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電力・発電・原子力スレ

1254：とはずがたり：2011/09/11(日) 11:24:15
>>1251-1253
興味深い記事ですねぇ。。
1255：とはずがたり：2011/09/12(月) 22:40:57

フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110913k0000m030115000c.html

　【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。

　現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約１時間後に鎮圧された。

　現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。

　この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発電所の使用済み核燃料からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を抽出する再処理関連施設。仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。

　現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。

　１２日はウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開会。ＩＡＥＡは事故を受け、情報収集に乗り出した。

毎日新聞　2011年9月12日　21時23分（最終更新　9月12日　22時37分）

1256：チバＱ：2011/09/13(火) 00:16:09
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110912-OYT1T00608.htm?from=y10
日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言

　ソフトバンクの孫正義社長は１２日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。

　北海道から九州まで計２０００キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。

　孫氏は、新電力網は２兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。

（2011年9月12日17時45分 読売新聞）

http://japan.cnet.com/news/business/35007321/
アジア全体の電力をつなぐ「スーパーグリッド構想」--孫正義氏が語る.藤井涼 （編集部） 2011/09/12 19:18
　9月12日、太陽光や風力などの自然エネルギーの普及拡大を目的とした「自然エネルギー財団」の設立イベントが都内で開かれた。イベントの冒頭で挨拶した財団設立者の孫正義氏は、将来的なエネルギーの方向性や2030年へ向けた新エネルギービジョンについて語った。

「自然エネルギー財団」設立者の孫正義氏
　孫氏はまず、過去に起きたエネルギーのパラダイムシフトを振り返った。1970年代、日本のエネルギー源の約7割を石油が占めていたが、1973年に発生したオイルショックにより石油依存からの脱却が求められた。その後、原子力や天然ガスの比率を増やしたことで、2008年時点の日本の石油依存度は当時と比べて約4割減少したという。孫氏はこれを第1のパラダイムシフトだったと語る。

　また政府が策定した「エネルギー基本計画」では、2030年までに原子力発電の比率を53％まで高めるという目標が掲げられていたが、福島第一原発事故によりこれを見直さざるを得ない状況となっていることから、第2のパラダイムシフトが必要だと説明する。

　孫氏は今後のエネルギーの方向性として、（1）地震のリスクなどを鑑みた「原発のミニマム化」、（2）原油の高騰やCO2の削減などによる「火力発電の依存度低下」、（3）再生可能エネルギー買取法案の成立による「自然エネルギーの本格普及」の3点を挙げる。また、2030年には自然エネルギーが約6割を占める時代になると語った。

2030年の新エネルギービジョン

　続けて第2のパラダイムシフトを実現するための提言として、（1）自然エネルギーの普及拡大、（2）電力取引市場の活性化、（3）送電インフラの強化を挙げる。

　まず自然エネルギーの普及拡大については、自然エネルギーの買取価格と期間を世界の常識並みにすることや、発電に必要な用地を確保するための規制緩和がポイントになると説明。また現在は高額な太陽光発電や風力発電も、徐々にコストダウンしていくと予測されていることから、「自然エネルギーは20年単位でみれば最も安いエネルギーコストになる」（孫氏）と語る。

　自然エネルギーの比率が高くなることで重要になってくるのが電力の取引市場だ。日本でも電力小売りの自由化は進んでおり、電力需要量の3分の2が自由化している。しかし実際には既存電力会社の寡占状態となっており、2009年の自由化対象市場の新規参入事業者のシェアはわずか2.8％と1割に満たない。

1257：チバＱ：2011/09/13(火) 00:16:37
　孫氏は日本の電力取引市場が活性化しない要因として、既存の電力会社が発電だけでなく送電も行っていることで、託送料（送電費用）が高額になっているためと説明。発電部門と送電部門を分離した中立的な立場の送電網が必要だと訴え、託送料の適正化を求めた。

　送電網の強化も課題となる。自然エネルギーは天候によって発電量が変動する。また東京電力と関東電力など各電力会社の送電網が整備されていないため、一方の電力会社の電力に余裕があっても電力が足りない会社に送電することができない。

　そこで孫氏が解決策として打ち出したのが「スーパーグリッド構想」だ。高圧で直流の海底ケーブルを日本海側に引くことで北海道から九州まで送電が可能になるというものだ。「コストは2兆円で済む。原発のほんの数基分のコストで北海道から九州まで電力をつなぐことができる」（孫氏）。

　さらに、将来的にはアジア全体を送電線でつなぐ「アジアスーパーグリッド構想」も考えているという。アジア諸国をつなぐことで、時差や気候によるピークシフトが可能になるほか、国ごとに異なる電気料金を適正な価格にできると説明。そのためにも、既存電力会社を1本化した中立的な運用体制の会社を国が中心になって作っていくべきだとした。

　孫氏は、「私が自然エネルギーについて力説すると、ソフトバンクの利益のためにやるんだという見方をする人がいるがいい加減にして欲しい。本来は本業だけに集中したい」と語気を強める。自ら自然エネルギーのモデルケースを作ることで新規参入者が入ってくることを心から願っていると、自然エネルギー事業に取り組む理由を語った。

1258：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:22:37

原発コスト、従来の２倍以上の試算も
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109130699.html

　原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。

　新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。

1259：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:27:16
古い記事

東京都、天然ガス発電所建設へ初会合　発送電分離提案へ
http://www.asahi.com/business/update/0802/TKY201108020527.html

　電力不足を自治体独自の発電所で打開しようと、東京都は２日、大型の天然ガス発電所を建設するプロジェクトの初会合を開いた。価格競争力を持たせるため、東京電力が独占している送電部門を分離して送電費用を下げる「発送電分離」策も提案していく意向だ。

　東京湾の埋め立て地にある都有地などに、原子力発電所１基に相当する１００万キロワット規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う発電所を建設することを目指す。都は、用地提供や早期に建設するのに必要な規制緩和を国へ働きかける役割を担い、建設や運営は民間に任せる方針。

　発電事業への参入をめぐっては、東電に支払う送電費用が足かせになって進まないという指摘がある。都は今年３月末時点で、東京電力の発行済み株式の２．６６％を保有する５番目の大株主。そこで、東電に送電にかかるコストなどの情報開示を求め、値下げが可能かを詳しく調査していく。さらに都独自に、東電からの送電部門の分離策を探って、国に提案する考えだ。

発送電分離など「国民的議論に」　細野原発相が見通し
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270668.html?ref=reca

　細野豪志原発担当相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、（１）原子力規制のあり方（２）エネルギー政策（３）電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を含む電力業界のあり方――の３項目が国民的な議論を呼ぶテーマになる、との見通しを示した。

　細野氏は、３項目が議論になる時期は秋ごろになると指摘。８月上旬には経済産業省原子力安全・保安院を同省から切り離す方針の規制改革の政権案を示す考えも改めて表明した。

　細野氏は、原子炉の冷温停止状態を目指す「ステップ２」のうち、放射能の汚染水が海に流出しないよう地下にコンクリートなどを埋めた遮水壁を作る計画について「来週のどこかでおおよその考え方、海に出て行かない方法を知らせたい」とも話した。

電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ
http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY201106010594.html?ref=reca
2011年6月1日20時42分

　経済産業省は１日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。

　産業構造審議会の産業競争力部会で１日、経産省が「基本的な方向性（たたき台）」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。

　電力自由化は現在、契約電力５０キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。

　発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離と法的分離（分社化）も選択肢とした。

　発送電分離には、太陽光、風力などの自然エネルギーを普及させるため、スマートグリッド（次世代送電網）の構築を後押しする狙いもある。

1260：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:28:14

電灯の新料金設定区分　ＬＥＤ普及で「１０ワットまで」
http://www.asahi.com/business/update/0912/TKY201109120423.html

　東京電力など電力１０社は１２日、アパートの共用灯や街路灯向けの定額の電灯料金で、これまで最低区分だった「２０ワットまで」の下に、「１０ワットまで」を新たに設けることで経済産業省に認可申請した。消費電力の小さいＬＥＤ照明が広がることを見越した。各社とも、最低料金が３〜４割程度下がる。認可されれば、１２月１日から実施される。

　対象は、看板灯やアパートの共用灯向けなどの「定額電灯」と、道路や橋、公園の電灯向けの「公衆街路灯Ａ」の料金契約。いずれも、照明１灯あたりの消費電力に応じた月額の定額料金が設定されている。

　東京電力の場合、新設される「１０ワットまで」の定額電灯の料金が８４円７８銭で、公衆街路灯Ａが７５円３３銭。現行の「２０ワットまで」は、それぞれ１２１円２６銭と１０８円６６銭となっている。

1261：とはずがたり：2011/09/14(水) 10:33:13

東電、料金値上げ３年間想定　原発再稼働で１０％下げも
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091401000161.html

　来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。

　この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。

　東電はこうした計画について、原発事故賠償費捻出に向けて同社の資産査定などを進める政府の第三者委員会に非公式に説明した。
2011/09/14 09:13 【共同通信】

1262：とはずがたり：2011/09/14(水) 12:26:27

2011年9月10日23時46分
福島市一部で３マイクロシーベルト超　政府、対応判断へ
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201109100553.html

　福島市内の一部で比較的高い放射線量が測定されていた問題で、政府と県が８月に同市の渡利、小倉寺両地区にある計約１千世帯を詳細調査した結果、一部で毎時３マイクロシーベルトを超える線量が計測されたことが分かった。

　政府の原子力災害現地対策本部と県、市は近く本格協議に入り、両地区の高線量世帯を特定避難勧奨地点に設定する必要があるかどうか判断する。

　特定避難勧奨地点はこれまで３市村計２４５世帯に設定されている。いずれも３月１１日からの１年間に受ける放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性のある居住世帯や、その周辺にある妊婦や幼児のいる世帯が対象だった。現在の線量で毎時３マイクロシーベルト前後が判断の目安とされてきた。

1263：とはずがたり：2011/09/14(水) 19:56:56

「原発」記載なく異論噴出　宮城・女川町復興計画案
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t11022.htm

　宮城県女川町議会は１３日、震災対策特別委員会を開き、町の復興計画案を審議した。東日本大震災で運転停止中の東北電力女川原発（同町、石巻市）の安全対策など原発に関する方針が盛り込まれていないことに対し、一部議員から異論が出た。
　高野博議員（共産）は反原発の立場から発言し、「原発を抜きに議論を進めたら計画は空洞化する。今すぐ廃炉にはできないが、原発に依存しないスタンスをアピールすべきだ」と迫った。
　これに対し、安住宣孝町長は「（原発は）大きなテーマであるとは認識しており、決して無視しているわけではない」としながらも「住民の合意形成が大事だ。国の方向性を見据えながら、これはこれとして、復旧の議論とは別に議論する」と理解を求めた。
　一方、佐々木新一郎議員（無所属）は女川原発が震災直後に安全に停止した点を強調し、「東京電力福島第１原発と違い、津波対策を取っていた女川原発は大災害を乗り越えたことを明記すべきだ」と持論を展開した。
　復興計画における女川原発の位置付けをめぐっては、町民を対象にした７月の公聴会で、「原発に依存しながら今日まで来ているのに一言も書いていない」と対応を疑問視する意見もあった。


2011年09月14日水曜日

1264：名無しさん：2011/09/16(金) 02:06:30
J-CASTニュース 2011年9月13日 19時08分
東電賠償請求書類は「いやがらせ」? 専門用語だらけマニュアル156ページ
http://www.j-cast.com/2011/09/13107162.html [ｿｰｽﾁｪｯｸ]

東京電力が原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の書類一式を、仮払いを受けた約6万世帯に発送した。

しかし、請求のための申請書類は約60ページの冊子で、内容も複雑。「賠償する側という意識はあるのか」「いやがらせのような分量の多さ」といった批判が上がっている。


■3か月ごとに書類作成が必要

東電が2011年9月12日に発送した封筒を覗くと、同意書、補償金請求書、各種証明書類といった書類が入っている。中でも目立つのは「補償金ご請求のご案内」と書かれた156ページの分厚いマニュアルだ。そのうち約100ページは、「一時立入費用」「生命・身体的損害」「就労不能損害」など、請求対象となる損害ごとの記入方法の解説だ。

仮払い補償金の申請書類は非常に簡素なものだったが、今回は領収書、証明書の添付のほか、細かく算式を記入する必要がある。たとえば「就労不能損害」の場合には、自身の雇用形態を4つタイプから判定したうえで、それに沿った証明書類を用意し、補償金の金額を算定しなくてはならない。ページを行ったり来たりで、骨の折れる作業だ。

申請書は請求者1人につき1冊。しかも今回は3月11日〜8月末が対象で、それ以降は3か月ごとに同じ書類を作成する必要があり、申請者の負担は大きい。

漏れなくすべてを記入するのも難しそうだ。東電では対策として、補償相談センターに約200人の担当者を設置し、手続きがわからない人のためには現地で説明会を実施するという。

東電は、申請から支払いまでは最低でも1か月かかるとしている。記入漏れがあった場合は、記入し直しとなり、さらに時間がかかる。また、東電からの賠償額通知に同意できない場合には、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることにもなる。


■「めんどくさい」「心が折れそうになった」

ツイッター上では早速、東電から書類の届いた被害者の声が上がっている。福島から埼玉に避難しているある女性ユーザーは、「東電から補償金の請求書類が届いた。一人一冊って…。説明書も分厚くて…。嫌がらせ？めんどくさい」と不満を顕わにする。

福島県大熊町から避難しているという女性は、「東電補償金の資料がきた。大量過ぎて頭がこんがらがる。読むのが面倒いくらいだ」と混乱気味。書類を見て「ちょっと心が折れそうになった…」というユーザーもいた。

福島県川内村から避難しているという女性は、分厚い説明書や書類の多さに驚きを隠せない。「保険の手続き書類に似ている」とし、「これを読んで記入するなんて、村の高齢者のほとんどは無理だろう。代行業者とか、代行詐欺が出るのではないか」と心配する。

続けて、「支援、補償関係の手続きは、本当に面倒くさい。福島県の健康調査、3月11日から25日までの記録を提出したが、ダンナとふたりでメモを見ながら書いていっても、思い違いがあったりする。こういうこともあるかとメモつけていたわが家ですら、ダメダメ」と書類作成の苦労を語っている。

ジャーナリストの須田慎一郎氏は9月13日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル！」で、「被害者にしわ寄せを持っていくなんておかしいんですよ」「東電の社員が1軒1軒まわって聞き取り調査をするなりして書類を書くべきであって、（被害者に）負担を求めるというのはどう考えたっておかしい」と批判している。

1265：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:24:36
まあ保険会社の経営判断としては至極全うであるね。

2011年9月16日7時4分
福島第一、無保険の恐れ　損保各社が打ち切り検討
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150764.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109150770.jpg
原子力事故の損害賠償の仕組み

　東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。

　民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。

　しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。

　東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」としている。

1266：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:40:21

2011年9月15日5時48分
東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html

写真：東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目拡大東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目
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表：東電からの寄付金東電からの寄付金
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109140766.jpg

　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億〜２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。

1267：とはずがたり：2011/09/16(金) 10:22:42

2011年9月16日7時5分
九電に３５００億円融資へ　大手行と政投銀など
http://www.asahi.com/business/update/0915/TKY201109150732.html?ref=doraku

　みずほコーポレート銀行など大手銀行と日本政策投資銀行などは、九州電力に対し、年内に計約３５００億円の新規融資を行う方向で検討に入った。九電は、原子力発電所の稼働率の低下を補うために火力発電を増やしており、融資で必要な燃料代をまかなう。

　政投銀が約１千億円、みずほコーポ銀と三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３行が計約２千億円、残りを国際協力銀行が貸す方向で検討している。

　九電は、原発賛成の世論を誘導した「やらせメール」問題の影響などで、定期点検のため停止した原発の再稼働が難航。代替の火力発電のための燃料費調達が課題となっている。大手行には、九電への大規模融資に難色を示す声もあったが、電力の安定供給のためには、新規融資が不可欠と判断したとみられる。

1268：チバＱ：2011/09/17(土) 08:16:11
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY201109160725.html
2011年9月17日3時1分
東電に苦情・寄付要求の連鎖　「Ｊヴィレッジ」契機
　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。

　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。

　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設する構想を発表した。

　市側はこれを受け、「約束を反故（ほご）にした。おかしいじゃないか」と東電に苦情を言った。スタジアム建設のために、市は都市計画を変更することを検討していたという。やりとりする中で、東電は寄付の意向を市へ伝えたという。

　東電は市への直接寄付を拒否し、県全体への寄付の意味合いになることを希望した。東電関係者は「原発の立地自治体ではない郡山市に寄付する根拠に乏しいという事情があった」と話す。市側はこのため、県所管の財団法人「福島県青少年教育振興会」経由で寄付を受け取ることを提案したという。同振興会は市役所内にあり、市内での活動が中心だ。東電が同意したため、３０億円の寄付が９９年に実行された。寄付金は、市の「ふれあい科学館」の施設整備費にあてられた。

　当時の郡山市長の藤森英二氏は「寄付は市へのおわびの意味合いがあったのかもしれない。財団を通したのは、郡山市への直接寄付を避けたい東電の意向と合致した」と話している。

　一方、福島県にＪヴィレッジの寄贈があった９７年、新潟県の柏崎刈羽原発で７号機が７月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Ｊヴィレッジの総工費１３０億円で、「うちも１００億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。

