線量廃棄物があるという話ははじめて聞いた。友人の同作業員から、敷地内で線量が高く立ち入れない場所があると聞いたことがあったけど……。この寮も近いので心配です。原発でも被ばくするのに、帰って休息する場所も汚染されているとしたら、あまりに悲惨だ」

 原発事故後、東電を取材し続けているジャーナリストのおしどりマコ氏はこう語った。

「広野火力発電所周辺は単身寮やJヴィレッジがある東電の重要な拠点。昨年冬には、新設が決まっている最新鋭の石炭ガス化複合の発電所について、東電福島復興本社の代表が会見で説明していました。東電は高線量の廃棄物が出たことを、表ざたにしたくなかったのではないか」

 一方、広野町では12年3月に町役場機能が町内に戻り、現在は住民に帰還をうながしている。町の環境防災課はこう話す。

「今、住民の帰還が進んでおり、6月9日時点で人口5150人中1471人が帰還しています。1年前は帰還者が912人ですから、かなり増えた。広野火力の高線量廃棄物の話は聞いたことがありません。事実なら心配ですね」

2481とはずがたり:2014/07/17(木) 20:31:36
>>2480-2481
 発電所近くの住民は、こう憤った。

「高線量廃棄物が原発から放出されたプルームによるものなら、このあたりにも飛散している可能性もあるし、高い木などに放射性物質が残存しているかもしれない。東電は住民に事実を知らせてほしい」

 広野町や、火力発電所のすぐ北側にある楢葉町の幹部にも話を聞いたが、いずれも高線量廃棄物の話は聞いたことがないという。

「東電はまた隠しているのか? 調査を申し入れたい」(楢葉町幹部)

 東京電力広報部に事実関係を問い合わせたところ、大筋で事実関係を認めた。

「放射性物質により汚染された工事廃材などについては、線量確認を行うなかで、処分先が現時点で未定のものについては、構内で管理しております」

 現場の従業員や町役場に伝えたのかについてはこう回答した。

「当該工事廃材等の囲いには、空間線量を明記した掲示板を設けるなど、構内で従事する方々への周知を徹底しております」
「広野町さまへはご認識いただいております。近隣の楢葉町さまについてはお知らせはしておりません」

 従業員や広野町の話と食い違っていた。また、作業員の健康被害についてはこう否定した。

「屋外作業時のマスク着用などの装備品による放射性物質の人体への付着、取り込み防止対策や、放射線量当量の限度値を設定するなどの社内ルールを定めて運用してきており、放射線による健康への影響はないものと考えております」

 なぜ対応は遅れたのか。本誌はいつから高線量廃棄物の存在を把握していたかを再三、問い合わせたが、回答をこう拒否した。

「お話が何の情報に基づくものかわからない中で、お答えしかねます」

 作業をしているゼネコンも取材したが、こう回答するばかりだった。

「場外へ搬出処分できないものについて、適切に管理するため、コンテナボックスに保管作業を実施したのは事実です」

 事故から3年近く高線量廃棄物を“野ざらし”にしていたことに、問題はなかったのだろうか。本誌が入手した東電の担当者とゼネコンとのメールのやりとりでは、こんなくだりがあった。

<処分場で受け入れて頂くのに10年後か20年後になるかは不明ですがその時に、搬出します>

 すべてを公にすべきだ。

※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋

2482とはずがたり:2014/07/17(木) 20:33:25
>>2477

<福島第1>放出量は最大4兆ベクレル がれき撤去で東電
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140715k0000m040129000c.html
毎日新聞2014年7月14日(月)22:38

 東京電力福島第1原発で昨年8月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は14日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大4兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

 東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは1時間当たり1000億〜1兆ベクレルで、放出時間は計4時間と推定した。4兆ベクレルは、事故後の福島第1原発から1日に放出される放射性セシウムの1万倍以上に上る。

 南相馬市には、セシウムが最大で1平方センチ当たり0・04ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

 東電は農水省の要請で、この試算を実施。4月に農水省に結果を伝え、6月には県にも情報提供したという。【岡田英】

2483とはずがたり:2014/07/18(金) 12:56:05

新基準は絶対に起こさないと云う从来のラインの上で行われたので基本的には福島事故の延長にあって,そういう意味では新しくは無いのかもしれない。

原発の新規制基準施行から1年 安全対策、ハード偏重に陥る
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/52056.html
(2014年7月8日午前8時55分)

 原発の新規制基準施行から8日で丸1年を迎えた。福井県内の関西電力高浜、大飯原発をはじめ規制委での安全審査は長引き、新基準をクリアして再稼働した例はまだない。課題を探った。検証・原子力規制−新基準施行1年(上)
 ×  ×  ×
 「安全対策の設備がどんどん増え、今の規制は福島第1原発事故以前と同様に『ハード偏重』に陥っている」。6月9日、新規制基準に基づき原子力規制委員会の安全審査が進む関西電力高浜原発3、4号機を福井県原子力安全専門委員会が視察した際、委員から厳しい意見が出た。

 規制委が「世界最高水準」を目指した新基準は、福島事故を教訓に重大事故対策を初めて体系化し事故の段階や状況に応じた防護を要求。特に地震や津波、竜巻などの自然災害への対策はより厳格な基準に引き上げられた。ただ各原発で新基準対応の対策が進んで安全性が向上する一方、課題も見えてきた。

 県専門委の中川英之委員長は「個々の災害への対策は非常に頑丈だが、別の設備に干渉して影響を及ぼす恐れがある」と指摘。例えば火災対策で増設された消火設備が誤作動し、原発内が浸水するリスクもある。「規制委は原発全体のシステムを見て総合的な安全性を考える方向に転換すべきだ」と改善を求める。

 福井大附属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授(原子炉物理学)も「ハード対策に偏り過ぎ」との見方だ。設備の安全対策だけに頼ると、設備の想定を超えた大事故に対処できないことを懸念。「確率論的リスク評価(PRA)」の本格的な導入が必要だと主張する。

 PRAは原発で起こり得る重大事故を網羅的に分析し、発生頻度や影響を数値で示して評価する手法。安全対策の妥当性の確認や原発の潜在的な弱点の発見に有効とされ、欧米では活用されている。「PRAを用い、事故対応のソフト対策を強化し、ハードとバランス良く組み合わせれば『想定外』に対応できる」(竹田特任教授)が、規制委では検討段階にとどまる。

 福島事故の新たな知見が分かり次第、基準に取り込むことも重要だ。規制委は事故分析を規制に反映させる検討会を設けたが、昨年11月以降は会合の開催がなく低調となっている。

 「福島事故の炉心溶融のプロセスを分析した専門家の考証などを評価し、基準に反映すべきだ」とは、日本原電元理事で福島県内で避難生活を送る北村俊郎さん。「単一原因で事故は起きない。複雑な複合災害などあらゆる想定を考え、硬直的にならない基準と運用が重要」と強調した。

2484とはずがたり:2014/07/18(金) 12:58:38

日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41230
2014.07.15(火) Financial Times
(2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか?

 福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン(炉心溶融)が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。

リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」

 安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った。

 もちろん、こうした指導者たちは、もっと分かっていた。だが、絶対的な保証は、エネルギー資源に乏しい国で強力な政治的、経済的インセンティブとなる原発利用に沿うよう国民心理を変える唯一の方法だったのだ。

 この戦略は奏功した。日本は商用原子炉を54基建設し、福島の原発事故の前には、さらに多くの原発建設を計画していた。しかし、このアプローチは原子炉の安全強化につながらず、むしろ安全性を損なわせたと言える。安全神話を維持する必要性から、電力会社と政府は安全基準は改善できるとの指摘を一蹴した。結局、何かを改善するということは、以前は完璧ではなかったと認めることを意味するからだ。

 原発事故後のある調査報告書が結論付けたように、責任を負う立場にあった人たちは「炉心溶融のようなシビアアクシデント(苛酷事故)は決して起きないという安全神話にとりつかれ、危機が眼前で発生し得るという現実に備えていなかった」。

 新旧政府による稼働再開に向けた取り組みにもかかわらず、現在、現存する原発はすべて稼働停止状態が続いている。安倍晋三首相は、福島の事故以来、原発推進に最も熱心な首相であり、最も高い支持率を誇る首相でもある。だが、大半の国民は原発に懐疑的なままだ。

 原子力規制委員会は今週、1年前に安全基準が強化されて以降初めて、新基準に適合する原発を認定する見通しだ。これにより、早ければ今秋にも原子力発電が再開される可能性がある。

 安倍首相はかつて、福島のような事故は「起こり得ない」と語ったことがある。現在はそれより慎重になり、日本を事故のリスクがない空想的な国ではなく、原発の安全性で世界に冠たる国にすると語っている。だが、原発を巡る議論は一部の人が望んだほどには変わっていない。

原発の安全性に議論が集中することの弊害

 近く新基準に適合したと判断される見通しの原発が立地する鹿児島県の知事は、中央政府が「安全を保証する」場合に限って、再稼働を支持すると語っている。今年5月には、福井県の裁判所が、原発を再稼働するリスクがゼロであると証明する手立てがない――これは根本的に不可能なこと――との理由で、別の原発の再稼働を差し止めた(この判決は抗告審で覆された)。

 安倍首相は痺れを切らしつつあるようで、原子力規制委員会に名を連ねる慎重な地震学者の島崎邦彦氏を、より原発に前向きとされる別の地震学者に交代させた。この人事は政治の介入のように見え、広報的にはひどいが、島崎氏の見解は決して専門家にあまねく受け入れられているわけではなかった。

 確かに、政府と電力会社には、原発のリスクを無視できるほど小さくする責任があるし、福島の原発事故から学ぶ教訓はたくさんある。しかし、その教訓の1つは、絶対に安全だという約束は幻想であり、かつ危険だという教えだったはずだ。

 原発の安全性のみに焦点を絞った議論は、日本が今、以前よりはるかに大量に燃やしている化石燃料がもたらす相対的な被害といった他の重要な懸案事項を省略している。そして、もし原発推進派が勝利し、安全神話に基づいて原発が再稼働されれば、潜在的にさらに大きな害が生じる恐れがある。福島事故以前の慢心が再び広がることが、それだ。

By Jonathan Soble in Tokyo

2485とはずがたり:2014/07/18(金) 18:53:05
早くも95%突破(;´Д`)前途多難である・・。

関電、電力使用率が95%突破 気温上昇で今夏初
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140717/Kyodo_BR_MN2014071701001334.html
共同通信 2014年7月17日 16時50分 (2014年7月17日 16時51分 更新)


 関西電力は17日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率(速報値)が午後2時台に95%を超え、需給が「厳しい」とされる水準になったと明らかにした。政府が呼び掛ける今夏の「節電要請期間」に入ってからは初めて。気温上昇で冷房使用が増えたのが要因とみられる。
 関電によると、使用率は午後2時台に95・9%となり、使用電力も今夏最大の2465万キロワットに達した。
 電源開発の橘湾火力発電所1号機(徳島県阿南市、105万キロワット)が、ボイラーの異常で9日に停止し、関電管内への66万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた。

2486とはずがたり:2014/07/19(土) 10:39:09
相変わらず酷い記事垂れ流すサンケイ。
本命の玄海が再稼働第一号になる風当たりを避けたのは九電自身だし,審査が先行する玄海の再稼働が全く見通せないとはサンケイの殆ど誘導的な嘘である。再稼働か値上げかの選択だったら賢明な国民は結局高コストの原発稼働で国民負担に帰ってくる事を知っているから値上げの方がマシに決まっている。

川内原発再稼働へ それでも消えない再値上げの懸念に揺れる関西
産経新聞2014年7月17日(木)10:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140717511.html

 「審査書案」が了承され、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が今秋にも再稼働すれば、2度目の「冬の原発稼働ゼロ」を迎える公算が大きい関西にとって、電力の供給改善に向けた一歩となる。大飯(おおい)、高浜原発(福井県)などの審査も加速する見通しだが、稼働に必要な地元同意をスムーズに得られるかは不透明。再稼働の遅れが、電気料金の再値上げにつながる懸念は消えていない。

