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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2145：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:35:50
供給量的に厳しいのが九電と関電で，財務的に厳しいのが北電と九電という訳か。

>政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している
確かに准国有化されてるも同様ですなー。

政投銀支援、戸惑う電力　値上げに圧力…経営不振で国の関与危惧
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140419/biz14041910000018-n1.htm
2014.4.19 10:00

　経営不振にあえぐ北海道電力と九州電力に対し、日本政策投資銀行が検討している資本支援が、政府による「電力解体への第一歩だ」と危惧する声が広がっている。市場では「（政投銀に全額出資する）国の関与が強まり、電力各社の自由度は下がる」との見方も根強い。原子力発電所の停止が長期化し財務が傷んだ電力各社からは、政府に対する“恨み節”も聞こえてくる。（藤原章裕、宇野貴文）

　「政投銀と相談しているが現時点でなにも決まっていない」

　１８日、東京都内で記者会見した九電の瓜生道明社長はこう語った。

　赤字の続く九電は議決権のない「優先株」で政投銀から１千億円の出資を受ける案が浮上している。ただ、九電の川内原子力発電所（鹿児島県）は安全審査の「優先原発」に選ばれており、今夏にも再稼働できれば、資本支援を回避する可能性もある。

　九電より厳しいのが北海道電だ。同社は今年２月、債務超過の恐れがあるとして、電気料金の再値上げ方針を表明した。しかし、政権内部からは「消費税増税後に電気料金の再値上げを許すと、景気回復に冷や水をさす」と懸念する声が上がった。

　このため、政府は北海道電に対し再値上げを申請しないよう内々に伝達した。その後、同社は政投銀から約５００億円の出資を打診され、受け入れる方針を固めたようだ。

　しかし、市場では「政府により電力各社の『値上げ』が封じられ、政投銀の出資を受け入れるしか選択肢がなくなったのであれば、すでに経営の自由度は大幅に低下している」（アナリスト）との見方も広がる。実際に政投銀による支援が報じられて以降、北海道電と九電の株価は最大２〜３割も下がった。

　原発依存度の高い関西電力も３期連続の巨額赤字を予想している。同社の八木誠社長は１８日の電気事業連合会の会長会見で、「（金融機関の）資本支援では抜本的な収支改善にはつながらない。一般論として経営効率化で対応できない場合は再値上げもあり得る」と強調した。

　国から１兆円を超す支援を受け入れた東京電力が、大幅な経営改革を強いられたことに電力各社は危機感を抱く。東電幹部も「当社を見れば、政投銀の出資を受け入れたくはないでしょう」と自嘲気味に語る。

　ムーディーズ・ジャパンの広瀬和貞シニアクレジットオフィサーは「値上げ申請すらできないのであれば、格付けもネガティブ方向に進む」と指摘する。

　九電幹部は、苦しい胸の内をこう明かした。

　「（資本支援を受けて）国に箸の上げ下げまで指示されるのはつらい。だが、川内原発が夏までに再稼働しなければ、さらに財務は厳しくなる…」

2146：とはずがたり：2014/04/19(土) 16:40:38

地震に強い原発をつくる為には仕方が無いね。

大飯原発、年度内の再稼働は困難　想定地震動を見直しへ
http://www.asahi.com/articles/ASG4M33CKG4MPLFA001.html
2014年4月19日11時35分

　関西電力が、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で想定する地震の揺れを、従来より大きめに見直す方針を固めた。原発の新規制基準に沿った審査をする国の原子力規制委員会との間で震源の深さの見解が違っていたが、規制委の指摘に従う。追加の耐震補強工事が必要で、今年度中の再稼働は困難になる。

　関電は２３日の規制委の審査会合で、新たな震源の想定を出す見込み。

　大飯原発の審査を巡っては、震源の深さ３キロを求める規制委と、４キロを主張する関電とで意見が対立。３月になって、関電は深さ３・３キロに歩み寄る方針を示したが、審査は進んでいなかった。

2148：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:54:40
糞サンケイは頭悪くて原発の高いコストが理解できないようであるが・・┐('〜`；)┌

バカの一つ覚えみたいに最後はアベノミクス，アベノミクスやし（；´Д｀）

ただLNGは国家備蓄してないんですねぇ。。石油備蓄と一緒にLNG備蓄も考えるべきだね。あとロシアからの天然ガスのパイプラインやアメリカからのシェールガスにも期待したい所だったけどロシアが問題だなぁ。。

天然ガス火力　原発停止で足元見られる日本　高効率＆エコ…でも高値が壁に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140401/trd14040108450003-n1.htm
2014.4.1 08:37

　ＪＲ日豊線鶴崎駅（大分市）から車で１０分。閑静な住宅街を抜けると、ほどなく高さ２００メートルの６本の煙突と鈍色（にびいろ）のタービン建屋とボイラー、ガスタンクなどの建造物群が現れる。

　平成３年に運転開始した九州電力の天然ガス火力発電所「新大分発電所」（総出力２２９万５千キロワット）だ。九電では、玄海原発（佐賀県玄海町、３４７万８千キロワット）に次ぐ供給力を誇る。

　タービン建屋内では、同軸上に並んだガスタービンと蒸気タービンが、轟音を立てる。「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭の発電設備だ。新大分では同様の発電設備が３系列１３軸も並び、２３年３月の福島第１原発事故後はほぼフル稼働を続けている。

　従来の火力発電は、燃焼ガスか蒸気ガスのどちらかでタービンを回すが、コンバインドサイクルは両方で同時に回す。

　まず、天然ガスを燃焼して１１００〜１４００度の高温ガスを発生させ、ガスタービンを回す。さらに排熱（６００度）を利用してボイラーを加熱し、蒸気タービンも回す仕組みだ。

　コンバインドサイクルの利点は、熱エネルギーの電気エネルギーへの変換率を示す熱効率の高さにある。新大分の熱効率は４８〜５４％。従来型の天然ガス火力の九電新小倉発電所の４４％、原発平均の３３％と比べるといかに優れた発電方式なのかよく分かる。

　また、天然ガスの主成分はメタンなので炭素の含有量が少ない。このため、コンバインドサイクルの１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は３７６グラムしかない。これは従来型の天然ガス火力（４７６グラム）の８割、一般的な石油火力（６９５グラム）の５割、石炭火力（８６４グラム）の４割にすぎない。大気汚染の原因となる煤塵（ばいじん）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）も排出しない。だから煙突から煙も出ない。

　九電では現在、最新鋭のコンバインドサイクル設備１軸（４８万キロワット）の増設工事を進めており、２８年７月に運転を始める予定だ。

　新設備は、燃焼ガス温度を１６００度まで高めることで、熱効率を６０％に引き上げる。この熱効率は、同じ方式の関西電力姫路第２発電所（兵庫県）に並ぶ世界最高水準で、従来型に比べ３割も燃料を節約できる。

　九電では、玄海、川内両原発の計６基が停止したままなだけに、新大分増設への期待は大きい。九電発電本部火力建設グループ長、阿辺政司はこう語った。

　「増設が完了すれば、フル稼働している老朽火力を休ませ、修理時間を与えられます。天然ガス火力は安定供給とＣＯ２削減に大きく寄与できるし、重要性が増すと思っています。増設は待ちに待ったという思いですよ」
×　×　×

2149：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:55:04


　天然ガスに期待を寄せているのは日本だけではない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０１１年６月、「天然ガスの黄金時代に突入か？」と題する報告書をまとめ、天然ガス需要が２０３５年までに６３％増えると予測した。

　期待が高まった背景には、米国で起きた「シェールガス革命」がある。

　泥土が堆積して固まった頁岩（シェール）層に膨大な天然ガスが眠っていることは昔から分かっていたが、採掘できなかった。

　ところが、１９９８年に米国の開発企業ミッチェルエナジーが水圧破砕による採掘技術を開発した。これが改良され、大量採掘が可能となり、シェールガスは一躍注目を集めた。２００９年には米国が、ロシアを抜いて世界最大の天然ガス産出国に躍り出た。

　シェールガスの可採年数は３００年とも４００年ともいわれ、石炭（１０９年）よりも長い。米国は２０１７（平成２９）年にシェールガスの対日輸出解禁を予定しており、日本でも利用可能となる。

×　×　×

　では、シェールガスを含む天然ガスの将来はバラ色なのか。残念ながらそう言えない難しい課題がいくつも残っている。

　「万が一、原発再稼働が遅れるのであれば、リスク対応として電気料金の再値上げの検討を進めざるを得ない状況になっていると思っています…」

　１月３１日、九電社長の瓜生道明は記者会見で、平成２６年３月期（通期）連結決算の最終損益が１２５０億円の巨額赤字となる見通しを発表した。これでは「再値上げは考えてない」と繰り返してきた瓜生も一歩踏み込まざるを得ない。

　赤字の元凶は、原発停止に伴い、火力燃料費（推定７７００億円）が急増したからだ。天然ガスはこのうち５割以上を占める。

　天然ガスの調達価格は決して安くない。

　資源エネルギー庁によると、平成２５年度の発電量１キロワット時当たりの燃料費は、原子力１円、石炭５円に対し、天然ガスは１３円。石油の２０円よりも安いとはいえ、価格変動が大きいのも難点だといえる。

　では、世界的に天然ガスが高騰しているかといえば、そんなことはない。

　ＢＰ社によると、２００８年の１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たりの天然ガスの平均価格は、日本１２・５ドル、米国８・８ドル、ドイツ１１・５ドルだった。ところが、２０１２年には、日本だけが１６・７ドルと跳ね上がり、ドイツは１１・０ドルで横ばい、シェールガスの生産量が急増した米国は２・７ドルまで下がっている。

　日本は島国なので調達コストがかさむのはある程度仕方がない。だが、これほど天然ガスが急騰したのは、平成２３（２０１１）年３月の東日本大震災、そして福島第１原発事故による日本の逼迫（ひっぱく）した電力事情を受け、産出国や採掘企業に「足元を見られた」というほかない。

×　×　×

2150：とはずがたり：2014/04/20(日) 10:55:34
>>2148-2150
　天然ガスは、気体だけに扱いにくいエネルギーでもある。

　米国や欧州など大陸国家は、産出地と消費地をパイプラインで結べばよく、世界の天然ガス貿易の７割はパイプラインでやりとりされているが、島国・日本はそうはいかない。

　主な輸入元であるインドネシアやマレーシア、オーストラリアなどに海底パイプラインを敷設するのは相当無理がある。そこで海上輸送するしかないが、これがコストを押し上げる。

　プロパンガスは圧縮すれば簡単に液化するが、メタンが主成分となる天然ガスは常温で圧縮しても液化しない。このため、マイナス１６２度まで冷却して液化させ、６００分の１に圧縮した状態で専用ＬＮＧ（液化天然ガス）タンカーで搬送するしかない。産出国側にも液化プラントなどを建設しなければならない。

　そこで「石油価格連動の長期契約」という商慣習ができた。１０年を超える長期契約を結び、契約量を必ず買い取る−という買い手にかなり不利な契約だ。しかも調達価格は石油価格に連動する。スポット価格で買うより安価とはいえ、石油の長期的な高騰を受け、この契約により、国際的な平均価格よりずっと高い天然ガスを買い続けなければならなくなった。

　ドイツなど欧州の電力会社も石油価格連動契約を結んでいるケースも多いが、シェールガス革命やアフリカでの天然ガス増産を受け、買い手市場となり、次々に値下げを成功させている。

　ところが、日本だけは、原発停止で天然ガス需要が増大しており、売り手市場のまま。不平等契約の改定は進みそうもない。原発再稼働は天然ガスの安価・安定供給にもつながるのだ。

　備蓄の問題もある。

　石油については、昭和４８年の第１次オイルショックを受け、政府は国内備蓄を着々と進めており、民間分と合わせると半年分を常時蓄えているが、ＬＮＧは民間備蓄に頼っており、わずか２週間分しかない。輸入元のインドネシアやマレーシア、カタールなどで政変が起きれば、途端に底をつく恐れもある。

×　×　×

　明るい兆しがないことはない。

　欧州に中東・アフリカ産の天然ガスが流れ込んだことで、“天然ガス大国”のロシアが危機感を募らせているからだ。

　昨年６月、ロシアの国営企業ガスプロムは、極東・ウラジオストク近郊での日本向けＬＮＧ輸出基地の建設構想を発表した。露大統領のプーチンが、首相の安倍晋三と急接近しているのも、資源外交が念頭にあるからだとされる。ロシアからパイプラインが敷設され、天然ガスが安価で安定供給されれば、日本のエネルギー事情は劇的に変わることになるだろう。

　ところが、３月のロシアによるクリミア併合で、ロシアと欧米の関係が急激に悪化。日本政府も欧米に足並みをそろえており、日露交渉は膠着状態に陥ってしまった。再び動き出すには相当時間がかかりそうだ。

　米国のシェールガスが輸入されれば調達価格が下がるとも期待されるが、米国が戦略物資であるシェールガスを安値で供給する保証はない。

　それだけにしばらくは日本の電力各社の国際交渉力が試されることになる。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構で、長年天然ガス問題を研究してきた石井彰（現、エネルギー・環境問題研究所代表）はこう語った。

　「原発が止まったままでは売り手は強気のまま。電源の多様性は交渉カードなんです。原発１０基ほどを早急に再稼働し、交渉能力を上げなければ、せっかくのアベノミクス効果は吹き飛び、日本経済は潰れてしまいかねない」（敬称略）

2156：とはずがたり：2014/04/21(月) 14:54:06
サンケイはバカの一つ覚えみたいに火力のせいで赤字垂れ流し(と素敵なアベノミクスに悪い影響があるぞ)と云うが原発のコストの方が高いのである。
一方で，厳しい審査は正当なものだけど，原発も夏の間だけでも臨時に動かしてもいい様な気がするが。。
九電も規模の割に玄海と川内に依存して豊富な地熱資源とか使わずにきたんだな。。まあ国立公園内と云う事で国が停めてたんだけど。。

原発ゼロの夏「乗り切れる」過信禁物だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042103300002-n1.htm
2014.4.21 03:30

　今年の夏は稼働する原子力発電所が東日本大震災後初めてゼロとなって迎える可能性が高い。

　政府が夏の電力対策に関する検討を始めた。冷房などで電力消費が急増し、電力需給が一段と逼迫（ひっぱく）するのは確実だ。

　このため、電力不足の恐れがある関西電力と九州電力は、東京電力からも融通を受けるなどの対策でやり繰りを目指すという。

　節電目標などは未定だが、電力各社は安定的な電力供給に万全を尽くす必要がある。

　震災前に、電力供給の３割を占めていた原発の運転が順次停止している。

　その再稼働が進まず、電力需給が毎年夏と冬に逼迫する綱渡りを強いられているが、こうした異常事態に慣れてしまうと、「原発ゼロでも乗り切れる」との誤った認識が広がりかねない。フル操業が続く老朽火力では設備故障の恐れもある。

　政府は電力需給の厳しさを国民に正しく伝え、電力安定供給を確保するために原発の早期再稼働を主導してほしい。

　経済産業省の電力需給検証小委員会がまとめた今夏の電力需給見通しによると、電力供給の予備率は原発稼働がゼロでも、沖縄を除く全国平均で４・６％になるという。昨年夏より１・６ポイント下がるが、安定供給にとって最低限必要とされる３％は上回る。

　ただ、電力会社別にみると厳しい水準にある。もともと原発比率が高かった関電と九電では、再稼働が見込めないことで１〜２％台にまで落ち込むという。

　両社が予備率に比較的余裕がある東京電力から初の融通を受けることにしたのは当然だ。電力業界は安定供給に向け、全国規模で融通する仕組みを確立すべきだ。

　電力不足の恒常化について政府は震災後、電力需要が増える夏と冬に需給計画をまとめ、節電目標などを立てている。原発の代替電源として老朽火力も酷使され、故障などによる突発的な大規模停電の恐れも高まっている。

　これによって火力発電の燃料費がかさみ、電力料金の上昇が続いている。輸入燃料の増加は貿易赤字拡大の要因の一つでもあり、アベノミクスで再生を目指す日本経済にも悪影響を与えている。

　安価で安定的な電力供給は、政府の責務であることを忘れてはならない。

2157：とはずがたり：2014/04/21(月) 17:25:54
敷地というのも要素としてあるのか。
狭い伊方は周辺を買収する必要があるかもね。。

原発：敷地狭いと事故対応困難
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140421k0000m040120000c.html
毎日新聞2014年4月21日（月）07:00

　東京電力福島第１原発で事故処理のための敷地が拡大し続け、既に国内１６原発中１３原発の敷地全体の面積を上回っている。福島第１は７、８号機の建設まで想定しており、敷地は東京ドーム７５個分。事故前は９割以上が遊休地だったため、１日４００トンずつ増える汚染水対策などの用地が確保できているのが現状だ。敷地が狭い原発で事故が起きれば対応できない可能性もあり、専門家は原発の敷地面積についても議論を始めるべきだと指摘する。

　原発で事故が発生し、原子炉等規制法に基づいて福島第１のように「特定原子力施設」に指定されれば、廃棄物の敷地内保管が義務づけられる。電力１０社が保有する計１６原発で事故処理に利用できる敷地面積について聞いたところ、回答したのは四国電力だけだった。このため、敷地全体の面積を調べた結果、１３原発が、福島第１で現在事故処理に使っている約２５５万平方メートルに満たなかった。

　福島第１では汚染水が増え続け、敷地内にタンク約１０００基や多核種除去装置（ＡＬＰＳ）などの浄化設備を設置している。さらにタンク増設や浄化設備で除去した高濃度の放射性廃棄物の貯蔵施設の拡充が必要になるといい、東京電力はさらに未使用の約７０万平方メートルを充てる計画という。

　万が一、事故が起きた場合、どのように対応するのか。敷地面積が最小の東海第２など２原発を持つ日本原子力発電と、美浜など３原発を保有する関西電力は「仮定の話についてはお答えできない」。他は多くが「津波対策や緊急時の電源確保など安全策を講じている」と訴え、「福島第１のような事故を起こさない決意」（中部電力）などと再稼働に理解を求めた。

　伊方で事故に対応できる面積を約４４万平方メートルと回答した四国電力は「汚染水が発生しても、（原子炉建屋への）地下水量は少ない」として、対応可能と強調した。【栗田慎一、蓬田正志】

　◇国内原発の敷地面積
（単位は平方メートル）
東海第２　　　２６万
美浜　　　　　５２万
伊方　　　　　８６万
（４４万が事故対応で使用可）
玄海　　　　　８７万
泊　　　　　１３５万
川内　　　　１４５万
福島第２　　１５０万
浜岡　　　　１６０万
志賀　　　　１６０万
女川　　　　１７３万
島根　　　　１８３万
大飯　　　　１８８万
敦賀　　　　２２０万
福島第１　　３５０万
（２５５万を事故対応で使用）
高浜　　　　２６０万
東通　　　　３５８万
柏崎刈羽　　４２０万

2158：とはずがたり：2014/04/21(月) 18:57:07

関西電力：大飯原発　年度内再稼働が困難に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140419k0000e020193000c.html
毎日新聞2014年4月19日（土）11:52
　◇震源の深さを修正、追加工事必要に