　これに対し、刈羽村も東電に村独自の寄付金を希望した。東電は調整した結果、１００億円の寄付予算を柏崎市と刈羽村に６対４の割合で配分。柏崎市には０７年に建設した公園とその維持管理費、刈羽村には１０年に運動施設建設費などを渡した。

　東京電力広報部は「相手先もあるので、寄付の経緯については、答えを差し控える」としている。（野口陽、藤森かもめ）

1269：とはずがたり：2011/09/19(月) 10:08:07

独シーメンスが原子力事業から撤退
2011.9.18 22:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110918/erp11091822240005-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】ドイツ電機大手シーメンスのレッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、独誌シュピーゲル（電子版）で原子力エネルギー事業から撤退する考えを明らかにした。東日本大震災による福島第１原子力発電所事故以降、世界の主要メーカーで完全撤退を表明したのは同社が初めて。

　レッシャー氏は、メルケル独首相が２０２２年までにドイツ国内の原発１７基すべてを廃止すると決めたのを受け、「わが社にとってこの章（原子力）は閉じられた。今後は蒸気タービンなどガス・石炭火力発電でも利用できる分野だけを継続する」と述べた。

　シーメンスはロシア国営原子力企業ロスアトムと共同で原子力事業を計画していたが、これからも撤退するという。

1270：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:44:10

http://www.shinmai.co.jp/news/20110818/KT110817SJI090005000.html
2011年08月18日（木）信濃毎日新聞
信州への送電準備着々　来年７月運転の中電上越火力発電所

発電設備のある本館建屋（手前左）や燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵する高さ５４メートルの巨大なタンクなど、直江津港に隣接する埋め立て地に建設中の上越火力発電所＝新潟県上越市

　中部電力が新潟県上越市に建設を進めている上越火力発電所の建物が、形を現してきた。２０１４年５月完成予定で、２系列の発電設備のうち１系列を来年７月から運転する。東海地方で発電した電力に８５％を頼り、水力発電所などによる「自給」が１５％という長野県。初めて日本海側からも送電を受けるようになる。

　信州からの海水浴客が多い上越市たにはま海水浴場。海岸線の北側を望むと、打ち上げ直前のスペースシャトルのような構造物が目に飛び込んでくる。上越火力発電所の高さ１５０メートルの煙突だ。他にも燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵する高さ５４メートルのタンク、発電設備を備える本館など、大きな建物が並ぶ。

　２系列４基の発電機の合計出力は２３８万キロワット。長野県のピーク時需要の８割が賄える。

　１７日は上越市が見学会を開き、市内の親子５組１１人が発電所を訪れた。概要説明を受けた後、マイクロバスに乗って本館建屋や煙突、タンカーが接岸する桟橋などを見学。ＬＮＧタンクでは、全員が内部に入って大きさを実感した。

　熱心にメモを取っていた小学５年生の相沢愛可（まなか）さん（１０）は、「大きなタンクで驚きました。節電に協力しなきゃと思いました」。

　１０月８日にはインドネシアからのタンカーでＬＮＧを初めて運び込む予定。その後発電機の試運転が始まる。期せずして東日本大震災の復興とも重なり合う発電所建設。約１８００人が炎天下も作業を進める。

1271：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:06:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110825t72013.htm
2011年08月25日木曜日　河北新報
東北電、冬に備え東電から融通枠拡大　３３１万キロワットに

　東北電力は２４日、東京電力から受電できる融通電力の上限を現状の２０６万キロワットから３３１万キロワットに拡大すると発表した。秋までの電力不足は回避できる見込みとなっているものの、暖房需要が高まる冬場に備えて融通量拡大を図ることにした。上積みは２９日から。ただ今後は企業の生産回復も見込まれ、楽観視できない状況が続きそうだ。

　森下和夫常務は２４日の記者会見で、冬場に向けた自社独自の供給力について「（現状では）かなり不足するだろう」と指摘。東電からの融通に加え、東日本大震災の影響で停止中の火力発電所の復旧工事を急ぐ方針を示した上で、「今冬までに（復旧が）間に合うことを期待したい」と、一部火発の運転再開の可能性にも言及した。

　１２５万キロワットの融通電力の上積みは、東北電と東電の変電所を結ぶ連系線「いわき幹線」などを通じて行う。同幹線は震災の影響で２回線のうち１回線が不通となっていたが、２９日に完全復旧する見通しとなった。

　震災では、太平洋側にある東北電主力の火発が甚大な被害を受けた。このうち新仙台火力１号機（仙台市、出力３５万キロワット）と、東電と共同出資する相馬共同火力新地発電所１、２号機（福島県新地町、ともに出力１００万キロワット）は、今冬までの運転再開の可能性があるという。

　森下常務は当面の電力需給について「残暑も見込まれるが、東電からの融通もあり、強烈に逼迫（ひっぱく）することはない。計画停電は原則として実施しない」と強調した。一方、冬場に関しては不足の恐れを指摘し「需給状況を精査している」と説明した。

　東北電管内では震災による火発停止に加え、７月の新潟・福島豪雨で出力計１００万キロワット分の水力発電所が運転を停止し、電力不足が深刻化。今月８日に供給余力（予備率）が５％を下回ったことなどを受け、翌９日に東電からの融通量の上限を２０６万キロワットまで拡大した。実際に受電したこれまでの融通電力の最大量は１０日の１７０万キロワットだった。

1272：とはずがたり：2011/09/20(火) 10:10:46

原子力学会シンポ、反省・批判相次ぐ　事故後初の大会
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201109190273.html

　東京電力福島第一原発の事故後初めてとなる日本原子力学会の大会が１９日、北九州市で始まった。事故をテーマにした特別シンポジウムでは、専門家として事故を防止できなかった反省や批判の声が相次いだ。

　同学会は大学や電力会社などの約７千人が所属。大会は４日間の日程。一般公開だが、事前申し込みが必要で、参加者約５００人のうち一般は６０人だった。

　冒頭、会長の田中知・東京大教授は「現在も多くの周辺地域の方々が避難しており、学会の立場として大変遺憾」と述べた。二ノ方寿・東京工業大教授は「事故が起きても大丈夫だと過信していた。真正面から事故に向き合い、徹底した原因究明が必要」と訴えた。

　さらに、事故の背景について、宮野廣・法政大客員教授は国内の原発がトラブルなど計画外で停止する頻度が低いことが安全神話につながったと指摘。「本格的な原子力安全の取り組みを避けてきた」と振り返った。

1273：とはずがたり：2011/09/20(火) 14:18:46

本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110920k0000m040095000c.html

　毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。

　「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、３０代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占めた。

　原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くすべて停止する」（１２％）、「今ある原発の運転と新設も進める」（６％）の順だった。福島第１原発事故は収束しておらず、「脱・原発依存」を目指す回答が７割に達している。

　東京で災害が発生した時に首都機能を補う「副首都」構想について、「必要ない」は１０％にとどまった。具体的な立地先は、（１）関西４３％（２）首都圏を除く関東１８％（３）東海９％−−などの順。広範囲に被害が及んだ東日本大震災を受け、関東や東海が伸び悩む一方、副首都として関西を選ぶ人が多かった。大阪府の橋下徹知事は７月、石原慎太郎・東京都知事との会談で副首都を目指す意向を示している。

　調査は９月２〜４日に面接方式で実施した。対象者４３７８人のうち有効回答者は２４１３人で回答率は５５％だった。【中山裕司】
　　　　◇
　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県は調査対象に含まれておりません。

毎日新聞　2011年9月19日　22時27分

1274：とはずがたり：2011/09/22(木) 10:06:00
福島県浪江町も「脱原発」方針　建設計画推進から転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000003-khks-l07
河北新報 9月22日(木)6時10分配信
　東北電力が２０２１年度運転開始を目指す浪江・小高原発（福島県浪江町・南相馬市、出力８２万５０００キロワット）の建設計画に対し、馬場有浪江町長は２１日、計画を前進させない方針を明らかにした。福島第１原発事故を受け、桜井勝延南相馬市長も既に「脱原発」を打ち出し、立地２市町が従来の推進方針を転換する見通しとなった。

　馬場町長は同日、定例町議会一般質問で答弁し、「昭和４２（１９６７）年に誘致を議決した議会を尊重する立場であり、（転換は）手順を踏まえ決断したい」と語った。その上で「計画を進めないということか」と問われ、「その方向でいい」と認めた。
　理由に関して馬場町長は「雇用や地域振興に重要と考え、誘致に取り組んできたが、事故で安全神話が崩壊した。多くの人が大変な中で新規立地は世論上、大変難しい。総理は寿命が来たものの廃炉を表明し、県の流れも同じ」と語った。
　馬場町長は議会後の取材に対し「できれば町議会には誘致を白紙にしていただいた上で、国や県とも相談し、再生可能な自然エネルギーの拠点を誘致していくのがいいんじゃないかと思う」との考えも示した。
　吉田数博議長は、今後の対応を「定例会後に協議したい」と説明した。


最終更新:9月22日(木)6時10分

1275：とはずがたり：2011/09/22(木) 23:11:23

処理水の敷地内散布を検討＝「海水浴場の基準以下」―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000151-jij-soci
時事通信 9月22日(木)21時47分配信

　福島第1原発事故で、東京電力は22日、5、6号機のタービン建屋地下から回収した放射能汚染水を除染した後、原発敷地内の伐採樹木の自然発火を防ぐために散布する方法を検討していることを明らかにした。
　東電によると、5、6号機のタービン建屋地下にあった水は流入した地下水が多く、1〜4号機の建屋地下などの汚染水に比べ、放射能濃度は低いという。現在は、仮設タンクやメガフロート（大型浮体式海洋構造物）で貯蔵している。
　同原発では、タンク増設の必要性などから、敷地内の森林を伐採して用地を確保。そのまま敷地内で保管しているが、自然発火の恐れがあるという。このため、貯蔵中の汚染水をゼオライトで浄化し、塩分を取り除いて散水に使う検討をしている。
　東電の松本純一原子力・立地本部長は、散布した水が地下に染み込んだり、大気に蒸発する可能性があるとした上で、「濃度は低く、環境にはほとんど影響しない」と説明。浄化によってセシウムの濃度を海水浴場の基準（1立方センチあたり0．05ベクレル）以下にするとしている。

1276：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:06:26
政治家・学者なども含めて原発マネーにたかるウジ虫が多すぎる（　゜д゜）、　Ｐｅッ

九電会長親族の会社　多額受注　原発関連など５億６千万円
2011年9月23日 10:06 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264827

　九州電力の松尾新吾会長の親族が創業した福岡市の建設会社が、建設業法が義務付ける専任技術者を２００５年以降常駐させず建設業の許可要件を満たしていないのに、九電や関連会社が発注した原子力発電所などの下請け工事を同年７月から５年間に少なくとも約５億６千万円分受注していることが西日本新聞の取材で分かった。専任技術者として登録された男性は「名前を貸しただけ」と証言。国土交通省建設業課は「常勤していなければ違法で許可取り消しもあり得る」と指摘、福岡県は近く建設業法違反の疑いで調査を始める。

　複数の関係者は「創業者が九電会長の親族ということでゼネコンなどの下請けになり、実際の仕事は別の会社がした」と話した。松尾会長は２２日夜の取材に「工事をとれるよう口利きしたことはない」と否定。一方で「ゼネコンに（親族の会社を）よろしくと連絡したことはある。九電会長としてではなく親族として伝えた」と述べた。

　この会社が県に提出した工事経歴書や民間信用調査会社の調査報告書によると、１９９２年に現在取締役を務める男性（５１）が創業した。本社は賃貸マンションの一室で従業員は４人。特定の大手ゼネコン（東京）などから九電関連の土木や原発構造物建設などの工事を下請け受注し、建築以外を含めた０５−１０年の受注総額は約１３億７千万円。調査会社は「工事能力が乏しいもようで外注依存率が高い」と指摘する。

　県から建設業許可を得た０５年から専任技術者になっている男性は「たまに仕事をもらうが常駐していない。給与をもらったことはない。設計図を描ける社員はおらず九電関連の大きな仕事ができる力はない」と話す。

　関係者によると、九電の関連会社が０７年に発注した「渡辺通２丁目開発計画北ビル新築工事」では元請けのゼネコンから約１億８千万円の工事を請け負ったが、実際は孫請けの３社が施工した。取材に対し３社は「ゼネコン側から契約の窓口としてこの会社を使うよう指示された」と言い、ゼネコンは「個別の契約については答えられない」と回答した。

　玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の関連工事でこの会社に複数の下請け工事を発注した商社の元従業員は「創業者が九電会長の親族なので、九電から工事を得るために下請けにした。ただ工事能力はなく別の業者が施工した」と述べた。

　創業者の男性は取材に対し、自分は松尾会長のいとこの子にあたるとしたが、工事受注の経緯については「九電とも松尾会長とも一切関係はない」とし、受注した仕事は「監理監督を行っており川内原発には人も入れている」とした。

＝2011/09/23付 西日本新聞朝刊＝

1277：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:08:23
原賠審委員：２人が電力系研究所で役職　毎月２０万円報酬
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110924k0000m040098000c.html

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。

　審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４〜６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって役職を辞めていた。

　同研究所は８１年、原子力を中心にエネルギーを巡る法律問題について調査や研究を進める目的で設立された。「官庁からも業界からも中立」をうたうが、運営費のほとんどを電力９社でつくる総合研究機関「電力中央研究所」（千代田区）からの研究委託に頼っている。【木村健二】

毎日新聞　2011年9月23日　22時25分

紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201109220748.html

　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。

　審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。

　野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。

1278：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:11:17
水素濃度が１％を超えるから１００％に！？

2011年9月24日14時8分
１号機配管の水素濃度ほぼ１００％　爆発の恐れなし
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY201109240148.html

　東京電力福島第一原発１号機の原子炉格納容器につながる配管内に爆発の原因となる水素が滞留していた問題で、東電は２４日、配管内の気体のほぼ１００％が水素とみられる測定結果を発表した。配管や格納容器内には爆発の条件となる酸素はほとんどないと見ており、すぐに爆発する恐れはないとしている。

　東電が２３日午後、可燃性ガスの測定器で配管内の気体の濃度を測った結果、１００％が可燃性ガスだった。気体の種類までは特定できなかったが、水素以外の可燃性ガスは考えにくく、ほぼすべて水素とみている。気体中の水素の濃度が４％以上、酸素濃度が５％以上の場合、何らかの着火源があると爆発する恐れがある。事故の復旧作業では、配管の切断で火花が飛ぶ可能性がある。酸素の混入を防ぎ、水素を事前に逃がすなど慎重な対策が必要になる。（坪谷英紀）

2011年9月23日12時26分
１号機格納容器、予想超す濃度の水素　爆発の恐れはなし
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109230157.html

　東京電力は２３日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内に予想を超える水素がたまっていると発表した。外から酸素が入り込まないように窒素を入れ続けているので、爆発の危険性はないとしている。

　東電は格納容器内のガス管理装置を設置するため、格納容器から出ている配管の工事を予定していた。それに先立ち２２日、配管内の気体を調べたところ１％を超える濃度の水素が検出された。東電は、事故当時やその後に原子炉で発生した水素が格納容器にたまり、さらに配管に漏れ出たとみている。

　気体中で水素が４％、酸素が５％あると爆発する危険性がある。今回の装置では１％以上の水素は測れなかったため、再調査する。東電は「酸素が外から格納容器に入り込まないように窒素を入れ続けている。爆発の可能性はないと考えている」としている。

1279：チバＱ：2011/09/25(日) 15:21:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000006-mai-pol
＜東電＞官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）
毎日新聞 9月25日(日)11時13分配信

歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に

　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

1280：チバＱ：2011/09/25(日) 15:22:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000007-mai-pol
＜東電＞公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）
毎日新聞 9月25日(日)11時31分配信

　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍

　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

1281：チバＱ：2011/09/25(日) 15:22:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000009-mai-pol
＜東電＞原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）
毎日新聞 9月25日(日)12時1分配信

　「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

　国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

　政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

　採用期間は２〜３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

　東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

　電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】

1282：チバＱ：2011/09/25(日) 15:23:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000010-mai-pol
＜東電＞国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）
毎日新聞 9月25日(日)12時18分配信

　電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。

　電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。

　自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

1283：チバＱ：2011/09/26(月) 22:36:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092614460015-n1.htm
東電給与「公務員並みに」　枝野経産相が徹底リストラ強調
2011.9.26 14:43

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原子力損害賠償支援機構の開所式で看板を掛ける枝野経産相（左）と中川文科相＝２６日午後、東京都港区
　東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。

　枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。

　政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。
1284：とはずがたり：2011/09/26(月) 23:22:32
東電役員報酬、公務員並みに＝原賠機構開所式で「矛盾」指摘―枝野経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000052-jij-pol
時事通信 9月26日(月)13時5分配信

　東京電力福島第1原発事故の被害者への賠償金支払いを進めるため官民共同で創設した「原子力損害賠償支援機構」の開所式が26日、行われた。枝野幸男経済産業相はあいさつで東電の企業体質に触れ、「競争が全くない現状で、競争にさらされている民間企業に準じて役員報酬が決められているのは論理矛盾だ」と指摘。公務員や独立行政法人並みにすべきだとの考えを示した。　

＜福島第１原発＞東電のコスト削減追求　損賠支援機構理事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000106-mai-bus_all
毎日新聞 9月26日(月)21時37分配信