 「川内原発が再稼働するだけでも、西日本の需給が安定する。一日でも早く動いてほしい」。関電の森詳介会長はそう打ち明ける。川内原発が今冬の節電要請期間までに稼働できれば、九電管内の供給力に余力が発生。関電など中・西日本の電力会社が九電から電力融通を受けることが期待されるからだ。

 関電は原発ゼロで迎えた今夏、中・西日本の需給が逼迫(ひっぱく)し、周波数の異なる東京電力から電力を購入する「異例の措置」に追い込まれた。東電からの融通は、故障の恐れもある周波数変換所を通す必要があり、リスクが高い。関電は「周波数が同じ九電から電力を購入できれば、今夏のような綱渡りの需給対策は避けられる」(関係者)と指摘する。

 川内原発の審査書案が了承されたことで、大飯、高浜原発の審査合格は早まるとみられるが「再稼働の時期は不透明なまま」(関電幹部)だ。今冬までに両原発の再稼働がかなわなければ、原発を代替する火力の燃料費や他電力からの電力購入費の出費が膨れ上がる。今後、4期連続赤字を防ぐために、電気料金の再値上げを選択する決断に迫られる可能性も高い。

 「再値上げか、再稼働か二つに一つ。極端に言えば、今の電力業界はそれほどシビアな環境下にある」。ある電力大手幹部は、そう分析する。

2487とはずがたり:2014/07/21(月) 02:22:00
俺は法学に関しては無知だからいちいち説得的に聞こえてしまう。

>「原発稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するもので、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」「原発の危険性の本質、もたらす被害の大きさは福島事故で十分に明らかになった。本件訴訟はかような事態を招く具体的危険性が万が一にもあるのか、が判断の対象」

>「原発の安全性をめぐる問題のいくつかを電力会社の自主的判断に委ねたとしても裁判所の判断が及ぶ。新規制基準の対象になる事項も審査の適否の観点からではなく、(人格権の理に基づく)裁判所の判断が及ぶ」

>「1260ガルを超える地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないと被告が自認している」「地震学会はこのような地震を一度も予知できていない」「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの想定は不可能。到来する危険がある」

>「複数の設備が同時に使えなくなったり故障するのは、機械の性質上、当然考えられる。設備が複数あることは、地震の際の安全性を高めるものではない。大飯原発に通じる道路は限られていて、外部からの支援も期待できない」

>「被告は700ガルを超える地震はまず考えられないというが、現に想定以上の地震が10年足らずの間に4つの原発で5回も起きた。安全余裕があるから危険はないというが、不確定要素が比較的安定していた場合を意味するにすぎない」

>「被告は主給水ポンプは安全上重要な設備でないから耐震安全性を確認していないというが、主給水ポンプは主給水を供給するのが役割。それを安全上重要な設備でないというのは理解に苦しむ主張だ」

>「地震大国日本で基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、あまりにも楽観的と言わざるをえない」

>「福島事故で核燃料プールが破断を免れ、がれきがなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料を閉じ込める設備は膨大な費用を要するのに加え、深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通しの下に対応が成り立っている」

2014年07月18日(金) 長谷川 幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39901

原子力規制委員会が九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)について「新たな規制基準を満たしている」と認めた。これで再稼働に向けた前提条件が整った形になり、安倍晋三政権は秋以降にも再稼働させる見通しだ。この問題をどう考えるか。

大飯原発運転差し止めの福井地裁判決こそ原発問題の核心

原発の根本的な矛盾や恐ろしさは、住民避難の難しさのような派生的ポイントにあるのではない。もっと別な次元だ。

それはつい2ヵ月前、福井地裁で下された福井県の大飯原発運転差し止め請求事件判決によく述べられている。

・判決文の読みやすい要旨 http://www.news-pj.net/diary/1001

・判決文原本の前半部分 http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/e3ebefe20517ee37fc0628ed32be1df5.pdf

・判決文原本の後半部分 http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/8d7265da36628587548e25d7db234b7d.pdf

2488とはずがたり:2014/07/21(月) 02:22:21

この判決について、新聞は大々的に報じていたはずだ。だが今回は朝日と東京が社説でごく短く触れたくらいで、報道記事ではほとんど紹介されなかった。今回はニュースの焦点が規制委の判断にあったから、2ヵ月前の地裁判決に触れる必要はない、と考えたかもしれない。

それは記者の習い性のようなものだ。とにかく一番新しい出来事にワーッと集中して報じてしまうのである。だが、読者のほうは2ヵ月前であっても、再稼働に関わる物事の本質を知りたいと思っているのではないか。少なくとも一読者である、私はそうだ。

そこで、あらためて福井判決の中身を紹介したい。判決は本文だけで68ページ、加えて参考の別紙が付いている。私は2ヵ月前は新聞記事を読んだだけで、判決文までは目を通していなかった。今回、全文をあらためて読んでみて、頭の中がスッキリした。

あれこれ論評するより、とにかく現物を読んでいただくのが手っ取り早いだろう。ここに原発問題の核心がある。以下はごく短い要約にすぎないが、関心がある読者はぜひ、上に挙げた判決本文を読んでいただきたい。これさえ読めば、あとは何も読む必要がない、と思えるほど核心を突いた判決である。

原発問題の核心ーー大飯原発差し止め福井判決より①

「主文:被告(関西電力)は原告(周辺住民166人)に対する関係で、大飯原発3、4号機を動かしてはならない」

「人格権は憲法上の権利(13条、25条)であり、人格権の根幹部分に具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差し止めを請求できる。侵害形態が多数の人格権を同時に侵害するとき、差し止めの要請が強く働くのは当然である」

「福島原発事故で原子力委員会委員長は原発から250キロ圏内の住民避難の可能性を検討した。チェルノブイリ事故も同様で、この数字を過大と判断することはできない」

「原発稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するもので、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」「原発の危険性の本質、もたらす被害の大きさは福島事故で十分に明らかになった。本件訴訟はかような事態を招く具体的危険性が万が一にもあるのか、が判断の対象」

「原発の安全性をめぐる問題のいくつかを電力会社の自主的判断に委ねたとしても裁判所の判断が及ぶ。新規制基準の対象になる事項も審査の適否の観点からではなく、(人格権の理に基づく)裁判所の判断が及ぶ」

「止める、冷やす、閉じ込めるの3つがそろって初めて原発の安全が保たれるが、本件原発は冷やすと閉じ込めるに欠陥がある」

「1260ガルを超える地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないと被告が自認している」「地震学会はこのような地震を一度も予知できていない」「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの想定は不可能。到来する危険がある」

「被告は700ガルを超える(だが1260ガルに至らない)地震が来た場合、事象と対応策のイベントツリーを想定しているが、事象が重なって起きるから想定事態が困難。夜間も昼間も同じ確率で起きる。所長が不在か否かが大きな意味をもつ」

「福島事故でも地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたか、確定できていない。事故のときに確定できたとしても、電源喪失から炉心損傷開始まで5時間余、それからメルトダウン開始まで2時間もない。たとえば、非常用発電装置で実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは、危険すぎてできようはずがない」

2489とはずがたり:2014/07/21(月) 02:22:51
>>2487-2489
「複数の設備が同時に使えなくなったり故障するのは、機械の性質上、当然考えられる。設備が複数あることは、地震の際の安全性を高めるものではない。大飯原発に通じる道路は限られていて、外部からの支援も期待できない」

原発問題の核心ーー大飯原発差し止め福井判決より②

「被告は700ガルを超える地震はまず考えられないというが、現に想定以上の地震が10年足らずの間に4つの原発で5回も起きた。安全余裕があるから危険はないというが、不確定要素が比較的安定していた場合を意味するにすぎない」

「被告は主給水ポンプは安全上重要な設備でないから耐震安全性を確認していないというが、主給水ポンプは主給水を供給するのが役割。それを安全上重要な設備でないというのは理解に苦しむ主張だ」

「地震大国日本で基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、あまりにも楽観的と言わざるをえない」

「使用済み核燃料は1000本以上プールにあるが(プールを守る)原子炉格納容器のような堅固な設備はない。福島事故では、4号機の使用済み核燃料プールからの放射線汚染が東京都のほぼ全域や横浜市の一部まで250キロ以遠に及ぶ可能性があった」

「福島事故で核燃料プールが破断を免れ、がれきがなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料を閉じ込める設備は膨大な費用を要するのに加え、深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通しの下に対応が成り立っている」

「本件原発の安全技術や設備は万全ではないのではないか、という疑いが残るというのにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なものと言わざるをえない」

「被告は原発稼働で電力供給の安定性、コストの低減につながるというが、きわめて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題を並べて議論したり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」

「コスト問題に関して国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることこそが国富の喪失であると、当裁判所は考える」

「被告は原発稼働がCO2の削減に資するもので環境面で優れていると主張するが、福島事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であり、環境問題を原発運転継続の根拠にするのは、はなはだしい筋違いである」

「以上、250キロ圏内に居住する原告は原発の運転によって直接、人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、原告の請求を認容すべきである」

以上である。

いずれ川内原発が再稼働されれば、大飯原発と同じように司法の場でも判断が下されることになるのではないか。原発問題を考えるときは、この判決の論理と結論に遡って考えてみるべきだ。

2490とはずがたり:2014/07/21(月) 02:26:34
それにしても関電は原子力委員対応や裁判対応がお粗末すぎるのではないか??

少なくとも主給水ポンプの耐震安全性と基準振動1200ガル対応,使用済み核燃料プールの耐震強化は避けられないのではないか?

2491とはずがたり:2014/07/22(火) 10:48:36
ドイツ電力事情2題。1件は去年だけどもう1件は今年。不思議な結果だから訂正がはいるかも。

2013年04月04日 15時00分 更新
輸出が上回ったドイツの電力、脱原発でも伸びる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/04/news026.html

エネルギー政策についてはドイツの先進事例から学べることが多い。例えば、2011年以降、原子炉を8基停止したにもかかわらず、周辺諸国に対する電力輸出量が増加、2012年には14億ユーロの純輸出を達成した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 ドイツは電力輸出国として成長している。2012年の電力純輸出量は過去4年で最大――ドイツ連邦統計局(Statistisches Bundesamt)が2013年4月2日に発表した内容だ。

 2012年、欧州電力ネットワークからドイツが購入した電力量は438億kWh。輸出はこれを228億kWh上回る666億kWhに達した。純輸出量は2011年と比較して約4倍に成長している。金額ベースでは2012年の純輸出額は14億ユーロ(輸出額37億ユーロ、輸入額23億ユーロ)である。

 月別では、2012年12月の輸出が最大、7月が最小であり、輸入は5月が最大、2月が最小だった。5月のみ、輸入が輸出を上回っている。

 電力輸出相手国として最大なのはオランダ(226億kWh)、輸入相手国として最大なのはフランス(132億kWh)だった(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20130404Germany_graph_530px.jpg
図1 電力の輸出入相手国。左が輸出相手国、単位は億kWh。

 ドイツの電力政策は長期的な視野に立っている。既に2003年以降、2012年まで10年間連続して電力の純輸出国となっている。脱原発への取り組みも長く、2011年には福島第一原子力発電所の事故を受け、全17基のうち8基を停止、2022年末までに全ての稼働を停止する計画だ。それにもかかわらず、電力輸出量が増えているのは、再生可能エネルギーの貢献が大きい。

 ドイツ連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)によれば、2012年末までの太陽光発電システムの累積導入量は32.4GW。2013年の新規導入量は1月275MW、2月211MWであり、3月は400MWを超える見込みだ。

2014年07月22日 07時00分 更新
電力輸出で「利益」を出すドイツ、輸出単価も高い
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/22/news043.html

ドイツのシンクタンクIWRは2014年7月、電力の輸出入による差益が2013年に19億5000万ユーロに達したと発表した。興味深いのは、1kWh当たりの輸出単価が輸入単価を上回ったことである。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 2013年、ドイツの貿易収支に電力輸出が寄与したことが分かった。ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien(IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム)が2014年7月に発表した内容によれば、電力の純輸出額は昨年1年間で19億5000万ユーロに達した*1)。近隣諸国への輸出額は、37億6000万ユーロ、輸入額は18億1000万ユーロだった。

*1) ドイツ連邦統計局のデータによる。2013年の平均レートである1ユーロ=130円で換算すると約2500億円。

2492とはずがたり:2014/07/22(火) 10:50:58
>>2491-2492
 1kWh当たりの単価でも理想的な結果となった。ドイツの電力会社は電力を平均4.9ユーロセントで輸入していることに対して、輸出時の単価は平均5.2ユーロセント。つまり輸出時の単価が輸入時を上回っている。この輸出単価は電力スポット市場の平均価格である3.79ユーロセントよりも高い。IWRによれば、輸出入の単価がこのような水準になった理由ははっきりしないという。

再生エネ拡大がドイツの原子力を消し去る?