　関西電力は、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を受けている大飯原発３、４号機（福井県）の地震想定を見直す方針を固めた。関電は地震が起きる震源の深さを３．３キロと主張していたが、早期に規制委の理解を得るのは困難と判断し、規制委の主張通りに３キロとする。これに伴い地震の揺れの想定が大きくなり、追加工事が必要になる。収支改善の柱となる年度内の再稼働は難しい情勢となり、電気料金の再値上げも現実味を帯びてきた。

　大飯原発の審査は、震源の深さをどう判断するかが焦点となってきた。関電は当初、４キロと説明してきたが、規制委は３キロと主張。議論は平行線をたどり、関電は規制委に歩み寄り３月に３・３キロに修正した。規制委からは根拠を示した上で再解析するよう求められたが、データ集めに時間がかかる上に根拠を示しても理解を得られるか不透明なため、規制委の見解を受け入れる方針を固めたとみられる。

　現在、関電は大飯の揺れを７５９ガルと想定しているが、震源の深さを３キロにすれば、１００ガル以上増える可能性がある。建屋の耐震化など追加工事が必要になるが、「工事は１年以上かかるともいわれており、年度内の再稼働は難しい」（関電幹部）状況だ。

　関電はこれまで大飯の再稼働を最優先させてきたが、今回の見直しに伴い、大飯原発と同じ福井県にあり、大飯より震源から離れている高浜原発３、４号機の再稼働を急ぐ方針に切り替える。ただ、関電の収支改善は年度内に大飯、高浜の全４基が再稼働することが前提。仮に高浜の２基だけが年度内に動いても黒字化は難しく、電気料金の再値上げの可能性が高まりつつある。【浜中慎哉】

2159：とはずがたり：2014/04/22(火) 08:31:18
中電は原発依存度低いからな〜♪
>>2053だと東電も黒字だったみたいだし夏には関電に余剰を供給する様だしやはり実力は高いな〜。

値上げの中部電、４年ぶり黒字へ　１５年３月期見通し
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4K5TSSG4KOIPE02B.html
朝日新聞2014年4月18日（金）06:58

　中部電力の２０１５年３月期決算が、４年ぶりに黒字になる見通しになった。浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の長期停止で、火力発電の燃料代がかさんで赤字が続いていたが、来月からの家庭向け電気料金の値上げをてこに赤字から脱却する。

　今月２８日の１４年３月期決算発表と同時に、１５年３月期の黒字見通しを示す方針。中部電は、東日本大震災後の１１年５月、菅直人首相（当時）の求めに応じて浜岡原発を停止した。石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料代などが膨れあがり、純損益が１２年３月期から赤字に転落。１４年３月期も７５０億円の赤字となる見込みで、３年連続の赤字が確実になっている。

　浜岡原発の再稼働が当面見通せないなか、１５年３月期の黒字転換を目指し、中部電は昨年１０月、家庭向けで平均４・９５％の値上げを申請。政府は１５日、申請よりも約１・２％幅小さい平均３・７７％の値上げを認めた。

2160：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:23:45
指定廃棄物処分場　初の大規模集会で町民「断固反対」　宮城・大和町
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201404200A0M106X00001_001416.html
河北新報2014年4月20日（日）06:10

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。
　集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。
　町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。
　建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた。
　会場に入りきらない町民がロビーのテレビで様子を見守るなど、処分場問題への関心の高さをうかがわせた。

2161：とはずがたり：2014/04/22(火) 10:26:06
原発の時間稼働率、過去最低の６・８％
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041002000021.html
中日新聞プラス2014年4月10日（木）05:00

　県は八日、二〇一三年度の県内原発の運転実績を発表した。一一年三月の東京電力福島第一原発事故の影響が続き、年間に発電した時間の割合を示す「時間稼働率」は６・８％、発電能力に対する年間実績を表す「設備利用率」も９・４％と、いずれも過去最低を更新した。
　県内で原発が稼働し始めた一九七〇（昭和四十五）年度以降、これまでは二〇一二年度の時間稼働率１１・１％、設備利用率１５・３％が最低だった。一二年八月に関西電力大飯原発３、４号機が全国で唯一、営業運転を再開したが、一三年九月に定期検査に入った。
　総発電電力量は、商業用原発十三基体制となった一九九二年度以降で最低となる九十三億キロワット時。これまで同条件では、一二年度の百五十一億五千万キロワット時が最低だった。百億キロワット時割れは、県内原発が五基だった一九七五年度の八十五億八千万キロワット時以来。
　安全協定に基づく異常事象の報告は三件で、前年度に比べて一件減った。
　低レベル放射性廃棄物の輸送実績も発表した。いずれも関西電力が青森県六ケ所村の日本原燃六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに運んだ実績で、内訳は二百リットルドラム缶で美浜原発は五百四体、大飯原発は千体、高浜原発は千四百九十六体だった。

2162：とはずがたり：2014/04/23(水) 13:06:40
麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4M004BG4LULZU00L.html
朝日新聞2014年4月22日（火）10:02

　原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。

　複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

　麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、００年〜１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。

2163：とはずがたり：2014/04/24(木) 08:08:06
確か通産官僚出身の泉田知事だから国と喧嘩している様に見えるけどその指摘は合理的だし真っ当なものだと思われる。彼が新潟県知事で国に東電の収益を人質にとって発信できるのは可成り原発の安全運行(というより被害最小化)にとっても僥倖なことであった筈である。

2014年4月23日
核といのちを考える
「原発新基準では住民守れぬ」
泉田・新潟知事，政権を批判

新潟県の泉田裕彦知事は先月，米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤツコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発７基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし，うそをついけはいけないと批判した。

新しい規制基準は，原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での深刻な事故に繋がったとの反省を踏まえ，複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在，計17基の原発が「新基準を満たしている」として再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発は，夏前にも審査が終わる可能性がある。

泉田知事は，新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり，「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが，法や制度の不備が放置されており，特に地震と津波，原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい，との見方を示した。

具体的には，①現行法令は被爆の上限を定めており，避難に必要なバスの運転手にこの値を超える被爆の可能性があれば，住民のもとに行けない②複合災害で寸断される可能性の高い道路の使用を前提に避難しようとすれば，住民の被爆が避けられない──などのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。

さらに過酷事故に備え，危険な高放射線量のもとで誰が収束作業に当たるのか▽経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切るかどうかの判断を事業者に任せていいのか──っといった課題も手つかずだと強調。「あれだけの事故を起こしながら，相変わらずハードの性能だけを見れば『安全』ということにしてしまい，何が起きたときにどうするかを考えていない。安全神話はそのまま残っている」と述べた。(稲垣えみ子，永田篤史)

2164：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:37:58
>運転開始は2015年度中の予定
どうなったのかな？

東京ガスは>>1980では
>袖ヶ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。
とされてるし>>2054では他社との共同建設も含め、関東に約２００万キロワット(2000MW)分の発電設備を持つが更に神鋼からも電力購入で供給能力倍増とのこと。着々と強化中である。

この2000MWの中に昭シェルとの共同火力800MWが這入ってるけど更に400MW増えると2500MWから自社の持ち分は2700MWぐらいになるのかな？3000MWは直ぐだから5000MWを目指して欲しい所。

2012年10月10日 11時00分 更新
電力供給サービス：
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW（122万100kW）に達する見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」（神奈川県川崎市）に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした（図1）。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）などに販売している。

　扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル（ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式）で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW（40万7100kW）。現時点の合計発電能力は814.2MW（81万4200kW）。

　3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW（122万1000kW）となる予定。

　東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000〜5000MW（300〜500万kW）まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。

2165：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:38:16

2012年10月26日 18時04分 更新
ウイークエンドQuiz：
火力発電で燃料費が一番高いのは？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/26/news095_2.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Quiz_19_20121026.jpg
電源別の燃料費と単価（金額には他社からの購入電力料などを含む）。単位は金額が億円、電力量が億kWh、単価が円/kWh。出典：東京電力

　東京電力が9月から値上げした家庭向けの電気料金の単価は、1kWhあたり18.89円〜29.10円に設定されている。それに対して石油の燃料費は今後3年間の平均で15.95円になる、というのが東京電力の予測だ（右の図）。これだけ原価率が高ければ、赤字になるのも無理はない。

　ただし販売している電力量を見ると、火力発電の中ではガスが圧倒的に多く、1kWhあたりの燃料費は10.67円と石油の3分の2で収まる。さらに石炭に至っては4.39円と非常に安い。最近は石炭を使って効率よく発電できる方法も開発されており、将来に向けて増加が見込まれている。

　火力発電はCO2を多く輩出するため、温暖化対策の観点では縮小していく方向が望ましい。しかし当面は原子力発電所の再稼働が進まないことを想定すると、火力発電の増加は不可欠だろう。

　今後はCO2の排出量を抑制する高効率化の技術が進む一方で、米国などでは天然ガスの価格低下が始まっており、火力発電を取り巻く環境が改善する兆しも見える。電力会社には燃料費以外のコスト削減を続けて、赤字体質から早く脱却できるように願いたい。

2166：とはずがたり：2014/04/28(月) 14:28:38

台湾・越南・チェコと，原発新設はことごとく巧く行かない感じですなぁ。。

台湾・馬政権 原発建設の凍結方針を決定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5916

2167：とはずがたり：2014/04/28(月) 22:53:34

首都圏の売電競争激しく、中国電力も参入へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50068.html?from=ycont_top_txt
2014年04月27日 03時00分

首都圏の電力市場への参入例
中国電力・JFE→火力発電所の建設を検討
関西電力→電力小売事業に参入
中部電力→東京電力と共同で火力発電所を建設。電力小売事業にも参入
電発・新日鐵住金→火力発電所を建設
丸紅→火力発電所の運営会社を買収
東京ガス→電力販売を家庭向けにも拡充

　中国電力とＪＦＥホールディングスが共同で首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。

　首都圏には既に関西電力や中部電力も進出しているほか、丸紅や東京ガスなど異業種も参入している。２０１６年にも家庭用の電力小売りが全面自由化される規制緩和を控え、業態を超えた競争が激しくなりそうだ。

　中国電はＪＦＥの東日本製鉄所（千葉市、川崎市）に発電所を建設し発電、売電事業に乗り出す考えだ。東京電力に電力を卸売りするほか、企業や家庭への電力販売も検討しているとみられる。ＪＦＥは昨年１２月に電力小売り子会社を設立しており、中国電と組むことで石炭の購入費用を引き下げるほか、首都圏での電力事業を強化する。

2014年04月27日 03時00分

2168：とはずがたり：2014/04/28(月) 23:01:18

中国電力、首都圏参入へ…ＪＦＥと火力発電計画
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140426-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt
2014年04月26日 16時49分

　中国電力と鉄鋼大手ＪＦＥホールディングスが、首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。

　東京電力が６月以降に実施する火力電源の競争入札に、参加することを目指す。

　首都圏の電力販売は、すでに関西電力や中部電力が始めている。家庭用の電力小売りが２０１６年をめどに全面自由化されるのをにらみ、人口が集積する首都圏の電力市場に、他地域の電力会社が参入する動きが今後も続きそうだ。

　中国電力とＪＦＥは、ＪＦＥの鉄鋼子会社「ＪＦＥスチール」の東日本製鉄所千葉地区（千葉市）か京浜地区（川崎市）に発電所をつくる方向で検討している。共同で建てることで投資額を抑える。

　中国電力とＪＦＥスチールは、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）で火力発電所を共同運営しており、そのノウハウを生かす。首都圏に作る発電所の規模などは今後詰めるが、大規模な石炭火力発電所を建設する案が有力だ。

2014年04月26日 16時49分

2169：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:07:04

>原子力損害賠償支援機構からの原発事故の賠償資金交付で特別利益が発生し、見かけ上の利益が膨らんだ。

>１２年９月に家庭用電気料金の抜本的な値上げを行い、売上高は初めて６兆円を突破

>燃料費は前期比４．５％増の２兆９１５２億円に膨らみ、過去最大を３年連続で更新

>修繕費を前期比２割以上圧縮することで経常黒字を確保

東電、経常益１０１４億円＝値上げ、費用減で３年ぶり黒字ー１４年３月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140430X653.html
時事通信2014年4月30日（水）20:18

　東京電力が３０日発表した２０１４年３月期連結決算は、経常利益が１０１４億円（前期は３２６９億円の赤字）と３年ぶりに黒字を回復した。電気料金の引き上げで増収となったほか、設備修繕の先送りで経費を削減した。必達目標としてきた経常黒字は確保したが、収支改善の柱である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働はめどが立っておらず、経営再建の先行きはなお不透明だ。

　純利益は４３８６億円（同６８５２億円の赤字）と、福島第１原発事故前の１０年３月期以来４年ぶりに黒字を計上した。原子力損害賠償支援機構からの原発事故の賠償資金交付で特別利益が発生し、見かけ上の利益が膨らんだ。

　３年連続で経常赤字に陥れば銀行融資を受けられなくなる懸念があるため、東電は黒字化に全力を挙げてきた。１２年９月に家庭用電気料金の抜本的な値上げを行い、売上高は初めて６兆円を突破。一方、火力発電の燃料費は前期比４．５％増の２兆９１５２億円に膨らみ、過去最大を３年連続で更新したが、修繕費を前期比２割以上圧縮することで経常黒字を確保した。

2170：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:26:30
関西電力：９７４億円の赤字　再値上げ示唆
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140501k0000m020103000c.html
毎日新聞2014年4月30日（水）21:53

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/m_snk20140501074.jpg

　関西電力は３０日、２０１４年３月期連結決算の最終（当期）損益が９７４億円の赤字（前期は２４３４億円の赤字）になったと発表した。最終赤字は３年連続。会見した八木誠社長は「電気料金の再値上げを検討せざるを得ない可能性を否定できない」と述べ、原発の再稼働が進まなければ、利益確保のために再値上げに踏み切る可能性を初めて示唆した。

　昨年４月の電気料金値上げによる増収効果は２７９０億円あり、売上高は前期比１６．４％増の３兆３２７４億円。だが、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの火力発電の燃料費が過去最高の１兆１５９２億円に上り、経常損益は前期（３５３１億円の赤字）より改善したものの、１１１３億円の赤字だった。

　これまで、八木社長は電気料金の再値上げに慎重な発言を繰り返してきた。しかし、原子力規制委員会の審査で大飯原発３、４号機、高浜原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働の見通しが立たず、このままでは黒字化は難しい状況だ。このため、再値上げによる収益改善を検討せざるを得なくなった。

　また、同日発表した四国電力の１４年３月期連結決算は、３２億円の最終赤字で、赤字は３年連続。昨年実施した電気料金値上げや合理化の効果で、赤字額は前期の４２８億円から大幅に縮小した。【浜中慎哉、伊藤遥】

2172：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:36:49
>>2167>>2171

瀬戸内共同火力
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%80%AC%E6%88%B8%E5%86%85%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%81%AB%E5%8A%9B

瀬戸内共同火力株式会社（せとうちきょうどうかりょく）は、広島県福山市に本社を置く卸電気事業者である。
概要
JFEスチールと中国電力の共同出資により設立された企業である。JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）構内にある福山共同発電所と、同社西日本製鉄所（倉敷地区）構内にある倉敷共同発電所において、同製鉄所で発生する副生ガス（高炉ガスなど）を燃料として火力発電を行い電気を供給している。

沿革
1965年7月 - 日本鋼管（当時）と中国電力の共同出資により、福山共同火力（当時）を設立(資本金2.5億円)
1965年10月 - 川崎製鉄（当時）と中国電力の共同出資により、水島共同火力（当時）を設立(資本金2.5億円)
1971年9月　福山共同火力(株)第11回増資(資本金50億円)
1975年7月　水島共同火力(株)第13回増資(資本金50億円)
2006年7月 - 福山共同火力と水島共同火力を合併し、瀬戸内共同火力を発足(資本金50億円)
http://www.setouchi-kyouka.co.jp/company/enkaku.htmlより加筆

発電所
福山共同発電所　広島県福山市鋼管町1番地
認可出力合計 844MW
倉敷共同発電所　岡山県倉敷市水島川崎通1-12
認可出力合計 614MW→HPに拠ると613MWとのこと。

瀬戸内共同火力(株)
会社情報
http://www.setouchi-kyouka.co.jp/company/index.html

瀬戸内共同火力はJFE スチール（株）西日本製鉄所内にあり，そこで発生する副生ガスを有効利用し，低廉な電力を発電してJFE スチール（株）と中国電力（株）に供給しています。主燃料である高炉ガスは不純物が少なく硫黄酸化物（SOx），窒素酸化物（NOx），ばいじんともごく僅かです。また，騒音防止に努めるとともに，排水にも厳しい水質監視をするなど環境面にも十分配慮しています。

発電燃料
・発電用の主燃料であるガス（高炉ガス・混合ガス・コークス炉ガス等）は硫黄分や窒素分が極めて少ないクリーンなもので，近接するJFE スチール（株）から供給を受けています。
・混焼用の天然ガスまたは低硫黄重油は，助燃料として使用します。
・ガス・ガスヒーターの設置やタービンの高効率化等，さまざまな効率向上対策を施して燃料の節約に努めています。

コンパインドサイクル発電方式の採用
JFEスチール（株）からの高炉ガスを約1.4MPaに圧縮・燃焼させ、発生する高温ガス（1,250℃）でガスタービンを動かし，さらにガスタービンから排出される約570℃の高温排ガスを排熱回収ボイラに導き，蒸気を発生させ，蒸気タービンを動かします。ガスタービンと蒸気タービンでひとつの発電機を回転させて発電しますが，電気出力の割合はガスタービンが60％，蒸気タービンが40％です。

2173：とはずがたり：2014/05/01(木) 12:46:00
福山と水島では中国電力と共同火力だけど千葉では単独でやっているようである。
よく解らんが将来的には西地区に４号機・５号機(コンバインド発電)，東地区無し，と云う事になるようだ。

扇島にはないのかね？

JFE千葉西発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/JFE%E5%8D%83%E8%91%89%E8%A5%BF%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

概要[編集]
川崎製鉄千葉製鉄所（当時）の発電所として西工場に1〜3号機が建設された。その後、東工場にコンバインドサイクル発電方式採用のコンバインド発電所が建設された。
2011年1月14日には1号機を廃止、2号機を予備機とし、4号機を新設、コンバインド発電所を千葉西発電所へ移設し5号機とする計画が発表された[1][2]。


http://www.k-times.com/top/headline/2011m1/1.17jfesu.htm

ＪＦＥスチールの千葉西発電所更新・移設計画に係る環境影響評価準備書の縦覧が１４日、県環境政策課および千葉市環境調整課などで始まった。縦覧期間は２月１４日までで、同２８日（当日消印有効）までＪＦＥスチール東日本製鉄所総務部で意見書を受け付ける。設備の老朽化等に伴い、既設の汽力発電設備の一部を廃止し、コンバインドサイクル方式の発電設備の新設（４号機）および移設（５号機）を行うもの。４号機は２０１２年４月に着工し、１４年７月から運転を開始。５号機は４号機の運転開始後に着工し、１７年１月から運転を開始する予定。
　 千葉西発電所（以下、西発電所）更新・移設計画は、１・２号機が稼働後３０年以上を経過して老朽化していることや、生産工程の西工場への設備集約により、副生ガスの一部が使いきれなくなり、燃焼放散を余儀なくされていることなどから計画された。