　東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構は２６日、事務所開所式を行い、業務を開始した。理事長に就任した杉山武彦・一橋大前学長は記者会見で、賠償原資を確保するための電気料金の値上げについて「値上げの前に徹底したリストラも当然必要」と述べ、コスト削減を追求する考えを強調した。

　杉山理事長は１０月の特別事業計画策定後は「除染や廃炉（にかかる費用）を組み入れたものが来年度に向けての作業になる」と見通しを語った。一方、人件費や燃料費などの経費に利潤を上乗せして電気料金を算出する総括原価方式や、大手電力会社による地域独占経営など電力産業のあり方については「国会を中心に議論が進んでいく。機構として直接論じることではない」と述べ、機構は議論を主導する立場にないことを強調した。【和田憲二】

1285：とはずがたり：2011/09/27(火) 22:24:54
2011年8月29日22時6分
セシウム汚染土壌マップ発表　文科省、原発百キロ圏内
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108290502.html

セシウム１３７の土壌汚染地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201108290584.jpg

　東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

　文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０〜１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。

　汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。

　チェルノブイリ原発事故では、５５万５千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。今回の調査では、この値を超えた場所は約８％に上った。多くは警戒区域や計画的避難区域などに指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。

　チェルノブイリでは、汚染地図が完成したのは事故３年後だった。

　一方、農林水産省は２９日、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の６県の５７９地点を調査した農地の汚染地図をまとめた。このうち、福島県内の４０地点で、イネの作付け禁止の基準を超える汚染が確認された。基準を超えて汚染された農地の面積は、推計で８３００ヘクタールにのぼるとした。また、福島県は同日、警戒区域内の水田の放射線量を初めて調査した結果を発表。警戒区域、計画的避難区域などの計８９地点のうち２０地点でイネの作付け基準を超えた。

1286：とはずがたり：2011/09/27(火) 22:25:18

2011年9月8日5時9分
３月１５日の雨、放射性物質運ぶ　原発北西方向に「帯」
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201109070689.html

図：北西方向の帯の地図拡大北西方向の帯の地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109070694.jpg

　東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、３月１５日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。２号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。

　北西の帯は原発から約４０キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月１日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高（地上１メートル）は警戒区域が大熊町夫沢（原発から南西約１キロ）の毎時１３９マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根（同北西約２２キロ）で毎時４１．３マイクロシーベルトだった。

　チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の４割、８００平方キロメートルに及ぶ。

　同機構の永井晴康・環境動態研究グループリーダーの推定では、大量の放射性物質が事故で２号機から放出されたのは３月１５日の午前７〜同１１時と、午後１〜３時の２回。特に午後の２回目の放出ではガス状の放射性物質などが集まった放射性プルーム（放射性雲）が、西から次第に北西方向へ流れた。県内各地で線量が上昇。夕方には飯舘村（原発から北西約３９キロ）、福島市（同約６３キロ）でも上がった。

　このときに雨で放射性物質が地表に落ち、帯ができたと見られる。気象庁によると、飯舘村では午後５時から約半日、１時間あたり０．５〜１．５ミリの小雨が観測されている。機構の午後６時の降雨分布の解析でも、北西方向では多くで雨が降っていた。

1287：チバＱ：2011/09/27(火) 23:54:02
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110926/dms1109261118007-n1.htm
東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！2011.09.26


　東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。

　本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。

　赤い点線で目立つように囲ったうえで、《「補償金お支払いのご案内」（リーフレット）で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。

　補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官（当時）が４月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。その原則を無視するかのような裏マニュアルについて、東電関係者はこう明かす。

　「補償はあくまでも、対象者の負担に対する実費払いが基本。算出が困難な場合には、実費相当額や遺失利益を算定することになりますが、その方法は原則としてすべて個別対応です。一部の被災者が無理難題を要求することも予想されるため、あらかじめ上限単価を定めておくということでしょう。もちろん、この数字が被災者の目に触れることは想定していません」

　東電は、補償が受けられる要件を（１）避難生活による精神的損害（２）避難・帰宅費用（３）一時立入費用（４）生命・身体的損害（５）避難等に伴う就労不能損害（６）検査費用（人）（７）検査費用（物）（８）財物価値の喪失又は減少−とし、「上限単価」「上限累計金額」は別表のように定めている。

　就労不能損害については、対象者を「正社員」「派遣・契約」「パート・アルバイト」などに区分けし、勤務実態を証明できる書類の有無などにより、本来得ていたであろう収入と現在の収入との差額か、就労形態ごとに毎月３万−１５万円程度を支給するとしている。

　これは案内書にも記載されているが、問題はその終了期間。裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年９月末、バイトやパートに至っては１月末までと明記されているのだ。

　「実際には、立ち直りに最低でも２−３年は必要。それでも、内々には終了時期を定めているのですから、この時期まで再就職が決まらずに打ち切り対象となった被災者から、多くの苦情が寄せられるのは確実でしょう。会社（＝東電）は失業保険の支給期間を参考に補償期間を設定したようですが、人災との批判が強い原発事故と同列に語ることへの批判は避けられないと思います」（前出関係者）

　一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら１世帯あたり最大５０万円まで見込むあたり、意外に（？）太っ腹な面も見られる。

　「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は１世帯あたり１台１０万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」（同）

　裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。

　この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」（広報部）とコメントしている。

　マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、１円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。

1288：とはずがたり：2011/09/29(木) 21:00:16

2011年9月28日1時35分
セシウム飛散、２５０キロ以遠にも　群馬の汚染地図公表
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270600.html

セシウム１３４、１３７の蓄積量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109270722.jpg

　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。

　８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。

　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一部でも３万ベクレルを超えた。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

2011年9月21日23時50分
放射性ヨウ素汚染マップを初公表　セシウムと同じ傾向
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY201109210697.html

　東京電力福島第一原発事故によって放出された放射性ヨウ素について、文部科学省は２１日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。放射性セシウムの汚染では、原発から北西に放射線量の高い地域が広がることが分かっていたが、改めて同じ傾向を示した。

　調査は６月から約１カ月間、福島第一原発から１００キロ圏内の約２２００カ所の土壌を採取し、日本分析センターや東京大などが分析した。ヨウ素は量が半分になる半減期が８日と短い。３カ月たつと約２千分の１に減る計算で、検出できたのは約４００カ所だった。

　最も濃度が高かったのは２０キロ圏内の福島県富岡町の地点で１平方メートルあたり５万５千ベクレルだった。３０キロを超えて北西方向に高い地点が広がった。

1289：とはずがたり：2011/10/07(金) 00:51:36

2011年10月6日22時34分
東京・神奈川含む汚染マップ公表　一部で１万ベクレル超
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060625.html

図：セシウム１３４、１３７の蓄積量拡大セシウム１３４、１３７の蓄積量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201110060632.jpg

　東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、航空機から測定した放射性セシウム１３４と同１３７の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。

　調査は９月１４〜１８日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。

　放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で、１３７は３０年。長期に影響がある１３７だけの土壌の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルだったのは、東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で１万ベクレルを超えたが、それ以外はほとんどが１万ベクレル未満だった。神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は１万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は１万ベクレル未満だった。チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７が３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。

1290：とはずがたり：2011/10/07(金) 01:32:46

2011年10月6日5時1分
原発積立金６５７億円は過大　会計検査院、削減求める
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110050658.html

写真：原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。総事業費は８億円以上の見込みだ＝山口県上関町拡大原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。総事業費は８億円以上の見込みだ＝山口県上関町

　原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、７３１億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。検査院は東京電力福島第一原発の事故もあって原発の新規建設のメドが立たない中、積立額が過大と判断。５日、うち６５７億円は交付金以外で有効活用するように経済産業省に求めた。

　検査院は同日、検査結果を野田佳彦首相と国会に報告した。

　「削減」を求められたのは「周辺地域整備資金」。電気料金に含まれる税金が財源のエネルギー対策特別会計のうち一部を充てている。ほぼ毎年度１００億円以上積み立てられ、残高は１２００億円前後で推移。今春、震災復興の補正予算のため取り崩され、現在は７３１億円になっている。

　この整備資金からは２００６年度以降、原発計画を受け入れてもらうため、年間約５０億〜１３０億円が全国１０市町村と周辺自治体などに「電源立地地域対策交付金」として支払われた。この交付金は着工前は１基につき年間最大９億８千万円だが、着工後は数十億円単位が支払われることになっているという。経産省資源エネルギー庁は１０年度時点で、１４基の原発計画が予定通り進んだ場合、交付金総額は１９０７億円になると見込んでいた。

　一方、新規計画がある１４基のうち既に着工したのは電源開発・大間（おおま）〈青森県大間町〉、東京電力・東通（ひがしどおり）１号（同県東通村）、中国電力・島根３号（松江市）の３原発のみ。ほかは住民の反対などで自治体との交渉が難航。環境調査や原子炉設置の許可申請などの段階にとどまっている。

　東北電力の浪江・小高（おだか）〈福島県南相馬市、浪江町〉や中国電力・上関（かみのせき）〈山口県上関町〉などは、建設計画が浮上してから３０年前後たっている。東京電力福島第一原発７、８号機は、東電が中止を決めた。

　検査院は、メドが立たない１１基のために資金をため込むのをやめるよう経産省に要請。整備資金の廃止までは求めないが、今後の積み立て方法について「当面需要が見込まれない資金を滞留させないように検討するべきだ」とした。

　そもそもこの整備資金は、検査院が０２年に特別会計の多額の剰余金を指摘したことで生まれた。当時も原発の新規立地が進まず、１千億円超の剰余金が発生。０３年にその一部をプールする形で設置された経緯がある。（田内康介、村上潤治）

1291：とはずがたり：2011/10/08(土) 22:16:11
■我が家(生駒)の省電力電灯化

・LED
玄関・廊下・脱衣場・風呂場

・細型蛍光菅
居間・食堂・和室

細型の蛍光灯に変えるとどの位省電力になるのかイマイチわからんのやけど。。

残る未LED化は納戸・玄関外・便所・階段，未細菅蛍光灯化は台所・二階洋室・二階和室。

掛川もLED化検討してやらにゃいかんな。筑波も未着手(現時点では予定無し)。

1293：とはずがたり：2011/10/09(日) 18:14:19

LED蛍光灯：60cm
プラタ
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BF-LED%E8%9B%8D%E5%85%89%E7%81%AF%EF%BC%9A60cm/dp/B004PPKDJE/ref=pd_sim_k3
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商品の仕様

LED蛍光灯
設置の際は注意が必要です。
必ずメーカーページをご確認ください。
使用方法や商品仕様詳細はメーカーページまで
(PC)http://www.plata.co.jp/user/html/lk003.html



LED蛍光灯10W形 昼光色／透明カバー (一般蛍光灯10W形互換・432ルーメン・SMD型LEDチップ72個) MWT-10SMD-CL
BLUEWING(ブルーウィング)
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メーカー型番：MWT-10SMD-CL、サイズ：全長345mm（ピン部を除き333mm）、本体重量：170g
蛍光灯カバー：透明、口金：G13、対応：グロースタート方式、電源電圧：100〜240V（50/60Hz）
LED光源：昼光色相当、色温度：6,500〜7,000K、LEDチップ：高輝度SMD72個
照射角度：110〜120°、動作温度：-20〜+40℃、保管温度：-30〜+60℃
全光束：432ルーメン、照度：380ルクス（1M直下）、消費電力：5W、明るさ目安：一般蛍光灯10W形相当、

1294：チバＱ：2011/10/11(火) 23:53:34
>>1264
ずいぶんと極端に薄くなったもんで・・・

ところで・・・
＞個人向けの賠償は、これまで約７６００世帯から請求書の返送があり、約７０世帯には賠償金額を確定させるための合意書を送った。
１％ってことか！？


http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110527.html
2011年10月11日22時47分
原発賠償請求「簡単ガイド」は４ページ　１２日から発送

　東京電力は１１日、原発事故の賠償請求書の記入を助ける「簡単ガイド」を１２日から被害者に送る、と発表した。１５６ページに上る案内書などが分厚すぎるとの批判を受けた対応で、ガイドは４ページに抑えた。６０ページ近い請求書そのものは「見直しには時間がかかる」などとして簡略化しない。

　ガイドは「避難した場所は」「一時立ち入りをしたか」「避難中に病院で受診したか」など７項目に答える内容。記入済みのガイドを手元において、電話や面談で東電の説明を聞きながら請求書を書くと、「分厚い案内書はほとんど見ないで済む」（東電）という。

　個人向けの賠償は、これまで約７６００世帯から請求書の返送があり、約７０世帯には賠償金額を確定させるための合意書を送った。うち６世帯にはすでに計約６００万円を支払ったという。法人・個人事業主からは約４００件の請求があったが、支払いはまだだ。

1295：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:23:43

もんじゅ：副文科相が視察　来年度運転再開に前向き姿勢
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015k0000m010048000c.html

　奥村展三副文部科学相は１４日、今年度の試験運転実施が見送られた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を就任後初めて視察し、河瀬一治・敦賀市長と会談した。

　奥村副文科相は試験運転について、「東日本大震災の影響でやむを得ず延期することになった。（もんじゅの）火を消さないよう、文科省がしっかりバックアップする」と説明。来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められていることに触れ、「そこに照準を合わせて（安全対策などを）やっていきたい」と来年度の運転再開に前向きな姿勢を見せた。【柳楽未来】

毎日新聞　2011年10月14日　19時39分

1296：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:25:17
>>1291

・ＬＥＤ
階段もLED化

二階和室の蛍光灯の豆球と一階和室の常夜灯もLED。

1297：とはずがたり：2011/10/16(日) 00:01:21
>>1291-1293>>1296

【生駒まとめ】

豆球
LED：５
非LED：２

２連蛍光灯
細管：３
従来管：３

１連蛍光灯
従来管：２(内１非点灯・仏間)

電球
LED：５
白熱球：２(納戸・厠所)

非設置：１(廊下)

不明：２(玄関[白熱球？]・門灯[従来管蛍光灯？])

1298：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:32:30

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9893545&newsMode=article
2011/10/01 10:53　福島民報
原町火発　平成２５年夏までに復旧　東北電力社長が見通し

　東北電力の海輪誠社長は３０日、仙台市の本店で記者会見し、東日本大震災で被害を受け運転を停止している南相馬市の原町火力発電所（１、２号機、出力計２００万キロワット）について平成２５年夏までに復旧させる考えを示した。

　原町火力発電所の復旧見通しが示されたのは初めて。海輪社長は「設備被害が大きい上に、当初は屋内退避区域だったため遅れていた実態調査や作業が、最近になって進み始めた」として復旧に全力を挙げる考えを明らかにした。同発電所内に建設が計画されている大規模太陽光発電施設については他の予定地より遅れるとの認識を示した。

　原町火力は震災時に高さ１８メートルの津波に襲われ、電気、機械系統の設備が冠水し、重油タンクや揚炭機が倒壊した。現在は約６００人態勢で復旧に当たっている。

　県内に建設計画がある浪江・小高原発に対しては「現時点でどうするかコメントできないが、新規については厳しいと思っている」と述べた。

　７月末の集中豪雨で運転を停止している金山町の第二沼沢水力発電所（出力４６万キロワット）は９月中の運転再開を目指していたが、堆積した土砂の排除に時間がかかったため、１０月中の再開を目指すとした。

【写真】震災直後の原町火力発電所１号機建屋の１階内部（上）と現在の内部（下）＝東北電力提供

1299：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:50:11

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004511297.shtml
2011/09/29 10:59　神戸新聞
ガスエンジン発電所建設へ　川崎重工　

　川崎重工業（神戸市中央区）は２８日、自社開発のガスエンジンによる出力１１万キロワットの発電所建設工事を、電力小売事業者の日本テクノ（東京）から受注したと発表した。ガスエンジンのみで６万キロワットを超える発電所を運営する例は国内初といい、千葉県袖ケ浦市で今秋着工し２０１２年夏に稼働させる。

　日本テクノは、工場など高圧電力需要家向けに電力の小売りを展開。電力は主に卸売事業者から調達してきたが、東日本大震災後の電力供給の不安定化などを受け、新発電所の建設を決めた。

　出力７８００キロワットのガスエンジンを１４基設置する。天然ガスを燃料に、発電効率は世界最高の４９％。一方、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出は低く抑えた。川重は発電所の設計と発電機器の供給、土木建築を請け負った。受注額は非公表。

　ガスエンジンは神戸工場（神戸市中央区）で生産しているが、自家発電向けなどの引き合いも増え、フル生産が続いているという。

（佐伯竜一）

1300：とはずがたり：2011/10/19(水) 11:09:39

昨日アキバのヨドバシカメラを冷やかし。

８１０ｌｍ
１９８０円
９.０ｗ
ＥＬＰＡ
がちょっと安かった他は生駒のジョーシンのアイリスオーヤマの６００ｌｍ、10月中はLED10%引きで１０００円ちょいに匹敵する品はないなぁ。同じものが２４８０円もする。


ただし
１０００ｌｍ、１６．６ｗ、５３７０円、電球色、
１３３０ｌｍ、１６．６ｗ、５３７０円、昼光色
１２００ｌｍ、１７．６ｗ、９９２０円、電球色、８０ｗ相当、
１５４０ｌｍ、１７．６ｗ、９９２０円、昼光色、１００ｗ相当
などいずれもＸＬＥＤＩＡ社製の強い電球あり。