 なぜ輸出単価が高いことが不思議なのだろうか。それはこれまで以下のような主張があったからだ。ドイツの卸電力市場では、2008年から「ネガティブプライス」が認められている。つまり、大量の電力が余る場合、電力の売り手が対価を受け取るのではなく、対価を支払う*2)。

 ドイツは周辺諸国と比較して再生可能エネルギーの導入規模が最も大きい。従って、ネガティブプライスはもちろん、非常に低い価格で電力を売らなければならない機会が多くなるだろう。これは電力の投げ売りにつながり、ドイツにおける電力の貿易収支が赤字になる可能性が高い根拠とされてきた。

 このような主張とは正反対の結果になったことが興味深い。

*2) 発電コストが再生可能エネルギーよりも高くなることがある電力源のうち、容易に出力を上下できないタイプの発電が、ネガティブプライスを負担する形になる。典型的には原子力だ。

2493とはずがたり:2014/07/22(火) 10:51:45
2014-07-18 16:30:00 更新
俣野川発電所1号機の発電停止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/18/27917697725f1f06ddffeffe0c28bc6f.html
平成26年7月18日

当社俣野川発電所1号機(揚水式発電,所在地:鳥取県日野郡江府町,定格出力:30万kW)について,発電機に不具合が生じたことから,平成26年7月15日の夜から点検を行ってまいりましたが,点検の結果,発電機の巻線(コイル)の一部が損傷していることが判明しました。

現在,修理の準備を進めていますが,発電再開は8月中旬となる見込みです。

俣野川発電所は,夜間にポンプで水を汲みあげ,その水により昼間に発電する揚水式発電所であり,発電機の故障に伴い,夜間に汲み上げられる水の量が減少することから,発電量(供給力)も減少します。

今回の発電停止により,ピーク時間帯における供給力が10万kW程度減少するものと見込んでいますが,この減少を織り込んでも,安定供給に必要な一定の予備力は確保できる見通しです。

当社におきましては,俣野川発電所1号機の早期復旧に全力を挙げるとともに,各発電所の順調な運転に向けた取り組みなど,引き続き,安定供給維持に向け,万全を期してまいります。

【参考:俣野川発電所の設備概要】

ユニット名 定格出力 運転開始年月
1号機 30万kW 昭和61年10月
2号機 30万kW 昭和62年10月
3号機 30万kW 平成8年4月
4号機 30万kW 平成7年6月
以上

2014-07-18 15:01:00 更新
福井火力発電所三国1号機の運転停止について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/18/1927c114dd5aadbd628c2a7a41ef7127.html
平成26年7月18日
北陸電力株式会社

当社は、福井火力発電所三国1号機(定格出力25万kW)空気予熱器※の伝熱部の一部に減肉・変形があることを確認しました。
翌週は電力の安定供給に支障がない水準の予備率を確保できる見通しであることから夏季ピークに向け安定した供給力を確保するため、本日(7月18日)21時より運転を停止し、5日間程度の点検・補修作業を実施することといたしました。
なお、電力需給バランスについては、一定の予備力は確保できる見込みであり、電力の供給に支障はないと考えておりますが、需給状況を踏まえながら、卸電力取引所の活用などにより供給力の確保に努めてまいります。
今後の詳細な需給状況については、でんき予報などでお知らせしてまいります。

※空気予熱器
ボイラーの燃焼用空気と排ガスを熱交換し、プラント効率を向上させる設備

以 上

2494とはずがたり:2014/07/24(木) 09:54:36
原発を推進したいなら今迄とは違って半径30キロ圏に含まれる自治体に稼働拒否権を与えて稼働したいならその圏内全域をシャブ漬け(原発マネー漬け)にして承認を得るべきである。立地自治体と立地県のみ潤って周辺に被害だけを押しつけるのは言語道断である。そして推進派の言動はかような土地を失う被害地の苦しみに対する故意の徹底的な無視があって怒りを覚えざるを得ない。上関町や福井県が喜んで稼働すればそれで良しではないのである。それを前提とした上で,大飯・高浜・泊・玄海・伊方・川内辺りは動かして良いだろう。

原発が安いのは事故のコストを無視しているから,各種の補助金を得ているから,非合法やグレーな各種ばらまきの隠れた原発コストを計上してないからである。見かけの安い電気代は消費者(納税者)から不効率な電気を喰い過ぎる産業への隠れた補助金なのである。

2014年4月8日(火)
なぜ、いま原発を新規建設すべきか
飯島 勲 「リーダーの掟」
PRESIDENT 2014年3月31日号
http://president.jp/articles/-/12105
内閣参与(特命担当) 飯島 勲

電気代が上がれば製造業は倒産する

恐れていたことが起きてしまった。

鉄のスクラップを溶解して棒鋼を製造する道内大手の電炉メーカー「新北海鋼業」が、北海道電力の電気料金値上げによる製造コスト増が原因で、事業を停止することを明らかにした。日本を支える製造業が、原発停止によるコスト増に耐え切れなくなったのだ。

北海道電力の値上げは、泊原子力発電所が順次停止させられたために、やむなく実施されるものだ。値上げしても北海道電力の有利子負債は1兆3000億円程度に達し、過去最高を更新する模様だ。前回の値上げから半年も経過せず再値上げを表明するのは、原子力規制委員会の審査に時間がかかり、泊原発の再稼働時期がいまだに見通せないためだ。

エネルギー供給における原発の比率を高めることで、電力会社は電気料金を年々下げることに成功した。近年、発送電分離や電力会社に自由競争させることで、サービスが向上し、電気料金を下げることができるという俗説が世間を賑わしているが、諸外国で発送電分離に成功した例はない。むしろ破滅的な失敗例ばかりだ。

また、原発なしでも夏の電力需要を乗り越えることができているではないか、という指摘もあるが現場を知らない人の物言いだろう。全国の電力会社は、古くなったために操業を停止した老朽火力発電所までをも急遽稼働させ、供給力をなんとか確保している状態。緊急停止のリスクも大きく、いつまでもこの状況が続くとは考えられない。

さらにエネルギーを自給できない日本は、諸外国に足元を見られている。輸入する燃料費用が割高になっており、今後どんどん値段が上がる。電波規制で守られるおかげもあって暴利をむさぼるソフトバンクの社長や民間企業でない新潟県の知事、大阪市の市長は、燃料費増などに関心はないのかもしれないが、電力会社、中小零細企業は倒産の危機を迎えるほどに苦しみもがいている。企業が倒産すれば、その家族や地域社会もがダメージを受ける。そして、日本社会にも影響を与えていく。

2495とはずがたり:2014/07/24(木) 09:54:57
脱原発グループに言わせれば、世の中には「原子力ムラ」なるものが存在していて、自分たちの既得権益を守るために悪行の限りを尽くしているのだという。本当にそうなのだろうか。むしろ、専門家として、今後の日本社会にとって大切なエネルギー供給を必死で守ろうとしているのではないだろうか。自分たちが住んでもいない地域のデモに参加して、自分たちの「正義」を振りかざすほうがよっぽど無責任だ。

しかし、私が本当に怒っているのは何をしたところで反対する脱原発運動の連中ではない。原子力規制委員会だ。一刻も早く再稼働させなければならない原発について、ダラダラと新規制基準の適合審査を長引かせ、揚げ句の果てに4週間のパブリックコメントを求めるなどして、再稼働のさらなる遅延をもたらしている。

田中俊一原子力規制委員会委員長は、月刊誌「FACTA」(14年3月号)で「原発再稼働に向けた、新規制基準への適合審査が遅れています」との指摘を受け、島崎邦彦原子力規制委員会委員長代理への批判が一部マスコミで高まっていることに対して、「あえて社会や経済との軋轢に目をつぶり、科学者としての矜持と専門家としての見識を貫いています」と答えている。そんなに科学者としての矜持があるならば、パブリックコメントをとる理由などない。自分たちの科学的知見が正しいかどうかを、なぜ国民に聞く必要があるのか。パブリックコメントには、全国の市民運動家からの「再稼働反対」のコメントが定形文とともに大量に届くのだろう。まったくもって浅はかで、審議を遅らせたいがための妨害工作にしかうつらない。この妨害が事実なら、田中氏、島崎氏には「国賊」という言葉がふさわしい。

夏の電力供給を乗り切るためにも泊、大飯、高浜、伊方、川内、玄海にある原発の審査を急ぐべきだ。

原発が事故を起こせば、人が死ぬのと同様に、自動車にぶつかれば、人が死ぬ。自転車でも同様だ。

「20日午後4時55分頃、千葉県酒々井(しすい)町中川の町道交差点で、歩いていた男性と右から来た同県印西市に住む高校1年の女子生徒(16)の自転車が出合い頭にぶつかり、男性は転倒して頭を打ち、約14時間後に搬送先の病院で死亡した。県警佐倉署の発表によると、男性は80歳くらい。交差点に信号はなかった。同署が男性の身元と詳しい状況を調べている」(2014年1月21日・読売新聞夕刊・原文ママ)

自転車事故で、12年に563人、11年に635人の人が亡くなっている。原発が自転車より安全かどうかという議論がしたいのではない。人が死ぬからといって、クルマを動かすな、自転車に乗るなという極端な話を聞いたことがない。事故を起こした関係者が痛切に反省し、一層の安全確保に向けて努力するというのが筋ではないか。現実に、原発の安全対策は幾重にも及んでいる。健康被害、社会への危険性で考えれば、PM2.5のほうが危険だし、心配だ。

識者の多くが反国家主義者やマスコミに煽られて大騒ぎしてしまい、一度口にしてしまった「脱原発」について、引っ込みがつかなくなっているのだろうが、冷静になってほしい。

今来ているのは中核派で……

以上述べたとおり、原発再稼働の議論はすでに終わっている。原発を心よく思わない、なんとなく不安だという勢力による嫌がらせ、実力行使にどう対抗していくかの局地戦に移るであろう。今後は、原発の新規建設に向けた議論を再開することが重要だ。

山口県にある上関町では、原発の新規建設に向けて進められていた工事が、東日本大震災によって中断したままだ。

2496とはずがたり:2014/07/24(木) 09:55:50
>>2495-2496
原発が事故を起こせば、人が死ぬのと同様に、自動車にぶつかれば、人が死ぬ。自転車でも同様だ。

「20日午後4時55分頃、千葉県酒々井(しすい)町中川の町道交差点で、歩いていた男性と右から来た同県印西市に住む高校1年の女子生徒(16)の自転車が出合い頭にぶつかり、男性は転倒して頭を打ち、約14時間後に搬送先の病院で死亡した。県警佐倉署の発表によると、男性は80歳くらい。交差点に信号はなかった。同署が男性の身元と詳しい状況を調べている」(2014年1月21日・読売新聞夕刊・原文ママ)

自転車事故で、12年に563人、11年に635人の人が亡くなっている。原発が自転車より安全かどうかという議論がしたいのではない。人が死ぬからといって、クルマを動かすな、自転車に乗るなという極端な話を聞いたことがない。事故を起こした関係者が痛切に反省し、一層の安全確保に向けて努力するというのが筋ではないか。現実に、原発の安全対策は幾重にも及んでいる。健康被害、社会への危険性で考えれば、PM2.5のほうが危険だし、心配だ。