　 ＪＦＥスチール東日本製鉄所敷地内（千葉市中央区川崎町１、面積約１６万６０００㎡）を対象事業区域とし、１号機を廃止、２号機を予備機（３〜５号機の定期点検時のみ稼働）とし、４号機を新設。さらに、東工場にある既設のコンバインド発電所を廃止し、その設備を西発電所に移設し５号機とする。新設する４号機は、高効率のコンバインドサイクル発電方式を採用し、燃焼放散している副生ガスも活用できるようにする。今回の事業により、西発電所の最大出力は４５．７万kwから５４．１万kwに増強される。
2174：とはずがたり：2014/05/04(日) 18:48:41

浜岡の津波対策工事関連　数十業者５億円所得隠し
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014043002000249.html
中日新聞プラス2014年5月1日（木）05:00

◆国税指摘
　中部電力浜岡原発が立地する御前崎市周辺の建設業者などが、名古屋国税局の一斉税務調査を受け、数十業者で合計五億円ほどの所得隠しを指摘されたことが分かった。東日本大震災を受けた防潮堤建設など津波対策工事での「特需」の陰で、地元に不正が広がっている実態が浮かんだ。
　関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、主に原発関連の仕事を会員業者に仲介する法人「佐倉協力会」（同市）や地元の建設業者、宿泊業者など。中電が二〇一一年三月の大震災直後に大がかりな津波対策工事を始めたことから、元請けのゼネコンなどからの受注が急増していた。
　名古屋国税局は昨年夏ごろ一斉調査を始めたとみられ、外部からの建設作業員らが長期滞在する宿泊施設や、夜に利用する飲食業者なども含む数十業者が所得隠しを指摘されたという。
　主に一二年度の税務申告で売り上げや経費の計上時期を意図的にずらしたり、売り上げの一部を除外したりしたのが問題視されたとみられ、重加算税などを含め計一億数千万円を追徴課税したもようだ。
　佐倉協力会は、地元の業者ら約八十社が加盟。民間信用調査会社によると、震災前の一一年三月期の売上高は六億五千万円ほどだったが、一三年三月期は二十七億円ほどに急増した。
　佐倉協力会の関係者は取材に「昼夜ずっと工事すれば売り上げは増える。所得隠しという認識はない」と話した。
　中部電力広報部は取材に「他社のことであり、当社はコメントする立場にない」と話している。
◆「利益、一部だけ」　地元業者、受注先の固定化訴え
　浜岡原発の津波対策工事に絡み、原発周辺の建設業者や宿泊業者らが名古屋国税局から所得隠しを指摘された。業者の一部は、国税局との認識の違いがあったと話した。半面、地元の関係者は、中部電力が発注する仕事は、地域全体には回っていないと指摘した。
　地元の関係者は「一二年の佐倉地区の宿泊施設は、どこも宣伝をしないでも満室だったはずだ。従業員に寸志を出したり、慰安旅行に連れて行ったりしたところもあると聞いた」と話す。
　民間の信用調査会社によると、所得隠しを指摘された佐倉協力会は一一年度以降、売り上げを倍々と伸ばした。協力会は一九九五年、浜岡原発の工事や物品納入の仕事を請け負う旧浜岡町の約八十業者で発足。５号機建設に伴う造成工事を機に、九八年、株式会社化した。協力会には、建設業者のほか宿泊業や自動車販売、日用品の販売業などが会員として名を連ねる。
　御前崎市内の建設関連業者は「中電の津波対策工事で、利益を上げたのは、佐倉協力会とのつながりを持つ一部の業者だけ」と指摘。東日本大震災後、津波対策工事の計画が持ち上がったころ、御前崎市建設業組合は、中電や市に仕事を回してくれるように「陳情」したが、大手ゼネコンが佐倉協力会を通じ仕事をあっせんする流れが決まっていたという。
　別の建設業者は「潤ったのは大手ゼネコンや佐倉協力会の一部の企業。ほかは間接的な好影響はあっても、しれている」と話した。
　＜浜岡原発の津波対策工事＞　東京電力福島第一原発事故を受け、中部電力は全長１・６キロにわたって建設する海抜２２メートルの防潮堤を目玉に、非常用電源追加配置などの追加の津波対策を進めている。総事業費は３０００億円に上る。２０１５年９月末の完成を予定しており、中電は今年２月、工事完了を前提に４号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。

2175：とはずがたり：2014/05/04(日) 18:52:17
一定の再稼働に理解を示す俺だけど浜岡だけはとりまうごかさん方がええやろ。プルサーマルももってのほか。
良くて東海大地震が実際に発生した後でどうするか判断ってとこやろ。

エネルギー計画　浜岡周辺、反発強く
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014041202000089.html
中日新聞プラス2014年4月12日（土）05:00

　原発の再稼働を認めるエネルギー基本計画が明示された十一日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の廃炉を求める住民や福島県からの県内避難者は「とんでもない話」「福島を見捨てるのか」と強く反発した。東京電力福島第一原発事故後に脱原発路線を決めた民主党の県連役員からも、政府の説明責任を問う声が上がった。
　浜岡原発から一キロの場所に住み、脱原発を訴える市民団体代表の伊藤実さん（７２）＝御前崎市佐倉＝は「まだ福島原発事故が収束していないのに、再稼働なんてありえない」と憤る。原子力規制委員会の審査が進み、今夏にも九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が規制基準を満たす可能性があることには「こうして再稼働への道筋を付け、既成事実が作られてしまう。最後まで反対して必ず阻止したい」と語気を強めた。

　浜岡原発の運転差し止め訴訟の原告代表、白鳥良香（よしか）さん（８１）＝静岡市葵区＝は「福島原発事故で原発の危険性が明らかになったはず。再稼働してまた大地震が起これば、悲劇が繰り返される」と強調。同じ日に中電の家庭向け電気料金の値上げが確実になったことには「欧米より高い電気代がさらに上がる。原発は用地買収や運転後の廃炉費用を入れるとコストは高い。事故の危険性も考えれば廃炉しかない」と話した。
　「原発が安全なら事故は起きていない。福島のことを忘れたのか」と怒るのは、福島県浪江町から袋井市方丈に家族で避難している蒔田美穂（まきたよしほ）さん（６８）。浪江町は全町避難が続き、三年たったいまも自由に立ち入りができない。「一時帰宅しても町に人の姿はない。原発を推進することで、事故収束が遠のくのが心配だ。生まれ故郷に戻りたいけど、いつになるのか」とつぶやいた。

　二〇三〇年代の原発ゼロを掲げた民主党政権から、大きくかじを切った今回の計画。同党県連会長代行の三ツ谷金秋県議は「いきなり原発ゼロを実現することはできないが、少しずつ自然エネルギーに置き換えて、最終的には決断する必要があった」と指摘。「原発ゼロという指針を示したのに、国民との約束はどうなるのか。原発立地地域への説明責任もしっかりと果たすべきだ」と話した。

◆首長ら再稼働認めず　御前崎市長は一定評価

　閣議決定されたエネルギー基本計画に、川勝平太知事は「原子力政策の最優先課題である安全性の確保の点で課題が残る」と疑問を呈した。浜岡原発に近い市の首長からは、同原発の再稼働を認めないとの反応が相次いだ。
　川勝知事は「原発の安全性を高める技術開発がこれまで以上に重要となっている。中部電力の原発依存度は全国一低く、余裕があり、安全技術に関する取り組みに集中できる利点を生かし、浜岡を原子力安全技術のメッカ（聖地）にしたい」と持論をあらためて強調。再生可能エネルギーについては「従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消を目指し、県も導入を強力に進めていく」とした。
　牧之原市の西原茂樹市長は「市民の原発に対する不安が解消されず、さらに東海地震の震源域に存在し、周辺人口が多く産業も集積していることから、浜岡原発の永久停止の方針、考えに変わりはない」とコメント。菊川市の太田順一市長も「浜岡原発に関しては、新規制基準に適合しても再稼働は認められない。現状では市民の理解が得られる状況にない」とコメントした。
　御前崎市の石原茂雄市長は「福島の事故を反省し、現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい。低廉で安定的な電力を確保するには、供給手段の長所や短所を把握し、多種多様な手法を備えておく必要がある」と基本計画に一定の評価を示した。今後、国に計画内容の説明を求め、使用済み燃料の乾式貯蔵などの議論を進める必要性も指摘した。

2176：とはずがたり：2014/05/04(日) 20:39:34

大反響『いちえふ』下請け作業員が福島第一原発を描いたマンガ
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20140428/E1398620865130.html
エキサイトレビュー 2014年4月28日 10時00分 (2014年5月1日 16時02分 更新)
ライター情報：米光一成

2177：とはずがたり：2014/05/06(火) 11:45:25

2997 名前：名無しさん 投稿日： 2014/05/01(木) 22:07:10
合意はできない
あまりにもトラブルが多く見込みは無い
もんじゅは絶対に稼動させてはいけない

2178：とはずがたり：2014/05/07(水) 01:58:56
>>78
これどうなったんかな？

此処↓によると周南の火力発電は東ソーとトクヤマの２社の発電所しかないようだ。。
http://xn--tfrr70e8ee8z1b.com/5/yamaguchi.html

東ソー南陽事業所
設備規模 829,000kW(829MW)
主な使用燃料 石炭

トクヤマ
徳山製造所
設備規模 552,000kW(552MW)
主な使用燃料 石炭

2179：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:10:21
>>2131改

新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界
原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない
http://ieei.or.jp/2012/08/opinion120818/3/
2012/08/18
久保田 宏
東京工業大学名誉教授

(前略)

エネルギー自給率向上のためには、そのエネルギーが再生可能でなければならない

(前略)以上、結論として、先に i = 1 を仮定して図1 に示した自給率の小さい値とともに、原子力エネルギーを国産エネルギーとして位置づけることで、そのエネルギー安全保障への貢献を訴えることは、科学的に合理性を欠くと言わざるをえない。

自然エネルギーの国産利用での大きな制約

　太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを国産エネルギーとみなすことには、そのエネルギー源がいわば無限に近く存在することから、上記の原子力エネルギーに較べれば、確実に現実的と言える。しかしながら、国土の狭い日本では、その地勢学的条件等により影響される発電設備の導入可能量（ポテンシャル）には、かなり大きな制約があることも厳しく認識されなければならない。
　国内における各種自然エネルギーによる発電設備の導入可能（ポテンシャル）量については、環境省による詳細な委託調査研究結果が報告されている（文献4 ）。この報告書に与えられた各自然エネルギー発電設備導入可能量、および設備利用率の値を用い、次式

（発電可能量）＝（発電設備導入可能量）×（設備利用率）
( 2 )
により、それぞれの設備の発電可能量の推定値を概算し、さらに、現状（2010年）の発電量に対する比率の値を発電可能量比率として表1 に示した。ただし、ここでの値は、各設備について経済性を無視して実用化を図った場合の発電可能量の言わば最大値である。同じ表1中には、さらに、今回（2012年7月から）実施されるようになった自然エネルギーの利用・普及を推進するための発電量の固定価格買取（FIT）制度を適用して、市販電力料金の値上げの形で経済的な負担を国民に強いた場合の設備可能量の値から( 2 ) 式を用いて計算した発電量、および、その現状（2010年）国内発電量に対する比率の推定値も示してある。計算の条件、各エネルギー源の設備の設置条件、さらには FIT 制度導入での電力会社による買入価格等、推定計算の根拠等の詳細については文献5 を参照されたい。

表１　自然エネルギーのエネルギー源種類別の発電可能量と現状（2010年）の国内総発電量に対する比率の計算値
（文献4に与えられた発電設備導入可能量のデータを基に発電可能量を計算した。計算根拠等の詳細については、文献5 を参照されたい）

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/opinion120818-chart2-1024x270.png

*１；
FIT 制度を導入した場合の設備導入可能量、および、それを基に( 2 )式から計算した発電可能量、同対現状発電量比率の値をカッコ内の数値として示した。
*２；
有効国産エネルギー比率iの略。
　この表1に見られるように、いま、日本で自然エネルギーとして最も大きな期待を集めている太陽光発電が、現状では、FIT 制度を利用してその普及を推進しようとしても、その導入可能量がゼロと、厳しく評価されていることに注意したい。これは、表中に同時に示した( 1 ) 式を用いて計算した有効国産エネルギー比率 iの 51 %という小さい値とともに、太陽光発電は、市販の電力網を通しての国産電力としての量的な貢献がゼロに近いことを明確に示している。
　また、この表1から、中小水力や地熱についても、FIT制度による支援を受けても、国内の発電可能量は現状の電力需要量に対してかなり小さい。唯一、可能性のあるのは、風力（陸上）発電であることが判る。しかし、この風力（陸上）についても、その立地が電力の主な需要地から遠く離れた北海道や東北地方などに限られ、送電網の設置には相当の時間と費用がかかる。
　以上、結論として、現状の原発分の電力を自然エネルギー電力で置き換えるためには、極めて大きな制約があると言わざるをえない。

2180：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:11:10
>>2179-2180
国産電力の自給を当面はあきらめて、石炭火力に頼るのが現実的な対応である

　旧エネルギー基本計画（文献1）の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
　いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話（地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない）」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。

　いま、政府は、福島原発事故以降の「国民の生活を守るために必要な電力（野田首相）」を確保するための原発電力代替が自然エネルギー電力であると勝手に決め付けた上で、原発比率を低くするほど、国民の経済的な負担が大きくなるとの政府作成の資料を添付した三つの「原発比率」の選択肢案を国民に提示し、これに対する討論型世論調査と称する方法の結果を参考にして、新しいエネルギー政策の中での「原発比率」を決めようとしている（文献 6 参照）。しかし、自然エネルギー電力の利用では、上記したように、現状でも、また政府が目標としている2030 年の時点でも、量的にも、また経済的にも、原発電力の代替にならないことは明白である。これに対して、原発電力の代替が自然エネルギーでなければならないとの政府が勝手に決めた制約条件を外せば、現状で、最も安価で、安定供給の可能な石炭火力が利用できる。すなわち、原発代替を石炭火力とした上で、「原発比率」を決めるとする新たな選択肢を、国民に提示した上で、改めて国民の意見を聞くべきである。これこそが、澤が主張する「知らないではすまされないエネルギー問題（文献7）」を正しく知った上での国民による「原発比率」の選択でなければならない。

　地球が大変なことになるから、お金をかけても、いますぐ自然エネルギーを利用すべきだとする「エコ神話」への盲信によって嫌われものになってきた石炭であるが、どうやら地球の寒冷化が始まるとの学説も出てきて、地球温暖化のCO2 原因説には黄色信号が灯って、「エコ神話」が崩壊しようとしている。いや、「エコ神話」が崩壊しなくとも、世界のCO2 の4 % 程度しか排出していない日本が、CO2 の排出にお金をかけても地球は救えない。日本の経済の現状を考えるときに、新しいエネルギー政策の最優先課題は経済性である（文献7）。石炭火力を使えば、当面、電力供給の不安を解消して、福島原発の厳しい現実から国民の多くのが希望している原発廃止の実現も可能となる。

引用文献；

１．経済産業省資源エネルギー庁編；「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010 年

２．日本エネルギー経済研究所編；「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2012年版」、省エネルギーセンター

３．久保田宏；「脱化石燃料社会―「低炭素社会へ」からの変換が日本を救い地球を救う」、化学工業日報社、2011年

４．経済産業省資源エネルギー庁編；「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010年

５．久保田 宏；「科学技術の視点から原発に依存しないエネルギー政策を創る」、日刊工業新聞社、2012年

６．久保田　宏； 余りにも非常識な原発比率の選択肢案の評価 ~自然エネルギーの利用を原発廃止の条件とすべきでない~ 、国際環境経済研究所

７．澤 昭裕；「知らないではすまされないエネルギー問題」、WAC、2012

2181：とはずがたり：2014/05/07(水) 23:26:27
北海道・本州間連系設備
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%BB%E6%9C%AC%E5%B7%9E%E9%96%93%E9%80%A3%E7%B3%BB%E8%A8%AD%E5%82%99

北海道・本州間連系設備（ほっかいどう・ほんしゅうかんれんけいせつび）は、北海道と本州の間を結ぶ一連の電力供給設備で、電源開発が運用している。北本連系（きたほんれんけい）と略されており、こちらのほうが一般的な名称となっている。

特に北海道は冬に電力消費が多くなる傾向があるのに対し本州は夏に電力消費が多くなる傾向があり電力消費のピークとなる季節が一致しないため、この設備を利用する意味が生じる。一方、送電距離が長くなることや、交流と直流を変換（後述）するサイリスタによる電力ロスが発生する。

北海道電力では、一次変電所である西当別変電所を起点に、西野変電所・西双葉開閉所を経由し大野変電所へと至る「道央北幹線・道央西幹線・道南幹線」を連系線としており、主に泊発電所（原子力発電所）や知内発電所（火力発電所）で発電された余剰電力を東北電力に供給できる態勢がとられている。なお、北海道電力から供給された電力を東北電力の送電網を通じて東京電力など他社へ供給する場合もあり、これを「振替供給」という[2]。

津軽海峡をまたぐ区間については、条件が厳しい海底への敷設ということや、効率良く送電することが求められることから、直流送電を行っている。この直流送電を行うための一連の施設群が「北海道・本州間連系設備」であり、1979年（昭和54年）から運用が始まった。これにより、北海道のみ連系線から取り残されていたことによる電力供給の不安[3]が緩和されたほか、北海道の余剰電力を道外に供給できるようになったことで、本州側から見た場合は連系線の強化につながることになった。


北海道側の亀田郡七飯町に函館変換所、本州側の青森県上北郡東北町に上北変換所が設けられており、それぞれの施設にある世界最大級のサイリスタを使用して交流と直流の変換が行われている。両変換所から陸上の架空送電線（計124km）を経て津軽海峡を結ぶ海底ケーブルは、送電容量が電圧250kV・電流1200A、敷設長43km、敷設する海底深度（水深）が300mで、世界有数の規模である。

供給能力は、1979年の運用開始時は15万kWだったが徐々に増強され、現在は60万kWである。夏季に首都圏で発生する電力事情逼迫時には、60万kWフルでの送電が行われる。また、2012年12月10日にケーブルの増設が完了(>>600など難航したようである)、同日使用を開始した。これにより、ケーブル四条体制となり、一条を損傷しても60万kWを送電できることになった。

北海道電力は電力系統利用協議会と検討した結果、30万kWの増設を妥当とした。増設分の稼動は2019年3月を予定している[6]。増設分のロケーションは既設のものとはちがい、北海道側北斗変換所、本州側今別変換所となり、北海道−本州間のケーブルは海底ではなく、青函トンネルを通す計画である。

2182：とはずがたり：2014/05/08(木) 16:59:48
川内原発直近の
巨大活断層と
幾度も襲った火砕流
！川内原発の再稼働はこれで消える
http://www.synapse.ne.jp/peace/sendaigenpatusaikadouhantaipanph.pdf