同じ消費電力・値段でも昼光色を電球色に(変換？)すると３００ｌｍ程光束量が落ちるようだ。

ELPA 朝日電器(株)
http://www.elpa.co.jp/

XLEDIA (株)ユニティ
http://www.unitycorp.co.jp/xledia/

(株)ユニティはシネックス１００％出資でMCJグループだそうな。
マウスコンピューターやパソコン工房のユニットコムもグループなんか♪

株式会社MCJ
http://www.mcj.jp/

株式会社マウスコンピューター
http://www.mouse-jp.co.jp/
http://www.iriver.jp/

株式会社シネックス
http://www.synnex.co.jp/

株式会社秀和システム
http://www.shuwasystem.co.jp/

株式会社ユニットコム
http://www.pc-koubou.jp/

1301：とはずがたり：2011/10/19(水) 16:42:06

知事の責任「九電も認識」　やらせ問題で郷原氏証言　佐賀県議会特別委
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268769
2011年10月17日 13:34

佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で答弁する九州電力第三者委員会元委員長の郷原信郎氏＝１７日午前１０時すぎ、佐賀市

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）のやらせメール問題で、佐賀県の古川康知事の発言が発端になったと認定した九電第三者委員会元委員長の郷原信郎弁護士は１７日、同県議会原子力安全対策等特別委員会で、第三者委発足前日に古川知事と面談した際、引責辞任を促したことを明らかにした。また、「知事の政治生命へのダメージを少なくするためには辞任がベスト」という認識を九電の真部利応（まなべとしお）社長も「共有していた」と証言した。

　九電側はやらせ問題への知事の関与と責任を一貫して全面否認しており、郷原氏の証言は波紋を広げそうだ。

　この日、郷原氏は参考人として出席。７月２４日に真部社長から初めて知事との会談メモを見せられ、「知事の責任問題は免れない。知事と会って認識を共有し、個人の立場でアドバイスをしたほうがいい」と判断。第三者委が正式に設置される前日の２６日夜、古川知事と２人で面談したという。

　郷原氏は「調査が進む中で県政に混乱が生じる前に、早期辞任などの対応をされた方が政治生命への傷が少なくて済む」と促したと説明。このアドバイスについて「私だけで考えたことではなく、それがベストの選択ではないかと九電社長に話し、それは仕方ないだろうと認識を共有した。松尾会長にもその認識を持ってもらいたいと伝えた」と述べた。

　郷原氏は、古川知事が辞任のアドバイスにどう応えたかについては、本人同席の場で話したいと主張。特別委は質疑を中断し、対応を協議している。

　また、特別委冒頭で郷原氏は、やらせメール問題について「公舎での知事発言が発端」とあらためて指摘するとともに、九電が第三者委の結論とは異なる最終報告書を国に提出したことを「第三者委に調査を依頼した企業としては異例」「ことさらに知事を擁護しようとしているとみられるのはしかたない」と強く批判した。

＝2011/10/17付 西日本新聞夕刊＝

1302：とはずがたり：2011/10/22(土) 00:51:36

2011/10/21
停止原発の課税に同意＝福井県の核燃料税―総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000055-jij-pol
時事通信 10月21日(金)11時26分配信

　総務省は21日、福井県が核燃料税の実質税率を現行の12％から17％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税することに同意すると発表した。適用期間は11月10日から5年間。停止原発への核燃料税の課税は全国で初めてで、17％の税率も全国最高となる。
　原子炉に挿入する核燃料の価格に応じて課税する従来方式に、原子炉が運転しているかどうかにかかわらず、出力に応じて課税する新方式を加える。従来方式と新方式の税率を8．5％分ずつとする。税収は年間121億8100万円を見込む。

停止原発も課税、福井県が核燃料税率引き上げへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00001217-yom-bus_all
読売新聞 10月21日(金)23時49分配信

　福井県は２１日、停止中の原発にも課税できる全国初の「核燃料税」税率引き上げについて、総務相の同意が得られ、１１月１０日から適用すると発表した。

　税率は１２％から実質１７％となり、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の税収を見込む。再稼働の見通しがたたなくても、安定して税収が確保できるようになる。

　核燃料税は、県が全国に先駆けて１９７６年に導入。今回の引き上げは今年７月に同県議会で可決された条例に基づくもので、原子炉に装填する核燃料の価格に応じて課税する「価格割」の現行方式に、原子炉の規模に応じて課税する「出力割」を組み合わせる。

最終更新:10月21日(金)23時49分
読売新聞

1303：とはずがたり：2011/10/24(月) 12:46:19
>>1297
あれこれ試行錯誤してみて

廊下…白熱球60w暫定
トイレ…LED化 210lm
台所…電球型蛍光灯化　5000円程 20w

コーナンのつくのが遅いLED→つくば行き
予備の600lmは未だ使わず。
1304：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:07:12

放射性物質：横浜のストロンチウム、文科省が調査へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111026k0000m040076000c.html

　文部科学省は２５日、横浜市港北区大倉山の側溝と同区新横浜の噴水の底から検出された放射性ストロンチウムが東京電力福島第１原発事故によるものかどうかを確かめるため、各現場の堆積（たいせき）物や周辺土壌を詳しく調べると発表した。横浜市が今月１４日に発表した独自の検査結果は、ストロンチウム８９とストロンチウム９０の合計値で示されている。原発事故由来かどうかを確かめるには、通常の環境中には存在しない８９（半減期約５０日）の有無を調べる必要がある。

　調査は、高性能の分析装置がある財団法人日本分析センター（千葉市）に依頼し、約３週間で結果が出る。

　横浜市では、港北区大倉山のマンション住民が屋上で採取した堆積物にストロンチウムが含まれていたことが民間分析機関の分析で判明。続いて今回の２地点でも検出された。横浜市は当初、８９と９０を分けて測れる同センターに調査を依頼したが、繁忙を理由に断られたため、住民と同じ分析機関に依頼したという。【野田武】

毎日新聞　2011年10月25日　20時53分

放射性物質：横浜でストロンチウム検出　８０キロ圏外初
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111012k0000e040037000c.html

　横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第１原発の８０キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。

　マンション屋上にたまった堆積（たいせき）物を住民が採取し、８月に「同位体研究所」（同市鶴見区）で測定したところ、ストロンチウム９０（半減期約３０年）を１キロ当たり１９５ベクレル検出。９月中旬、市に連絡があった。

　横浜市は福島第１原発から約２５０キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など８０キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば８０キロ圏外では初めて」と話している。

　市は当初、ストロンチウムの検査は予定していなかったが、研究所の調査結果を受け、区内３カ所で測定を進めている。

　ストロンチウム９０は文科省の３月下旬〜５月上旬の土壌調査で、福島第１原発から２９キロの福島県浪江町で２５０ベクレル、３６キロの飯舘村で１２０ベクレル、６２キロの福島市で７．７ベクレル検出されている。【山下俊輔、杉埜水脈】

　【ことば】ストロンチウム

　半減期が約５０日のストロンチウム８９と同約３０年のストロンチウム９０がある。カルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。

毎日新聞　2011年10月12日　11時24分（最終更新　10月12日　12時30分）

1305：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:14:04

放射線量：高い数値測定　千葉・我孫子の小学校
http://mainichi.jp/select/today/news/20111026k0000m040097000c.html
2011年10月25日 21時52分　更新：10月25日 22時49分

　東京電力福島第１原発事故の影響により比較的放射線量が高い千葉県我孫子市の市立小学校２校の敷地内で、毎時１０マイクロシーベルトを超える空間放射線量が測定されていたことが分かった。うち１校は、壊れた側溝に土砂が詰まっている場所の近くで計測。隣接する同県柏市の住宅地で同５７．５マイクロシーベルトを検出した際と状況が似ていた。

　我孫子市教委によると、我孫子第一小の校舎脇の側溝付近で９月１５日、地表部で毎時１１．３マイクロシーベルト、地上５０センチで同１．７マイクロシーベルトを測定した。木の根が成長して持ち上げられた側溝が損傷したため、土砂がせき止められていた。

　側溝にたまった土からは１キロ当たり６万７６８ベクレルの放射性セシウムを検出。土を除去し今月７日に再計測すると、地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに下がった。

　並木小では６月、プール掃除で出た汚泥を埋めた地表付近で同１０．１マイクロシーベルトを計測。防水シートをかぶせ土を盛ると地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに低下した。２校とも現場周辺を立ち入り禁止にしている。

　柏市のケースでは文部科学省が「放射性セシウムを含んだ雨水が壊れた側溝からあふれ、土壌に染み込み蓄積された可能性が高い」と説明している。【早川健人】


放射性物質：「７マイクロＳＶ測定」松戸の共産党市議団が
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111021k0000m040128000c.html

　千葉県松戸市の共産党市議団は２０日、同市内の公園、民家、保育園など１４４カ所での空間放射線量の測定結果を発表した。１カ所あたり最大２５地点で測定し、農業用ビニールハウスそばで記録した毎時約７．０マイクロシーベルトが最高。３７カ所で同１マイクロシーベルト以上の地点があった。

　調査には市民ら約１８３０人が参加し、先月７日から今月１７日、各地点の地上５センチで計測。同市議団は同約７．０マイクロシーベルトを記録した場所については「風評被害の恐れがあり、場所やその後の対応も答えられない」と話している。公園での最高値は西ノ下公園（同市西馬橋幸町）砂場の同約３．４２マイクロシーベルトで、連絡を受けた市が除染し、同０．３マイクロシーベルトに低下した。

　同市はこれまでも、市民が独自に測定した地点で再測定するなどし、既に約１０カ所で緊急除染を実施。今後も、公園などでより詳細な調査を進める。

　砂場など特定の場所で局所的に高い汚染が確認される傾向が強く、同市議団は「比較的安全と考えられていた場所で突出した数値が出て驚いている。より細やかな調査が急務だ」と話している。【橋口正】

毎日新聞　2011年10月20日　22時11分（最終更新　10月21日　0時00分）

1306：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:14:19

筑波から柏へ抜ける新利根大橋のr47の柏方のどん詰まり付近やんけ。。
http://yahoo.jp/FYvHlr

柏市内において高い空間放射線量を確認した土壌の測定結果について
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p009761.html
お問い合わせ先 放射線対策室 / 電話：04-7168-1036
更新日 2011年10月22日(土曜日) ページID：009761

10月21日（金）に柏市根戸字高野台457番3の市有地において、高い空間放射線量（57．5マイクロシーベルト／時）を確認した土壌に関して、放射線量を計測した結果をお知らせします。

　なお、市では同日に緊急安全措置として、当該箇所を約50ｃｍ程度の厚さで覆土するとともに、それを防水シートで被せるなど、拡散防止や周辺住宅地等への影響を抑える対策を講じた上で、10ｍ離れた場所等で空間放射線量を確認し、周辺地域とほぼ同様な数値（0．3マイクロシーベルト／時）に下がったことを確認しました。　また、前面道路を通行止めにしたほか、当該箇所の半径3ｍを立ち入り禁止としています。

　今後、この件は、文部科学省が主導し、調査や対策が進められることになっていますので、柏市も皆様の安全を第一に考え、同省と協力して対策に努めてまいります。

1307：とはずがたり：2011/10/28(金) 20:33:12
>文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。
６５と２では大部違うようだけど。。

福島・大熊町長「帰れない所あるかも」　放射線量に差
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t61023.htm

　東京電力福島第１原発１〜４号機が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長は２６日、原発事故収束後の町民の帰還方針に関し「帰れる所と帰れない所はあるかもしれない」と話し、かなり長期間、帰還が困難になる地域があるとの認識を示した。
　浜通り地方に避難している町民を対象に、町がいわき市で開いた懇談会で言及した。原発２０キロ圏内の警戒区域は現在、一律に立ち入りが禁止されているが、解除後の復興を段階的に進める意向も示した。
　渡辺町長は「冷温停止が実現しないと何とも言えないが、みんなで一緒に帰ることが大前提。だが、帰れない、戻らないとなったらどうするか」と問題提起。「（帰還不能の人口が）５０００人なら５０００人の新しいまちをつくり、仕事も商店も医療も福祉も整えなくてはならない」と指摘した。
　渡辺町長は終了後の取材に「町内の放射線量は場所によって開きが相当ある。（原発のある北部沿岸でなく）町の南部に社会資本を整え、そこを拠点に除染を進めるといった方法が考えられるのではないか」と語った。
　文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。

2011年10月27日木曜日

1308：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:11:08

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/10/05/news01.htm
2011年10月5日(水) AM 07:11 上毛新聞
●小水力発電を市全域に整備・前橋市

　福島第１原発事故を受けて再生可能エネルギーが注目される中、前橋市は市内全域で小水力発電の整備事業に取り組む。昨年度までの調査で、市内の河川で小水力を利用して年間約６７０万キロワット時の電力を発電できると試算。本年度からの４年間で市街地を流れる広瀬川の河畔緑地（同市千代田町）に水力発電所を設置する計画だ。市を象徴する河川に景観に配慮した水車や発電所を整備し、自然エネルギーへの転換を内外に発信、観光や産業など地域振興にも役立てる。

　市は昨年度、自然エネルギーの地産地消や環境保全を目的に、市内の河川で水資源のエネルギー量を調査。水の流量や堰（せき）の段差など小水力発電が可能な２３７カ所を選び、全てに発電所を整備した場合、年間発電量は一般家庭約１８６０軒分に相当する約６７０万キロワット時という結果が出た。

　発電した電力は公共施設で使用するほか、電力会社への売電も検討する。

　市は小水力発電の実用化の第１弾として昨年度、市役所近くの矢田川に小水力発電（０・３キロワット）を設置し、電気自動車（ＥＶ）の充電スタンドを整備した。

　本年度から取り組みを本格化させ、広瀬川に小水力発電所を設置する。比刀根橋と絹の橋の間に設置された「交水堰（こうすいぜき）」の落差（約１メートル）と流量（毎秒１・５トン）を活用し、堰の上流部に取水口、下流部に放水口を設け、川沿いの河畔緑地に長さ36メートル、幅２㍍の導水路を整備。周囲の景観を生かした直径５メートルの水車と小水力発電所を建設する。

　発電所の出力は矢田川の15倍となる４・６キロワット（一般家庭８軒分）。総工費は約５千万円。２０１４年度の完成を目指す。市は発電した電力を、近くの前橋文学館や周辺の防犯灯などに活用する計画だ。

　その後も順次、小水力発電所整備を進める。ただ、対象となる河川には農業用水などの水利権が設定されているため、水力発電を導入するには、発電用の水利権を取得する必要がある。国土交通省に申請してから、事前協議も含めると、許可までに２年ほどかかるといい、市は今後、制度緩和や手続き簡略化を国に働き掛ける方針。

1309：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:11:20

>市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子事務局長は「ストレステストは機器の耐久度を調べるだけ。福島の事故の実態を何も反映していない。

>西川知事は４月１９日、海江田経産相（当時）に、原子炉冷却のための給水が可能な消防ポンプや電源車の整備、運転開始から４０年以上の原発の立ち入り検査など具体的な項目を示したうえで、安全基準の設定を求めた。
>しかし、国は電力事業者に緊急安全対策を指示・確認するにとどまった。西川知事は「地震による影響の分析が不十分」「原発の高経年化の影響が不明確」などと対応不足を指摘し続けた。

>大飯原発から１０キロ圏内に人口の半数の１万６０００人が住む小浜市議会の池尾正彦議長は「防災対策を重点的に講じるＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）が３０キロ圏内に拡大される案が示されたこともあり、安全協定を立地並みに見直すよう、働きかけを強めたい」と話した。

国はなにをしてんだ？

再稼働　県と国すれ違い
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20111028-OYT8T01208.htm
「絶対の安全ない」住民ら消えぬ不安

満田副知事（右）と報告書について話し合う豊松副社長（手前）（県庁で）

　関西電力が、大飯原発３号機（おおい町大島）を再稼働する前提条件となるストレステスト（耐性検査）の結果を提出した２８日、県内からは、原発の賛否とともに、テスト結果で原発の安全性を判断しようとすることへの疑問や、国に責任を持って地元に説明するよう求める声などが上がり、原発立地県の複雑な思いが交差した。

■おおい町

　時岡忍町長は２８日午後４時から青森県の出張を切り上げて記者会見した。「テストの結果は出たが（再稼働を判断する）合格ラインが定められていない」などと述べる一方、▽避難道整備の目途▽住民への説明責任を果たす――などの条件も示し、国の政治判断などにも注目する姿勢を示した。

　原発の安全性や経済効果などに揺れる地元。同町内の主婦（６４）は「福島の事故で絶対の安全はないと思うようになった」と語り、同町成和の看護師女性（４０）は「万一の事故を考えると怖い」としながらも「電力は必要なので安全が十分確認されれば、古い原発でない限り、動かさないといけないと思う」と述べた。元町職員の同町岡田の赤松祐亭さん（８１）は「再稼働には住民の声が反映されるから、国の説明をしっかりと聞きたい」と話した。

■隣接自治体

　大飯原発から１０キロ圏内に人口の半数の１万６０００人が住む小浜市。６月市議会で脱原発の意見書を可決した市議会の池尾正彦議長は「福島の事故の反省が生かされているとは言い難い。防災対策を重点的に講じるＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）が３０キロ圏内に拡大される案が示されたこともあり、安全協定を立地並みに見直すよう、働きかけを強めたい」と話した。

■市民団体

　原発に反対する市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子事務局長は「ストレステストは機器の耐久度を調べるだけ。福島の事故の実態を何も反映していない。悲劇を繰り返さないためにも反対を続ける」と語った。