識者の多くが反国家主義者やマスコミに煽られて大騒ぎしてしまい、一度口にしてしまった「脱原発」について、引っ込みがつかなくなっているのだろうが、冷静になってほしい。

今来ているのは中核派で……

以上述べたとおり、原発再稼働の議論はすでに終わっている。原発を心よく思わない、なんとなく不安だという勢力による嫌がらせ、実力行使にどう対抗していくかの局地戦に移るであろう。今後は、原発の新規建設に向けた議論を再開することが重要だ。

山口県にある上関町では、原発の新規建設に向けて進められていた工事が、東日本大震災によって中断したままだ。

そんな中、この2月に実施された町議会選挙では、定数10のうち、推進派が8議席(得票率73.5%)、反対派が2議席(得票率26.5%)という結果となり原発新規建設推進派が圧勝した。計画がもちあがってから8回連続で町議選は推進派が勝利しており、震災前の推進派の得票率は70.9%で、震災を通じてむしろ原発推進に賛成する町民の割合が増えていることがデータから判明している。

これだけ長期間推進派が支持を受けながら、上関原発が建設できないのはなぜか。石原伸晃環境大臣(当時自民党幹事長)は、「上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても『今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない』と述べた」(毎日新聞11年6月19日付)ということだ。もしこの石原大臣の指摘が事実であるならば、反対派には特定のイデオロギーに染まり、地域の将来のことなど考えない人たちが含まれていることになる。選挙結果から明らかなように、上関町民の大勢は原発推進であり、一部の特定勢力により民意が阻害されるなら由々しきことだ。


上関町長選で敗戦の弁を語る原発反対派(時事通信フォト=写真)
広島市からクルマで90分、最寄りのJR柳井駅からバスで50分かかる上関町だ。1985年には、6155人だった町民は、05年には3706人になった。これといった産業もなく、上関町で進む過疎の問題について、反対運動を起こしている彼らはどう捉えているのだろうか。

科学的知見をもとにした議論で敗れ、選挙で負け、民意にそっぽを向かれても、原発反対のグループが自分たちの主張を取り下げることは絶対にない。疲弊した地域経済のために、新規建設に向けた工事が行われるよう安倍総理を支えていきたい。

2497とはずがたり:2014/07/24(木) 10:14:25
サンケイだから読むと地元待望論しか印象に残らない様に書かれている┐('〜`;)┌

川内原発再稼働へ 地元歓迎「明日にでも」 住民同意プロセス 他の地域も注視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000084-san-soci
産経新聞 7月17日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会が16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の「審査書案」を了承したことで、川内原発は再稼働へ向け動き出すことになった。経済活性化に向けて地元からは歓迎の声が上がっているが、なおも安全性を不安視する住民もいる。新規制基準の「合格第1号」に、ほかの原発立地地域も今後の動向を注視している。

 ◆宿泊客の激減限界

 「九電が審査合格のため積み上げてきた努力の結果だ。うれしいの一言」。薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長(63)は喜びを隠さない。

 宿泊客の大半は原発関係者だったが、東日本大震災後、再稼働の見通しが立たず宿泊客は激減。3年間で加盟していた旅館3軒が倒産した。「我慢を重ね、皆でなんとかここまでやってきた。早く再稼働の手続きを進めてもらいたい。本音としては『明日にでも再稼働』だ」と話した。

 薩摩川内市の岩切秀雄市長は16日の記者会見で「国が決めた基準で審査した結果なので安全だと思う」と述べ、原発の安全性が担保されたとの認識を示した。

 ◆「対策追いつくか」

 今後、再稼働の実現には地元同意というハードルが残る。

 川内原発から半径30キロ圏内に住む日置(ひおき)市の自営業、町田博文さん(63)は「天災は計り知れないことが起こり得る」と安全性を懸念する。30キロ圏に一部地域が入るさつま町の担当者は「まだまだクリアする課題は多い。国の計画に合わせて頑張って対策を進めるしかないが、追いつくだろうか」と漏らした。

 規制委による審査を待つほかの原発立地自治体の担当者は、こうした川内原発をめぐる動きを注視する。

 中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市の担当者は「火山や地震、津波など地域によって懸念材料が異なるが、今回の規制委の判断を尊重したい。住民同意に向けどのようなプロセスを踏むのか、今後の川内を注意深く見」」ていきたい」と話した。

 ◆「弾みになれば」

 「原発が動かなければ、ここは陸の孤島」。新潟県柏崎市で民宿を経営する女将(おかみ)(71)はこう嘆く。東京電力柏崎刈羽原発から約5キロの宿は、原発関係者の長期滞在でにぎわってきたが、16日も宿泊客はゼロ。「宿も弁当店もスーパーも全部、ダメ。原発以外に客を呼ぶ方法はないし、ほかの地域の人のエネルギー不安だって少なくなる。川内の例が弾みになればいいが」と期待を込めた。

 関西電力高浜原発がある福井県高浜町の観光協会関係者(62)は「観光面だけ見ればマイナスかもしれないが、原発なしでは仕事がない人も多い。安全確保が前提とはいえ、地域のことも考えてほしい。川内がうらやましい」。東北電力東通(ひがしどおり)原発が立地する青森県東通村の越善(えちぜん)靖夫村長は、川内の申請から約1年もかかった点について「事業者との適切な対話がなされていないことが大きな要因」と指摘、規制委に審査姿勢を改めるよう求めた。

2498とはずがたり:2014/07/24(木) 10:18:46
>地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)とは別に、浜岡原発からおおむね半径31キロ圏内の5市2町が中電との安全協定の締結を視野に協議している

5市2町は西から磐田市・袋井市・森町・島田市・川根本町・藤枝市・焼津市って所かな?
この広範囲の承認を得るってのは不可能に近い筈。半径10キロでも原発マネーで承認取り付けるのは至難の業だと思われるが,どんなスタンスだっけ??

原子力関連施設視察など承認 4市対協が総会
http://www.at-s.com/news/detail/1069482106.html
(2014/6/10 07:47)

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)から半径10キロ圏内の4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)の市長らでつくる浜岡原発安全等対策協議会(4市対協、会長・石原茂雄御前崎市長)は9日、御前崎市の原子力広報研修センターで本年度総会を開いた。
 原子力関連施設の視察費を盛り込んだ本年度予算や事業計画などを承認した。事務局によると、視察先は調整中。石原会長はあいさつで、浜岡原発で対策工事に取り組む中電について「住民の安全と安心を確保するため対策を確実に進め、住民の理解と信頼を獲得してほしい」と述べた。
 総会は4市の市長や正副議長、主要団体の代表ら約50人が出席した。総会後は経済産業省資源エネルギー庁の担当者が閣議決定されたエネルギー基本計画について説明した。出席者からは「核燃料サイクルの確立や最終処分地の確保がなければ原発再稼働の理解は得られないのではないか」などの意見があった。
 総会後、石原会長は報道陣の質問に答え、地元4市とは別に、浜岡原発からおおむね半径31キロ圏内の5市2町が中電との安全協定の締結を視野に協議していることに対して「見守りたい」と強調した。県と地元4市が中電と結ぶ安全協定については「4市対協として現段階で見直すという意見は出ていない」と話した。

31キロ圏、年度内に避難先 県原子力防災研
http://www.at-s.com/news/detail/1049459357.html
(2014/5/23 07:43)

 県は22日、県庁で開いた市町原子力防災対策研究会で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の原子力災害に備えて策定する広域避難計画の進捗(しんちょく)状況などを説明した。浜岡原発からおおむね半径5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)と同31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる11市町計約96万人の避難先について、本年度中の決定を目指す方針を示した。
 県原子力安全対策課によると、避難先選定に当たっては、(1)避難者の受け入れは原則1カ月程度とする(2)放射能汚染の有無を調べるスクリーニングや除染は静岡県内で行う(3)避難所運営の初動対応(3日間程度)は避難先自治体で、その後は避難元自治体で行う―などの条件を提示している。原子力災害の単独発生時は県内市町、隣接県や東海地方を、地震や津波との複合災害発生時は関東甲信、北陸地方をそれぞれ想定して交渉している。今月中にも受け入れ可能な人数の調査を行う。
 同計画に盛り込むスクリーニングポイントは、「31キロ圏からある程度離れた場所」「駐車・屋内・除染スペースのある場所」―などを選定条件とした。ポイントの数や場所は未定で、同課の担当者は「公共、民間の施設を問わず抽出し、選びたい」と話した。

2499とはずがたり:2014/07/24(木) 10:38:12

値上げするしかないやろうね。関西は昔から自由競争の素地があるから早く自由化して原発使わない安い電源を使える様にして欲しい所。原発は日本原電に割譲して残りを配電・送電の関西配送電と小売の大同電力と宇治川電力に会社分割しても良いくらいだ♪

関西電力社長(電気事業連合会会長)八木 誠 −増資か、値上げか、それとも破たんか
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_12577.html
プレジデントオンライン2014年5月24日(土)18:22
PRESIDENT 2014年5月19日号 掲載

関西電力社長(電気事業連合会会長) 八木 誠(やぎ・まこと)
1949年生まれ。京大卒。72年関西電力入社。常務、副社長などを経て2010年6月社長。11年4月に電気事業連合会会長。

東京電力に代わり国内電力会社の雄となった関西電力が、窮地に立たされている。新しい規制基準の下、原子力規制委員会が原発の安全審査を進めているが、国内で最も早く再稼働する原発の一つと見られていた大飯原発3、4号機(福井県)の審査が暗礁に乗り上げたためだ。耐震設計の前提となる地震の大きさに関し、関電と規制委の見解の隔たりは依然、大きい。

関電の主張が認められなければ設備や建物を根本的に見直す必要が生じ、「審査は1年以上かかる」(電力業界関係者)との見方も出ている。関電は原発依存度が4割超と電力会社の中でも高く、原発停止で火力発電の燃料費が膨らみ3年連続の赤字となる見通し。原発再稼働の遅れは関電の存亡に関わってくる。

八木誠社長は工務部など社内の主流を歩み、原子力事業本部長代理も務め原発の知識や経験が豊富だ。2011年には東電の清水正孝社長(当時)に代わり、電気事業連合会の会長に就任した。安全神話が崩れた原発にどう対処し、業界をどう立て直すか注目されたが「東電に中央との交渉を任せきりだったため、政治力を十分に発揮できていない」(経済産業省関係者)。安倍晋三首相は原発再稼働の優先度がそれほど高くはなく、半年程度とされた安全審査の期間はずるずると延びている。

原発の停止が続けば、関電は近い将来債務超過に追い込まれる。対応策は再値上げか増資だ。ただ、景気の腰折れを懸念する政府は再値上げを簡単には認めない方針。増資は、日本政策投資銀行が北海道電力と九州電力の優先株を引き受ける方向で交渉が進んでいるが、「関電は図体が大きく2社よりも実現は難しい」(銀行関係者)。困難な決断を八木氏がどのように下すか、関係者は固唾をのんで見守っている。

(西本雅博=文 時事通信フォト=写真)

2500とはずがたり:2014/07/24(木) 10:45:03
浜岡ごみ箱出火 中部電力「照明部品で自然発火」
http://www.at-s.com/news/detail/1110773705.html
(2014/7/17 07:47)

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)で6月15日に屋外の鉄製ごみ箱から出火した火災について、中電は16日、再現試験などの結果、「原因はごみ箱に捨てられた金属部品による自然発火の可能性が高い」と県、地元4市に説明した。
 原因とみられるのは非常用照明器具の電球を覆うカバー(直径18センチ)。裏側が太陽光を一点に集める凹面鏡のような形をしていた。ごみ箱にふたは付いていなかった。
 中電は再現試験で、約10秒で付近の温度が190度程度まで上昇し、可燃物が発煙することを確認した。
 中電はこれまで自然発火と人為的火災の両面で調べてきたが、「人為的火災の可能性は低い」と結論づけた。これまで産業廃棄物は分別していなかったが、再発防止策として(1)可燃物と他のごみを分別する(2)太陽光を一点に集める恐れがある廃棄物は屋内か、ふたなどで遮光できるごみ箱で保管する(3)火災防止のパトロール強化―などを行う方針。
 説明を受けた岩田孝仁県危機管理監は「このような事態が起きるのは重大なことだ。安全対策を総ざらいで点検し、徹底してほしい」と中電に要望した。