火山対策ほぼ白紙　過去に火砕流到達も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140313/trd14031319030015-n1.htm
2014.3.13 19:00

　昨年７月施行の原発規制基準に基づく審査で、初の合格の見通しとなった九州電力川内原発（鹿児島県）は、付近に火山が集中し、過去の巨大噴火では敷地に火砕流が及んだ可能性が高いと指摘されている。だが、規制基準で定める対策は火山の「監視」止まり。原発の火山対策はこれまで手つかずのまま放置されてきたこともあり、具体的対策はほとんど白紙の状態だ。

　数百度の高温ガスが時速１００キロで流れ出すような火砕流が原発を襲った場合、防御はほぼ不可能と言える。九電が監視するのは「阿蘇カルデラ」「姶良カルデラ」など。十数万年前以内に巨大噴火を起こし、火砕流が発生した火山だ。

　特に姶良カルデラは約３万年前の超巨大噴火で、広範囲に火砕流が及んだ。この時の痕跡である堆積物は川内原発から３キロ弱で５メートル以上の厚さで確認されており、審査で火山対策を担当した島崎邦彦委員長代理も敷地に及んだ可能性が高いとの見方を示している。

川内原発、火山リスクは　周囲に巨大噴火の痕跡　専門家「対策には限界」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11123085.html
2014年5月8日05時00分

　再稼働に向け大詰めを迎えた九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の審査で火山リスクが焦点になっている。周囲では過去に巨大噴火が繰り返されてきた。火山灰が積もれば孤立のおそれがあり、火砕流が襲えば原子炉に手をつけられなくなる。かつての津波や活断層のような想定の甘さはないか。九電や原子力規制委員会の…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140508000450.jpg

2183：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:18:23

2013年01月24日 16時00分 更新
自然エネルギー：
風力発電の拡大に備え、中国電力が連系容量を100万kWに増加
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/999

2184：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:18:56

2012年10月01日 13時00分 更新
自然エネルギー：
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。

　ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。

　そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2.jpg
図1　北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力
　東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

　北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1.jpg
図2　実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力

2185：とはずがたり：2014/05/09(金) 10:25:45
>>2184-2185
url忘れてた・・(´・ω・`)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html

2186：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:01:02

井戸川元町長、「発言撤回はあり得ない」　美味しんぼ問題めぐり
http://news.infoseek.co.jp/article/20140510jcast20142204349
- J-CASTニュース（2014年5月10日15時58分）

漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第１原子力発電所を訪れた主人公らが鼻血を出す描写をめぐり、小学館に抗議が寄せられている問題について、作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん（67）が2014年5月9日、東京都内で記者会見を開き、「発言の撤回はありえない」などと話した。作中で話している通り、実際に鼻血が出る人の話を多く聞いており、自身も毎日鼻血が出ているという。また、石原伸晃環境相が同日、作品に不快感を示したことについても批判した。

一方、作者の雁屋哲さんは同日、自身のブログで書いた内容についての責任は全て自分にあるとして、小学館の編集部には抗議しないよう求めている。

2187：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:15:50

>首都圏の老朽化した火力発電所
とは良く耳にするフレーズであるが東電の火力発電所を纏めてみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#4

●まずは低コスト(1kWh当たりの発電コストが9.5〜9.7円ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/denryoku00.html#cost)の石炭火力が現時点で殆ど無いということ。広野と常陸那珂にしかない。

●また発電所立地であるけど東京湾に集中していて他には殆ど無いこと。千葉を東，神奈川を東，東京とその他(茨城・福島)を中央と３事業所体制に分けてある。
東事業所の５つの火力発電所はガス導管で連係され、汽力発電火力(五井・姉崎・袖ケ浦)はお客さまの電気の使用量に合わせて発電する調整火力としての役割を担い、高効率で環境に優しいコンバインドサイクル型火力（富津・千葉）は高稼働の運転を行い、供給の要としての役割を担っているとのこと。
。
富津及び袖ケ浦ＬＮＧ基地は、年間約１,３００万トンのＬＮＧを各発電所へ供給する重要な設備を有しており、 2001年１月より大多喜ガス(株)へ、 2006年４月より京葉瓦斯(株)へ、 2006年１２月より関東天然瓦斯開発(株)へガス卸供給を開始し、 2007年９月には富津ＬＮＧ基地でのＬＮＧローリー販売も開始した。

さらに、2009年３月には富津火力発電所と東扇島火力発電所のＬＮＧ基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始致し，これにより千葉県側の５つの火力発電所と神奈川県側の３つの火力発電所（東扇島・川崎・横浜）を結ぶガスネットワークが構築され、ＬＮＧ供給の安定性が一層向上すると共に、発電所とＬＮＧ基地の弾力的かつ効率的な運用が実現した。

●次ぎに，実際に古かったり効率低かったり高コストの石油系燃料使ってたりの発電所は
東京湾岸にある老朽化した６つ>>1980が
・五井１〜５号機の1,410MW分(LNG・効率42.2〜42.4)
・姉崎１〜４号機の2,400MW分(LNG,重油,原油他・効率42.7)
・横須賀３〜８号機の2,100MW分(重油,原油・効率42.2)
・横浜５・６号機の525MW分(LNG,重油,原油他・効率41.6-42.2)
・南横浜１〜３号機の1,150MW分(LNG・効率42.4・東京ガスと共同LNG基地に隣接)
・大井１〜３号機の1,050MW分(原油・効率42.2)
の8,635MWで残りは
・鹿島１〜４号機の2,400MW分(重油,原油・効率42.7)
である。
合計11,035MW(13GW)である。東電が改修を予定している10,000MW(>>2112)がほぼこれに対応しよう。で本年度の入札ぶんが>>2119の6000MWって事なのであろう。

最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えると1kWh当たりの発電コストは36.0〜38.3→10.67〜11.1，効率も最高のMCAAで上記の43%未満から58.5%へ跳ね上がる事になる。

2188：とはずがたり：2014/05/10(土) 21:23:27
“原発と揚水発電は不可分の関係”は誤りか？
http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-91.html
[ 2011/07/29 (金) ]

　様々な発信によって、原発の本当のコストが安くはない事については、すでに明らかになっている。
本来の原発のコスト
（出典：東洋経済6月21日原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ）
　その要素の一つとして、上記図も含めて多くの情報は、『原発の本当のコストに、揚水発電のコストを含めるべき』との主張があるが、それに対する反論もある。反論の中には、“原発と揚水発電のセット論は大島堅一立命館大教授が作った都市伝説”との言い回しも。

　そこで、実データから確認してみた。
　『原発の本当のコストに、揚水発電のコストを含めるべき』との理由は下記の論理である。
【その１】
　揚水発電は、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。
　原発はつねに一定の出力で発電するため、“夜間は電気が余る”。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。
【その２】
　揚水発電所がなければ、余剰の夜間電力を"捨てる"場所がなく、原発の運転に支障を来す。

　ポイントは“夜間は原発の電気が余る”かどうか？であり、電力会社などが提供している下図の、朝5時頃の最小電力の時に、原発の発電量が余っていて、揚水に使われているかどうか？である。
03ベストミックス

　東電の2010年の1年間の電力使用実績をグラフにした。

2010年東電電力使用実績02

　年間最小電力は、2010年5月4日5時の2,142万kWである。
（参考までに、2011年の年間最小電力は今までのところ2011年5月4日5時の2,099万kW）

　一方、東電の原発能力は、
東電の原発設備能力（2010年）
設備能力 備考
自社 1,731万kW 2007年の地震以来停止している柏崎刈羽原発2・3・4号機（計330万kW）も含む
他社受電 89万kW 日本原子力発電（株）からの購入
合計 1,820万kW -

　これは、2010年の東電が自ら発表している値で、全ての原発設備の単純合計である。

　自社は、東電の自社原発の全ての能力合計で、その中には2007年の地震以来停止している柏崎刈羽原発２・３・４号機（計330万kW）も含まれている。一般的に、供給能力は、点検停止中のものもあるので、設備能力の8割〜9割程度になると思われる。
　他社受電は、日本原子力発電（株）からの購入電力である。

　以上から判る様に、年間最小電力でも、（過剰な見積もりである）設備能力合計より多く、年間を通して“夜間は原発の電気が余る”ことは一度もない。すなわち、“原発と揚水発電は不可分の関係”ではない事が判った。（少なくとも、東京電力においては）コストの面でも、原子力に揚水発電のコストは含めるべきではないと思う。 →調整が難しいとされる発電は原発と石炭火力発電であるけどその辺を含めてもそうなんか？

　揚水発電は、ピーク対策のもっとも有効な手段であるが、火力発電の電力で水を持ち上げ、それを落としてもう一度発電するわけだから、エネルギー効率は非常に低い。電力会社はできるだけ使用を控えたいのだろう。2010年エネルギー白書のデータから計算すると、2009年では1日当たり平均で45分の稼働となる。（100％能力での運転として）→結構低いが逆に余力はあると云う事か。

2009年の揚水発電の稼働状況（全電力会社合計）
年間発電電力量 70億kWh
（全電力会社の）設備容量の合計 2,564万kW
（定格能力での）平均稼働時間 273時間／年＝45分／日

　今後は、風力や太陽光などの不安定な自然エネルギーの活用のなかで、その間欠性と変動性に対応する為の蓄電設備として、改めて生きて来るのではないか、と思う。

2189：とはずがたり：2014/05/11(日) 14:49:34
>>2187
関電でも作成してみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#4

・数ヶ月おきに稼働開始するケースが多いようである。平行して建設して準備班だけ最後に一つ一つ稼働させてく感じなんか？

・もともと原発がメインの関電だけど火力発電は少ない上に重油・原油が多いようだ。原発停止以後の関電苦境の原因の一端はこの辺にもありそうだ。

・東電がCC・ACC・MACCと区別してた発電方式だけどコンバインドサイクルとしか記述して居らず詳細は不明。LHVも公表して居らずちょっと閉鎖的な印象。

2190：とはずがたり：2014/05/11(日) 15:02:57
>>2087>>2143>>2144>>2154>>2156
夏の関電の電力供給がやばいと半狂乱のサンケイだけど余力風力発電を四国と北陸から関電と中電に運んでくるだけで風力発電の連系の余裕が計40万kWも増えるttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#6そうで，まだまだ各社の連携・協力は出来る事多そうである。

原発の再稼働が(川内・玄海・伊方・大飯・高浜)進むと余裕が出来るのは西日本(60Hz地域)と思われるが，現況では東日本(50Hz)というか東電に余裕があるようである。
九電は地熱でも先行していたのに，現状では原発依存になっちまってるのか。
関電は地熱も風力も余り取れない様で，管外から自然エネルギー移入する体制をもっと図っても良いのではないか。

2191：とはずがたり：2014/05/12(月) 01:10:00
火力発電一覧だけどあとは東北電力・電発・中電・九電辺りをやりたいところ。。

再生可能エネルギーに期待とは云ってもまずは石炭火力からと云うのが現実のようである。

最新火力のコンバインド発電とかの　ニュースを俺が注目する前からガンガン電力記事貼り付けてくれてたにぬけんとチバＱさんには大いに感謝m(_ _)m

2192：とはずがたり：2014/05/12(月) 12:11:57
>>1886-1887
>発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワットを下回るため、火力発電所としては建設期間が約２年と短くて済む。
200MWに引き上げたりとか出来ないのかな？

>木質バイオ燃料の調達先は、長期・安定的に調達可能な北米の製材工場を想定しており、おがくずと圧縮成形したペレット燃料を年間１２万トン輸入する方針だ。
此処も臨海型か。

>環境省と経済産業省が昨年４月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。
環境省が環境アセスで計画を差し止めることも出来るんだな。。

>今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、ＬＮＧ、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って…
むぅ急がないと総枠嵌められてしまう可能性もあるのか・・

環境省「ブルータス、お前もか」―大ガスが石炭火力を新設―アセス基準の「再構築」必要
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=98&NCODE=774

大阪ガスは３月１３日、石炭火力発電所を新設する計画を発表した。木質バイオマス燃料を混焼する。１００％子会社のガスアンドパワーが９５％の株式を保有する中山名古屋共同発電が現在、愛知県知多郡武豊町に所有する名古屋発電所（石炭火力、１４・９万キロワット）の隣接地に建設する。一方、環境省は温暖化防止の観点から、天然ガスから石炭に転じるガス業界の動きに「ブルータス、お前もか」と警戒感を強めている。新電力を含めた石炭火力のＣＯ２削減の新たな枠組み構築が改めて求められる。
★バイオ混焼
新発電所は発電容量１１万キロワット、蒸気タービン方式で、環境問題に配慮して木質バイオマスを混焼する。発電見込み量は年８億キロワット時。今春にも着工し１６年度下期に運転開始の予定。発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワットを下回るため、火力発電所としては建設期間が約２年と短くて済む。投資額は約２４０億円。
木質バイオ燃料の混焼比率は３割。既存電力会社の石炭火力発電での混焼比率は数％だが、３割もの混合比率は国内でトップクラスとなる。尾崎裕社長は同日の１４〜２０年度の経営計画発表会見の中で「石炭火力はコスト的に有利だが、環境問題が懸念される。ＣＯ２排出量は天然ガス発電所に比べ大きいため、再生可能エネルギーである木質ペレットを混合し、できるだけＣＯ２を減らしたい」と述べた。石炭のみの発電と比べ年２０万トンのＣＯ２が減らせるという。

木質バイオ燃料の調達先は、長期・安定的に調達可能な北米の製材工場を想定しており、おがくずと圧縮成形したペレット燃料を年間１２万トン輸入する方針だ。
新発電所の売電先は未定だが、バイオマス由来の電力は再生可能エネルギー・固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して売電する。
この日発表した新たな経営計画は、１６年に予定される電力・ガスの全面自由化を見据え、ガスと電気を併売する総合エネルギー企業への脱皮を目指すもの。国内外の発電能力を現在の２倍に当たる６００万キロワットに増やすとともに、海外のシェールガス田など資源権益への参画などに新たに７７００億円を投じる。電力については、保有電源規模を１３年度末の３２０万キロワット（海外１４０万キロワット、国内１８０万キロワット）のほぼ２倍にする。その第１弾として、愛知県武豊町に石炭火力を新設する。

2193：とはずがたり：2014/05/12(月) 12:12:55
>>2192-2193
★東ガスも表明
東京ガスも、岡本毅社長が昨年末に電力事業への本格進出を見据え「安定的な電源となる石炭火力を手がけたい」と表明している。
一方、温暖化防止の観点から石炭火力の新増設に否定的な環境省は「ブルータス、お前もか」（幹部）と、「地球環境に優しい天然ガス」をそれまで謳ってきたガス業界の石炭火力進出に戸惑いを隠せない。環境省と経済産業省が昨年４月に合意した、石炭火力新増設の環境アセスメント基準にある「新電力を含め電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組み構築」が事実上「ホゴ」にされかねないからだ。ガス会社など新電力や、新電力と既存電力の特定目的会社（ＳＰＣ）の石炭火力進出計画が明るみに出る中、「ＣＯ２削減の枠組み構築」が改めて求められている。

昨年４月に合意した石炭火力新増設の新アセス基準の主な内容は、①環境アセスを始める時点で、すでに商用化されている最新鋭の技術を使う②着工中や環境アセス手続き中の発電所の最新技術も検討③新電力を含めた電力業界全体を対象にした新たなＣＯ２削減の枠組みを構築する――というもの。なお両省はすでに、環境アセス対象の１５万キロワット以上の火力発電所については国や地方自治体との手続きが複雑なため、環境アセスの開始から着工まで４年近くかかる場合もあった評価期間を、最短１年強まで縮めることで合意済みだ。
これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力（福島県いわき市）などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が２００５年から途絶えている。新アセス基準により、一定の条件下で約１０年ぶりに新増設に道が開けることになった。

★狙われた空白期間
政府が石炭火力の新増設を認める方向に転じた最大の理由は、燃料費が際立って安いためだ。経産省の試算によると、１２年度の１キロワット時当たりの単価は石炭が約４円なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）１１円、石油は１６円だ。

一方、石炭火力のＣＯ２排出量はＬＮＧ火力に比べて１・７倍、石油火力と比べると１・３倍だ。このため新基準では、国が新たに策定する温暖化ガス削減目標と整合性を持つ新電力を含めた電力業界全体の総量目標を超えないよう、枠組みの中で調整することを求めている。
しかし、今月中にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原子力、ＬＮＧ、石炭、石油など電源別のシェアが盛り込まれないため、国の温暖化ガス削減目標も定まらない。この空白期間を狙って、昨年５月に東京電力が実施した２１年６月までに運転開始する石炭火力入札では、①中部電力・東京電力共同の常陸那珂火力内（６０万キロワット、茨城県東海村）②Ｊパワー・新日鉄住金共同の鹿島製鉄所内（６０万キロワット、茨城県鹿嶋市）が落札した。

環境アセス対象外では、中部電力が日本製紙の富士工場（静岡県富士市）に１０万キロワット級を共同で建設し、１６年５月の運転開始を目指すなど、石炭火力の建設計画が目白押しだ。
そこへ、大阪ガス、東京ガスという「ブルータス」も参加する。政府の温暖化対策が後退しないよう、石炭火力の「ＣＯ２削減の枠組み構築」が改めて求められている。
(2014/03/19)
2194：とはずがたり：2014/05/12(月) 14:08:37

>>1886-1887
>民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、「中部と関西（電力）どちらが先に石炭増強計画を打ち出すか競っている」（電力会社幹部）状況だったが、環境省のかたくなな姿勢もあり、機運は萎んだ。

>関係者によると、関電は、Ｊパワー（電源開発）の高砂火力発電所に建設を検討しているもようだが、この計画が実際に動くかどうかは「東電の入札の成否にも左右される」（電力会社幹部）という。

>中国電力なども石炭火力の検討は進めており、「各社が東電の動きを見守っている状態」（同）といい、投資判断を決めかねている。東電の入札次第で日本全体の電源構成が大きく変わる見込みだ。

で，この入札は必ずしも成功しなかった(落札は予定量に達しなかった)にも拘わらず，その後
>>2055>>2045-2046>>2119
東北：1200MW・能代４号機・石炭・20年度・自社応札出来たら
関電：1500MW・２千億円・石炭かLNGが軸・早ければ21年・自社応札せず
中電：1000MW・１千億円・石炭が有力・自社応札も視野
九電：1000MW・松浦２号機・自社応札出来たら・21年目指す
───────
４社計：4700MW増強
と云う流れで建設は進められる予定の様だ。
関電は自社応札せずなんで高砂の計画は凍結という事らしい。

>>2193-2194
>これまで環境省は、温暖化防止の観点から環境アセスを盾に石炭火力の新増設を事実上禁止してきた。小名浜火力（福島県いわき市）などの計画が白紙に追い込まれるなど、商用ではアセスから新設につながった例が２００５年から途絶えている。

これ(>>316)かー。原発停まる前とはいえそんなに効率悪かったのかな？
>福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことを理由に、「（建設が）認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。
>日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力２０万キロワットの発電所を２基建設し、１２年から順次運転を始める予定。７月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのＣＯ２排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間２２８万トンの排出が見込まれている。