　「原子力発電に反対する福井県民会議」の代表委員の中島哲演さん（６９）は「事故で国民の信頼を失った保安院や原子力安全委員会がテスト結果を審査するのはおかしい。少なくとも来年４月に発足する原子力安全庁が審査すべきだ」と指摘した。

■知事「福島の教訓反映を」

　「まず福島第一原発事故の教訓を反映させた暫定的な安全基準が必要だ」

　ストレステストだけでは原発再稼働を容認できないとする西川知事と、逆にストレステストを再稼働の条件とする国の思惑は、すれ違いを続けている。

　西川知事は４月１９日、海江田経産相（当時）に、原子炉冷却のための給水が可能な消防ポンプや電源車の整備、運転開始から４０年以上の原発の立ち入り検査など具体的な項目を示したうえで、安全基準の設定を求めた。

　しかし、国は電力事業者に緊急安全対策を指示・確認するにとどまった。西川知事は「地震による影響の分析が不十分」「原発の高経年化の影響が不明確」などと対応不足を指摘し続けた。海江田氏が７月６日にストレステストの実施を表明すると、西川知事は「真意がわからない」と反発。その後も国の対応を「場当たり的だ」などと厳しく批判している。

　野田内閣成立後、枝野経産相、中川文科相、細野原発相に同様の要請を続けた。細野原発相には▽ストレステストの結果を再稼働の判断にどう生かすのか▽福島の事故の知見を安全対策にどう反映するのか――などと求めたが、明確な回答はいまだ得られていない。
（2011年10月29日 読売新聞）

1310：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:12:37
>>1309-1310

関電報告書は調査不十分…保安院が再点検指示
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20111004-OYT1T01076.htm?from=popin

　東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、各電力会社が実施した緊急安全対策の報告書の誤記載問題で、経済産業省原子力安全・保安院は４日、関西電力が提出した点検結果について、調査不十分として、再点検を指示した。

　保安院が定期検査中の原発の再稼働に必要な「ストレステスト（耐性検査）」結果の提出の前提としていた緊急安全対策の点検完了が延びたことで、他社より早くテスト結果提出を目指した関電の計画は遅れることになった。

　保安院が、報告書の記載事項の一部について、９月末に関電に聞き取り調査を行ったところ、引用した出典資料の記載漏れ、メーカー作成の資料との照合だけで済ませたところなど三つの報告書で不備が見つかった。保安院は「十分な回答が得られなかった」と、関電の姿勢を疑問視したことを明らかにした。
（2011年10月4日21時11分 読売新聞）

関電、大飯３号の耐性検査結果…２８日にも提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111026-OYT1T01082.htm?from=popin

　関西電力は、定期検査中の大飯原発３号機（福井県）について、再稼働に必要な「ストレステスト（耐性検査）」の結果を、２８日にも経済産業省原子力安全・保安院に提出する方針を決めた。

　東京電力福島第一原発事故を踏まえた関電の安全強化策について、保安院が２６日、問題がないと結論した。提出は全国で初めてだが、その結果を政府がどう判断するのかは不明だ。
（2011年10月26日23時13分 読売新聞）

1311：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:16:05
7月の記事。この記事には
>テストは、地震と津波で全電源を喪失したり、原子炉を冷やす最終手段を失ったりした時を想定、原子炉が損傷するまでにどれくらい耐えられるか、「余裕度」を調べる。
とあるけど，>>1309の
>福島の事故の実態を何も反映していない(市民団体事務局長)
>地震による影響の分析が不十分(西川知事)
は何を指しているのか？

保安院フラフラ、募る不信…耐性検査で美浜町
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T00292.htm?from=popin

　経済産業省原子力安全・保安院は２５日、福井県美浜町議会の全員協議会で、政府が７月に導入した原発の安全性を調べる「ストレステスト」（耐性検査）の概要を説明した。

　保安院がこれまで、中部電力浜岡原発（静岡県）以外の各原発の安全性に問題はないとの見解を示したことと整合性が取れていないとして、ちぐはぐな政府の姿勢に対する不満の声が相次いだ。

　同町議会の要請で県内の自治体では初めて行われた。保安院の説明によると、定検中の原発のうち、起動準備の整ったものを対象にした１次評価と、その他の原発も含めた２次評価の２段階で実施。再稼働の前提条件となる１次は電力事業者の評価に１か月以上はかかるという。

　全協では、「関電美浜１号機の再起動に問題ないと説明したばかり。この国の唯一の規制機関である保安院がふらふらしては不信が募る」との発言があり、「総理にこの場に来て、原子力をどう考えているのかはっきり言ってほしい」という要望もあった。

　保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「原発の再起動については、保安院の判断とは別に、政治的な枠組みで決まることになる」などと、歯切れの悪い説明に終始。今後、各原発の再稼働への見通しについて言及はなかった。

　テストは、地震と津波で全電源を喪失したり、原子炉を冷やす最終手段を失ったりした時を想定、原子炉が損傷するまでにどれくらい耐えられるか、「余裕度」を調べる。（冨山優介）
（2011年7月26日15時31分 読売新聞）

1312：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:17:28

自民、エネルギー政策先送り…原発で意見対立
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00414.htm

　自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。

　自民党は今年７月、菅首相（当時）による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は８月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。

　だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は２９日のＴＢＳ番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。

　ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」（党幹部）との指摘もあり、エネルギー政策見直しを訴えてきた議員からは「年内に結論を出すべきだ。ほとぼりが冷めるのを待つような対応は、国民の不信感を買う」（河野太郎衆院議員）と反発が出ている。「早期解散を迫る執行部の方針と矛盾する」（党幹部）との声もある。
（2011年10月30日14時12分 読売新聞）

1313：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:18:02

「原発は日本と」ベトナム首相、導入方針堅持
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00839.htm

　【バンコク＝深沢淳一】ベトナムのグエン・タン・ズン首相は訪日直前の２９日、読売新聞の書面インタビューに回答し、日本の技術で同国南部ニントゥアン省に建設予定の原子力発電所に関して、「日本は今後も建設協力パートナーに変わりはない」と述べ、日本の原発技術を予定通り導入する方針を明らかにした。

　福島第一原発事故後、日本の原発輸出が停滞する中、同首相は３１日の野田首相との首脳会談でも変わらぬ姿勢を表明する見通しだ。

　対象となる原発は、同省で計画中の２基。昨年１０月に当時の菅首相とズン首相との会談で事実上、日本の受注が決まったが、福島原発事故の影響でベトナム側が白紙にする懸念も指摘されていた。
（2011年10月31日10時10分 読売新聞）

1314：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:18:32

中間貯蔵施設「早期に確保」…斎藤官房副長官
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00589.htm

　斎藤勁官房副長官は３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、「一日も早く確保する。国が県とも相談し、全国的な視点に立って最終処分場も含めて確保する」と述べた。

　福島市内で記者団の質問に答えた。

　各市町村で仮置き場の設置が難航していることについては、「国は財政面も含めて努力するが、全市町村きめ細かく対応するのは無理で、自治体に努力してもらう」と語った。
（2011年10月30日20時07分 読売新聞）

1315：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:19:39
セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111029-OYT1T00071.htm

　フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。

　東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。

　同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
（2011年10月29日08時51分 読売新聞）

放射性物質放出量、政府推計の２倍か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111027-OYT1T00072.htm?from=popin

　東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。

　英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
（2011年10月27日03時11分 読売新聞）

1316：とはずがたり：2011/10/31(月) 23:06:52
大丈夫なんかいな？？

トルコ地震で世界一危険な原発に被害か
ゆかしメディア
http://news.livedoor.com/article/detail/5979710/
2011年10月30日19時25分

　死者580人を出したトルコ東部で発生したマグニチュード7.2の地震で、隣国アルメニアのメツァモール原発が被害を受け、基準値を超える放射能漏れを起こしている、とイラン国営ラジオが報じている。

　地震は23日にトルコ東部で発生し、その後も余震が続いているもようで、トルコとアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原発で、微量の放射能漏れが起きているのだという。現在は、復旧作業を続けているのだという。

　メツァモール原発は地震多発地域でもあり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も世界で最も危険なランクに入る原発の一つだとしている。ただ、隣国のトルコ、アゼルバイジャンと歴史上は長く敵対関係が続き、資源のないアルメニアは原発に頼らざるを得ない国情がある。

　同原発は、国内電力需要の4割をまかなっている。

1318：とはずがたり：2011/11/02(水) 18:06:54

「県民の気持ち無視か」　玄海原発再稼働に怒りや不信の声
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/271212
2011年11月1日 05:01 カテゴリー：九州 > 佐賀

　人為的ミスによるトラブルで自動停止した玄海原発４号機（玄海町）について、九州電力が地元の意向を確認することなく再稼働方針を打ち出した３１日、県内からは「県民の気持ちを無視するのか」と怒りや不信の声が上がった。

　特別委員会で２、３号機の再稼働問題を審議中の県議会。徳光清孝県議（社民）は「やらせ問題で九電の信頼性が損なわれた中、地元を無視した再稼働は許されない」と憤慨。脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表（６０）は「１カ月先には定期検査に入る４号機を動かすのは金もうけとしか思えない。県民を危険に陥れないでほしい」と批判した。

　一方、ある自民県議は「４号機は震災後も通常運転していた。国が対策を妥当と認めれば再稼働するなとは言えない」と理解を示した。

＝2011/11/01付 西日本新聞朝刊＝

1319：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:03:06
>>1317

東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000503-san-soci
産経新聞 11月3日(木)11時55分配信

　東京電力は３日、福島第１原発２号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。

　東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。

　東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。

　松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。

1320：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:05:37
【ためされる大堂　国会議事堂】

放射能持つ花崗岩使った国会議事堂“ホットスポット”だった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/533238/
配信元:NEWSポストセブン
2011/10/28 16:54更新

　東京都世田谷区の民家で見つかった「放射能ビン」騒動は、当初、“東京ですごいホットスポットが見つかった”と、市民運動家や反原発団体を大騒ぎさせた。

　本誌では、市民団体などが騒ぐ程度の“ホットスポット”が珍しいものではないことを証明するため、専門家の助言を得て、原発由来ではなく放射線量の多い場所を探した。計測には、シンチレーションメータ（日立アロカメディカル社製＝千代田テクノル提供）を使用した。

　まず、街なかに普通にある代表格が花崗岩（かこうがん）である。建材や敷石、墓石などに広く使用されており、「御影石」の別名でも知られる。放射性のカリウム、ラジウム、トリウムなどを含むため、放射能を持つ。

　花崗岩が大量に使われている建物として日本で最も有名なのは国会議事堂だろう。あの白亜の外壁は、総花崗岩造りである。

　建物から約１２０ｍ離れた正門前の地上１ｍで、０．１８マイクロシーベルト／時だった（以下、ことわりがない場合、すべて単位は同じ）。

　さらに建物に近づき、花崗岩の外壁付近の位置だと、０．２９にハネ上がった。これが議事堂内部に入ると０．１に下がる。内装や構造材に使われているコンクリートなどが放射線を遮るからだろう。

　東京近辺で各行政機関が公表している空間線量は、地上１ｍでおよそ０．０５〜０．０６程度である。これが地上５ｃｍだと０．１程度に上がるというデータもあるが、議事堂の例でもわかるように、地面に近いと岩盤や地中の物質の影響を受けやすく、場所によって大きなバラつきがある。

　いずれにせよ、一般的な線量の３〜５倍で、“高放射線土壌”の周辺並みだから、国会議事堂は立派な“ホットスポット”ということになる。福島県いわき市の市庁舎前が地上１ｍで０．１７程度だから、それより高いわけである。

　続いて花崗岩の敷石が美しい銀座のメーンストリート「並木通り」を訪れた。地上１ｍで０．２前後の場所がいくつもあり、周辺より明らかに高い。近くにある赤御影石のビル壁の前では０．２５を検出した。

　墓地も調べた。都内最大級の青山霊園では、通路の地上１ｍで０．１、墓石の近くでは０．１３だった。さらに、赤御影石の手洗い場付近では０．２を記録。予想通り、ここも“ホットスポット”だった。

　念のためにもう１か所、雑司ヶ谷霊園を調べた。文豪・夏目漱石の墓石近くで０．１７と、青山霊園と大きな差はなかった。

　やはり花崗岩の影響は大きいようだ。東京での計測結果が花崗岩の影響であることを確認するため、日本有数の御影石産地である愛知県岡崎市に向かった。

　採石場に入ることはできなかったが、採石場に面した場所（地上１ｍ）で０．１２を計測した。場内はかなり高いことが予想される。比較するため、そこから約２ｋｍ離れた公園で測ると０．１とわずかに下がった。さらに２ｋｍほど離れた岡崎インターチェンジ近くの駐車場では０．０９だった。

　この記事の目的は「あちこちが危ない」と訴えることではない。この程度の場所は日本中にあることを示したいだけである。もちろん、岡崎市に住むことや銀座に遊びに行くことが危険なわけでもない。

　ただし、今回の計測結果から推測すれば、御影石の採石場で働く従業員は、仕事による被曝が年間１ミリシーベルトを大きく超える可能性が十分あるので、今後、健康調査や防護対策を検討すべきかもしれない。

※週刊ポスト2011年11月4日号

1321：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:18:23

原発の代わりはなんだ？？

台湾、原発依存度を低減へ　１９％から５％に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110401000018.html
2011年11月4日 05時34分

　【台北共同】台湾の馬英九総統は３日、台北の総統府で記者会見し、建設中の台湾電力第４原発（原子炉２基）を２０１６年までに安定的に商業運転させる一方、稼働中の３カ所の原発は２５年までに予定通り順次廃炉とし、原発への依存度を減らす新エネルギー政策を発表した。

　原発政策を担当する経済部（経済産業省）によると、全発電量に占める原発の比率を１０年の１８・９％から２５年に８％、３０年に５％とする目標だ。

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発政策も来年の総統選の争点の一つとなっており、再選を狙う馬総統はこの新政策で有権者の支持拡大を狙う。

1322：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:26:50
興味深い記事だけど，フライブルクではどの位の電力の機会費用を負担しているのか，それによって産業の流出等をどの程度甘受してきたのかの視点がないと原発推進派との議論が噛み合わない。

ドイツ　なぜ変われたか　原発から再生エネへ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011110402000007.html?ref=rank
2011年11月4日

　福島第一原発の事故のあと、ドイツは原発推進から脱原発へ再転換の舵（かじ）を切った。なぜそれができたのか。環境政策をリードするフライブルクで考える。

　ドイツ南西部、人口二十二万人のフライブルク市は、「環境首都」の異名を持つ。福島の事故直後、脱原発を唱える緑の党が最初に躍進し、連邦政府の政策転換に大きな影響を及ぼしたのも、フライブルクのあるバーデン・ビュルテンベルク州だった。

　エネルギー地産地消

　中央駅から徒歩三分、文豪ヘミングウェーも泊まったホテル・ヴィクトリアは、「世界一環境にやさしいホテル」と呼ばれている。

　三代目経営者のシュペート夫妻が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロを目標に、自然エネルギーの自給自足を進めているからだ。

　屋上には太陽光パネルを並べ、その下にコケを敷いてある。その他に風車が四基、郊外の風力発電基地にも投資して、電力と配当金を手にしている。地下には、木質廃材を燃やすバイオマス温水器を設置、温水と地下水を循環させて、客室の温度を調節する。

　シュペート夫妻がエネルギー自給を志すきっかけは、青年期に取り組んだ反原発運動だ。

　一九七〇年代初め、約二十キロ北西のライン川沿い、ヴィールという土地に、連邦政府などによる原発計画が持ち上がるまで、フライブルクも普通の地方都市だった。

　川べりのワイン農家が起こした反対運動に、多くの市民が共鳴し、大小の市民集会や抗議デモが頻発する事態になった。原発計画は凍結された。そして、この時の議論の中から「反対だけで終わらせるべきではない。代替案が必要だ」という意識改革が始まった。

　決定的な変化をもたらしたのは、八六年のチェルノブイリ原発事故だ。その放射能は、風向きとたまたま降った雨の影響で、千二百キロ離れたドイツにも飛来した。

1323：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:27:05
>>1322-1323
　危機感をバネにして

　かつて東西に分断され、米ソ冷戦の最前線にあったドイツには、核への恐怖が根強く残る。危機感が、脱原発、エネルギー地域自給へ背中を押した。市当局はその年に、エネルギー源の地域分散や自然エネルギーの普及を図る、独自のエネルギー供給基本プランを打ち出した。環境首都は脱原発の結果である。

　フライブルク市などでつくるバデノヴァ・エネルギー供給会社は福島の事故のあと、エネルギーの地域自給を効率良く進めるために、スマートグリッドの本格的なモデル事業を開始した。約二千五百の供給元から仕入れる自然エネルギーの供給量と管内の需要をコンピューターで調整し、電力をバランス良く送り出す。

　なぜ、ドイツでは脱原発が進むのか。危機感とともにかぎになるのは「自治」の強さである。

　現地の人に「原発が怖いですか」と尋ねると、「フクシマの国のあなたは、なぜ怖くないのですか」と問い返された。

　市内では「ＡＴＯＭＫＲＡＦＴ？　ＮＥＩＮ　ＤＡＮＫＥ（原発はいらない）」と書かれた黄色い旗が目立ち始めた。原発によるフランス産の電気を選ぶこともできるのだが、ほぼ全量を自然エネルギーで賄うバデノヴァ社のシェアは九割ともいわれている。