2501とはずがたり:2014/07/24(木) 10:47:13
諦めてないのだろうし現場はこういわなしゃーないのだろうけど,こんな認識でいいのかな?会社は半分諦めてるよねえ?
>(5号機の方向性:)原子炉内などでさびや浮遊物などは通常よりも多い。直すべき所は直して点検をした上で、対策工事を進める。廃炉の可能性は全くない

防潮堤工事「9割できた」 倉田・総合事務所長
http://www.at-s.com/news/detail/1117087949.html
(2014/7/24 06:08)

くらた・ちよじ 東京大大学院工学系研究科舶用機械工学専門課程修了。1980年中部電力入社。浜岡原子力総合事務所の保修部長や総括・広報グループ部長、浜岡地域事務所長などを歴任した。三重県出身。
 御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発で現場最高責任者の浜岡原子力総合事務所長に1日付で就任した倉田千代治氏(59)が23日、静岡新聞社のインタビューに応じ、浜岡原発に整備している防潮堤(全長1・6キロ)の大半が海抜22メートルに達したことを明らかにした。「9割はできた」と述べ、工事の順調な進ちょくを強調した。
 中電によると、防潮堤では海抜18メートルから一律4メートル上乗せする作業に取り組んでいる。防潮堤の工事全体としては、4メートルの上乗せ作業が終わっても、かさ上げに伴って壁が受ける波力の増大を考慮した壁下部の補強や、地震の揺れが増幅する可能性のある5号機周辺の地盤改良工事などが残るという。中電は防潮堤の完成時期を、先行する4号機の対策工事終了時期に合わせて、「2015年9月末」としている。
 中電は浜岡原発で総額約3千億円をかけて津波などの対策工事を進め、今年2月には4号機について原発の新規制基準に適合しているかを確認する審査を原子力規制委員会に申請した。倉田総合事務所長は原子力の重要性を強調しながらも、浜岡原発の再稼働時期は「申し上げる段階にない」と慎重な姿勢を示した。

◇一問一答 倉田千代治・浜岡原子力総合事務所長
 ―防潮堤の完成時期は。
 「いつをもって完成なのかは難しいが、22メートルのかさ上げは9割できている。本年度内には、ある程度の形はできる。付帯工事や5号機周辺の地盤改良工事に取り組み、4号機の工事完了までには防潮堤を完成させる」
 ―政府は4月に原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定した。国の姿勢をどのように受け止めているか。
 「原子力がベースロード電源に位置付けられたのは大変有意義。原子力は日本には必要だと思っている。位置付けがはっきりしたので、われわれも原子力をしっかり進めていきたい。浜岡原発の再稼働の時期については申し上げる段階にない」
 ―3、4号機に比べて、2011年に海水が流入した5号機の対策工事が遅れている。今後の方向性は。
 「原子炉内などでさびや浮遊物などは通常よりも多い。直すべき所は直して点検をした上で、対策工事を進める。廃炉の可能性は全くない」
 ―浜岡原発の周辺自治体の中には「永久停止」を求めている首長もいる。再稼働に向けて、どう理解を得ていくのか。
 「まずは安全対策に努め、現状を理解してもらうことに全力を挙げる。地元4市の全戸に送付しているダイレクトメールや公募見学会など説明の機会をできるだけ増やし、さまざまな意見に対して丁寧に答えることが重要だと思っている」
 ―1994年に1号機で放射性物質の漏えいが確認された損傷燃料1体を5号機の燃料プールに移送したが、今後の見通しは。
 「技術的には普通の再処理をすればいいと思っている。そのためには六ケ所の再処理工場(青森県)で受け入れる用意をしてもらわないといけない。再処理工場を運転する日本原燃とは、まだ具体的に協議をしていない。浜岡原発も、再処理工場も、新規制基準に対応することが必要。まずは浜岡原発でしっかり管理していく」

2502とはずがたり:2014/07/24(木) 10:48:51
ヒステリックな川勝は各所気に入らない部分多いけどまあ原発に対する厳格な態度があるからまあ利用してやっても良いかと云う気はする。

再稼働「実質できない」 浜岡原発停止3年で知事
http://www.at-s.com/news/detail/1037491415.html
(2014/5/11 07:25)

中部電力浜岡原発の全炉停止から丸3年を前にインタビューに応じる川勝平太知事=8日午後、県庁
 川勝平太知事は、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の全炉停止から14日で丸3年になるのを前に静岡新聞社のインタビューに応じた。同原発の再稼働は、現時点では「実質的にはできない」と明言し、使用済み核燃料など「核のごみ」の問題が未解決であることを強調した。安全性の検証に関しては「県防災・原子力学術会議の提言で、浜岡原発に即した形での安全のチェックリストが追加される可能性がある」と述べ、県独自の判断基準とする点検項目が組み入れられるとの見方を示した。
 中電は浜岡原発の運転停止中に防潮堤建設などの安全対策工事を進め、4号機は2015年9月末、3号機は16年9月末に完了させる予定。4号機は新規制基準への適合を目指し、原子力規制委員会の審査を受けている。3号機も14年度中に審査を申請する方針。
 中電は再稼働を視野に入れているが、川勝知事は「(浜岡原発の)燃料プールや(青森県六ケ所村の)再処理工場に空きは少なく、使用済み核燃料を持って行く所がない」として、この問題が解決しない中での運転再開には否定的な考えを示した。使用済み核燃料を処理する過程で発生するプルトニウムの扱いも問題視した。
 一方、安全性の検証は、原子力、地震、津波、火山などの専門家でつくる県防災・原子力学術会議による、地域性を踏まえた議論を重視する姿勢を強調した。学術会議による検証結果以外には「(自身の判断に)正当な根拠を持てないだろう」とも述べた。
 再稼働の判断は「知恵を出し合って最善の選択をすることが大切。その主体は県民全員だ」と述べ、県議会が発議する形で県民投票を実施したいとの考えを重ねて示した。
 中電は11年5月、東海地震の想定震源域にあることを理由にした政府の要請を受け、運転中だった浜岡原発4、5号機を同14日までに停止した。定期検査中だった3号機を含め、全炉が運転を止めた状態が続いている。

2503とはずがたり:2014/07/24(木) 10:49:19
自然放射線の変動範囲超過 浜岡原発焼却炉
http://www.at-s.com/news/detail/1112925196.html
(2014/7/19 07:51)
 中部電力は18日、御前崎市佐倉の浜岡原発敷地内の焼却炉で燃やした放射性物質のダストとヨウ素の濃度が、自然放射線による変動範囲を超えて計測されたと発表した。中電は放射性物質の放出はなく、環境への影響もないとしている。
 焼却炉は廃棄物減容処理装置第2建屋内にあり、放射線管理区域内で発生した可燃物や廃油などを処理するために使われる。焼却炉の放射線モニターで1秒間に測定される放射線の数が、ダストとヨウ素でそれぞれ変動上限を0・3、0・1上回る7・8と8・0を計測した。数値の異常に気付いた焼却炉の操作員が運転を停止し、別の作業員がモニターに付けているフィルターを調べたところ、放射性物質は検出されなかった。中電はモニターが故障していた可能性も含め、原因を調べている。
 第2建屋の焼却炉は5月に定期点検に入り、計測当時は点検後の運転試験中で、ポリエチレンを燃やしていた。
 自然放射線による変動範囲は、中電が2012年5月に焼却炉の公開データの参考として設定した。超過計測は設定以降初めて。

2504とはずがたり:2014/07/24(木) 11:06:01
これも原発動かせとしか云ってないから>>2494の批判が当て嵌まる記事だけどまあそれ以外のファクターもあるので長いけど投下。。

>電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。
第二次大戦の時もオイルショックの時もそうだったけど日本人は一致団結して協力するの大好きやねー。

>電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。
俺も登録してみた。オフィスでも家でも成る可く冷房は付けず,蔓草を生やして頑張っている。

>中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。
少しも節電してないのかねぇ?

>かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。
>節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。
これはやっても良さそうなもんだけど。

>電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。
何処迄マスコミが節電に取り組んでいるかは知りたい所っすね〜。

アゴラ2014年07月23日 00:00
「夏の電力は足りている」論の誤り【14年電力危機】 ‐ GEPR
http://blogos.com/article/91035/
石井孝明 経済ジャーナリスト(GEPR版)

大阪の2つのビルの奇妙な対比

001大阪のビジネス街である中之島で、隣接する2棟のビルの対比が話題になっているという。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。中に入ると不快さを感じるという。そして間引いて照明されているので昼は薄暗く、夜もまばらな灯りの中で社員が残業している。出入りする社員の表情も暗いそうだ。

一方で、中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。

今年の夏の関西の電力不足は危険な状況にある。関電の原発が今夏に全停止しているためだ。関西の電力ピークは一番の猛暑日となる8月第2-3週ごろ。この時期に行われる朝日新聞が主催者に名を連ねる全国高校野球大会も影響する。今はそれほどでないが、かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。

節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。せめて節電を呼びかけるべきであろう。しかし朝日新聞をはじめ各メディアは、震災以降の毎年夏に「自称」エネルギーの専門家を登場させて「電力は足りている」という奇妙な話を流した。その情報は正確な電力事情の認識を妨げる非常に危険なものだ。

朝日新聞は反原発を強硬に主張している。皮肉を込めた記事を書こうと、ある雑誌の企画に合わせて筆者はこのビルのエネルギーの使用の取材を同社に申し込んだ。ところが、その意図を察したのか「回答は差し控えたい」と断られてしまった。

2505とはずがたり:2014/07/24(木) 11:06:20

これらの2つのビルの光景のように「苦しむ現場と、苦しませる部外者や評論家」の問題が、電力危機をめぐって随所に見られる。おかしな政策の責任を誰も取らず、しわ寄せは責任を持って電力を使う人、そして電力会社が背負う。

今回の論考では、現状と過去3年の日本の電力危機を振り返り、どのような対応が個人と企業に必要なのかを考えたい。

関電の予備率、わずか1.8%

原発の停止による電力供給不足は深刻だ。今年の夏の電力需給予備率(最大需要に対する供給力の余力)は、9電力平均で4.6%。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3-5%をめどに予備率を設けるが、危険な水準となる。特に九州電力は予備率1.3%(22万kW)、関西電力は1.8%(51万kW)と低い。

日中のピークで数十万kWクラスの大型の発電機が1つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面する。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3%を確保した。しかし他社も原発停止で電力に余裕がない。今年は全国各地で、電力供給の運用はかなり厳しい。


関電は姫路第二発電所の工事の繰り上げ、老朽発電所の稼働などを行っている。同社はネガワット特約(節電した場合の割引契約)などを増やし、電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。

行政も動き、近畿、九州の経産局は、「電力受給連絡会」を、電力会社や自治体と立ち上げ、電力需給の監視を強化する。政府は2011年の震災直後の電力危機では、関東、東北では電気事業法による制限令で、大口需要家の電力使用を強制的に減らした。ところがその時に産業活動の混乱が生じたために、行政は今回の電力危機でそれを行わない。

一連の対策は「焼け石に水」の感がある。ようやく原子力規制委員会が、九電川内原発の安全対策が、新規制基準に適合していると16日に判定。再稼動に一歩前進した。しかし稼働は早くても今秋になる見込みで、この夏に間に合わない。こうなることは分かっていたのに、電力危機の状況を作り出したのは、政府・資源エネルギー庁の失態だ。