>>2193-2194
>中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

これ(>>144)かー。
>中部電力は(2006年2月)２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止

2195：とはずがたり：2014/05/12(月) 14:20:32
>>2190に関して，関連記事

>>435
> 太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
> 実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所（出力合計1500キロワット）をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。

どうんな結果になったのかね？実証実験プロジェクト名ぐらい書いて置いて貰わないと調べにくい。。

>>1981
>全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。
計算式を知りたい。。

2197：とはずがたり：2014/05/12(月) 18:08:55
2014年03月28日 13時00分
電力供給サービス：
火力の増強を急ぐ関西電力、兵庫と和歌山にガス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/28/news029.html

関西電力が2014年度から10年間の販売計画と電源開発計画を公表した。年率0.5％のペースで販売量が増えると予測する一方、天然ガスによる火力発電所を新設して燃料費の削減を図る。新たに大阪ガスと天然ガスの供給契約を締結したほか、150万kWの火力電源を競争入札で調達する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力は2014年度の供給計画を公表するにあたり、需要と供給の状況をこう説明した。「今後、景気は回復基調で推移すると見ていますが、お客さまにご協力を賜っている節電の定着や新電力への離脱の拡大などにより、この先10年程度の販売電力量の伸び率は、年平均0.5％の増加を見込んでいます。また、供給力については、昨年と同様、原子力プラントの再稼動の見通しが立てられないことから、未定としています。」

　実際に販売電力量は2014年度（平成26年度）まで減少を続けるものの、2015年度から再び増加に転じると予測した（図1）。それに合わせて最大電力（夏季最大3日平均）も伸びていく想定だが、2013年度の実績値2707万kWを上回ることは見込んでいない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply1_sj.jpg
図1　今後10年間の販売計画。出典：関西電力
　一方で2013年度の供給力は最大2870万kWを確保して、予備率は最低でも6％を維持した。今後も需給状況の点では供給力を増加する必要はない。ただし老朽化した火力発電設備を更新することによって、燃料費の削減を急ぐ。特に注力するのは液化天然ガス（LNG）を使った発電設備の増強で、3カ所で建設工事の計画を進めている（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply2_sj.jpg
図2　発電設備の拡大計画。出典：関西電力
　兵庫県の「姫路第二発電所」で出力146万kWの設備が2015年3月までに運転を開始するほか、和歌山市の臨海地域に370万kWの「和歌山発電所」を2024年度以降に新設する予定だ（図3）。いずれも天然ガスを燃料にした高効率の火力発電設備で、運転開始に伴って燃料費の高い石油火力を縮小していく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_wakayama_sj.jpg
図3　「和歌山発電所」の建設予定地。出典：国土交通省
　さらに兵庫県で稼働中の「相生発電所」でも石油に加えて天然ガスを利用できるようにする。新たに2016年度から大阪ガスの供給を受ける契約を締結した。大阪ガスは兵庫県と岡山県を結ぶパイプライン「姫路・岡山ライン」を建設して、3月27日に運用を開始している。このパイプラインから相生発電所までの導管を新設する（図4）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kanden_supply3_sj.jpg
図4　相生発電所に天然ガスを供給する「姫路・岡山ライン」。出典：関西電力、大阪ガス
　このほかにも関西電力は2021年度をめどに150万kWの火力電源を競争入札で確保する方針だ。原則15年間にわたる供給者を2014年度中に決定する。同様の競争入札は東京電力と中部電力も2014年度中に実施する計画で、電力各社は火力発電のコスト削減に長期的に取り組む。

2198：とはずがたり：2014/05/12(月) 18:11:36
>>2197
この入札は姫路と和歌山のそれとは別ってことのようだが。。

関西電力が入札で新火力発電建設へ　東日本大震災後初
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140325/wec14032513050002-n1.htm
2014.3.25 13:04

　関西電力が入札で事業者を募り、火力発電所を新設する方針を固めたことが２５日、分かった。原子力発電所１基の出力に相当する１５０万キロワット程度の発電所を建設する。２０２０年代前半の稼働を目指す。平成２６年度の電力供給計画に盛り込み、２６日に発表する。

　原発の活用状況が見通せない一方で、関電の火力発電所は老朽化が進んでおり、設備更新が課題となっていた。東日本大震災以降、火力発電所の新設については、入札で事業者を募る仕組みになっている。関電としては、震災後初めて入札により火力発電所を新設することになる。

　関電が入札に参画して建設する方法もあるが、対応は未定。入札により、建設コストと燃料費の削減を狙う。建設地は未定。

　２６日に発表する供給計画では、発電所や送電施設の整備など事業の道筋を示す。電力供給力のピーク見通しは「未定」とする方向で調整している。

関電が火力の姫路第２発電所４号機の試運転前倒し　夏の電力供給力アップへ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140226/wec14022622340014-n1.htm
2014.2.26 22:34
　関西電力の八木誠社長は２６日の定例記者会見で、火力の姫路第２発電所（出力約４８万キロワット、兵庫県姫路市）４号機の高効率化を当初計画より２カ月前倒しすると発表した。原子力発電所の再稼働が不透明なままの今夏に向け電力供給力を上積みしておくのが目的。

　姫路第２発電所４号機は高効率に発電できるコンバインドサイクル方式への更新を進めている。更新後の試運転は従来５月に始める計画だったが、八木社長は会見で「３月１日に繰り上げる」と表明。営業運転は９月からになるが、試運転の期間もフル稼働することで夏場の電力供給の充実につなげる。

　大飯、高浜原発（福井県）の再稼働時期が不透明なのが理由で、八木社長は「（今夏に原発が稼働しなければ）最低限必要な予備率３％の維持は厳しく、他社からの電力融通を織り込まざるえない」と強調。北海道電力が再値上げの意向を表明したことについては「（関電も）収支が厳しいが、一日も長く現行料金を維持したい」と述べた。

　また、原子力規制委の安全審査の進（しん）捗（ちょく）状況に触れ、「（関電を含む）電力各社が努力している。ただ最終的には規制委の判断だ」と述べるにとどめた。

2201：とはずがたり：2014/05/12(月) 19:42:13
>>2119
>東電は(2014年度に)原発６基分に相当する６００万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、２６０万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約６０万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の２００万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計１０００万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、４００万キロワット分の入札も予定する。

約600MW確保と云うが電発＋新日鐵住金の鹿島が約300MW>>2199-2200と，中電＋東電の常陸那珂が380MW>>1967の680MWと云う事か。(>>2193)

この時の確保できなかった2000MWの一部に入札して落とせなかったのが神鋼の真岡市・>>2054って訳かね？
>神鋼は、栃木県真岡市のアルミニウム製品工場の隣接地に、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする最新鋭の火力発電所を建設し、３１年ごろの稼働を目指す。建設予定地近くには、東ガスがパイプラインを敷設工事中で、安定的に燃料供給を受けられる。
>総出力は当初予定の１４０万キロワットから１２０万キロワットに修正。また、当初は発電した電力をすべて東電に売る計画だったが、価格面で折り合わず、東ガスへの売却に方針転換した。

石炭視野の単価でLNGでは太刀打ちできなかったってこんか？

2202：とはずがたり：2014/05/12(月) 20:04:20
>>2196

東芝とオリックスが発電事業を検討する企画会社を設立
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2003_04/pr_j1501.htm
2003年4月15日
株式会社　東芝
オリックス株式会社

　株式会社東芝（社長：岡村　正　以下、東芝）とオリックス株式会社（社長：藤木保彦　以下、オリックス）は、山口県宇部市における石炭火力発電事業の検討を行なう企画会社「株式会社シグマパワー山口」を合弁にて設立し、具体的な検討を開始しました。

　新会社では、出力５０万ｋＷ〜１００万ｋＷの石炭火力発電所を２００８年度目標に建設して電力の卸販売を行なうことについて、事業性の検討と、環境への影響評価や対策の検討を行います。

　東芝は、新会社に対して、国内外における多数の火力発電プラント建設実績と、保守・サービスに関する高い技術力とノウハウを活かして、発電所の建設にかかる技術面、環境面の検討を支援します。オリックスは、リース、融資、投資銀行業務といった金融に関する幅広いノウハウと、風力発電事業会社などへの出資経験を活かして、本事業の財務面での検討を支援します。
　両社からそれぞれの強みを持ち寄ることで、より経済性の高い発電事業の構築が可能になると考えています。
新会社の概要

会社名 株式会社シグマパワー山口
社長 茂澄　孝（株式会社東芝）
所在地 東京都港区
資本金 １．７５億円（設立当初）
出資比率 東芝：６６．８％　オリックス：３３．２％
設立時期 平成１５年４月１日
検討概要
・発電事業の事業採算性
・発電所建設に関する技術的企画検討
・発電所建設に関する環境影響評価

検討する発電事業の概要

発電方法 石炭火力発電
発電規模 ５０万ｋＷ〜１００万ｋＷ
燃料 石炭
設置場所 山口県宇部市西沖の山地区（宇部興産株式会社殿所有地）
事業開始 ２００８年度運転開始目標

2203：とはずがたり：2014/05/12(月) 20:04:40
>>2202-2203

株式会社シグマパワー山口 宇部発電所における環境影響評価準備書の取下げについて
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_02/pr_j2701.htm
2006年2月27日
　株式会社東芝（代表執行役社長：西田 厚聰　以下、東芝）は、山口県宇部市における石炭火力発電事業の検討を行なう企画会社「株式会社シグマパワー山口」をオリックス株式会社（社長：藤木 保彦　以下、オリックス）と合弁にて設立し、事業化に向けた検討を行ってまいりました。当該発電事業をとりまく環境の変化などを鑑み、本日、株式会社シグマパワー山口は、経済産業省、及び関係自治体に対し、宇部発電所に係わる環境影響評価準備書の手続きを取下げました。

　本件は、 ２００３年４月より株式会社シグマパワー山口にて発電事業の事業化について検討を行なってきたものです。しかし、電力需要の伸びの鈍化、電力価格の低下、石炭燃料価格の高騰、地球環境問題の高まり等により事業の採算性が見通しにくい状況であり、事業計画の見直しが必要となりました。今後は、事業環境の動向を踏まえて、あらためて事業計画の再評価をすることとします。

会社の概要
　会社名 ： 株式会社シグマパワー山口
　社長 ： 茂澄　孝（株式会社東芝）
　所在地　 ： 東京都港区
　資本金 ： ４億９９００万円
　出資比率 ： 東芝：６６．８％　　オリックス：３３．２％
　設立時期 ： ２００３年４月１日
環境アセスメント対象事業の概要
　発電方法 ： 石炭火力発電
　発電規模 ： ５０万kW（発電端）×２基
　使用燃料　 ： 石炭
　設置場所 ： 山口県宇部市西沖の山地区（宇部興産株式会社 所有地）
　着工時期 ： ２００９年１月（予定）
　運転開始 ： １号機　２０１２年１月（予定）
２号機　２０１２年７月（予定）

2204：とはずがたり：2014/05/12(月) 23:12:43

>発電効率が49％と通常の火力発電が40％程度であるのと比べて高く
最新鋭のコンバインドサイクル(CC)発電が50%を超えてくるのに対してあとちょっと感はあるね。

記事も稼働率の低い太陽光発電ともろに出力で比較しちゃっている辺り2012年段階だけどまだ素人っぽい筆調である。

日本テクノ会社概要
http://www.n-techno.co.jp/company/outline.html

2012年08月17日 07時13分 更新
電力供給サービス：
天然ガス発電所で110MW、新電力の日本テクノが千葉で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/17/news015.html

発電能力がMW（メガワット）級の太陽光発電所の建設が相次いでいるが、それを大幅に上回る規模の天然ガス発電所が千葉県で運転を開始した。新電力の日本テクノが建設したもので、14基のガスエンジンを使って110MWの電力を生み出すことができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　この天然ガス発電所は千葉県の袖ケ浦市に完成した「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」である。7月2日に7基のガスエンジンで発電を開始し、8月16日からさらに7基のガスエンジンが加わって14基でフル稼働に入った（図1）。

　発電設備には川崎重工が開発した「カワサキグリーンガスエンジン」を採用しており、1基あたり7.8MW（メガワット）の発電能力をもつ。このガスエンジンは発電効率が49％と通常の火力発電が40％程度であるのと比べて高く、しかも有害な窒素酸化物の排出量も少ないという。太陽光発電所のように天候に左右されない安定性も利点のひとつだ。

　日本テクノは企業向けに電力を販売する「新電力」（正式名称「特定規模電気事業者」）として、2009年から東京電力管内で電力の小売り事業を開始した。これまでは大規模な発電設備を自社で保有せずに企業の余剰電力などを購入して販売してきたが、今後さらに小売り事業を拡大できるとみて天然ガス発電所の運営に乗り出した。

　一般の電力会社の火力発電所は平均800MW程度の発電能力があり、それと比べると日本テクノの天然ガス発電所は110MWと低めだが(後略)

7万kW級ガスエンジン発電所「日本テクノ上越グリーンパワー（仮称）」建設を決定
http://www.n-techno.co.jp/news/2013/1030_000046.html

日本テクノ株式会社は、新潟県上越市にガスエンジン発電所「日本テクノ上越グリーンパワー（仮称）」の建設を決定しました。

当社は2009年6月の東京電力管内での接続供給を皮切りに、現在全国7エリアで約8,000件の需要家に対し電力供給をおこなっております。電力小売の対象は当社が電気設備保安管理・省エネ支援サービスを提供する顧客です。電気設備の安全を保ち、無駄な電気の削減を進める当社は、お客様への電力安定供給に資するべく、震災後の電力需給逼迫時において、いち早く「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」の建設を進め、多くの顧客に対する電力供給を継続してまいりました。

今般、供給力を増強することで、より多くの顧客に電気設備保安管理・省エネ支援サービス・電力小売のフルラインサービスを提供すべく、「日本テクノ上越グリーンパワー」の建設を決断するに至りました。
同発電所は「カワサキグリーンガスエンジン」（KG−18−V）10基による7万kW級の発電所であり、2012年に千葉県袖ケ浦市で運転開始をした同14基による「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」に続く2件目の発電所となります。ガスエンジンによる発電所の環境性能、機動性、発電効率、利便性が日本テクノの電力小売事業に最適であるとの実証を得て、同エンジンによる建設を決定しました。

2205：とはずがたり：2014/05/13(火) 08:23:07

>３００万─５００万キロワットと幅がある計画について、「東京電力とのビジネス・アライアンスの協議で数字が大きく変わる
やはり東電とのLNG発電所更新はやる方向なんだな♪

>期間２０年など長期契約が主流の日本のＬＮＧ調達は通常、売り主の事前了解なしに第三者への転売を禁じる「仕向地条項」が付いている

インタビュー：東京ガス、電力事業拡大で石炭火力に関与も＝社長
2013年 12月 9日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B806620131209?sp=true

［東京　９日　ロイター］ -東京ガスの岡本毅社長は９日、ロイターのインタビューに応じ、電力事業を拡大するために石炭火力発電への関与を検討していることを明らかにした。「電力ビジネスを広げていくには、ベース電源（基礎的電力）へのアクセスが当社の課題。具体的には石炭火力にどうアクセスするかだ」と述べた。

岡本社長は「あまり具体的には言えないが、いろいろな形で関わりを持ちたい。（石炭火力発電所への）出資という可能性もあれば、電力だけもらうこともあるかもしれない」と語った。

＜電力制度改革が事業拡大の好機に＞

先月１３日には国会で改正電気事業法が成立。地域独占が続いた家庭向けなど小口の電力市場は２０１６年に自由化され、１８─２０年には大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」が導入される。

東京ガスは２年前に策定した２０年までの長期ビジョンで、天然ガス火力による国内発電規模を２００万キロワット（事業パートナー権益分含む）から３００万─５００万キロワットに増やす計画を打ち出し、戦後６０年以上続いた独占体制の転換へ布石を打ってきた。

＜東電再建計画を注視＞

インタビューで岡本社長は、発電能力増強の進捗について、１５年度に稼働を目指す日立ＬＮＧ基地（茨城県）など複数の発電所立地の候補地を挙げる一方で、３００万─５００万キロワットと幅がある計画について、「東京電力とのビジネス・アライアンスの協議で数字が大きく変わるので、現時点では何とも言えない」と述べた。

福島第１原発事故を受けた経営再建に伴い、東電は東京湾岸に点在する約１０００万キロワットの老朽火力発電所を、外部パートナーの出資を受けて更新を進める方針だ。特に、東電の袖ケ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）は、両社が共同運営するＬＮＧ基地と直結しているため、東京ガスが両ＬＮＧ火力の更新と運営を担うことが有力視されている。

2206：とはずがたり：2014/05/13(火) 08:23:27
>>2205-2206
岡本社長は、「１２月に（東電の）新しい総合特別事業計画（再建計画）が作られる。また東電のあり方自体もいろいろ議論されている。どう固まるのかに合わせて、当社との話し合いも進んでいくのだろう」と語った。

発電事業の選択肢が広がる一方で、東京ガスが拡充を望むのは、燃料コストが安い石炭火力によるベース電源。「天然ガスのバリューチェーン」を掲げる同社にとっては、「ガス火力が（事業上の）ベースとなる」ものの、近年の業績向上に寄与している電力事業の成長戦略として「ベース電源へのアクセスがほしい」（岡本社長）のも事実だ。

経済産業省の審議会が今月、中長期のエネルギー政策で「原発依存度は可能な限り低減」と打ち出した中で、原子力に代わるベース電源の石炭火力の能力が今後、増える可能性があり、東ガスによる出資や受電などの検討の背景になっているとみられる。

＜ＬＮＧの転売ビジネス狙う＞

天然ガス・バリューチェーンを切り口に、同社は海外からのＬＮＧ調達もビジネス機会と捉える。岡本社長は、海外から長期契約で調達しているＬＮＧを欧州や中米、東南アジアといった第三国に転売するビジネスに意欲を示した。期間２０年など長期契約が主流の日本のＬＮＧ調達は通常、売り主の事前了解なしに第三者への転売を禁じる「仕向地条項」が付いている。ただプロジェクト数の増加に伴い、「（契約の）弾力性が増して、仕向地変更の例も出てきている」（同）という。

「仕向地変更のＬＮＧを相当量持つことができれば、（出資先の）メキシコやベルギーの発電所に送ることが可能だし、東南アジアのＬＮＧ輸入国に販売することも考えられる」と、ＬＮＧビジネスのグローバル展開に踏み出す考えを示した。

＜原発再稼働でもエネルギー間競争に自信＞

同社は１０日から家庭向けガス料金を東京など１都５県の供給エリアで平均２．０９％値下げする。原発停止の長期化で電力会社が軒並み値上げに追い込まれている中で、ガス値下げが家庭市場におけるエネルギー間競争に有利に働くのかどうか。

岡本社長は、「（値下げが需要拡大につながる）価格弾力性からみて大きなインパクトを与えるものではないが、家庭用燃料電池エネファームや最新機器を導入するに当たってガスの価値を訴求する支援材料にはなる」と述べた。