　放射能への危機感と情報を市民と行政、そして企業が自治体レベルで共有し、町内会や学校などでも回避のすべを話し合い、エネルギーの地産地消をめざしている。

　自治体がエネルギー自給を志向するから、後押しをする連邦政府の施策が生まれ、活用される。

　メルケル首相の諮問した原発問題倫理委員会は、原発事故の危険はあまりに大きく、放射性廃棄物の処理は困難、従って原発は倫理的ではないとして、脱原発を答申した。自らの地域と家族を守り、平穏に暮らしていきたいと願う市民の立場に立てば、ごく自然に導き出される結論に違いない。

　日本では、大電力会社の地域独占が長年続く中、電気とは街から遠く離れたどこかで、だれかがつくってくれるものだとされてきた。そのために、この期に及んで被災地と立地地域以外では、原発に対する危機感がまだ足りない。

　日本にもできること

　ドイツでは、日本の落語や歌舞伎のように、哲学や倫理が日常の中に溶け込み、重んじられている。欧州連合（ＥＵ）と直接交渉ができるほど、自治体の力が強い。国情には大きな違いがある。

　しかし、持続可能で豊かな社会を維持するために、電力などエネルギーのつくり方、使い方の大変革が必要であることは、先を行くドイツも、あとを追おうとする日本も変わりなさそうだ。目標をかたちに変える力なら、この国は決してひけをとらない。

1324：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:06:37

１世帯あたり節電５％　中電４〜９月、販売量の下げ幅最大
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011102802000105.html
2011年10月28日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011102802100048_size0.jpg

　中部電力は２７日、今年４〜９月の企業や家庭などにおける節電による販売電力量の減少分が、約１１億キロワット時だったとする試算を明らかにした。このうち一般家庭分は約５億キロワット時あり、標準家庭１世帯当たりの使用電力量（１カ月３００キロワット時）に当てはめると、各家庭が５％弱の節電をした計算になる。

　同時に発表した４〜９月の販売電力量は、前年同期比４・４％減の６３１億９３００万キロワット時。このうち、家庭用は５・６％減、オフィスビルや商業施設などの業務用は７・７％減で、半年ベースでの下げ幅は過去最大だった。

　家庭用と業務用は、夏場に空調の電力需要が高まる分野。中電は猛暑だった昨年と比べ今夏の気温が低かったことに加え「節電の影響が大きかった」（広報部）と分析している。

　試算では、前年同期からの減少分約２９億キロワット時のうち、気温の違いや、東日本大震災による工場の減産に伴う減少分を約１８億キロワット時と推定。残り１１億キロワット時を節電効果とみている。一般家庭分を除いた６億キロワット時はオフィスビルなどの企業分。

　節電分の電力量は、停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の３基のうち、発電量が最も大きい５号機を１カ月間フル稼働させた発電量にほぼ匹敵する。月別では、７月分が２億キロワット時、８、９月分が各３億キロワット時だった。

　一方、９月分の販売電力量は前年同月比７・１％減の１１５億４１００万キロワット時で、６カ月連続で前年割れした。内訳は家庭用が９・９％減、業務用が１２・５％減。産業用の中心となる大口電力は１・２％減で、デジタル家電や半導体の減産が響き、２カ月ぶりに前年を下回った。

1325：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:06:57

浜岡周辺自治体が情勢連絡の初会合　３０キロ圏の７市町
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011103102000174.html
2011年10月31日

　原発事故の防災対策重点地域（ＥＰＺ、１０キロ圏内）の拡大で、新たに範囲に含まれる中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）から３０キロ圏の周辺７市町でつくる「浜岡原発情勢連絡会」が３１日、発足し、初めての情報交換会を開いた。

　前身の「原子力情勢連絡会」は、２００１年の１号機配管破断事故を受けて、島田、袋井、吉田の３市町への事故情報の提供を目的に０２年に発足。これに焼津、藤枝、磐田、森の４市町を加えて、新たに情勢連絡会を設立した。

　参加自治体には事故情報が迅速に提供されるほか、年に２回情報交換会が開かれる。

　情報交換会には、７市町と中電の職員ら３３人が出席した。冒頭、中電静岡支店原子力グループの杉山和正部長が「原発の全号機停止や節電などで心配を掛けた。情報公開を徹底して透明性を高めたい」とあいさつ。会の運営方法や中電が進める津波対策について意見を交わした。

　午後からは防波壁の工事や災害用発電機、５号機原子炉建屋などの視察を始めた。

1326：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:17:44

まず１基を１１月に試運転　中電・上越火力を公開
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011100802000098.html
2011年10月8日

　中部電力は７日、新潟県上越市で建設中の上越火力発電所を報道関係者に公開した。発電設備４基のうち１基は、来年７月の運転開始に向けて来月から試運転に入り、早ければ年内にも発電をしながら正常に稼働するかを確認する作業に移る。中電は「試運転段階で発電量を確実に見込むのは難しい」として、今冬の供給力には含めていないが、多少の上積み効果は期待できそうだ。

　１号系列と２号系列で２基ずつ建設する計画。出力は各５９・５万キロワットで４基の合計は２３８万キロワット。来年７月以降、１基ずつ運転を始め、２０１４年５月に全基を稼働させる予定。

　最初に運転開始する１号系列１号機は、発電機やタービンなど主要設備の組み立てがほぼ完了した。同系列２号機や２号系列１号機も組み立てが進み、全体で１５００人が作業に当たっている。

　一方、燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンクは３基中１基が完成した。８日にはＬＮＧを積んだタンカーが初めて来航する予定で、１号系列１号機の運転に向けた準備が本格化する。

　中電にとって上越火力発電所は、電力供給区域外の日本海側に設置する初の火力発電所で、長野県など内陸部への電力供給の安定性を高める狙いがある。また、既存の火力より発電効率が高いため、燃料消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすことにもつながる。

　現在は発電出力が高い火力や原発はすべて太平洋側にあるため、送電が長距離にわたる内陸部では電力ロスが大きくなる。上越火力４基の出力は中電の発電設備全体の７％に相当。完成すれば、日本海側からも送電できるため、効率的に供給できる。

　年間発電電力量は、長野県内の消費電力の８割に相当する約１４５億キロワット時を見込み、約６０キロ離れた新北信変電所（長野市）に送電する。

　発電方式は、ＬＮＧを燃料にガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電機を回す最新鋭の「コンバインドサイクル方式」を採用。発電効率の低い旧式火力の運転を減らすことで、年間でＬＮＧ消費量を６０万トン、ＣＯ２排出量を１６０万トンそれぞれ削減できると試算する。

　一方、浜岡原発（静岡県御前崎市）と比較すると、４基の出力は浜岡の３、４号機の合計に匹敵する。中電は「エネルギー資源に乏しい日本にとって、原子力は欠かすことのできない電源」とすみ分けを強調するが、原発への社会不安が解消されなければ、最新鋭火力の新設が浜岡原発の再開論議にも影響を与えそうだ。　（大森準）

1327：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:19:36

「火力」点検で供給減る　夏フル稼働のしわ寄せ
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011100502000110.html
2011年10月5日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011100502100098_size0.jpg

　中部電力が４日発表した今冬の電力需給見通しでは、電力の供給余力を示す予備率が７％程度にとどまり、適正水準とされる８〜１０％を下回った。主力の火力発電所は２年に１度の定期点検が必要で、来夏を見据えて一定の火力は定期点検をせざるを得ず、今夏フル稼働したしわ寄せが及んだ。

　中電の今年３月時点での計画では、１２月〜来年２月は浜岡原発（静岡県御前崎市）が３基とも定期検査時期にかからないため、１３％以上の予備率を確保できる見通しだった。

　しかし、浜岡原発の全面停止で供給力が３６１万キロワット低下。さらに今夏の需給対策として、新名古屋火力発電所（名古屋市）など一部の火力発電所を定期点検時期を繰り延べして稼働させたため、ピーク時の想定需要に対する供給余力が２月は最も逼迫（ひっぱく）して１１万キロワットしかない計算だった。

　このため中電は、今冬に計画していた碧南火力発電所（愛知県碧南市）など３カ所計６基の発電設備の定期点検時期をそれぞれ１カ月ほど先送り。通常は５カ月程度かかる工期も最大で３９日間短縮し、冬場の稼働日数を増やした。
写真

　中電によると、碧南火力など出力が１００万キロワット規模の発電設備が１基故障すると、予備率は４ポイント低下する。一方で気温が５度以下になると、１度下がるごとに暖房で３５万キロワットの需要が増加し、予備率が１〜２ポイント下がる。

　冬のピーク時の電力需要は夏に比べると低いが、午後１〜４時を中心に電力需要がピークを迎える夏に対し、冬は暖房や照明の利用などで朝から夜まで長時間にわたって電力需要が高く、供給余力が少ない時間が長くなるリスクがある。

　水野明久社長は今冬について「夏より厳しいということではないが、緩くなっているわけでもない。無理のない範囲で節電をというスタンスは、夏と変わらない」と述べ、理解を求めた。

　（大森準）

1328：とはずがたり：2011/11/04(金) 17:15:55
>>1303
ﾛｲﾔﾙﾎｰﾑｾﾝﾀｰ開業

山善　LDA4N-HA 270lm 4w 昼白色　予備　999円の現金カード使って1%引き
山善　LDA7L-HA 500lm 6.9w 電球色　階段　999円の現金カード使って1%引き　階段のパナソニックは廊下に移動
オーム電機 E17口金 ﾐﾆｸﾘﾌﾟﾄﾝ型 300lm 3.5w 昼白色　玄関外　999円の現金カード使って1%引き (元々玄関外は60w型だったのでやや暗いか)

1329：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:41:01
原発再考〜人件費に消える交付金
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001111050001
2011年11月05日

薩摩川内市が原発の交付金で１９９８年に建てた「せんだい宇宙館」＝薩摩川内市永利町

　原子力発電所がある地域には国から多額の原発マネーが出て、立派な公共施設や道路が充実する――。というのは、川内原発を抱える薩摩川内市にとっては昔のこと。今や原発マネーの大半は人件費に消えている。新たな施設に掛ける余裕はない。

　ＪＲ川内駅から北東へ車で１５分。山あいに茶色のれんがを敷き詰めた花壇が広がる。市の公園施設「寺山いこいの広場」だ。巨大な天体望遠鏡を備えた宇宙館や少年自然の家、ゴーカート場、ポニー乗り場などがそろう。
　広場は市が１９７０年代から段階的に整備してきた。資金は、原発マネーの「電源立地地域対策交付金」。花壇など敷地の整備で約１億８千万円、宇宙館で約５億２千万円の交付金を充てた。
　それだけでなく、市は７０〜９０年代、原発に関する多額の交付金を受けて歴史資料館（事業費約７億３千万円）、川内まごころ文学館（同約８億７千万円）、国際交流センター（同約１０億５千万円）といった施設を次々と手掛けた。
　だが公共事業ラッシュは一時だった。あれこれ施設を造ったはいいが、維持費が負担になってきた。

　例えば、宇宙館は年間約１４００万円、文学館は約２５００万円、交流センターは約２１００万円が掛かっている。「箱物はたくさん整備されたが、市の財政の圧迫につながっている」。岩切秀雄市長は昨年９月、市議会で苦しい財政事情をこう訴えた。
　交付金は原発着工前の環境影響調査の段階から運転終了までもらえる。ピークは交付開始から１０年で、それ以降は減る。
　稼働から２５年が過ぎた現在の川内原発による交付金は年間１１億〜１２億円。ピーク時は約１７億円だった。市財政課は「かつてほどの余裕を生み出す金額ではなくなった」と話す。近年は新たな大型施設を造ることはなく、専ら人件費に消えている。
　例えば２００７年度。交付金の使い道は自由度が高く、市は少年自然の家や小中学校の主事、幼稚園の教諭、消防職員など計３２０人の人件費の一部約１０億６７００万円を交付金で支払った。市道の改良舗装や測量にも約３３７０万円を使った。
　０９年度は、消防職員や保健センター職員の給与など計２８６人の人件費の一部（約１０億円）に充てた。

　市原子力対策課は「交付金が予算に占める割合は２〜３％ほど。財政的な影響は小さい」と話す。「少ない」とはいえ、人件費の穴埋めができるだけの交付金が自然と入ってくる。だから今の市財政が成り立つ。
　周辺自治体のある財政担当者は言う。「人件費は自分たちで賄うべき部分。交付金頼みにしているのは危険だ。もし交付金がなくなったら、市は自分の首を絞めかねない」
　新たな交付金を生み出す３号機増設計画は手続きがストップしている。
（大井穣）

1331：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:48:09

半島の２計画 正反対の結果
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_01.html

　関西、中部、北陸の３電力が石川県珠洲市に共同で計画していた珠洲原子力発電所の建設が昨年１２月に凍結された。一方、北陸電力が設置した志賀原発（同県志賀町）では２号機が２００６年３月の運転開始を目指して工事が進んでいる。同じ能登半島に計画された両原発。スタートしたタイミングはわずか８年の差にすぎなかったが、約３０年たった今、一方は２基目が稼働目前にこぎつけ、もう一方は調査にも入れず撤退―と、まったく異なる結果を生んだ。（編集委員・宮田俊範、写真も）

迷走２８年　対立の傷
　能登半島先端の禄剛埼灯台にほど近い珠洲市高屋地区は、一本の県道と漁港を中心に約七十軒の家屋が立ち並ぶ漁村。灯台を挟んで反対側にある三崎地区とともに、二十八年にわたる珠洲原発計画の予定地となっていた。

　その歴史を物語るのは、反対派住民が電力会社の動きを監視するため建てた見張り小屋ぐらい。今は静かな漁村の営みに戻っている。

　珠洲市は三月末、計画凍結を受けて一九九一年から設けていた電源立地対策課を廃止した。同時に市を定年退職した「最後の課長」の徳間勝則さんは「この二十八年間、市民は推進、反対の立場を問わず、大なり小なり影響を受けてきた。今となってはこの二十八年間がいったい何だったのか、と問わずにはいられない」と口調を強めた。

　計画は、市議会全員協議会が七五年に適否調査を国に要望し、事実上の原発誘致を表明したことに始まる。当時は隣の福井県で日本原子力発電の敦賀原発や関西電力の美浜、高浜原発などが相次いで運転開始。第一次石油ショックで石油も高騰し、国は原発建設を急ぐ状況にあった。

　珠洲市は五四年に九町村が合併して市制を施行したが、当時は合併時の人口三万八千人から二万八千人へと一万人も減少。能登半島の最先端という地理条件が災いして激しい過疎に見舞われ、高度経済成長から取り残されていた。徳間さんは「今では人口が二万人を切っている。企業進出が見込めない中、原発誘致に過疎対策を託す以外に、どんな方法があっただろうか」と説く。

　過疎脱却の願いを込めた原発誘致。しかし、七九年に米スリーマイル原発事故が起き、三電力が本格的に立地活動に動き始めたのは八四年からと遅れた。続く八六年には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故。地元の反対運動は盛り上がった。

　関西電力は八九年に高屋地区で立地可能性調査を手掛けようとしたが、反対派住民約三百人が市役所の一部を四十日間にわたって占拠。結局、調査に入れず、計画は具体化しないまま昨年十二月の計画凍結を迎えた。

1332：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:48:26
>>1331-1332
　電力三社が計画凍結を珠洲市に申し入れた日の夕方、徳間さんに経済産業省から一本の電話がかかった。「今日から交付金は使わないでもらいたい」。国の要対策重要電源地点の指定が取り消されることが決まり、交付金の使用を差し止める通告だった。徳間さんは「われわれは国策に長年協力してきた。電力会社は冷たいが、国もさらに冷たい。これでは国策に協力する自治体などなくなる」と語気を荒げた。

　珠洲市から車で約二時間、能登半島中央部にある志賀町では今、志賀原発２号機の建設が８２・６％まで進んだ。総工費三千七百五十億円。出力百三十五万八千キロワットの最新の原子炉とあって、見学者はこれまでに六万八千人に上る。

　志賀原発建設所長を務める辻井庄作取締役は「２号機の建設はスムーズに進んでいるが、計画が最初から順調だったわけではない。それどころか全国で最も難航した原発だった」と明かした。

　計画開始は高度経済成長の最中の六七年にさかのぼる。当時の中西陽一・石川県知事と金井久兵衛・北陸電力社長がトップ会談で決め、「能登と加賀の格差是正」との狙いも込めて始まった。

　だが、建設予定地は二転三転。さらに原発の敷地が人家近くまで押し寄せるため、地元の赤住地区の住民が賛成、反対に分裂してしまった。

　原発受け入れの是非を問うため、七二年には地区住民約三百四十人による日本初と呼ばれた「住民投票」を実施。しかし、どちらに決まってもわずかの差となることが予想され、いっそう混迷しかねないと判断した石川県は開票せずに投票を破棄する調停案を示した。地区総会もこの勧告を受け入れ「幻の住民投票」となった。

　辻井取締役は「今では投票結果を知るよしもないが、赤住地区の住民はその後も何度も協議を繰り返し、最終的には同意してくれた。今では地区住民で原発内の食堂で働く会社を運営するほど協力してもらっている」と説明。１号機は計画開始から着工まで当時としては全国最長の二十一年がかりだったが、２号機では建設申し入れから六年で済んでいる。

