電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1336：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:05:08: 大学の原子炉　休廃止の動き
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040516_01.html

　原子力の研究開発を取り巻く環境が厳しくなっている。全国の５大学に置かれた研究用原子炉のうち、京都大は２００６年でいったん休止。武蔵工業大と立教大では廃止が決まった。京都大は米国が使用済み燃料の引き取りを中止することがきっかけだが、大きな施設だけに費用負担がかさみ、国立大学の法人化の影響も背景にある。全国の１２大学・大学院に設けられている原子力工学課程の学生も減っている中、原子力の将来の担い手をどう育成するか、重い課題となっている。（編集委員・宮田俊範、写真も）

利用者　継続望む声

　関西国際空港にほど近い大阪府熊取町にある京都大原子炉実験所。約三十三万平方メートルの広大な敷地の中央に、直径二十八メートル、高さ二十五メートルの円筒形をした研究用原子炉が稼働している。出力は五千キロワットと、百万キロワット級が当たり前の商業用原子炉と比べれば小ぶりだが、大学の研究用原子炉としては全国最大の規模だ。

　一九六四年に運転開始し、四十年を迎えた。三島嘉一郎教授は「今は関係先に働き掛けて運転期間を延ばしたり、いったん休止してもすぐ運転再開できないか要請しているところだ。何とか休止せずに済めば一番良いのだが…」と説明した。

　休止するのは、米国の方針が引き金である。商業用原子炉は濃縮度３―５％の低濃縮ウランを使っているが、京都大の炉は濃縮度９３％の高濃縮ウラン燃料を燃やしている。米国はその特殊な燃料を製造し、使用後は引き取ってきたが、九六年に使用後の引き取りは二○〇六年五月までの使用分とし、それ以降は中止すると通告してきた。核拡散防止を狙った政策の一環だった。

　「学生が実際に原子炉を動かしてみる実機教育の機会が失われるのをはじめ、さまざまな先端的、基礎的な研究に支障が出るだろう」と三島教授は休止に伴う影響を懸念する。

　研究炉の目的は、商業炉のように熱を利用した発電ではなく、主に核分裂によって発生する中性子を実験、研究に利用するものだ。例えば、物質中への透過力が強い性質を利用して原子の並び方などの構造を調べたり、微量な元素を分析したりする。京都大の炉では、全国の国公立や私立大学、研究機関の共同利用施設として毎年約百五十件の研究を採択。延べ約八千人の研究者が来所し、利用している。

　最近は、がんの放射線治療法の一つである「中性子捕捉療法」の研究が注目されている。細胞レベルで悪性脳腫瘍（しゅよう）や皮膚黒色腫などの治療に活用する試みで、地元住民の関心も高い。熊取町は「がん治療センターのような機能を持ってほしい」と期待している。

　休止するきっかけは燃料問題だが、四月からスタートした国立大学の法人化も影を落とす。非常勤も含めれば約百八十人が働き、原子炉に直接かかわる予算だけで毎年約十億円。法人化によって年１―２％ずつ削減される方向のため五年先、十年先を見越した影響は大きく、ボディーブローのように効いてくる。

　さらに万一、廃止する事態まで想定した場合、巨額の廃炉費用の負担問題も浮上しかねない。国内初の商業用原子炉である東海原発（茨城県東海村）の廃炉費用は約九百億円。京都大の炉は規模は小さいため約百億円とみられるが、それでも大学単独で賄えるような額ではない。