原発再稼働が進んだ場合、原発を利用した安い深夜料金を利用した「オール電化」攻勢が復活するかどうかについて岡本氏は、「電力会社がセールス上、強力な武器とした極端な深夜料金は（安さの程度が）薄まっていくだろうと思う。我々の相対的な競争力は悪化しない。いかに付加価値が高いサービスを提供できるかのほうが重要だ」と語った。

（インタビュアー：浜田健太郎、月森修　編集：佐々木美和）

2207：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:33:27

北陸電に追加資料要求＝志賀活断層「否定できず」―規制委
2014年3月24日(月) 21時45分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6111379

　北陸電力志賀原発（石川県）1号機直下などに活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は24日、2月の現地調査に基づき評価会合を開いた。メンバーからは活断層の可能性があるとの意見のほか、データの充実を求める意見が出た。団長役の島崎邦彦規制委員長代理は「現状では活断層ではないと判断することができない。材料は不足している」と述べ、北陸電に追加資料の提出などを求め、議論を継続する考えを示した。　(時事通信)

２４日に志賀原発評価会合　規制委の調査団が断層の見解述べる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00112152-hokkoku-l17
北國新聞社 3月18日(火)3時21分配信

　原子力規制委員会は２４日、北陸電力志賀原発の敷地内外にある断層を評価する初の会合を都内で開く。島崎邦彦委員長代理ら調査団５人が２月２２、２３日に行った現地調査に基づき、断層に対する見解を述べる見通しである。

　志賀原発では１号機直下の「Ｓ−１断層」に活断層の疑いが浮上し、北電が２０１２年８月に調査を始めた。昨年１２月にはＳ−１を含む敷地内断層の活動性を否定する調査の最終報告書を規制委に提出している。

　現地調査では、島崎委員長代理が、北電が主張するＳ−１の位置関係について「疑問はなかった」と指摘。志賀原発近くの福浦断層は北電と調査団で活動性を否定できないとの見解で一致したとしている。評価会合ではＳ−１の活動性の有無や、福浦断層が敷地内断層と連動するかどうかを議論していくとみられる。

　このほか、調査団は敷地内にあるＳ−６断層について、活動性があるかどうか判断ができないとし、北電側に追加資料の提出などを求めている。

　原発の規制基準では活断層の真上に原子炉建屋などを設けることを禁じており、Ｓ−１が活断層と判断されれば、志賀１号機の運転は認められなくなる。

北國新聞社
最終更新:3月18日(火)3時21分北國新聞社

2208：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:36:01

敦賀原発の活断層問題、再検証始まる　「同じ裁判官」に疑問の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 4月23日(水)8時6分配信

　原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）直下の破砕帯（断層）に関する有識者調査団の評価会合が再開し、原電の追加調査結果を踏まえた再検証が始まった。ただ、有識者はこれまでの認定基準に加え、自身の解釈で危険性を訴えるなど「活断層」との見方を変えず、現時点で結論が覆る可能性は低い。議論の進め方や同じメンバーで再検証を行う手法に対し、旧原子力安全・保安院時代に調査に携わった専門家から異論も出ている。

　■40万年前ルール

　「十数万年間、不活発だったとしても将来活動しないことを否定できない。40万年間を安全の担保にしてはどうか」（宮内崇裕・千葉大学院教授）

　14日再開した評価会合では、原電が「13万〜12万年前以降の活動はない」と反論した追加調査結果に対し、有識者からこうした意見が出た。

　昨年5月に調査団が活断層と認定したのは「13万〜12万年前以降の活動が否定できない」という基準。その後、同7月施行の新規制基準では「地層がないなど活動性を明確に判断できない場合は、約40万年前以降までさかのぼり評価する」とのルールが追加されている。

　ただ、旧保安院の専門家会合メンバーとして敦賀原発を調査していた東北大の遠田（とおだ）晋次教授は「『40万年前』の基準は13万〜12万年前の地形要素が確認できない場合。ルールにのっとるなら、そこまで適用して危険だとするのは言い過ぎだ」と指摘する。

　■浦底断層を強調

　会合では、2号機直下の断層が引きずられて動く要因になると調査団が評価した活断層「浦底断層」の危険性を訴える声も相次いだ。

　浦底断層は敦賀原発の至近距離を走るため、宮内教授は「破砕帯問題以上の脅威」と強調。堤浩之・京都大学院准教授も「浦底断層に誘発される断層に13万〜12万年前ルールを厳密に適用できるのか。将来動かない保証はない」と疑問を呈した。

　こうした主張に対しても遠田教授は「ある種の感情論。浦底断層の地震動が原発にどういう影響を与えるか、きちんと工学的に計算した上で主張しなければならない。活断層に連動する現象も学術的にまだ議論されていない」と批判する。

　■「同じ裁判官」

　再検証の進め方を問題視する声もある。自らの評価を見直す必要があるかを検証する仕組みのため、ある関係者は「一審、二審を同じ裁判官で行う裁判のようなもの」とたとえる。

　原電は「調査団だけによる見直し審議は中立性・公正性の観点から問題」と主張。1月の現地調査に参加したピアレビューの外部有識者も含めて審議するよう、3月に規制委に申し入れた。

　規制委によると再検証の進め方は、調査団がまず議論し、その後ピアレビュー有識者に意見を聞く従来通りの審査手順。規制庁担当者は「ピアレビュー有識者が調査団の結論を不十分として差し戻す可能性はある」とするが、ピアレビュー有識者は断層を再評価する権限はない。

　遠田教授は「調査団に他の専門家を加えたり、交代させるべきだ。これまでと同じ議論を行ったり来たりさせるのは良くない」と指摘。県も「規制委は過去の審査に携わった専門家を含め幅広い分野の専門的知見を集め、十分に審査すべきだ」（櫻本宏安全環境部長）と訴えている。

福井新聞社

2209：とはずがたり：2014/05/13(火) 10:38:22
もっと交付金減らせよなぁ。。

電源交付金６年連続２００億円超　１２年度の福井県内交付額
（2014年2月27日午後5時55分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/48871.html

　電源３法交付金の２０１２年度の福井県内交付額が確定した。県のまとめによると、前年度に比べ９億８千万円増の約２１５億１２００万円となり、６年連続で２００億円を超えた。原子力防災道路の整備に充てる交付金の新規配分などが増額の要因。一方、日本原電敦賀原発３、４号機の増設計画に関する交付金が大幅減額となった。

　県電源地域振興課によると、県分が前年度比７億６２００万円増の１０４億９２００万円、市町分が同２億２８００万円増の１０９億４００万円。

　主な増額は、運転開始後３０年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」が約７億２千万円増の１６億５７００万円。交付金を活用した県や市町の事業が本格化したのが理由で、県はヒートポンプ空調を活用した高浜町の大規模園芸ハウスへの補助金などに充てた。

　新規交付では、県が嶺南の半島４区間で進める原子力防災道路の整備費として「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が４億７３００万円。高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関連して立地地域の科学技術などを支援する「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」の県分が２億１４００万円交付された。

　一方、県内交付額の約７割を占める電源立地地域対策交付金は、約８億６千万円減の１５５億９００万円だった。

　敦賀３、４号機増設計画に伴い、着工年度前から前倒しで配分を受けてきた「電源立地促進対策交付金相当分」が約９億１千万円減の７億７８００万円となったことが主な要因。国のエネルギー政策見直しで増設が不透明となったため政府予算に計上されず、前年度からの繰り越し分のみが交付された。１３年度の交付額はゼロとなる見通し。

　発電量に伴い配分額が決まる「電力移出県等交付金枠」は約２千万円減の５９億２千万円、「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」は約５億８千万円増の６２億８５００万円。前々年度の１０年度の発電量を基に算出するため、東京電力福島第１原発事故の影響は出ていない。

　原発稼働率が落ち込む１１年度の発電量を基にした１３年度の交付額は、稼働率を８１％と仮定して配分額を決める「みなし規定」が適用されるため、同課は「１２年度とほぼ同額を確保できる見込み」としている。

2210：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:43:18

「敦賀原発＝活断層」覆らぬ判断、怒る地元、聞かぬ規制委、見えぬ「先」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000558-san-soci
産経新聞 5月3日(土)20時2分配信

　敦賀原発２号機（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が昨年５月、「活断層」との判断を下してからまもなく１年になる。その後、事業会社の日本原子力発電が活断層を否定する調査結果を公表し、今年４月から規制委による再審議が始まったが、これまでのところ「活断層」評価を覆す状況にはない。廃炉が日増しに現実味を帯びる中、敦賀３、４号機の新増設計画も宙に浮いたまま。原発関連収入に頼る地元の規制当局への不信感はこの１年でさらに増幅する一方、自治体や経済界からは廃炉を見据えた新たな動きも出始めている。（矢田幸己）

　■廃炉は既定路線か

　「なぜだ！　合点がいかない」

　規制委事務局の原子力規制庁が今年３月、昨年５月に破砕帯を「活断層」と結論付けた有識者５人のみで再審議も進める方針を示したことに対し、同市の河瀬一治市長は珍しく語気を強め、不快感を示した。

　２号機直下を走る破砕帯は活断層か否か。原電は昨年７月、活動性を否定する追加調査結果を公表、地元は原電支援で結束し、規制当局と真っ向から対立する状況が続いている。

　規制当局は今年１月に実施した現地再調査を踏まえた上で改めて「検討する」としたが、判断を行う有識者は活断層認定時と同じメンバーにした。河瀬市長の発言はこれにかみついたものだった。

　河瀬市長は事前に規制庁に対し、幅広い専門家の知見を基に科学的・技術的な判断を行うよう申し入れていた。西川一誠・福井県知事も「幅広い有識者が適切に判断することが大事。過去に判断した人たちも参加しなければ議論は深まらない」と注文をつけていたが、これら立地自治体トップの声はまったく届かなかったことになる。今回の方針には原電も規制庁に抗議した。

　迎えた４月１４日の規制委の有識者会合では、全員が「将来の活動性は否定できない」と従来の見解を示した。原電が次回以降、反論の機会を得ても評価が覆る可能性は低いとみられる。

　原発の新たな規制基準は活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を禁じている。現状ならば、２号機の廃炉は避けられない。

　■足踏みする新増設

　“原発城下”の同市にとっては、生活の根幹を揺るがす事態だ。人口約６万８千人の一定割合は原発関連で生計を立てているとされ、すでに影響が現れている。２号機の長期停止に伴い、「運転→メンテナンス」という通常のサイクルは滞り、作業員向けの民宿も閑古鳥が鳴く。

　そんな中、地元が期待を寄せるのが３、４号機の新増設だ。建設業をはじめ、地域経済への波及効果も大きく、固定資産税収の約半分を原発関連施設でまかなう市からすれば、是が非でも完遂させたい計画だ。一部の民宿経営者らは増設を見据え、施設の改築など“先行投資”も行っている。

　１４年に県と市が事前了解を出した段階の計画では、すでに運転を開始しているはずが、安全審査が長引いた上、東京電力福島第１原発事故以降は、本体着工の時期すらめどが立っていない。

　３、４号機は「第３世代原子炉」と呼ばれる改良型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、１基分の電気出力は１５３・８万キロワット。完成すれば、昨夏の電力需給を下支えした関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の１１８万キロワットをしのぐ国内最大級の炉となる。

2211：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:43:40
>>2210-2211
　「現場の準備工事はほぼ終えています」

　３、４号機の建設予定地が報道各社に公開された４月上旬、原電の担当者は繰り返し強調した。すでに用地造成は完了しており、残すは規制委から本体工事の「ゴーサイン」が出されるのを待つのみだ。

　河瀬市長は「土台はできている。（３、４号機は）すでに土俵に上がった炉だ」と強調。ある市議は「２号機がダメでも３、４号機の増設を許可してくれるならば…」と苦しい胸の内を明かす。原発に消極的な別の市議でさえ、「再生可能エネルギーが完全に定着する今後３０〜４０年間の“つなぎ役”としてはあり得る」と意義を語る。

　ただ、先の見えない足踏み状態は依然として続く。規制当局は、この先も「再稼働一番乗り」の可能性が高い九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査に追われる。政府が閣議決定した新たなエネルギー基本計画でも新増設に関しては、「（電力の）安定供給の観点から確保する原発の規模を見極める」などとあいまいな表現にとどまっている。

　■廃炉見据えた動きも

　そもそも敦賀原発３、４号機の新増設は、１号機の後継機として話が持ち上がった。運転期間が４０年を超える高経年化原発は原則として稼働が認められていない。１号機は４年前に耐用年数を迎えたものの、原電は、経済産業省の原子力安全・保安院（当時）に運転継続を申請しており、２８年までの延長運転が可能だ。とはいえ、２号機とともに破砕帯問題を抱える上、再稼働に向けた安全審査の申請時期は不透明だ。実質的に同年までの稼働は極めて厳しい。

　こうした立地の現状をにらみ、廃炉を見据えて新たな模索を始める動きも広がりつつある。県は昨年１０月、廃炉問題などに対応する専門部署「廃炉・新電源対策室」を設置した。行政を中心とした廃炉ビジネスの開拓などが主な役割だ。敦賀商工会議所も今年度から廃炉を見据えた研究の取り組みに乗り出す方向で調整を進めている。原子力技術を生かした新産業の育成を視野に入れる。

　一部では「原電を廃炉専門の会社として生き残りをかけることもできる」とする意見もある。原電は廃炉ビジネスのノウハウに乏しいとみられるが、「主要株主の東電らと協力すればできないこともない」（関係者）。実際、原電が保有する原子力災害時に備えた遠隔操作ロボットの同型機は福島第１原発内に入り、事故終息に向け一定の成果を挙げている。

　しかし、産業構造の転換は容易ではない。同商議所の試算によると、市内の原発４基（敦賀１、２号機、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」）の定期検査の経済効果は約８億９千万円。一方、その大部分は廃炉措置中の「ふげん」以外によってもたらされており、「廃炉の経済波及効果はほぼない」（同商議所）という。

　■代替案を示せ

　原発依存度について「可能な限り低減させる」（エネ計画）ならば、その代替案は明確に示されなければならないだろう。

　２号機が規制委から完全に「アウト」を宣告され、政府がエネ計画でも玉虫色とした３、４号機の新増設が今後も認められなければ、同市は瀕死（ひんし）の状態に陥る。これまで長年にわたり国策に受け入れてきた自治体が、その結果、見捨てられるという事態も十分あり得る。“原発銀座”が国に向ける視線はかつてなく厳しい。

2212：とはずがたり：2014/05/13(火) 20:33:03
新エネ派の俺だったけえが火力に惚れそうｗ

2014年05月09日 11時00分 更新
電力供給サービス：
石油から最新鋭のガス火力へ、熱効率57％の発電設備3基が営業運転
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/09/news026.html

茨城県にある東京電力の「鹿島火力発電所」は約40年間にわたり、6基の石油火力発電設備で440万kWの電力を供給してきた。さらに震災後に緊急で設置した3基のガス火力発電設備をコンバインドサイクル方式に更新中で、1基目が5月1日に、残りの2基も7月までに営業運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力は「千葉火力発電所」でもコンバインドサイクル方式による発電設備を4月24日に営業運転させたばかりで、最新鋭のガス火力発電設備を続々と稼働させている。「鹿島火力発電所」の3基と千葉の3基を合わせて6基の発電設備を7月までに営業運転に移行する予定で、供給力は一気に95万kWも増える。東京電力のピーク時の供給力が約2％上昇して、夏の電力に余裕が生まれる。

　鹿島火力発電所は1970年代に運転を開始した石油火力による1〜6号機に加えて、震災後の2012年7月にガス火力の「7号系列」を3基の構成で稼働させた。1基あたり26.8万kWの発電能力があるが、これを高効率のコンバインドサイクル方式に更新して42万kWに増強する計画だ。3基のうち「第1軸」が5月1日に営業運転に入った（図1）。

　続いて「第3軸」が6月中に、「第2軸」も7月中に営業運転を開始して、3基を合わせると発電能力は従来の80.4万kWから126万kWへ引き上げられる。同時に千葉でも7月までに100万kWから150万kWへ供給力が増加する。

　鹿島と千葉ではコンバインドサイクル方式でもガスの燃焼温度が違う発電設備を採用した。鹿島では燃焼温度が1300度クラスの「ACC（Advanced Combined Cycle）」を使う。ACCは鹿島を含めて東京電力の5カ所の火力発電所で導入されているが、その中でも鹿島の7号系列は熱効率が最高の57％に達する（図2）。

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図2　燃焼温度1300度クラスのACC方式による火力発電所。出典：東京電力

　熱効率が高くなる分だけ、発電に必要な燃料費が安く済むうえに、CO2や有害物質の排出量も少なくなる。鹿島の7号系列ではコンバインドサイクル方式を導入する前と比較して、燃料の使用量とCO2の排出量をともに35％削減することができる。

　一方の千葉では燃焼温度が1500度クラスの「MACC（More Advanced Combined Cycle）」を採用して、熱効率を58％まで高めた（図3）。MACCは千葉を含めて3カ所の火力発電所に導入済みだ。

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図3　燃焼温度1500度クラスのMACC方式による火力発電所。出典：東京電力

　さらに燃焼温度を1600度クラスに上昇させる「MACC II」の建設が神奈川県の「川崎火力発電所」で進んでいる。MACC IIになると、熱効率は60％を超える（図4）。コンバインドサイクル方式の進化によって、東京電力の供給力は着実に増えていく。

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図4　コンバインドサイクル（CC）方式による火力発電所の増強計画。出典：東京電力

2213：とはずがたり：2014/05/14(水) 09:51:56
東海地震が言われている中で浜岡なんて，対策工事なんか止めちまって廃止する英断が中電には欲しいね。

＜浜岡停止３年＞避難計画策定でも認めず…周辺１１首長
毎日新聞社 2014年5月13日 20時53分 (2014年5月14日 00時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140513/Mainichi_20140514k0000m040070000c.html

　中部電力が安全審査を申請中の浜岡原発（静岡県御前崎市）について、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある１１市町の首長全員が、再稼働に向けて国が求める県の広域避難計画が策定されても、再稼働容認の条件にならないとの考えを毎日新聞のアンケートで明らかにした。浜岡原発は１４日、全停止から丸３年を迎える。住民不安を背景に１０キロ圏の４市と同様、残る７市町も中部電と「安全協定」を結ぶ動きが本格化。国が決めた安全対策では不十分と考える地元自治体の姿勢が鮮明になった。

　再稼働には安全審査の通過に加え、国の指針が広域避難計画や各市町の避難計画策定を求めている。広域避難計画は避難者の受け入れ先確保がネックとなり県の作業は難航している。

　アンケートでは、同計画策定が再稼働の条件になるか質問。牧之原市▽菊川市▽磐田市▽焼津市▽島田市▽吉田町の６首長が「ならない」と答えた。御前崎市▽掛川市▽袋井市▽藤枝市▽森町の５首長は「その他」を選び、「なる」の回答はなかった。

　西原茂樹・牧之原市長は「立地が不適格」と再稼働そのものに当初から反対の立場。一方、中部電の安全対策に一定の理解を示してきた御前崎市の石原茂雄市長も「策定したから稼働してよいとはならない」としている。手続き面の課題がクリアされても立地の危険性は変わらず、住民不安が払拭（ふっしょく）されていないとする姿勢が、ほぼ共通している。