　同じ能登半島に計画されながら、正反対の結果となった珠洲原発と志賀原発。珠洲原発の凍結は地元合意が図れず、高屋地区と三崎地区でそれぞれ一―二割の未買収用地が残ったことが直接の原因であり、間接的には志賀原発よりわずかに遅れたタイミングが、その後に国内外で起きた原発事故や電力自由化などの影響の大きさの違いとなって表れたといえる。

　二十八年にわたる計画の迷走は市民に対立の傷跡を残した。推進、反対の立場を問わず、多大な徒労感をもたらしたことも確かである。

1333：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:53:10
>>1331-1333
珠洲原発撤退の直接の原因は結局用地買収が１〜２割残ったという事に尽きる様に思えるのだがその土地は未だ電力会社が保有しているのかねぇ。
珠洲の地域経済はあれから更に縮小の一途だし将来新しく立地も可能ではないかと思わなくもないのだが。

俺が聞いた話しだと旅館かなんかがぼったくろうとして土地に凄い値段吹っかけたとか聞いたけど，どうなんだろ。。

高屋と三崎はこの辺。正確にはどの辺りか？
http://yahoo.jp/wGE2tu

1334：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:56:34

これどうなんかと思っては居たけどそうなんか。。日本は核へのアレルギーがより強いってことですかねぇ・・。
>欧米では立地地域へのこうした巨額の交付金は珍しく、フィンランドのように固定資産税率などで立地地域を優遇している程度。原発の誘致は主に雇用対策や経済波及効果への期待が中心である。

世界でも珍しい交付金
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_02.html
過疎対策　試算で１０００億円

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/02_graph02.jpg

　珠洲市をはじめ、原発誘致を計画した自治体の多くは過疎に悩んでいることで共通している。その自治体の狙いは過疎対策の財源となる交付金・固定資産税の獲得であり、モデルケースでは二十年間で総額約九百億円に上る。原子力推進はエネルギー安定供給などを図るための「国策」だが、世界でも類を見ない巨額の国費投入で支えられているのが実態だ。

　国は一九七四年に設けた電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる「電源三法」に基づき、原発が立地する自治体や周辺自治体に交付金、補助金を出して立地促進を図ってきた。

　ただ、立地の段階や使う目的などによって電源立地等初期対策交付金や電源立地促進対策交付金などさまざまに分かれ、使途も決められていた。制度が複雑で使い道も道路やスポーツ施設の建設などハード整備中心との批判が根強く、昨年十月から電源立地地域対策交付金に一本化。地場産業振興や観光開発、老人福祉サービスなどソフト事業にも使えるように変更された。

　自治体にどれだけ交付金や固定資産税が入るのか―。資源エネルギー庁が出力百三十五万キロワット、建設費四千五百億円、建設期間七年で試算したモデルケースでは、二十年間で総額八百九十三億円となる。内訳は、電源立地地域対策交付金が五百四十五億円、固定資産税が三百四十八億円だ。

　年次別では、環境影響評価開始の翌年度から着工前までの交付金は五億円余で、着工すると五十億円以上にアップ。固定資産税が入る運転開始の翌年度は七十億円台にアップしてピークを迎える。それから次第に減っていき、運転開始十年で半減状態となる。

　原発の運転は現在、三十年から六十年へと延長され始めている。百万キロワット級原発が立地すれば、自治体に入る収入は廃炉になるまでには総額一千億円を超えることになる。

　電源立地地域対策交付金以外にも、企業への低利融資や雇用増加につなげる地域振興事業の支援などさまざまな種類の交付金、補助金の制度がある。これらは、電力会社が販売した電力量に応じて国に納める電源開発促進税（一千キロワット時当たり四百二十五円）が財源だ。つまり、消費者が電気料金の一部として負担している。

　二〇〇四年度予算では、電源立地地域対策交付金だけで千百二十四億円が計上されている。欧米では立地地域へのこうした巨額の交付金は珍しく、フィンランドのように固定資産税率などで立地地域を優遇している程度。原発の誘致は主に雇用対策や経済波及効果への期待が中心である。

　一方、日本の制度では運転開始後十年、二十年とたつと自治体の収入が細る。このため地元は再び原発の建設を求めがちであり、集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある。

1335：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:04:42

電力全般で協力期待
−日本原子力産業会議会長　西澤　潤一氏
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_03.html

　原子力の新増設計画が進まない背景や信頼回復の方策などについて、元東北大学長で電気通信工学の世界的権威である日本原子力産業会議会長の西澤潤一氏に聞いた。

　―原発の立地が計画ほど進んでいませんね。

　私は一九九五年の「もんじゅ」事故で原子力委員会の高速増殖炉懇談会への参加を要請されて以来、原子力にかかわってきた。日本経済がバブル崩壊で「失われた十年」と言われたように、原子力も「失われた十年」だ。もんじゅの事故後、くだらない事故やトラブルが続いて国民の信頼を失った。それが最大の理由となっている。

　―原子力は一流の技術者が集まっているといわれるのに、なぜこんな事態が起きるのですか。

　どうも日本人は権力を持つと自ら特権階級になる傾向がある。よく吟味もせずに原子力は特別だという意識ばかり強いから、自分の意見が当然、通るものだと勘違いする。そこに国民の信頼を得られない理由が隠されている。大事な仕事であればあるほど自己中心主義で進めては困るのに、おかしなことだ。
　くだらない失敗をする原子力関係者は偉そうに語る資格はない。しかし、関係者は割りかた、けろっとしていて、反省すべき人が反省していない。その根底から正していかないと、とても国民の信頼は取り戻せない。

　―「国策」を掲げる政府の在り方に注文は。

　われわれが暮らす社会に対する責任感が欠落している。これは原子力に携わる関係者全般にも当てはまることだが、責任の感じ方が弱い。だから事が起きればその担当部門ばかり増やすことで対処し、かえって責任の所在をあいまいにしてしまう。国は結果的に安全監視組織ばかりが焼け太りだ。本来、まず先に原子力について骨太に論議することが必要なはずだ。

　―国民的論議ですね。

　その通り。これまでは骨太の論議や発想がなかった。あまりにショートレンジで目先のことにしか興味を持たない。日本が国際競争に耐えていく中で原子力を将来どう位置づけるべきか、骨太に論議していかないといけない。その点で、国民に問い掛け、きちんと研究も続けるフランスを見習わないといけない。

　―論議では核燃料サイクルが焦点になります。

　まず、それが採算ベースに乗るかどうか見極めることが大切だろう。私が高速増殖炉懇談会でなぜもんじゅを動かせと言ったかといえば、あれは実験炉だからだ。実際に動かしてデータを取るための炉であり、再処理が直接の目的じゃない。早く動かしてデータを取ったら、早く廃炉にすればいい。きちんとしたデータを得たうえで、これからどうすべきか論議することが本筋だ。

　―大学での原子力研究も縮小傾向です。

　最近は原子力工学科を訳の分からない学科名に変えているが、それ自体が大学教授の責任感の欠如だ。世の中に必要と考えるなら、なぜどうどうと主張しないのか。大学が最初に尻尾を巻いて逃げ出すから原子力を目指す若者がいなくなる。

1336：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:05:08

大学の原子炉　休廃止の動き
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040516_01.html

　原子力の研究開発を取り巻く環境が厳しくなっている。全国の５大学に置かれた研究用原子炉のうち、京都大は２００６年でいったん休止。武蔵工業大と立教大では廃止が決まった。京都大は米国が使用済み燃料の引き取りを中止することがきっかけだが、大きな施設だけに費用負担がかさみ、国立大学の法人化の影響も背景にある。全国の１２大学・大学院に設けられている原子力工学課程の学生も減っている中、原子力の将来の担い手をどう育成するか、重い課題となっている。（編集委員・宮田俊範、写真も）

利用者　継続望む声

　関西国際空港にほど近い大阪府熊取町にある京都大原子炉実験所。約三十三万平方メートルの広大な敷地の中央に、直径二十八メートル、高さ二十五メートルの円筒形をした研究用原子炉が稼働している。出力は五千キロワットと、百万キロワット級が当たり前の商業用原子炉と比べれば小ぶりだが、大学の研究用原子炉としては全国最大の規模だ。

　一九六四年に運転開始し、四十年を迎えた。三島嘉一郎教授は「今は関係先に働き掛けて運転期間を延ばしたり、いったん休止してもすぐ運転再開できないか要請しているところだ。何とか休止せずに済めば一番良いのだが…」と説明した。

　休止するのは、米国の方針が引き金である。商業用原子炉は濃縮度３―５％の低濃縮ウランを使っているが、京都大の炉は濃縮度９３％の高濃縮ウラン燃料を燃やしている。米国はその特殊な燃料を製造し、使用後は引き取ってきたが、九六年に使用後の引き取りは二○〇六年五月までの使用分とし、それ以降は中止すると通告してきた。核拡散防止を狙った政策の一環だった。

　「学生が実際に原子炉を動かしてみる実機教育の機会が失われるのをはじめ、さまざまな先端的、基礎的な研究に支障が出るだろう」と三島教授は休止に伴う影響を懸念する。

　研究炉の目的は、商業炉のように熱を利用した発電ではなく、主に核分裂によって発生する中性子を実験、研究に利用するものだ。例えば、物質中への透過力が強い性質を利用して原子の並び方などの構造を調べたり、微量な元素を分析したりする。京都大の炉では、全国の国公立や私立大学、研究機関の共同利用施設として毎年約百五十件の研究を採択。延べ約八千人の研究者が来所し、利用している。

　最近は、がんの放射線治療法の一つである「中性子捕捉療法」の研究が注目されている。細胞レベルで悪性脳腫瘍（しゅよう）や皮膚黒色腫などの治療に活用する試みで、地元住民の関心も高い。熊取町は「がん治療センターのような機能を持ってほしい」と期待している。

　休止するきっかけは燃料問題だが、四月からスタートした国立大学の法人化も影を落とす。非常勤も含めれば約百八十人が働き、原子炉に直接かかわる予算だけで毎年約十億円。法人化によって年１―２％ずつ削減される方向のため五年先、十年先を見越した影響は大きく、ボディーブローのように効いてくる。

　さらに万一、廃止する事態まで想定した場合、巨額の廃炉費用の負担問題も浮上しかねない。国内初の商業用原子炉である東海原発（茨城県東海村）の廃炉費用は約九百億円。京都大の炉は規模は小さいため約百億円とみられるが、それでも大学単独で賄えるような額ではない。

1337：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:05:24
>>1336-1337
　一方、武蔵工業大では昨年五月、原子力研究所（川崎市）にある研究炉の廃止を決定した。八九年に水漏れ事故が起きて以来、停止していた原子炉だ。コストを抑えた補修法などを検討してきたが、周辺住民の反対などもあって再稼働はあきらめた。

　立教大の原子力研究所（神奈川県横須賀市）も一昨年、研究炉の廃止を決めている。京都大と同じく燃料問題を抱えたほか、年間一億円単位でかかる維持費の大きさも理由にあるという。

　大学で相次ぐ研究炉の休止や廃止の動き―。国はその対策として日本原子力研究所が茨城県東海村に持つ研究炉（出力二万キロワット）の共同利用などを促していく方針だが、研究者の間ではあまり歓迎されていないようだ。あくまで国策遂行を目的とした研究機関と大学では利用の自由度などが違うからだ。

　京都大の炉について、運転継続を望む研究者やがん治療の患者団体などは数多く、これまでに二十件の要望書が出ている。ノーベル化学賞を受賞した白川英樹・筑波大名誉教授も、この炉に通って研究しており、「ぜひとも運転し続けてもらいたい」と述べる。

　原子炉利用研究グループ（代表幹事・中西孝金沢大理学部教授）は「研究が成果を挙げるまでには失敗の連続があり、成功するまで研究を営々と続ける風土が不可欠。京都大にはノーベル賞受賞者を輩出してきた自由の学風があり、休止が長引けば、日本の原子力利用の将来が危くなるといっても過言ではない」と主張。炉の将来について研究者の危機感は強い。

国立・私立大学の研究用原子炉
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/040516_01.jpg

1338：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:27:21
町長選では候補者立てられなかったのか戦略的に立てなかったのか。。

宮城・女川町議選：「脱原発」訴える無所属新人が初当選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111114k0000e010040000c.html

　東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の町議選（定数１２）が１３日投開票され、「脱原発」を訴える無所属新人が初当選したほか、共産党現職２人が上位当選を果たした。

　同日投開票の県議選では同様に立地自治体である石巻市と女川町の選挙区で初めて共産党が議席を獲得、原発に反対する勢力が支持を集めた結果となった。

　女川町議選は１３人が出馬。元町議で運転差し止め訴訟などに携わってきた阿部宗悦さん（８５）の長女美紀子氏（５９）が無所属で出馬し９位で初当選。女川原発の再稼働に反対している共産党現職２人もそれぞれ２、３位で当選した。

　県議選の「石巻・牡鹿区」（定数５）では共産党新人の三浦一敏氏（６１）が３位で初当選した。

毎日新聞　2011年11月14日　11時49分

女川町長選：前県議が無投票で初当選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111105k0000m010062000c.html

　東日本大震災で建物の約７割が流された宮城県女川町で４日、町長選が告示され、無所属新人で前県議、須田善明氏（３９）が無投票で初当選した。

　同町は東北電力女川原発の立地自治体だが、被災者の生活再建が最優先課題となり原発論議は盛り上がらず、出馬したのは３期１２年務めた安住宣孝町長（６６）の町政継続を訴える須田氏だけだった。

　須田氏は当選後、町内の事務所で「全国一、早い復興を遂げたい」と語った。震災で自動停止し定期点検中の原発の再稼働については「国全体の構想がどうなるか、大きな道筋を付けてもらわないと、地域だけでの判断は難しい」と述べるにとどめた。

　須田氏は、元町長で５期目途中の１９９９年に亡くなった故須田善二郎氏の次男。今回の立候補まで３期１２年県議を務め、自民党県連幹事長などを歴任した。

毎日新聞　2011年11月4日　21時03分（最終更新　11月4日　21時24分）

1339：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:08:18
伊方再稼働　大半「賛成」／県内市町アンケート
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20111114000119
2011/11/14 09:58

伊方原発の再稼動についての市町アンケート結果
高松市・直島町・宇多津町…賛否明らかにせず
三豊市・まんのう町…反対
それ以外…賛成

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働問題について、四国新聞社が県内市町にアンケートを行ったところ、条件付きながら、大半の市町が再稼働に賛成していることが１３日、明らかになった。東京電力福島第１原発の事故を受けた安全性に対する懸念から、将来的には原発に依存したエネルギー政策からの脱却を求めつつ、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす当面の電力不足を回避するため、「現実路線」として理解を示した格好だ。

　賛成の意向を示したのは丸亀、坂出、観音寺、善通寺、さぬき、東かがわ、小豆島、土庄、三木、綾川、多度津、琴平の６市６町。それぞれ「国の基準を上回る安全対策の実施や近隣都市の賛成」（坂出市）「ソフト、ハード両面でこれまで以上の安全対策」（観音寺市）「福島の事故原因の究明と具体的な再発防止策の説明」（さぬき市）などを条件とした上で、社会的混乱を招く電力不足を回避するため、再稼働を容認する見解を示した。

　琴平町は「原発以外の発電総量で不足が生じる場合に限って」の賛成の立場。三木町は「国の根幹をなすエネルギー政策に拙速な結論を出すべきではない」と答え、時間をかけた議論の必要性を指摘している。

　反対は三豊市とまんのう町。三豊市は福島の事故による広範囲の放射能被害を挙げ、「原子力以外の電力供給のあらゆる可能性を追求すべきだ。その間の供給不足については、原発の再稼働もやむを得ない」と回答。まんのう町は「伊方原発も耐震対策が十分とは考えられない。経済活動は重要だが、現時点では電力消費を抑えながら耐震対策を進めてほしい」とした。

　態度を明確にしなかったのは高松市、直島町、宇多津町。高松市は「地元住民、地元自治体、愛媛県の理解を得て決定されるべき」、宇多津町は「将来的には廃止の方向が良いが、現状では経済活性化や生活の利便などを考え、今後の動向を見ていく必要がある」と回答した。

1340：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:14:18
>>556の後，>>605の前の記事

もんじゅ装置回収中にトラブル　原子力機構、作業中断
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101004/dst1010042117006-n1.htm
2010.10.4 21:16

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で８月、燃料交換で使用する炉内中継装置が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は４日、同装置の回収作業を開始したが、荷重計が異常な数値を示したため作業を中断したと発表した。作業再開までには数日間が必要だという。

　原子力機構によると、荷重計は落下した装置をつり上げる器具やワイヤなどの重さを監視。作業開始から約２０分が経過した４日午前１０時２０分ごろ、約５００キロのつり上げ器具の重さを４３０キロと計測したため、警報が鳴った。荷重計の回路にワイヤを巻き上げるモーターのノイズが混入したとみられる。

　機構は異常発生時、回収作業を報道陣に公開していたが、作業中断の説明はなかった。

もんじゅでまた誤警報、酸素濃度計
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100519/env1005192046001-n1.htm
2010.5.19 20:45

　日本原子力研究開発機構は１９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、配管破損の非常時に使われる容器で警報が鳴ったが、一時的な誤報で安全や運転に影響はないと発表した。原因は調査中。

　原子力機構によると、容器は高さ約１５メートル、直径約４メートルの円筒形。配管の破損で水とナトリウムが触れた際の生成物を一時的に収納するのを目的に、原子炉補助建物屋上に３器設置されている。