過去3回の夏の節電--現場の奮闘で危機を乗り越えた

震災後の電力不足の夏は今年で4回目になる。毎年、夏前に「電力は足りている」という主張を反原発派の人々が騒ぎ、一部メディアがその主張を拡散した。幸いにして大規模停電がないまま夏が毎年過ぎたが、同じ人々とメディアが、夏の終わりに「政府と電力会社が、電力足りないと嘘をついた。原発がなくても大丈夫だ」と騒いだ。そして原発の再稼動を批判した。

また人々の怒りは電力会社に向かった。「あなたたちは経営者失格だ。3年前、原発は動かないと言ったではないか」。関西電力が今年6月に行った株主総会。2年ぶりに出席した橋下徹大阪市長はこのように関電経営陣を罵り、電力料金の値上げ、電力の需給危機、2期連続の赤字を批判した。「ポピュリスト政治家」の橋下氏は、世論を敏感に感じているのだろう。

筆者はうんざりしている。こうした議論の多くは事実と違うもので、状況を無意味に混乱させてきた。

「電力会社と消費者や企業といった電力を使う人の頑張りで、電力が足りない状況を足らしてしまった」。これが、過去3年の夏をめぐる筆者の理解である。以下は、データから導かれるものだ。

1) 電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。

2506とはずがたり:2014/07/24(木) 11:06:43
>>2504-2506
電力不足が懸念された2011年の状況を見てみよう。図表1は東京大学岩船由美子准教授の氏のホームページ「緊急節電」に掲載された東京電力管内の電力使用の推移だ。震災前の10年と比べると、11年では電力需要が減少した。10年の最大需要は5999万kWであったのに、11年は同4922万kWで18%も減少。震災直後に東電・政府が予想したピーク電力は5500万kWであった。電力の使い方を各個人、企業が見直した影響が大きい。電力使用は、約3割が家庭、約3割が産業(サービス業)、約4割が産業(製造業)とされる。

2)個人の節電行動は11年夏、10%以上減と顕著。エアコンの利用の減少が主因。

電力中央研究所は「家庭における2011年夏の節電の実態」という論文を公表している。この調査は2700人の個人の2011年7-9月分の電気使用量を調べた。すると節電意識の高まりで前年より平均10%減少した。そして、約3割の世帯で15%以上の節電が達成された。電気使用量減の4割程度はエアコン節電による効果と推定される。夏の暑さをがまんした個人の努力がある程度影響した。

この影響は継続しており、全国各地で個人のエネルギー使用量では5%以上の削減が観察されている。(ホームページ「緊急節電」と、上記論文は電力削減の具体的な工夫が数多く書かれているので、参考にしていただきたい。)

3)産業向けに、電力を強制的に制限したことが効いた。

政府は2011年に電力使用制限令を行い、関東と東北の大口需要家、つまり工場に使用の抑制、原則として15%の削減を命令し、実施させた。さらに東京電力も契約の範囲内で、大規模工場に生産調整や、工場稼働の土日への振り分けを依頼した。これによって産業分野の削減が行われたと政府は分析している。(「平成23年(2011年)冬の電力需給対策について」内の「夏の需給対策の総括」)

問われるべき教訓--現場の「頑張り」だけで大丈夫か

「トップは無能で決断できないのに現場が頑張るためになんとか物事が動く」。

日本の社会と組織では、こんな自虐的な感想がよく聞かれる。興味深いことに、電力危機でも同じことが当てはまる。福島原発事故を起こした東電の行動や、政府・経産省のエネルギー政策は、多くの問題があった。ところが国民一人ひとりが節電意識を持ち、自発的に行動したことで、電力危機を過去3年の夏に乗り越えた。日本人の民度の高さに日本は救われた面がある。そして送配電網を守り、また発電設備を新設した、電力会社の現場の優れた取り組みも評価されるべきであろう。

電力危機が続く以上、この取り組みは続けるべきだ。しかし現場の努力頼みで大丈夫だろうか。総合的な対策がないまま、局所最適を積み上げたら、別の部分でリスクが高まることがある。エネルギーでも同じだ。

過剰な節電、電力供給不安、そしてそれに関連して発生している電気料金の増加は、産業活動を妨害し、雇用に悪影響を与えている。そして一世帯当たりの電力料金の増加負担は年10万円以上となり、物価上昇の一因となっている。原発の停止による燃料負担の増加分は、13年度で推定3兆6000億円と膨大な金額になった。

問題の中心は、震災前まで電力の3割を担った原子力発電を使えないことにある。原子力規制委員会の審査が遅れ、混乱しているためだ。福島原発事故により原子力の不信が広がったことは深刻に受け止めるべきだし、事故の反省に基づく原発の安全対策の強化は必要だ。しかし電力不足の危機に直面しているのに、混乱を4年も放置し続けるのはおかしい。

ちなみに日本の原子力規制をめぐる現行法では、原発の審査と稼働は並行して行えることになっている。そして世界の原子力の規制でもそうしている。政治的に日本でそれを実施することは難しいだろうが、「できるのにしない」というおかしな状況は認識すべきであろう。原発を動かしながら、多くの人が主張する「卒原発」の長期的な道筋を考えることは可能だ。今は明確な基準のないまま、法律に反する形で原発が止まっている。

電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。このような異様な状況は変えるべきだ。

問題を正確に見つめることから、電力危機への対策と解決は始まる。電力の安定供給と価格低下という普遍的に行われるべき政策目標の実現を目指さずに、経済的な損失をつくり出し、人々が困っている日本のエネルギーの現状は問題が多すぎる。

2507名無しさん:2014/07/28(月) 08:17:07
共同通信が決着させた朝日新聞 「吉田調書」捏造
どうやら朝日新聞の「吉田調書」の“誤報事件”も決着がついたようだ。共同通信の連載記事『全電源喪失の記憶〜証言福島第一原発〜』が、
ようやく問題の「2011年3月15日朝」の場面に辿りつき、その時のようすが克明に描写されたのである。

地方紙を中心に連載されているこの記事は、今年3月に始まり、現在、70回以上に達している。異例の長期連載と言っていいだろう。
連載は、これまで第1章「3・11」、第2章「1号機爆発」、第3章「制御不能」、第4章「東電の敗北」とつづき、
そして今の第5章は「命」と銘打たれている。7月に入って、この第5章がやっと始まり、地方紙およそ30社がこれを掲載している。。

そこでは、3月15日早朝、東電本店に乗り込んだ菅首相が「撤退したら東電は100パーセントつぶれる。
逃げてみたって逃げ切れないぞ!」と演説する場面がまず描写されている。拙著『死の淵を見た男〜吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日〜』のヤマ場でもあり、
朝日新聞が「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と、報じた“あの日”のことである。

私は、この2011年3月15日は、日本が有史以来、最大の存続の危機に陥った日だったと思っている。
共同通信は、長期にわたった取材によって、この日の福島第一原発の内部を克明に記している。多くの場面が、拙著とも重なっているので、私は興味深く読ませてもらった。

激烈な菅首相の演説のあとの衝撃音、2号機のサプチャン(圧力抑制室)の圧力がゼロになる場面、そして吉田所長が職員の「退避」を決断し、
福島第二原発へと退避させる場面……等々、息を呑む場面が連続して描写されている。

拙著と同じく、記事はすべて実名証言に基づいている。私は、生前の吉田氏から、この時のことを直接、聞いているので、
共同通信が「3・15」をどう書くのか、連載の途中から注目していた。そして、それは予想以上の克明さだった。

〈全員が凍り付いた。圧力容器からの蒸気を冷やす圧力抑制室の気密性がなくなり、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が環境に大量放出される。
もう第1原発構内どころか、周辺地域にすら安全な場所はなくなる。最も恐れていた事態だった。

稲垣が吉田に進言した。
「サプチャンに大穴が開いたと思います。とんでもない量の放射性物質が出てきますよ」「退避させるぞ」
吉田は即決した。テレビ会議のマイクのスイッチを入れ、本店に退避を申し出た。

必要のない大勢の社員たちをいつ退避させるか吉田はずっとタイミングを計ってきたのだ。今がその時だった。
ところが約220キロ離れた東京の本店の反応は鈍かった。制御室にある圧力計が故障したのではないかと言う。吉田がキレた。
「そんなこと言ったって、線量が上がってきて、こんな状態で全員いたら、おかしいだろっ!」〉

共同通信のこの詳細な描写に、私は『死の淵を見た男』を取材した当時のことを思い出した。
時に涙し、時には震えながら、あの自らの「生」と「死」をかけた闘いの場面を述懐するプラントエンジニアたちの姿を思い出したのだ。
http://blogos.com/article/91172/

2508名無しさん:2014/07/28(月) 08:18:03
記事は、南に約12キロの位置にある退避先の福島第二原発(2F)の安全を確かめるため、
風向きをまず見させてから職員を退避させる吉田所長の姿が描かれている。そして、総務班長はこう指示する。

〈「皆さん、速やかに退避してください。最終目的地は2Fです。免震重要棟近くの路上にバスがあります。
とにかく乗れるだけ乗ってください。まず正門の先で線量を測ります。とどまれなければ2Fに行きます」。
総務班長はこの後、第2原発に「そちらに行くことになります」と電話を入れた〉

「2Fへの退避ですよ」と仮眠中に叩き起こされ、2Fへ向かった者や、逆に2Fへの退避を命じられても「残ります」と言い張って、
命令をきかなかった者、あるいは、2Fへの退避を決めたエンジニアが、「最後に子どもの顔が浮かんだんです。子どものためにも今は死ねないな、と思いました。
正直、うしろめたさはありましたが……」と、自らの葛藤を吐露する場面など、長期にわたる取材の深さを感じさせてくれる描写だった。

私は、この記事の中で、「俺は、残る。君は出なさい」「絶対、外で会いましょうね」「分かった」「約束ですよ」……
当直長からの退避命令に、そんなやりとりの末に2Fへ去っていく若手プラントエンジニアの証言が印象に残った。

また、退避しながら免震棟を振り返り、「あの中にはまだ人がいる」と涙が止まらなかった人、
あるいは2Fの体育館に全員が無事到着したことが報告されると、「おぉ、そうか」と吉田所長が安堵した声で答える場面などが、興味深かった。

これが、朝日新聞が「9割が所長命令に違反して逃げた」と報じる、まさにその場面である。私は、あまりの違いに言葉も出ない。

『死の淵を見た男』の取材で100名近い関係者の実名証言を得ている私は、NHKの「NHKスペシャル班」も相当、現場への取材を展開し、深く食い込んでいることを知っている。
そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。

ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。

現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。
彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。

そこには、裏取りが不完全なまま「9割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。

だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、
現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。

従軍慰安婦報道をはじめ、日本と日本人を貶める報道をつづける朝日新聞にとっては、それはそれで「目的は達せられた」のかもしれない。
しかし、自らのイデオロギーに固執し、そのためには世論を誘導することも、また真実とは真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間にとって、どうしても納得ができない。

私は、朝日新聞には一刻も早く「吉田調書」の全文を公表して欲しい、と思う。
そして、吉田所長と彼ら現場の人間を貶めるために、作為的な編集作業をおこなったのか否か――
ジャーナリズムの検証を是非、受けて欲しい。私はそのことをまず、朝日新聞にお願いしたいのである。

2509名無しさん:2014/07/28(月) 08:23:04
作家・門田隆将氏 「朝日新聞の吉田調書スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ。なぜここまで日本人貶めるのか」

海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。
しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、
日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。
 
2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。
その彼らについて、朝日は「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」と書いた。

生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、
週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。

〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉(米・ニューヨークタイムズ)
〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉(英・BBC)
〈福島原発事故は“日本版 セウォル号”だった! “職員90%が無断脱出…初期対応できず”〉(韓国・エコノミックレビュー)
〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉(韓国・国民日報)……

今、世界中で「実は、日本人は福島第一原発から逃げ出していた」という記事が掲載されているのをご存じだろうか。

韓国のフェリー「セウォル号」の船長が真っ先に逃げ出していたことに驚愕した世界のメディアが、
今度はあの福島第一原発事故の時、日本人も「逃げ出していた」という報道をおこなっているのだ。

それは、朝日新聞が5月20日から始めた「吉田調書」キャンペーン記事による。
朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった「吉田調書」なるものを入手し、
「福島第一原発(1F)の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」
という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じているのである。