　計画策定に絡んで静岡県は先月、ＵＰＺ内の住民約８６万人が車で避難するシミュレーションを公表、通行規制も必要と訴えた。しかしアンケートでは、このシミュレーションが「参考になる」と回答したのは４市町だけだった。「机上の計算。パニックなどの心理的要因を軽視している」（渡部修・磐田市長）との批判もあった。

　中部電が今年２月に４号機の安全審査を申請した際、安全協定を結ぶ１０キロ圏の４市だけが詳細な説明を受けた。残る７市町は「情報提供が不十分」と不満を強め、３月に中部電へ安全協定の締結協議を申し入れた。先月から協定内容の具体的検討が始まっている。

　中部電は「引き続き、浜岡原発の信頼性向上に努め、理解を賜るよう全力で取り組んでまいります」としている。【平塚雄太、立上修】

2214：とはずがたり：2014/05/14(水) 21:28:34
勿論自然エネルギー推進・反原発で記事を書くことに意義があるsmartjapanだからこれで良いんだけどちょいと突っ込み。

2014年05月07日 15時00分 更新
電力供給サービス：
東京電力が4000億円以上も利益を改善、料金の値上げと石炭火力の増加で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news060.html

国の管理下にある東京電力が2013年度の決算で一気に黒字に転じた。売上高が前年から6500億円、利益は4000億円以上も増加した。電気料金を値上げした効果に加えて、火力発電の燃料を石油から石炭へシフトしたことが業績回復の要因だ。原子力を再稼働させる理由は見あたらない。

[石田雅也，スマートジャパン]

　2013年度の決算で電力会社の多くが業績を回復させた中でも、東京電力の改善ぶりはひときわ目を引く。売上高が前年から1割以上も伸びて、営業利益は1913億円の黒字になった（図1）。本業の収益力を示す営業利益が4000億円以上も改善したことで、来期以降の経営に明るい兆しが見えている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden2013_1_sj.jpg
図1　東京電力の2013年度（2014年3月期）の業績と前年比較。出典：東京電力

　過去5年間で最も営業利益が出たのは期末に震災が発生した2010年度だが、その時の水準と比べても2013年度は半分程度にまで回復した（図2）。一方で売上高は2012年9月に実施した電気料金の値上げによって、2012年度と2013年度に2年連続で6000億円以上も増加している。震災前の2010年度をはるかに上回る伸び率である。電力会社が簡単に売上高を増やせることを示している(→短期的には電力の価格弾力性は低いからねぇ。。勿論長期的には電力から他の資源に移るならそれで良いが需要家が日本から出てくという可能性もある。。)。

　2013年度に売上高が大幅に伸びた要因は2つある。1つは電気料金の値上げによるものだが、もう1つは燃料費の増加に応じて利用者から徴収する「燃料費調整制度」による収入が前年から2860億円も増えている（図3）。これに対して燃料費そのものの増加額は1267億円にとどまった。火力発電の比率は増えたものの、燃料費の高い石油から安い石炭へシフトしたことで2000億円も削減できたことが大きい。

　実際に火力発電で使用した燃料の消費量を見ると、2012年度まで増え続けた石油が2013年度には3分の2程度に減った（図4）。代わって石炭の消費量が2.5倍以上の規模に拡大している。LNG（液化天然ガス）は横ばいの状態で、ほとんど増えていない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden2013_2_sj.jpg
図4　年度別の燃料消費量の推移。出典：東京電力

　東京電力が2013〜2015年度の3年間に調達する燃料費の単価を比較すると、電力1kWhあたり石油が16.78円であるのに対して、ガスは10.80円、さらに石炭は4.01円と4分の1以下の安さである。2014年度以降も石油を減らしてガスと石炭を増やしていけば、燃料費をもっと下げることができる。電力会社は原子力に依存しなくても業績を回復させる方法があることを、東京電力の2013年度決算が示している(→石炭の貢献力は絶大だが一方でCO2対策は残ってはいる。。)。

2215：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:50:35
欧州投資銀行、石炭火力発電所に対する融資を打ち切る
http://www.globalccsinstitute.com/institute/news/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8B
Date: 25 Jul 2013
Source: Guardian
Accessibility: Publicly available

EUの主要貸付機関である欧州投資銀行（EIB）は、EU28か国がCO2排出量を削減し、気候目標を達成できるよう、大半の石炭火力発電所に対する融資を打ち切ると述べた。EIBは水曜日（7月24日）、石炭火力発電所の新設及び改造は、CO2排出量がキロワット時当たり550グラム未満でなければ融資を受ける資格がなく、資格を満たすためには、熱電併給プラントにするか、バイオマス混焼施設にしなければならないとした。「新しい融資基準の採用は、EIBのエネルギー投資に対するコミットメントにとって重要な一歩であり、EU政策を支援し、現在エネルギー部門が直面している至急の投資課題を反映するものである」とエネルギー関連融資の責任者であるMihai Tanasescu（ミハイ・タナセスク）EIB副総裁は声明の中で述べた。EIBはまた、融資基準がEUの気候政策に準ずるよう、並びに欧州における雇用創出のために、将来的に排出基準を厳しくする可能性もあると述べた。EIBの決定は、ワシントンを本拠地とする世界銀行が石炭火力発電所に対して「まれな状況において」のみ融資するとしているように、他の多国間金融機関による動きに追随するものである。

2216：とはずがたり：2014/05/15(木) 12:17:58
>>2199-2200
USCは名前の与える印象と比べてそれ程最新の技術って訳では無さそう。。
プラントも既に結構あるようだ。
http://www.joban-power.co.jp/igccdata/research/pdf/doc/gijutu.pdf

2218：とはずがたり：2014/05/19(月) 15:10:53

中間貯蔵用地の評価額、高く算定　福島２町に示す政府案
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG5K7X5TG5KUTIL020.html
朝日新聞2014年5月18日（日）07:38

　福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地とされる同県大熊町、双葉町から避難した住民に政府が今月末にも示す補償方針案の全容が１７日、わかった。用地買収では、東京電力福島第一原発事故で極めて低くなった土地の評価額をできる限り高く見積もり、候補地内の墓も町民の意向に応じて移転や保存の費用を負担する。

　県内の汚染土などは最大で東京ドーム２３個分とされ、県内各地の仮置き場に置かれたままだ。これらを搬入する中間貯蔵施設が、除染の推進と復興に向けた最大の課題と言われる。

　ただ、２０１１年８月に菅直人政権が建設の必要性を表明してから２年８カ月が過ぎ、汚染土の搬入目標時期まで８カ月を切った。汚染土が福島県全体の復興の障害になっている実情から、一刻も早く両町に施設を受け入れてもらいたいのが政府の思惑だ。

2219：とはずがたり：2014/05/20(火) 21:14:03

国からの“圧力”も!?　強気から一転『美味しんぼ』が弱気になったワケとは――
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140520/Cyzo_201405_post_17204.html
日刊サイゾー 2014年5月20日 11時00分 (2014年5月20日 21時01分 更新)

　「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の人気漫画『美味しんぼ』で描かれた福島県の放射能汚染の様子が波紋を呼んでいる。
　問題となったのは、同漫画の主人公の新聞記者が福島第一原発を取材後、原因不明の鼻血を出す場面。12日発売号では描写がより過激になり、前双葉町長だった井戸川克隆氏が実名登場し、福島の住民で鼻血や倦怠感を訴える人が出ているのは「被ばくしたから」と明言している。
　さらに、大阪で受け入れた震災がれきを処理する焼却場近くの住民約800人にも同様の症状が出ていると訴えている。
　これに対し、福島県12日、ホームページ上で「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾」と非難。大阪市の橋下徹市長も「フィクションという漫画の世界でも、ちょっとやりすぎ。作者が取材に基づいていると言っているようなので、事実というなら根拠を示してほしい」と批判した。
　国も敏感に反応した。菅義偉官房長官は「被ばくと鼻血に、まったく因果関係はない」。安倍晋三首相に至っては福島に乗り込み、風評被害に毅然と対応することを表明した。
　当初、強気だった出版元の小学館も、ここまでのハレーションは想定外。内部関係者によると「物議を醸すことは織り込み済みで、編集部内ではどんなに叩かれようが絶対謝罪しないと決めていた。ところが、最近になって上層部から『やりすぎるな』と“天の声”が入ったそうだ。国が動いているからだろう」と話す。
　結果、19日発売号の特集記事では「編集部の見解」として村山広編集長名で「多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております」と反省の弁を掲載。同号をもって、いったん『美味しんぼ』が休載となることも発表した。
「休載は以前から決まっていたことですが、編集部内ではこのまま突っぱねていたら国を敵に回すことになるので、安堵の声も聞かれます」（前出関係者）
　とはいえ、本当に『美味しんぼ』だけが“悪”なのか？　原発問題に詳しい中部大学教授の武田邦彦氏は、自身のブログで同作を擁護。「公害の立証責任は誰にあるのか？」と題し「本来は『鼻血が出た』ことを心配しなければならない環境大臣までが、『不快だ』というような事態である」と断罪。続けて、1960年代に四日市で起こったぜんそくの例を挙げ「数人のゼンソクがみられる時に、テレビ局がゼンソクを発症していない人を数人取材して、それを放映するという手段は犯罪に近い。

今回でも『私は鼻血を出さなかった』という取材をして放送していたところもあった。（中略）今日のテレビを見ていたらある首長が『鼻血が出たというならデータを示せ』とか『多くの人が鼻血が出ているかどうかわからないのにいい加減のことを言うな』と言い、それをテレビが放映していた。これまでの公害では全く見られなかったことで、このようなことが起こったのは、マスコミが『権威に従う』ということ、つまりNHKの会長が言ったように『政府が右と言ったのだから、右と放送せざるを得ないじゃないか』という現代のマスコミの倫理観を示している」と報道機関にも注文つけている。
　「どちらが悪い」という論点ではなく、この機会に福島県の“今”を国民全体で議論することが重要なのだが……。

2220：とはずがたり：2014/05/20(火) 21:20:20
殆ど日本原電の組織の都合に拠る再稼働申請で本気で再稼働出来ると思ってるようには思えないんだけど。。

東海第２原発、再稼働へ審査申請 老朽化、火災対策が焦点
http://www.excite.co.jp/News/science/20140520/Kyodo_BR_MN2014052001001561.html
共同通信 2014年5月20日 14時27分 (2014年5月20日 14時33分 更新)

　日本原子力発電は２０日、再稼働を目指している東海第２原発（茨城県）について、規制基準に適合するかの審査を原子力規制委員会に申請した。
　申請は１１原発１８基目で、１９７８年運転開始の東海第２は最も古い。規制基準が火災対策として要求する難燃ケーブルがほとんど使われておらず、審査の焦点になりそうだ。
　また、半径３０キロ圏には全国の原発で最多の１００万人近くが住む人口密集地に立地し、周辺自治体では避難計画の策定が難航するなど課題が多く、再稼働の時期は見通しが立たない状況だ。

2221：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:49:21
こっちにも転載。結局そういうことなんで原発の半径３０ｋｍの土建屋に満遍なく原発関連工事を発注しなければならないのである。
電発(Ｊパワー)は函館大間航路にカネを出し，函館市内の業者に投げつつ，函館観光になりふり構わず協力すればいいのである。日本原燃は常陸那珂や水戸市，中電は掛川や島田辺りにも手厚いばらまきする価値があるかどうか検討せえ。勿論関電は滋賀県にも福井県並のカネを落とさねばならない。関電のカネが３０ｋｍ以上離れた嶺北行く位なら滋賀県に廻らねばなるまい。

3075 名前：チバＱ 投稿日： 2014/05/19(月) 02:05:35
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140516-OYTNT50533.html
六ヶ所村長「反核燃」候補は？　告示まで１か月
2014年05月17日
立候補を表明する前副村長の戸田氏（４月１８日、六ヶ所村役場で）　１か月後の６月１７日に告示される六ヶ所村長選（２２日投開票）で、これまでになかった変化が起きている。２９年前に核燃料サイクル施設の立地が決まってから、毎回、立候補者を出してきた反核燃サイクル系の候補者擁立の動きが出てこないことだ。理由は人材難だ。現在、立候補表明しているのは勇退する現職から後継指名された１人だけ。村議全員がこの後継者を支持し、オール与党の一枚岩とも言える。国のエネルギー政策を左右する村の首長選で、無投票で村政が継承されることに村民からは「本当にこれで良いのか」との声も出ている。（小田倉陽平）

　◇戸田氏で一本化

　引退する古川健治村長（７９）の後継指名を受けた戸田衛前副村長（６７）は村議１８人全員の支援を得た。現職に反発する一部議員の間では一時、保守系の対抗馬擁立の動きもあったが、「原子力政策が厳しい局面を迎えており、村を二分する戦いは避けるべき」（ベテラン村議）と戸田氏に一本化することで落ち着いた。戸田氏陣営は月内に決起集会を開き、結束を確認する考えだ。ある村議は「戸田氏が最適な候補者なので議員はまとまった。核燃サイクルは粛々と進める」と語る。戸田氏は副村長として古川氏を支えた行政手腕などが評価された。一方、反核燃派の受け止め方は複雑だ。

　◇擁立の協議進まず

　「経済的利益を受ける多くの村民は使用済み核燃料再処理工場の危険性を忘れてしまった」

　２００２年村長選まで反核燃系の候補を立ててきた市民団体「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」の山田清彦事務局長は、擁立の難しさを語る。

　村長選を巡っては、１９８５年に再処理工場などの立地が決まってから前回選まで反核燃系の候補が出馬してきた。しかし施設がもたらす経済的恩恵や村財政の原子力マネーへの依存が進み、得票数は減った。高齢化による人材不足も深刻で擁立に向けた協議は進んでいない。反核燃系の菊川慶子さん（６５）は「反対の声を上げる人が少ないのが現実。残念だがどうしようもない」と肩を落とす。

　◇原発事故後初

　村民の関心も低い。１９９０年代までは、投票率が９割を超えることもあったが、近年は６割台に落ち込んだ。反核燃系の一部は「原子力が選挙の争点にならなくなった」と分析する。

　村に住む自営業の女性（７８）は「周りで村長選の話題はほとんど聞かない。原燃で働く住民も多く、反対する人も少ないので仕方ないのでは」と話した。

　ただ、村の関係者からは「住民が民意を示す機会をこのまま逸して良いのか」と無投票の弊害を危惧する声も出ている。村にとって今回の選挙は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後で、初の村長選だ。震災後、国民の間で揺れた原子力に対する信頼が、村の住民の心にどんな影響を与えたのか。村政継承の重要な首長選で民意を確認する機会を失うことに、違和感を感じる住民もいる。

2014年05月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2222：とはずがたり：2014/05/21(水) 16:46:39
随分前の記事だが。。

2012年10月18日
即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！（3）古くなったパイプが破れ…
http://www.asagei.com/8636

　もし福島第一原発のような大事故が古里原発で起きれば、放出された放射性物質は日本へ・・・・!?

　この住民の指摘は本当なのか。そもそも、大事故は本当に起きるのか。前出・朴准教授によれば、

「韓国は日本よりはるかに地震の頻度が低い。しかし地震があろうがなかろうが、スリーマイル島の事故は起きました。スタッフがポンプの故障を見逃したためです。古里でも、例えば古くなったパイプが破れてちぎれる、あるいは電気が止まるなど、地震が起きなくても大トラブルがあって、事故に発展していく可能性は十分にあります」

　では、爆発などによって古里原発から大量に漏れ出た放射性物質は、どのような経路をたどるのか。気象庁の研究機関、気象研究所に尋ねると、一気に不安に駆られる答えが返ってきた。

「福島の事故直後、何らかの放射性物質は大気に放出された分、海に出された分がありますが、数日後にはアメリカ大陸で検出されています。10日ほどたってからは、ヨーロッパでも検出されました」

　こう前置きしたうえで、次のような説明があった。

「日本と韓国は北半球の中緯度にあります。ここでは主に西風が吹いていますので、西から東に流される傾向があります。韓国でそれ相当の（放射性物質の）放出があれば、いちばん被害が大きいのは韓国ですが、その次に来るのは日本でしょう」

　では、古里原発でチェルノブイリ級の巨大事故が発生した場合、日本はどうなるのか、具体的にシミュレーションしていこう。

　京都大学原子炉実験所の故・瀬尾健氏の原発事故評価プログラム（通称ＳＥＯコード）を用い、前出の朴准教授が算出し作成したものである。

「今回の分析結果は、（釜山から）風が27・５°の扇形方向へ秒速２メートルで吹き続ける状況を前提としています。計算上、被害を受けるのは風下の扇形に含まれる地域のみで、それ以外はセーフという考えです」

2223：とはずがたり：2014/05/21(水) 16:46:55
>>2222-2223
　だが、待て。そんなまっすぐな風は非現実的だとの指摘もあろう。

「例えば（大飯原発のある）福井県おおい町で風船を飛ばす実験をしたところ、三重県、愛知県までまっすぐに風が吹いて飛んでいったことがわかりました。百何十キロの距離でもまっすぐに飛ぶことはあるんです」（前出・朴准教授）

デタラメな反論をする韓国

　さらに詳しく朴准教授に解説してもらおう。

「例えば１５０°の見方は、古里原発を基点として、そこから時計回りに１５０°南東の方向に吹く風を想定しています。その下の数値は１５０°の風向きを中心に27°の範囲で放射性物質到達後の50年間でのガン死者数を計算したものです」

　この北西の風に乗って放射性物質が降り注ぐのは、釜山から最も近い九州地方。８・４万人とその８倍の67・２万人という２種類の数値があるのは計算に用いる係数の違いによるものだ。どれくらいガンになるかの議論がさまざまにあるため、こうした差が生じるのだという。いずれにせよ、最大で67万人ものガン死がありうるというのは衝撃的である。

　さらに１３５°方向への風が吹けば、九州と四国の一部が被害を受け、最大で35.2万人がガン死する計算となる。

　最も被害が甚大なのは、大都市上空を軒並み通過する90°方向の西風。大阪、京都、名古屋、横浜、東京をカバーするため、被害人数は１０４万人にも達するという。まさに日本を横断する放射能被害である。

　こんな数値が弾き出されれば、釜山の住民ならずとも日本でも廃炉運動を起こしたほうがいいくらいだ。

　実は朴准教授は、韓国の環境運動団体などからの依頼で、今年５月に渡韓。中国側の沿岸部にある霊ヨン光グァン、そして古里の２つの原発で事故が起きたと仮定して、ＳＥＯコードによる人命および経済的被害分析の結果を、現地の市民団体や議員らと発表している。古里原発の福島級大事故による釜山市街でのガン死は７万３４００人、チェルノブイリ級巨大事故では84万９０００人の予測だった。

「この発表に対し、韓水原や韓国原子力安全委員会は『韓国の原発は日本やチェルノブイリとは構造、型が違うから事故は起こらない』と反論してきました。しかし、これは間違いで、韓国と同じ加圧水型軽水炉での事故シナリオです。私たちのレポートをまともに読んでいないことは明らかです」（前出・朴准教授）