　酸素と反応するのを防ぐため内部を窒素で満たしているが、内部の酸素濃度を計測していた警報が１９日午前１１時ごろ、１器で鳴った。濃度の数値は正常という。

　もんじゅは１６日未明から、機器の定期点検のため原子炉を一時停止中。

故障の検出器、不使用に　もんじゅ原因調査が難航
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100522/dst1005221646004-n1.htm
2010.5.22 16:45

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、３台ある燃料漏れ検出器のうち２台が故障した問題で、日本原子力研究開発機構は２２日、今後は正常に作動していた残り１台を含め、３台とも燃料漏れの検出には使わないと決めた。原因調査が難航しているため。燃料漏れは別の機器で検出できるため、運転や安全に影響はないという。

　もんじゅの原子炉は定期点検のため１６日から停止中。当初は２２日午前に予定していた再起動は、この検出器の故障の原因調査などのためずれ込んだ。

　原子力機構によると、検出器の故障は１４年５カ月ぶりに運転を再開した今月６日以降に発覚。原子炉再起動後も原因調査を続ける。

高速増殖炉もんじゅで微量の潤滑油漏れ　福井
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100628/dst1006282043009-n1.htm
2010.6.28 20:43

　日本原子力研究開発機構は２８日、原子炉を一時停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、原子炉格納容器内の空気や窒素を冷やす空調用冷媒冷凍機関係のパイプから微量の潤滑油が漏れたと発表した。

　原子力機構によると、２５日午後２時ごろ、巡回中の職員が、パイプから微量の潤滑油がにじみ出ているのを見つけた。パイプの接続不良が原因で、運転や安全に影響はなく、パイプを交換した。

1341：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:14:55

>>1340-1341

もんじゅ、中継装置を目視確認へ　復旧長期化の可能性
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101019/dst1010192043004-n1.htm
2010.10.19 20:42

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で燃料交換用の中継装置が落下し、中継装置の回収作業も中断したトラブルをめぐり、日本原子力研究開発機構は１９日、中継装置を目視確認する方針を福井県と敦賀市に伝えた。目視確認には特注の機材が必要で、復旧が長期化する可能性が高まっている。

　目視確認の方法として、装置内部に鏡を挿入して上部から特注のカメラで中継装置を観察する案や、原子炉容器のふたにある穴（直径約１０センチ）からカメラを入れて点検する案があがっているという。

文科相、もんじゅ発電試験延期を表明　本格開始は「２５年度内」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101216/biz1012161152012-n1.htm
2010.12.16 11:51

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で８月、燃料交換用中継装置が落下した事故を受け、高木義明文部科学相は１６日、東京都内で西川一誠・同県知事らと面談し、早ければ平成２３年春以降に行うとしていた４０％出力での発電試験を延期する方針を明らかにした。２４年夏としていた本格運転開始の時期も「２５年度内」と述べ、大幅な遅れが避けられない見通しとなった。

　また、復旧作業などに関し外部有識者からなる専門調査チームを設置、対策に取り組む考えを示した。

　説明は同日のもんじゅ関連協議会であり、高木文科相は「管理体制の強化により、安全確保と情報公開に努めたい」と話した。

1342：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:17:16
科学技術への信頼を有する俺は原子力にカネ注ぎ込むのを一概に否定するものではないけど，もんじゅだけで１兆円も注ぎ込むなら，太陽光発電や太陽光給湯などの補助金にもっとガンガン予算注ぎ込む方がマシではないかと思わざるを得ない。

８３０億の施設活用されず　もんじゅ開発で検査院
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000490.html

　会計検査院は１４日、日本原子力研究開発機構が建設や維持管理などに約８３０億円をかけた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設が、２０００年に建設を中断したまま無駄になっていると指摘、早急に活用方法を検討すべきだとした。さらに、検査院は、職員の人件費や固定資産税まで含めた１０年度末までのもんじゅ総事業費が、同機構のこれまでの公表額より１５００億円以上多い約１兆８１０億円になると計算。
2011/11/14 17:39 【共同通信】

1343：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:18:26
2011年11月12日8時17分
原発審査委員の経歴公表せず　安全委、内規違反２年超
http://www.asahi.com/national/update/1111/OSK201111110171.html

　国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、１１日夜に一部を急きょ公表した。

　原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。

　原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。５人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計７６人の研究者が審査委員を務めている。

1344：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:20:44
８〜９月の記事ですがいいですねぇ♪林野庁と河川局も環境省に移管すべしヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2011年8月26日20時29分
原子力安全庁発足へ準備室　室長に環境省審議官
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108260478.html

写真：原子力の安全規制を担う新組織の準備室の看板をかける細野豪志・原発担当相（右）ら＝東京都千代田区の中央合同庁舎４号館拡大原子力の安全規制を担う新組織の準備室の看板をかける細野豪志・原発担当相（右）ら＝東京都千代田区の中央合同庁舎４号館

　原子力の安全規制を担う新組織「原子力安全庁（仮称）」の設立準備室が２６日、内閣官房に設置された。原子力安全・保安院を経済産業省から分離して内閣府の原子力安全委員会と統合し、環境省の外局として来年４月の発足をめざす。

　準備室は経済産業省や警察庁など３７人で構成。室長には環境省の森本英香審議官が就いた。細野豪志・原発担当相は２６日、「安全規制や組織のあり方など検討課題は山積み。能力と経験をいかしてほしい」とあいさつした。（西川迅）

2011年8月12日19時6分
原子力安全庁は環境省に　閣僚会議で方針を確認
http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201108120341.html?ref=reca

　菅直人首相は１２日、首相官邸で原子力安全規制組織の見直しに関する関係閣僚会議を開き、新たに設置する「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局に置く方針を確認した。１５日に閣議決定する見通し。

　早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年４月の新体制移行を想定している。会議の席上、菅首相は「（関係閣僚は）大きな組織改編を時間的制約がある中で検討を進めていただいた」と述べた。

1345：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:42:32
ﾅﾇ!?(ﾟДﾟ；)

2011年8月14日20時2分
台所で趣味の「原子炉」づくり？　スウェーデン、男逮捕
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY201108140172.html?ref=reca

　スウェーデン当局はこのほど、自宅の台所で「原子炉」をつくろうとしたとして、男性（３１）を放射性物質の安全に関する法律に違反した疑いで逮捕した。ロイター通信が伝えた。

　逮捕されたのは、南部エンゲルホルムに住む空調設備工場の元従業員。インターネットで煙探知機などを購入、調理器具で放射性物質のラジウムや硫酸を混合したという。男性はブログで「メルトダウン（溶融）」などと実験のようすを書き込んでおり、３〜４カ月前には何らかの爆発が起きたとしている。

　当局は７月２０日に男のアパートを家宅捜索。放射線量の上昇はなく、住民の被曝（ひばく）もなかった。すぐに釈放された男性は「（原子炉づくりが）可能かどうか知りたかった。ただの趣味だ」と話しており、自身のウェブサイトには「計画は中止！」と書き込んだという。（ロンドン＝伊東和貴）

1346：名無しさん：2011/11/15(火) 04:12:36
静岡新聞 2011年10月27日(木) 24面
鈴与商事のメガソーラー計画 - 出力1.3メガワット、来秋稼働

総合商社の鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は26日までに、同市清水区に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、約3万平方メートル、パネル6千枚規模とする方針を固めた。出力は1.3メガワット。来年春に着工し、秋の稼働を予定している。同社の計画では、清水港湾周辺の倉庫を活用し、屋根に太陽光パネルを取り付ける分散型のメガソーラーを目指す。鈴与などが保有する80棟の大型倉庫から、耐荷重や方角などを考慮して太陽光を効果的に吸収できる場所を選び、このうち6棟にパネル設置を想定している。当面は中部電力を売電先に、将来的には電力販売事業にも展開する考えだ。

鈴与商事は今年から太陽光事業に本格参入し、関東や甲信地区を中心に太陽光発電システム販売を手掛ける「新興マタイ」(長野県)を子会社化して販路を拡大するなど、新エネルギー事業を主力事業に位置付けている。

同社は太陽光、風力発電の普及を促す「再生エネルギー特別措置法」の施行をにらみ、「メガソーラー設置を鈴与商事の太陽光事業の象徴とし、総合エネルギー企業のトップを目指していく」(同社)としている。

1347：チバＱ：2011/11/22(火) 22:52:31
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002655.html
福島第１原発副長を逮捕　警視庁、商品値札付け替え容疑
　衣料品セール会場で値札を付け替え、実際より安く購入したとして、警視庁東京湾岸署は２２日までに、詐欺の疑いで東京電力福島第１原発副長の平田敬一朗容疑者（４５）＝東京都港区芝浦＝を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１９日正午ごろ、江東区有明の東京ビッグサイトで開かれていた衣料品セールの会場で、ジーパンやコートなど４点（計１０万２５００円）の値札を別の安い商品の値札に付け替え、１万６千円で購入した疑い。

　同署によると、「安く買いたかった」と容疑を認めている。平田容疑者は平日に第１原発で勤務、週末は東京の自宅に戻っていた。

2011/11/22 22:32 【共同通信】

1348：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:33:44

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111101t15012.htm
2011年11月01日火曜日　河北新報
女川原発に事務新館　新仙台火力２号機を廃止　東北電

完成した女川原発の事務新館

　東北電力は３１日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の敷地内に、発電所員が事務業務などを行う「事務新館」が完成したと発表した。現在の「事務本館」に比べて執務スペースを拡大し、耐震性も高めた。同社は東日本大震災で津波被害を受けた新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）の２号機（出力６０万キロワット）を３１日付で廃止したことも公表した。

　女川原発の事務新館は鉄骨８階で、延べ床面積は現在の本館の約１．８倍の約１万４４００平方メートル。免震構造を採用し、執務室のほか、災害時に対応する「緊急対策室」などが入る。

　１１月中旬までに本館から機能を移す予定。本館は一部を使用しながら今後の扱いを検討する。新館は２００７年７月の新潟県中越沖地震を受け、「緊急対策室」の耐震性を高めることなどから０９年１２月に着工した。総工費は非公表。

　一方、廃止となった新仙台火発２号機は、津波被害が大きいことなどから復旧は難しいと判断した。１号機（出力３５万キロワット）は津波被害を受けたものの、復旧が可能で１２月中の運転再開を目指して作業を進めている。

　同火発では１１月から、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率の発電設備「３号系列」（出力９８万キロワット）の建設に入る方針。１６年７月と１７年７月の２段階に分けて運転を始める予定で、復旧させる１号機も１５年度末には廃止にすることにしている。

1349：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:05:53

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111029f
2011/10/29 11:32　秋田魁新報
森吉発電所が営業運転開始　東北電力、水力は県内３１年ぶり

営業運転を始めた森吉発電所

　東北電力が北秋田市根森田に建設していた森吉発電所が２８日、営業運転を開始した。同社が県内に水力発電所を建設したのは、１９８０年の鳥海川第三発電所（由利本荘市）以来で３１年ぶり。県内で稼働している同社の水力発電所は２０カ所となった。

　森吉発電所は、国土交通省が米代川水系小又川に建設している多目的ダム「森吉山ダム」でためた水を下流に導いて発電するダム水路式。小又川右岸に位置する。水路は約１・５キロで、最大６３メートルの落差を利用して発電。最大出力は１万１千キロワットで県内６番目の出力量となる。年間の発電量は約１万５７００世帯分と試算されている。

　２００７年８月に着工、今月３日から試運転をしていた。国土交通省森吉山ダム工事事務所によると、ダムの完成は本年度末で、来年度から供用を開始する予定。発電所はダムの完成前に運転を開始する。

　発電所で行われた営業運転開始式には東北電力や工事関係者ら約４０人が出席した。同社の笹川稔郎土木建築部長が「今冬の貴重な電力供給源となる。将来にわたって安全で安心な発電ができるよう祈念する」とあいさつ。同社社員ら５人が発電機起動ボタンを押した。

　東北電力管内は東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨の影響で、２６カ所の発電所が運転を停止しており、電力供給量は震災前の４割減になっている。

1351：とはずがたり：2011/11/26(土) 09:29:36
>>1349
改めて深刻だなぁ。。
＞東北電力管内は東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨の影響で、２６カ所の発電所が運転を停止しており、電力供給量は震災前の４割減になっている。

1352：とはずがたり：2011/11/26(土) 10:34:14

九電、家庭料金に年１１００円加算　核燃料再処理に１．２兆円
2011年11月25日 10:03 カテゴリー：社会 経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274897

九州電力の事業費(２０１０年度)
火力・水力発電費など　８３．０％
修繕費など　１３．５％
使用済み燃料再処理費　２．１％
最終処分費　０．６％
原発解体費　０．５％
総額　１兆２６９７億円
※四捨五入のため合計が１００％にならない
(電気事業費に事業報酬を加えた額が電気料金となる)

　九州電力の原発から２０３４年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭（１カ月間の電力使用量が３００キロワット時）の電気料金に年間約１１００円を含め、総額１兆２２９９億円を積み立てる計画であることが２４日、分かった。原発を運営する国内の電力１０社のうち東京電力、関西電力に次いで３番目の高さ。ただ、現行では３４年度までに必要な６割分しか積み立てない制度になっており、実際の再処理費用はさらに膨らむ。

　電気料金には別途、燃料の再利用後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分や原発解体費用なども含まれている。政府は核燃料を有効利用するとした「核燃料サイクル政策」の見直しを進めているが、安全性だけでなくコスト面からもどうするか、九州でも活発な議論が求められる。

　西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の３月１７日付の届け出書を入手した。

　それによると、再処理費用のトップが東京電力の４兆６４５４億円、次いで関西電力の２兆３５５１億円、４番目が中部電力の１兆９２４億円。１０社総額は１２兆２２３７億円に上った。

　本紙は０５年度、原発の稼働状況に応じて電力各社に再処理費用の積み立てを義務付ける原子力バックエンド積立金法の施行に合わせ、同様の情報公開請求を実施。当時、九電の再処理費用見通しは１兆２６６２億円。今回の最新値は、当初見込みの範囲内ではあるが、巨費になることには変わりない。

　費用の積み立ては、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が１２年度から４０年間操業し続ける前提。ただ、同工場の稼働は当初計画からは遅れている。

　全国の原発からは現行だと３４年度までに約４・７万トンの使用済み核燃料が発生するが、今の制度は同工場の能力に合わせ、約３・２万トン分の費用しか積み立てていない。３５年度以降についても、別途費用が必要だ。

　内閣府の原子力委員会は「再処理モデル」が直接地下に埋めるケースの２倍のコストになる、とした試算値をまとめたばかり。原発比率を今後下げていくとしても、すでに発生した使用済み核燃料の処理をどうするか議論は避けられない。

＝2011/11/25付 西日本新聞朝刊＝

1353：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:25:47

周辺自治体「唐突だ」
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001111300001
2011年11月30日

　「大間原発の建設再開は町民の総意だ」。大間原発の建設再開を求めて２９日上京した大間町の金沢満春町長らは、関係省庁を訪れ、原発推進の姿勢を繰り返し訴えた。だが、関係副大臣らからは「もう少し待ってほしい」との返事で、周辺自治体からも「避難道の整備など、安全対策が先」と戸惑いが出ている。

■「住民の安全対策が先」　佐井・風間浦村、同行せず

　「大間町から原発立地を要請した経緯があり、（受動的に原発を受け入れてきた）ほかの地域とは違う」「日本のエネルギーを担う思いは変わらない」

　２９日午後、東京・霞が関の経済産業省。金沢町長と全町議１０人は、松下忠洋副大臣に向かって、口々に原発推進への思いを語った。大間原発を造る電源開発の地震や津波対策についても、「防潮堤などの対策に安心感を持っている」「津波は心配することのない地域だ」と訴え、面会は予定の１５分間を上回った。

　松下副大臣は、原発政策について地元の意向を重視する姿勢を示した一方、建設再開の是非については「（枝野幸男）大臣は『新規増設をすぐやる状況にはない』と言っている。国のエネルギー・環境会議で議論中で、もう少し時間を頂きたい」と明言を避けた。

　大間町の姿勢に、周辺自治体からは「唐突だ」と反発する声も上がっている。

　１１月中旬、金沢町長は隣接する佐井、風間浦の両村長を呼び、早期再開の要望に同行してくれるよう頼んでいた。だが、佐井村は村議らが要望活動への不参加を決定。風間浦村議会にも強い反発があり、両村からの同行は見送られた。

　３町村は今月８日に開かれた「大間原発三ケ町村協議会」で、下北道の大間延伸を最優先とし、国や県に求める方針を決めており、風間浦村議の一人は「なぜ唐突に工事再開の要望なのか。避難道整備の要望が先ではなかったのか」と憤る。村議は「住民に安全が確信できて初めて工事再開へ進める。住民の立場が置き去りにされるなら、真っ向から反対する」と、福島第一原発の事故後も変わらない大間町の原発推進の流れに釘を刺した。

　津軽海峡を隔てて最短で２３キロの距離にある北海道函館市では、建設凍結を求める声が高まる一方だ。

　工藤寿樹市長は「福島の事故をみれば、（再開には）少なくとも３０キロ圏内の自治体の同意が必要だ」と訴え、建設が再開した場合は提訴する可能性があることを明かしている。建設差し止めを求める訴訟を函館地裁に起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「政治が先頭を切って中止を判断するべきだ」と話した。
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