しかし、肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して
「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。
つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がないのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20140609_259996.html

「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」
私は、朝日新聞の「吉田調書」キャンペーン記事を目の当たりにして、ただただ溜息をついている。

事実とは違う話を“一人歩き”させる朝日新聞のいつもの手法を思い出し、
私は「ああ、またか」と思った。「一定の目的」のために事実を捻じ曲げる、
かの「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがおこなわれている、と思ったのである。

私は吉田氏の生前、ジャーナリストとして唯一、直接、長時間にわたってインタビューをさせてもらっている。
私がインタビューしたのは、吉田所長だけではない。

当時の菅直人首相や池田元久・原子力災害現地対策本部長(経産副大臣)をはじめとする政府サイドの人々、
また研究者として事故対策にかかわった班目春樹・原子力安全委員会委員長、
あるいは吉田氏の部下だった現場のプラントエンジニア、また協力企業の面々、
さらには、地元記者や元町長に至るまで、100名近い人々にすべて「実名」で証言していただいた。

私がこだわったのは、吉田さんを含め、全員に「実名証言」してもらうことだった。
そして、拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP)を完成させた。

吉田氏に直接取材した人間として、さらには100名近い関係者から実名証言を得た人間として、
朝日新聞が「所長命令に違反」して9割の人間が「撤退した」と書いているのは「誤報」である、ということを言わせていただきたい。

2510とはずがたり:2014/07/29(火) 08:41:04

電気使用量、他の家庭と比べられるサイト…東電
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140726-567-OYT1T50158.html
読売新聞2014年7月28日(月)07:57

 東京電力は、自分と似た住環境や家族構成の世帯と、毎月の電気使用量を比べられるインターネット上のサービスを始める。

 原子力発電所が稼働しない夏を迎え、他の家庭との比較によって消費者に節電意識を高めてもらいたい考えだ。

 同社の会員向けサイト「でんき家計簿」で、29日から無料で登録を受け付ける。住所や家族の人数、家の広さ、一戸建てか集合住宅かなどを登録すると、自宅の近くで条件の似た約100世帯の電気使用量の平均値が表示され、自分の家庭と比較できる。これらの世帯のうち、特に電力消費が少なかった家庭の使用量も知ることができる。

 ネットを通じ、省エネに関する助言や自分に適した料金プランの診断も受けられる。

2511とはずがたり:2014/07/29(火) 08:43:03
はやく対策とって接続できる様にせよっヽ(`Д´)ノ
特に出来てるのに接続できない家庭があってはならんやろ。

沖電、太陽光発電の接続保留 供給不安定の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-28890715.html
沖縄タイムス2014年7月25日(金)06:47

 沖縄電力が4月以降、本島内で太陽光発電による売電を希望し接続を申し込んだ世帯などに対し、回答を一時保留し、接続していないことが24日分かった。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入で売電を希望する世帯が急増し、同社が対応できる接続可能量を超える恐れが生じたため、「安定供給に支障をきたす可能性がある」(同社)として接続を控えている。現在、経済産業省などと接続可能量の引き上げに向けて技術的に検討しているが、接続再開のめどは立っていない。
 同社が買い取った電力は、同社が発電したものと合わせて一般家庭などに供給されている。だが(1)太陽光発電は天候に左右される不安定な電源(2)小規模で単独という県内の電力網−という現状から、接続量が一定量を超えると、電力供給をコントロールするのが難しく、接続可能量に限りがあるという。
 現在、家庭用(10キロワット未満)の売電価格は1キロワット当たり37円。4月から価格が1円引き下げられたことから、3月までに接続申し込みが殺到。予想を上回るペースだったため、4月以降の回答を保留。宮古や八重山、久米島地域でも同様の対応を取っている。
 沖縄電力への売電件数・量は2013年度末で約2万件。前年度末に比べ、件数は約3割(約5千件)増える一方、発電設備の大型化などで出力は約2倍の16万3千キロワットに拡大。夏場の最大出力約150万キロワットの約1割を占めている。同社は現在、大型蓄電池などを設置して接続可能量の引き上げを検証しているが、接続再開に向けては「めどは立っていないが、できる限り接続できるよう対策を検討していく」としている。
 一方、県内の太陽光設備の販売業者は「4月以降はほとんど接続許可が下りず、積極的な営業ができない。設置工事が終わっている客も売電できない状況」と話し、早期の接続許可を求めている。
 固定価格買取制度は太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定価格で買い取る仕組み。電力会社の買い取りコストを再エネ賦課金として徴収し、発電事業者や世帯に支払う。

2512とはずがたり:2014/07/30(水) 12:34:59
誤魔化しの上でしか成立しない原子力発電。。

用地全面買収を断念=福島の中間貯蔵施設−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072600113

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は26日、建設候補地の福島県大熊、双葉両町での用地の全面買収を断念する方針を固めた。同意した所有者からは土地を買い取る一方、土地の所有権を住民に残したまま施設などを造って利用できる「地上権」を設定する方式も取り入れる。先祖伝来の土地への愛着などから、地元住民の中に買収に反対する声があることに配慮した。
 週明けにも福島県と両町にこの考えを提示する。政府は中間貯蔵施設に搬入した汚染土に関し、30年以内に福島県外で最終処分する方針で、地上権の期間は最長30年とし、期限が切れた後は権利を消滅させて事実上借り受けた土地を地権者に返還する。買収した土地も30年後に地元に返す方向だ。(2014/07/26-09:47)

2513とはずがたり:2014/07/30(水) 12:36:37
値上げは当然である。。

北海道電、再値上げ申請へ=来月にも、火力燃料費増
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072700072

 北海道電力は27日、家庭向け電気料金の値上げを8月にも政府に申請することで調整に入った。東日本大震災後の原発停止を受け、同社を含む7電力会社が料金引き上げに踏み切ったが、再値上げは初めて。年内の実施を目指し、上げ幅は10%程度を軸に詰める。
 北海道電は、泊原発(北海道泊村)の停止で火力発電用の燃料費が膨らんだため、2013年9月、家庭向けで平均7.73%の値上げを実施。泊原発1〜3号機が順次再稼働することを想定して上げ幅を決めていたが、原子力規制委員会の審査が長期化し、運転再開のめどは立っていない。(2014/07/27-14:38)

2514とはずがたり:2014/07/30(水) 12:38:31

栃木の候補地に塩谷町=指定廃棄物最終処分場−環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014073000221
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、環境省は30日、栃木県の候補地として塩谷町を選定したことを見形和久町長に伝えた。井上信治環境副大臣が同日、町役場を訪れて説明し、詳細な現地調査の開始に理解を求めた。(2014/07/30-10:24)

2515とはずがたり:2014/07/30(水) 15:14:13

九州2原発、30キロ圏外でも高放射線量 民間試算
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140623113011486.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年6月23日(月)11:30

 東京電力福島第1原発事故と同規模の過酷事故が、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県玄海町)で起きた場合、避難が必要とされる高線量の放射性物質が原発から半径30キロ圏外にも飛散する可能性があることが、民間調査会社「環境総合研究所」(東京)の試算で分かった。風向きによっては、国が事前の避難準備を求めるおおむね30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を越えて鹿児島市や福岡市の一部にも及ぶ計算となり、国に対策の見直しを求める声が強まりそうだ。

 同研究所は福島原発事故後、最も放射性物質の飛散が多かった2011年3月15日の福島県飯舘村や福島市などの放射性セシウム、ヨウ素の観測データから飛散総量を推定。推定した放射性物質の飛散総量が放射性プルーム(放射性雲)となって移動し、降雨で九州各地に落下した場合の、1時間平均の空間線量率をレベル別に地図に示した。原子力規制庁が12年に公表したのと違い、山や谷などの地形を考慮し、より正確な試算になっているという。

 それによると、原発周辺で軒並み高線量を算出。風速毎秒2メートル(市街地で日常的に吹いている風)で西南西の風が吹いた場合、川内原発から東に約6キロの医療機関では事故直後、1時間当たり294マイクロシーベルト。国が1週間以内の避難を求める基準値(同20マイクロシーベルト)の15倍に相当する高い値だ。

 原発周辺で年30日程度観測される北西の風だと、原発から30キロ超の鹿児島市内でも最大24マイクロシーベルトに達した。薩摩川内市、いちき串木野市などの約5万7千人が鹿児島市を避難先に指定されているが、風向き次第で避難が困難となる可能性がある。

 玄海原発では、北風が吹けばプルームが30キロ圏の佐賀県伊万里市を越え、約31キロの同県有田町に達し、同町内で線量は43マイクロシーベルトに上る場所があった。

 西風は年間を通じ少ないものの、建物などがない海上を通ると飛散距離が伸び、福岡市にまで到達。線量は西区内では最大56マイクロシーベルト、早良区32マイクロシーベルト、城南区30マイクロシーベルト、南区29マイクロシーベルトに達した。

 UPZ内ではない有田町は今のところ、避難計画を独自に策定する予定はない。福岡市は「30キロを越える自治体がどうすべきか、国は早く指針を示してほしい」(防災・危機管理課)と強調する。原子力規制庁は、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置地域(PPA)をおおむね50キロ圏内とする考えは示しているが、「具体的な対策は今後の検討課題」としている。


 ■放射性プルーム 原発事故で、気体や粒子状の放射性物質が環境中に放出され、大気とともに雲のように流れる状態。「放射性雲」とも言われる。飛来方向は風向や地形の影響を大きく受け、地表への沈着は降雨や積雪に左右される。プルーム通過時に体面に付着する外部被ばくと、地表への沈着後に食べ物や呼吸などで体内に取り込む内部被ばくが懸念される。

2516とはずがたり:2014/07/30(水) 15:14:23
基準値超の放射線量検出 千葉県立柏の葉公園の駐車場内
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-28808039.html
千葉日報2014年7月17日(木)15:33

 千葉県は16日、柏市の「県立柏の葉公園」の第2駐車場で、国の基準値(毎時0・23マイクロシーベルト)を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。安全確保のため、同駐車場の一部を立ち入り禁止とした。
 県公園緑地課によると、同市に11日、「空間放射線量が高い部分がある」との匿名情報が寄せられた。県が15日、同駐車場周辺で線量を測定した結果、駐車場脇の通路で地上1メートル地点0・54マイクロシーベルト、地上50センチ地点0・77マイクロシーベルトをそれぞれ検出した。
 県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。

2517とはずがたり:2014/07/30(水) 19:45:50
>>2514

“最終処分場候補地”に塩谷町長が反対の考え
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10013410471.html
NHKニュース&スポーツ2014年7月30日(水)19:27

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質が付着した指定廃棄物の最終処分場について、環境省は、栃木県内の候補地として、塩谷町を選定し、30日、県と町に提示しました。塩谷町の町長は「明確に反対する」として処分場の建設に反対する考えを示しました。

処分場早期設置に意欲 地域振興費「候補地選定後に配分」 環境省の鎌形新部長インタビュー
http://news.goo.ne.jp/article/shimotsuke/region/shimotsuke-28801339.html
下野新聞2014年7月17日(木)05:00

 放射性物質を含む指定廃棄物の対策を担当する、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に就任した鎌形浩史氏(54)が16日、下野新聞社のインタビューに応じた。全国で2番目に多い本県の一時保管量を踏まえ、早期の最終処分場設置に意欲を示した。また本年度予算に盛り込んだ、風評被害防止や地域振興の対策費については、候補地選定後に配分額などを協議する意向を示した。

<指定廃棄物>最終処分場候補に栃木・塩谷町 環境省方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140730k0000e040230000c.html
毎日新聞2014年7月30日(水)11:32

 東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は、栃木県内の候補地を同県塩谷(しおや)町の国有地とする方針を決めた。井上信治副環境相が30日午前、同町役場を訪れ、見形(みかた)和久町長に詳細調査の受け入れなどを求めた。見形町長は副環境相との会談後「建設には反対だ」と述べる一方、同省との協議に応じる姿勢を示した。