　いいかげんな安全神話を喧伝する国に、日本人の人命が左右される現実─。

　そんな状況下の10月２日には新古里、霊光の各原発が相次いで故障停止した。

2224：とはずがたり：2014/05/22(木) 11:20:14

北海道電力の火力発電所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html#1

一見コストの安い石炭火力が多い様に見えるが，高コストの道内炭＋小規模＋老朽発電所と三拍子揃っている。。石狩湾新港に最新鋭のLNG火力を建設していて財務が安定するのはそれからであろう。

2014年05月15日 13時00分 更新
電力供給サービス：
2年連続で1000億円規模の赤字、北海道電力が再稼働か再値上げを求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/15/news028.html

電力会社10社の中で最も厳しい経営状態にあるのが北海道電力だ。売上高の15％を超える1000億円規模の赤字を2年連続で出している。原子力発電所の停止を赤字の要因に挙げて、早期の再稼働か電気料金の再値上げを訴える。しかし本質的な問題は販売量の低下と設備更新の遅れにある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道電力の2013年度は売上高が前年比5％増の6076億円、経常損失は988億円で前年から198億円の改善に終わった（図1）。回復の傾向が見られるとはいえ、売上高の15％を超える損失を出し続けているのは深刻だ。その要因として、原子力の泊発電所が停止していることによる燃料費の増加を挙げている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden1_sj.jpg
図1　北海道電力の過去4年間の収支（単独決算ベース）。出典：北海道電力
　費用の内訳を見てみると、燃料費と他社からの購入電力料の合計で、震災の前後では2000億円の差がある（図2）。ただし燃料費が増えた分の半分以上は「燃料費調整単価」で利用者から徴収しているため、実質的な影響額は1000億円以下になる。2012年度と2013年度で比較すると、燃料費の増加は205億円で、それに対して燃料費調整単価による収入増は126億円あった。増加分の6割以上を利用者から徴収している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden2_sj.jpg
図2　収支の内訳。出典：北海道電力
　むしろ大きな問題は販売量の低下にある。2013年度は前年度から2％減り、2年連続で減少した。電気料金を値上げしても想定通りに売上高が増えない構造になっている。それにもかかわらず2014年度から再び販売量が増えていくと予測する（図3）。再値上げを実施すれば利用者が節電対策を進めて、さらに販売量が減るのは確実だ。新電力に切り替える企業や自治体も数多く出てくる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden7_sj.jpg
図3　販売電力量と最大電力の実績と予測。出典：北海道電力
　そうした状況にあっても、泊発電所が早期に再稼働できない場合には再度の値上げを検討する方針だ。というのも、2013年に値上げを実施するにあたり、原子力の発電量を震災前よりも増やして、火力の発電量を減らすことを想定していた（図4）。泊発電所の1〜3号機を2013年12月から2014年6月にかけて再稼働する予定だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hokuden8_sj.jpg
図4　電源別の燃料費と発電量（2013年4月の値上げ申請時点）。出典：北海道電力
　そのために原子力発電所の修繕費と減価償却費で年間に300億円以上の費用が増えることも織り込んでいたが、安全対策に予想以上のコストがかかることが判明して、減価償却費は大幅に増加する見込みだ。原子力は燃料費を安く計上できるものの、それ以外にかかる費用を加えると火力発電よりも高くなることは、いまや周知の事実である。

　他の電力会社は発電効率が高いガス火力や燃料費が安い石炭火力の新設・増設を進めて燃料費の削減を図っている。北海道電力にはガス火力による発電所は1カ所もなく、2019年になって初めて運転を開始する。火力発電所の設備更新を怠っていたことが収益の悪化につながっている。

2225：とはずがたり：2014/05/22(木) 15:30:52
>>1959

石油資源開発:相馬ＬＮＧ基地建設に600億円投資-発電所建設も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWWSIB6JTSGE01.html

　　11月27日（ブルームバーグ）：石油資源開発 は27日、検討を進めていた福島県相馬港での液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地建設と、同基地からパイプラインを敷設する投資計画について最終決定したと発表した。投資額は約600億円と試算しており、自己資金や借り入れで賄うとしている。
このほか、基地で受け入れたＬＮＧを燃料にした火力発電所を、発電事業のノウハウを持つ企業と連携して基地内に建設することも検討していることを明らかにした。都内で会見した同社の石井正一取締役は、発電所の規模について「少なくとも50万キロワットを想定している」と話した。また、50万キロワット規模の火力発電所運営には年20万トン程度のＬＮＧが必要になるほか、建設には500億円程度の追加投資が必要になるとの試算も示した。
相馬基地で受け入れるのは、同社がマレーシア国営石油会社ペトロナスと共同でカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州で計画しているシェールガス事業で生産されるＬＮＧ。最終的に年間120万トンを受け入れる予定。石油資源開発は、ガス田で生産されたシェールガスを、パイプラインで同州西海岸プリンス・ルパートに建設する年産1200万トンの液化プラントまで運びＬＮＧとして輸出するペトロナス主導の事業、「パシフィック・ノースウェストＬＮＧプロジェクト」の権益10％を保有している。
基地は2017年12月ごろに完成する見込みで、18年３月の操業開始を予定。カナダからのＬＮＧをすべてこの基地で受け入れ、新たに敷設する40キロメートルのパイプラインで仙台から福島県郡山や新潟県内に伸びる既存のパイプライン網と繋ぎ、周辺の都市ガス事業者や産業用需要家、ガス火力発電所などに供給することを計画している。石井氏は「既存のネットワークで顧客に天然ガスを届けられることは、他の企業にはできないこと」だと同事業の魅力を訴えた。
カナダからのＬＮＧは相馬基地で受け入れ後に自社ネットワークを通じて販売するほか、一部を国内の事業者に直接転売することも視野に入れているという。石井氏は、転売する数量については今後の販売戦略に関わることだとしコメントを控えた。
このほか、石井氏は東京電力 が今後天然ガス火力で発電した電力を調達するための電源入札が「来年以降必ずあるであろうと考えて発電事業をみている」と述べ、「知見のある企業と連携し、東電の次期入札に対応できる体制」を構築する考えだと話した。発電所の運転開始時期については20年代を想定しているという。

2226：とはずがたり：2014/05/23(金) 15:07:25
こんな情報も政府が隠蔽出来るようになるんだな。。

日刊ゲンダイ 日刊ゲンダイ 2014年05月23日10時26分
安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
http://news.livedoor.com/article/detail/8861030/

「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

　朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直後に所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝（ひばく）するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

　この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」（官邸事情通）

　原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

　だからこそ、福井地裁は２１日、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「（再稼働の方針は）変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

　それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」（司法ジャーナリスト）

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

　集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

2227：とはずがたり：2014/05/23(金) 18:36:16

東芝のホムペより

新しい技術
A-USC（700℃級超々臨界圧発電）
http://www.toshiba.co.jp/thermal-hydro/technology/approach/ausc/index_j.htm
A-USCとは？

A-USCとは、Advanced Ultra-Supercriticalの略で700℃超臨界圧発電システムを意味します。最新の通常火力発電では、蒸気温度は約600℃ですが、A-USCでは、蒸気条件を700℃以上にすることで、大幅な効率向上を可能にします。主蒸気圧力35MPa、主蒸気温度700℃、再熱蒸気温度720℃/720℃の二段再熱蒸気条件のA-USCプラントでは、46%以上の送電端効率［HHV基準］が期待できます。

A-USCの開発課題

A-USCの実用化のためには、700℃以上の蒸気に耐えられる材料の開発と、信頼性、経済性を同時に達成するためのシステムと構造上の工夫が必要になります。現在、蒸気タービンの材料として使用されている耐熱鋼では、630℃程度が適用限界と考えられています。700℃以上の蒸気に直接晒される部分に対してはNi（ニッケル）基合金等の耐熱材料の適用が不可欠と考えられます。

開発状況

当社では、A-USC実用化のための様々な開発を行っています。材料開発では、特に大型Ni（ニッケル）基合金部材の製造性と、偏析や欠陥、強度の低下等が生じない材料の品質が重要となります。現在、大型部品の試作を行い材料の製造性や品質を検証しています。

2008年から、A-USCプラントの要素技術開発が、国家プロジェクト「先進超々臨界圧火力発電技術実用化要素技術開発」として開始されました。当社もこのプロジェクトに参画し、A-USCの早期実用化のために貢献しています。

2228：とはずがたり：2014/05/23(金) 18:36:39
>>2216>>2227
亜臨界圧→超臨界圧SC(Super Critical)→超々臨界圧USC(Ultra Super Critical)→先進超々臨界圧A-USC(Advabced Ultra Critical)

先進超々臨界圧
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001640/034_05_09.pdf

2229：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:36:48
>>2228
綴り間違えてた（；´Д｀）
Advancedですな。。

それにしても上位規格がガンガン出てくること見通せずに安易に名前盛り過ぎやね。。
此の次はSA-USCでその次がUSA-USCか！？ｗ

2230：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:10
http://www.labornetjp.org/news/2014/1400765883365zad25714より

要旨でこの長さかい。。人格権迄踏み込んだちゃんとした判決を上級審はしっかり受け止めて欲しい所ではありますな。

NPJ訟廷日誌
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します
2014年5月21日
http://www.news-pj.net/diary/1001

主文

1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1　はじめに

　ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

　個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2　福島原発事故について

　福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

　年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。

2231：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:28
3　本件原発に求められるべき安全性

(1) 　原子力発電所に求められるべき安全性

　1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

　原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

　新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)　 原子炉規制法に基づく審査との関係

　(1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

4　原子力発電所の特性

　原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

　したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。

2232：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:37:48

5　冷却機能の維持にっいて

(1)　1260ガルを超える地震について

　原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

　しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、（１）我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、（２）岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、（３）この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、（４）この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

(2)　700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

ア　被告の主張するイベントツリーについて

　被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。

　しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ　イベントツリー記載の事象について

　深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ　イベントツリー記載の対策の実効性について

　また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。

　第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。

2233：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:38:06

　第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。

　第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。

　第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

　第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。

　第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

　第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ　基準地震動の信頼性について

　被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

オ　安全余裕について

　被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

2235：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:39:27

　弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3)　700ガルに至らない地震について

ア　施設損壊の危険

　本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ　施設損壊の影響

　外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ　補助給水設備の限界

　このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、（１）主蒸気逃がし弁による熱放出、（２）充てん系によるほう酸の添加、（３）余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ　被告の主張について

　被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

(4)　小括

　日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

2236：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:39:46

6　閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

(1)　使用済み核燃料の現在の保管状況

　原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。

　そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

(2)　使用済み核燃料の危険性

　福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3)　被告の主張について

　被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

ア　冷却水喪失事故について

　使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ　電源喪失事故について

　本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4)　小括

　使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

7　本件原発の現在の安全性

　以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

2237：とはずがたり：2014/05/24(土) 08:40:43
>>2230-2237
8　原告らのその余の主張について

　原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。

　原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9　被告のその余の主張について

　他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

　また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10　結論

　以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

　裁判長裁判官　樋口英明
　　　　裁判官　石田明彦
　　　　裁判官　三宅由子

2239：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:23:51

社説［大飯原発差し止め］再稼働への重い警告だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70513
2014年5月24日 05:00

　原発の再稼働に前のめりな国の政策に対する司法からの重い警告である。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを福井県の住民らが求めた訴訟で、福井地裁は定期点検中の２基の再稼働を認めない判決を言い渡した。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の後、原発の差し止めを認める判決は初めてである。

　判決では、大飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な見通しの下で成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なもの」と厳しく批判し、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると指摘。原発の２５０キロ圏内に住む１６６人の請求を認めた。２５０キロの根拠は福島原発事故直後に、原子力委員会がまとめた資料だ。

　また判決では、国民の生命や生活を守る人格権にも言及し、原発の稼働によってこの人格権が奪われる危険性が万が一でもあれば「差し止めが認められるのは当然だ」と断じている。

　争点となった耐震性について関電が、安全対策の基準となる「基準地震動」の１・８倍までは過酷事故に至らないと主張していることに対し「地震大国日本で、それを超える地震が来ない根拠はない」と退けた。背景に「０５年以降、全国四つの原発で５回にわたり想定を超える地震が到来している事実がある」としている。国はこの指摘を重く受け止めるべきだ。福島の事故がなかったかのように、再稼働を進めるのは、国民に対する背信行為ではないか。

　　　　■　　　　■

　これまで原発訴訟は、ほとんどが「手続き上適法」として住民の訴えを退けてきた。同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分の決定で大阪高裁が今月、申し立てを却下している。

　だが、今回の判決では「福島原発事故後に、判断を避けることは、裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及した。原発をめぐる司法の姿勢が変化している兆しであろうか。

　関電側が主張した電力供給の安定性やコスト低減について判決は「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いを並べて論じることは法的には許されない」と厳しく批判した。原発稼働が二酸化炭素の排出削減に資すると主張したことには「福島の事故はわが国始まって以来最大の環境汚染だ」と一蹴した。被災者の心情をくみ取ったものであり、「脱原発」が根強い国民感情に沿ったものでもある。

　　　　■　　　　■

　国は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定し、新増設にも含みを持たせている。

　福島県では今も約１３万人が避難生活を強いられている。帰還のめどが立たず、体調を崩したり、家族がばらばらに暮らす人たちも多い。

　関西電力は、福井地裁判決を不服として控訴した。安倍政権は規制委の審査を通過した原発の再稼働を進める方針だが、福井地裁判決を踏まえると、なし崩し的な再稼働は許されない。

2240：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:26:05

台湾、第四原発稼働を凍結へ　東電事故を機に反対強まる
http://www.asahi.com/articles/ASG4X4W33G4XUHBI00R.html
台北＝鵜飼啓
2014年4月28日23時15分

新北市貢寮区に建設中の第四原発。通気塔の右の建物が１号機、左が２号機＝１３年５月、鵜飼啓撮影

　台湾で２０１５年にも稼働する予定だった「第四原発」の計画が安全検査終了後に凍結される見通しになった。度重なる計画見直しや工事のトラブルで安全性に疑問が出ていたほか、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに反対運動が強まっていた。

　江宜樺（チアンイーホワ）・行政院長（首相）は２８日の記者会見で、第四原発を稼働させるかどうかは「次世代に選択権を残す」と述べ、１６年までの馬英九（マーインチウ）政権任期内の決定断念を示唆した。原発を稼働できる状態で凍結し、次期政権に判断を委ねる方針。

　第四原発は完成が１０年以上遅れているが、当局は１５年にも燃料棒を入れて稼働させ、１６年夏前の商業運転開始を目指していた。だが、馬英九総統と江氏は２７日に与党・国民党の市県長との会合に出席。第四原発の工事をとめて安全検査だけを行い、台湾の全有権者を対象にした住民投票で稼働の是非を決めるまで「封印」すると決めた。

2241：とはずがたり：2014/05/24(土) 21:29:44
>>2226

吉田氏、非常冷却で誤った対応　「思い込みがあった」
http://www.asahi.com/articles/ASG5Q7GJPG5QUUPI005.html?iref=com_rnavi_srank
木村英昭、堀内京子 宮崎知己2014年5月23日05時25分

非常用復水器の構造
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20140522004531.jpg

　東京電力福島第一原発の吉田昌郎（まさお）所長が東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日、電源喪失時に原子炉を冷やす１号機の非常用復水器（ＩＣ）の仕組みをよく理解していなかったため、異変を伝える現場の指摘を受け止められず、誤った対応をしていたことが分かった。吉田氏は政府事故調査・検証委員会の聴取で「ここは私の反省点になる。思い込みがあった」と述べていた。１号機は冷却に失敗し、同日中にメルトダウン（炉心溶融）した。

トピックス「吉田調書」
誰も助けに来なかった　「吉田調書」
　吉田氏の聴取を記録した「吉田調書」によると、中央制御室の運転員が１１日夕にＩＣの機能低下に気付き、冷却水不足を疑って吉田氏のいる緊急時対策室へ伝え、軽油で動くポンプで水を補給するよう促した。

　だが、吉田氏はＩＣの仕組みを理解していなかったため、「水の補給」が機能低下のサインと認識できず、ＩＣが機能している間に行う「原子炉への注水準備の継続」という指示しか出さなかった。

2242：とはずがたり：2014/05/25(日) 09:16:58

>>504
>北電が発電に天然ガスを使うのは、1957〜77年の旧豊富発電所（宗谷管内豊富町）以来となる。
これ↓か。規模は小さいけど。
道電初のLNG火力発電と云うふれこみで現在建設中の石狩湾新港火力だけど天然ガスを使った発電の前史は色々有ると云う訳か。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%9B%BB%E5%8A%9B
1957年11月1日 - 日本初の事業用ガスタービン火力発電所、豊富発電所（出力2,000kW）が運転開始（豊富町で産出される天然ガスを使用）。

鈴木産業旧北電ガス発電所
http://www.northerncross.co.jp/bunkashigen/parts/1000129.html
■概要・見所
（工場）豊富温泉は大正15年に天北炭田関連での石油試掘中に発見された含油温泉で、この温泉に入る直前の道傍らに奇妙な型の発電所が残る。これが、石油と関連の天然ガス採集企業の鈴木産業豊富事業所で、北電が共同企業で豊富ガス発電所を初めて設計、建設した。ロケット状の装置がガス分離器、隣の桃型の建物がガスタービン発電機建屋である。ここで2000kw出力で1957年から20年間稼動したが、採算採れず中止、廃棄された。

2244：とはずがたり：2014/05/26(月) 11:34:43
要するに勿来と広野にICGGで500MWを各1基，計2基設置するということか。
広野は７号機になるけど>>1919との関係は？複数設置もとあるからIGCCが８号機の可能性も？

勿来は６・７号機が老朽化しているから10号機に引き続いてIGCCの建設は殆ど既定路線的な部分はあったんだけど。。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku02.html#nakoso

福島に最新鋭石炭火力　東電建設へ、地元雇用を創出
http://www.asahi.com/articles/TKY201311230497.html?ref=reca
2013年11月24日05時00分

　東京電力は、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を２基つくる方針を決めた。合わせて１００万キロワットの電力を生み出す。効率の良い発電所で安く電力をつくれるようにして経営再建に役立てるほか、被災地で雇用をつくりだす狙いがある。計２千億円以上を投資し、２０２０年代初頭の稼働を目指す。

　東電は発電…

「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の
検討状況について
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/images/131129_01-j.pdf

プロジェクトの検討状況
当社広野火力発電所、常磐共同火力株式会社勿来発電所の２地点で各1基ずつ、高出力・高効率化に向けた技術開発が進められている「50万kW級石炭ガス化複合発電(IGCC)」設備の実証を行うべく、技術的な検討、各種調査を実施中。

〜石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)とは〜
・石炭をガス化し、コンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ)で発電する方式。
・同規模の従来型石炭火力発電よりも高効率（送電端熱効率※約48％）であり、約15%のCO2低減が図れる。
高温高圧のガス化炉で石炭中の灰分を溶融スラグ化して排出するため、従来の石炭火力では利用が困難な灰融点の低い石炭に適合。

※:低位発熱量基準[ＬＨＶ]…燃料が燃焼したときに発生するエネルギーを表示する際に燃料中の水分および燃焼によって生成された水蒸気の蒸発潜熱(凝縮熱)を除いたもの。
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