 環境省によると、建設候補地は塩谷町内の国有地約3ヘクタール。選定に当たっては、同省主催の県内市町長会議で、集落との距離▽水源との距離▽植生自然度▽指定廃棄物の保管量−−の4項目を数値化して評価することで合意していた。井上副環境相は見形町長との会談で「塩谷町が最高得点だった」と説明した。会談には同県の福田富一知事も同席した。

 見形町長は井上副環境相に対し「残念だ。近くには名水百選の水源がある」などと不快感を示した。また会談後に記者会見し「最終処分場の建設には明確に反対だと伝えた。ただ、詳細調査の実施については聞く耳を持つべきで、今後、環境省と話し合って検討していく」と話した。

 指定廃棄物は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレルを超える稲わらや焼却灰など。栃木県内の処分場建設を巡っては2012年、同省が矢板市を候補地に挙げたが、県などへの事前説明がなかったことなどから地元が強く反発し、白紙に戻った。

 その後、県内首長による会議を経て、詳細調査に入る候補地を1カ所に絞ることに地元が合意し、環境省が選定を急いでいた。同県内で現在保管されている指定廃棄物は、約170カ所の計約1万4000トンに上る。

 最終処分場は栃木のほか、宮城、茨城、群馬、千葉の計5県に建設することが決まっている。環境省が候補地を示したのは、宮城に次いで2県目。宮城では候補地の3市町から1カ所に絞り込む協議を進めているが、いずれも地元の反対が強く、詳細調査入りのめどは立っていない。【渡辺諒、猪飼健史】

2518とはずがたり:2014/07/30(水) 19:46:08

<東日本大震災>福島第1原発事故 最終処分場市町村長会議 首長ら「主体性ない」 石原環境相、指導力示せず足踏み /宮城
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140726ddlk04040012000c.html
毎日新聞2014年7月26日(土)11:27

 25日開かれた指定廃棄物最終処分場建設についての市町村長会議で、石原伸晃環境相は県に35市町村の意見集約を要請、詳細調査実施の判断を委ねた。初めて出席した石原氏に事態打開の指導力を期待していた首長からは「主体性がない」などと落胆や批判の声も聞かれた。【百武信幸、金森崇之】

 石原氏は冒頭で「県内は汚染稲わらの保管が逼迫(ひっぱく)し、待ったなしの状態。早急な処分場建設が必要不可欠で、国として責任を持って処理させてほしい」とあいさつ。村井嘉浩知事は「これまでの大臣の欠席は不本意」と苦言を呈しながらも、「大臣のリーダーシップで前進するものと期待している」と議論を前に進めるよう求めた。

 これに対し、候補地のある3市町は従来通り「不適地性」を説明。猪股洋文・加美町長は「市町村で処理するのは不可能で、排出者である東京電力にすべて引き取ってもらうしかない」「拙速に強引に作ろうとするのではなく、法律や基本方針の見直しに努力いただきたい」などと国に提案。佐藤勇・栗原市長は「大臣が新しい良い提案をされると思う」と石原氏に委ねた。

 出席した首長からは「加美町長が言うとおり、大臣には法律や閣議決定の見直しを要望したい」(伊勢敏・大河原町長)と出直しを求める声が上がる一方、仮保管する指定廃棄物が多い布施孝尚・登米市長は「我々が合意した内容(候補地から1カ所を選び県内に最終処分場を建設すること)は基本的にきちんと守られるべきだ」と述べた。「国民に対ししっかりと説明責任を取ってほしい」(風間康静・白石市長)、「本気度を疑っている」(伊藤康志・大崎市長)などと環境省の進め方への注文も相次いだ。

 これを受け「早急に調査したいというのが切なる願いで、環境省が先頭に立って頑張りたい」と述べた石原氏だったが、結局、県に意見集約を要請。驚いた村井知事が「ボールを私の方に投げたということか」と確認する一幕も。

 げたを預けられた村井知事は会議終了後、「寝耳に水だが、市町村の意向を尊重し、より民主的に決めたい考えと受け止めた」と話した。進展を期待した布施・登米市長は「国は主体性がない」と落胆と怒りをあらわにした。

 来週にも再び同会議を開き方針を決める予定で、村井知事はその前に3市町長と個別に面談し、詳細調査への協力を求める考えを示した。加美町が反対のまま進めることも「選択肢としてはある」とした。これに対し猪股・加美町長は「調査を強行するとしたら大きな混乱を招く。体を張ってでも阻止するという町民もいる」とけん制した。

 ◇建設中止を求め、集会・デモ行進 候補地の住民ら

 市町村長会議の会場周辺では、最終処分場建設に反対する候補地の住民らが集まり、建設中止を求める集会とデモ行進を行った。

 市民らで作る「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」と県労連が主催し、約340人(主催者発表)が集まった。集会では加美町のJA加美よつばの三浦静也組合長(69)が「なぜ(放射能で農業などが)大きな被害を被った場所がまた候補地に選ばれたのか。徹底して反対する」などと訴えた。建設中止を求める栗原市と大和町の住民のメッセージも読みあげられ、「候補地はいずれも適地ではない。3カ所すべてが水源地にあることが重大問題」などとしたアピールを採択。「建設反対」「撤回しろ」などと声を上げながら、会場周辺の約1・2キロを行進した。

2519とはずがたり:2014/07/30(水) 19:46:22

<宮城指定廃棄物>石原環境相、打開策示さず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140726k0000m040074000c.html
毎日新聞2014年7月25日(金)21:40

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む「指定廃棄物」の宮城県内での最終処分場建設問題で、石原伸晃環境相は25日、仙台市で村井嘉浩知事や建設候補地の3市町長らと会談し、候補地を絞り込むための地盤などの調査受け入れを求めた。しかし、意見をまとめることができず、受け入れ可否の判断を知事に委ねた。初めて現地入りした石原環境相に打開策を期待していた候補地の首長からは驚きと批判の声が上がった。

 ◇最終処分場「知事が調査判断を」

 指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える焼却灰や稲わらなどで、環境省は発生した各都県内で処理する方針。既存の処分場で処理しきれない5県では、新たに最終処分場を造る計画だ。

 宮城県については、環境省は今年1月、栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう)を候補地として提示。ボーリングなどの詳細調査を実施して候補地を1カ所に絞る案を示した。しかし、3市町長は選定理由の説明が十分でないことなどから納得せず、その場で反対を表明。その後も議論が進まず、行き詰まっていた。

 仙台市内のホテルで開かれた市町村長会議に出席した石原環境相は、調査の受け入れを改めて要請。しかし、候補地の首長はいずれも、処分場に適していないと主張。猪股洋文・加美町長は、調査自体に反対する姿勢を強調した。

 会議の終盤、石原環境相は村井知事に「35市町村と知事の意見を一つにまとめてもらいたい」と要請。知事は「ボールを私の方に投げて県として集約した上で返事をしろと言うことですか?」と驚いて聞き返した。

 それでも、知事は「大臣の言葉を重く受け止める」と答え、1週間後をめどに、何らかの判断をする意向を示した。

 会議後、候補地の首長は「何も進まず、全く意味がなかった」(佐藤勇・栗原市長)▽「丸投げは理解できない。何と言われても調査は受け入れられない」(猪股・加美町長)▽「国が責任を持ってやっていくべきだ」(浅野元・大和町長)と国を批判した。

 これに対し、石原環境相は記者団に「私たちが乗り込んでいって、勝手に調査をするものではない」と釈明した。【渡辺諒、百武信幸、金森崇之】

2520とはずがたり:2014/08/01(金) 18:40:37
室外機はあんま考えてなかったなぁ。。

エアコンの節電は、つけっぱなし、室外機に水をかけるのが効果的!グリーンカーテンで4℃は下がる
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/7cde43aa891641fdd1fb4f050bc428e4
2013-04-18 15:33:21

2521とはずがたり:2014/08/02(土) 22:21:23
この程度の節電は皆やってるような気がするが。

家庭内の暑さに対する節電 毎月の電気代を500円節約する方法とは
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_211537.html
gooニュース×MONEYzine2014年8月2日(土)18:00

 原発ゼロの夏を迎え、節電の必要性が高まっている。

 楽天リサーチは7月9日から11日にかけて、楽天リサーチの登録モニターを対象として、夏の節電に関するインターネット調査を実施。全国の20代〜60代の男女1,000人から回答を得た。

 今年の夏は2011年の原発事故以来、初めて原発ゼロの夏となる。これについて、原発ゼロで電力が足りなくなる恐れがあることを知っているか聞いたところ、全体の57.2%が「知っている」と答えた。

 また、家庭内の暑さに対する日常の節電意識について聞いたところ、56.0%が「高い」(非常に高い11.9%、やや高い44.1%の合計)と回答。「低い」(非常に低い5.0% やや低い8.0)の13.0%、「どちらとも言えない」の31.0%を大きく上回った。楽天リサーチによると、節電意識に関する回答の割合は、昨年実施した同様の調査結果と大きく変わらないという。今年も節電意識は総じて高い様子がうかがえる。

 もしこれから本格的に節電したいと考えている方は、東京電力がホームページで公表している「節電&節約パック」を参考にしてみてはいかがだろう。節約したい目安の金額にあわせて、節電手法のパッケージを紹介している。

 それによると、例えば冷蔵庫の上に物を置かず、設定温度を「強」から「中」へ変更するだけで1カ月の電気代が約330円節約できるという。また、エアコンの室温設定を1度上げてセ氏28度にし、フィルターを月2回程度清掃すると約280円、54ワットの白熱電球1個を8ワットのLEDに取り換えると約200円、温水便座の設定温度を「中」から「弱」にし、使わない時はフタを閉めるなどすると約150円、それぞれ1カ月の電気代が節約できるという。

 電力不足対策に加えて、電気代を節約するためにも節電に取り組みたい。こういった情報を参考に節電に取り組むと効率がよさそうだ。

2522とはずがたり:2014/08/05(火) 00:53:50
海岸地形「議論が必要」=泊原発の現地調査−規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014080400741

 原子力規制委員会は4日、原発再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発(北海道泊村)の現地調査を行った。調査団の島崎邦彦委員長代理は報道陣に、泊原発がある積丹半島西岸の地形について「まだ議論が必要」と述べた。5日も付近の海岸などを調べるほか、北海道電から津波対策の説明を受ける予定。
 審査では周辺の海岸の地形について、地震による隆起が原因か、浸食によるものかが議論になっていた。地震が原因だった場合、活断層が存在する可能性がある。島崎氏ら調査団はこの日、敷地内外の地質を調査した。(2014/08/04-19:57)

2523とはずがたり:2014/08/06(水) 12:44:34
ピーク時節電で電力会社が協力金…政府検討
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140805-567-OYT1T50185.html
読売新聞2014年8月6日(水)03:00

 政府は、真夏など電力需要のピーク時に電力会社の供給力を上回る需要が発生して大規模停電が起きるリスクをなくすため、工場や商業施設などの大口利用者が電力会社との事前取り決めに応じて節電した場合、節電量に応じた「協力金」を電力会社が支払う新制度の検討を始める。

 2016年度までの導入を目指し、経済産業省が今年度中にルールのたたき台を作る方針だ。

 原子力発電所の再稼働が思うように進まず、初の「原発ゼロの夏」を迎えていることを踏まえ、代替策の検討を進める狙いがある。

 新制度は、節電分を発電したものと見なして売買することから「仮想発電」と呼ばれ、欧米ではすでに導入されている。大口利用者と電力会社が、節電できる量や時間帯などを仲介会社を通じてあらかじめ決めておき、電力会社が需要を抑制したい時に、節電を実行に移す。

 具体的には、スーパーなどの商業施設が夏に空調の温度を1度上げたり、照明を少しだけ暗くしたりして節電を積み上げるほか、工場は操業の一部を夜間や休日などに振り替えることを想定しているという。仲介会社が利用者の電力利用状況をインターネットでチェックし、電力会社の要請に応じて利用者ごとに瞬時に節電量を割り振ることで、数十分程度で需要を抑制できる仕組みを目指す。


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