食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1878：荷主研究者：2017/04/29(土) 21:36:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422713
2017/3/30 05:00　日刊工業新聞
大醤、しょうゆ調味料工場を新設年産５割増

【南大阪】大醤（堺市堺区、河盛幹雄社長、０７２・２４３・０１８４）は、つゆやたれ、ソースなどのしょうゆ調味料工場（写真）を新設した。しょうゆ調味料は消費者の食の...

（残り：303文字／本文：383文字）

(2017/3/30 05:00)
1880：とはずがたり：2017/05/09(火) 21:52:50: 牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」に注目　参入企業が増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000010-wordleaf-ind
THE PAGE 5/9(火) 18:30配信

　牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」と呼ばれる「アーモンドミルク」、「ライスミルク」などが食品業界で注目されています。欧米では親しまれていたものですが、日本でも「植物由来でヘルシー」とじわじわ人気が高まり、参入メーカーも増加傾向。「来年には市場規模が今年の2倍以上になる見通し」と、裾野を広げていきそうです。

牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」に注目　参入企業が増加
[写真]牛乳、豆乳に続き注目される第三のミルク。江崎グリコではアーモンドミルクの飲料に力を入れている
「アーモンド」や「ライス」商品化進む
　第一のミルクに当たる「牛乳」は最もポピュラーですが、体質によっておなかを壊したり、アレルギー症状を起こしたりする可能性がある上、高カロリーなども指摘されていました。代わって第二のミルクとして浮上したのが「豆乳」ですが、こちらも原料である大豆アレルギーのある人には飲めない側面がありました。そこで新たに注目されたのが「第三のミルク」です。

　慶応大学医学部の井上浩義教授は「アーモンドミルクは高い抗酸化作用を持つビタミンEが豊富で、老化防止などが期待できる。ライスミルクも牛乳と比べかなり低カロリーな上、玄米由来のものも発売されていて栄養のバランスも大変よい。栄養補助や美容面などから、特に50歳以上の女性の人気が高いようだ」と話します。

　江崎グリコは、アーモンド商品ブランド「アーモンド効果」シリーズに、アーモンド飲料のラインナップを充実させています。プレーンなアーモンドミルクタイプや砂糖不使用タイプのほか、今年2月末には飲みやすい「エスプレッソ味（砂糖不使用）」も投入しました。200ミリリットル入り、125円(税別、希望小売価格)。

　同社では「アーモンド飲料は味づくりが難しかったが、細かくすりつぶし、高圧でなめらかな口当たりに仕上げられた。アーモンドは健康に良いという意識が高まっており、30～50歳代の女性をターゲットにしたい」と話しています。

　キッコーマンでは2015年5月に「玄米でつくったライスミルク」(190グラム缶)を発売しました。

　原材料を国産の玄米にこだわり、砂糖、油などを使っていないのが特徴。玄米を使うことで胚芽やヌカが残り、食物繊維やビタミンなどが豊富といいます。希望小売価格は200円（税別）。「エネルギー補給を目的に、中高年中心の購買層と考えられる。また、乳アレルギー対策としての利用者もいるようだ」とみています。

　「第三のミルク」市場への国内メーカーの参入は、2011年には3社でしたが、この5年で10社超に拡大。井上教授は「第三のミルクの国内市場規模は70～80億円とみられるが、参入メーカーが急速に増えており、早ければ来年にも200億円規模になるのではないか。ブームが加速すれば、さらに右肩上がりで伸びる可能性がある」と分析しています。
1881：チバＱ：2017/05/10(水) 15:17:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170510k0000e040265000c.html

＜自販機＞飲料販売３分の２に　コンビニ台頭で生き残り模索
11:07毎日新聞

＜自販機＞飲料販売３分の２に　コンビニ台頭で生き残り模索
大阪市内に設置されている貸し傘付き自動販売機。無料で借りられ、元の自販機に戻せばよい＝２０１７年５月１０日撮影、ダイドードリンコ提供
(毎日新聞)
　自動販売機の飲み物が売れなくなっている。販売額は２０００年代に入って減少傾向が続き、昨年はピークの３分の２に。平成に入ってから最低となった。背景には、品ぞろえが豊富で本格的なコーヒー販売も始めたコンビニエンスストアの台頭がある。自販機が「便利さの象徴」だった時代は終わり、メーカーは社会貢献も意識しながら生き残る道を模索している。

　５月上旬、東京・新橋のオフィス街。コンビニを出るビジネスマンに、自販機で飲み物を買わなくなった理由を聞いた。「コンビニの商品はバラエティーが豊富で、自販機より安いものも多い」「以前は缶コーヒー派だったが、その場で豆をひくコンビニコーヒーのほうがおいしい」といった声が聞かれた。

　日本自動販売機工業会（東京都）によると、日本の飲料自販機は１９６０年前後から普及が進んだ。担当者は「欧米では缶コーヒーを飲む習慣がなく、『温かい』と『冷たい』を１台で販売する自販機は日本以外にほとんどない。治安が良いため、屋外の自販機が多いのも特徴」と話す。

　飲料総研（東京都）の宮下和浩取締役は「定価で販売できるので利益率が高く、人手もいらない自販機を重視するメーカーは多い」と話す。

　だが、右肩上がりだった年間の販売額は９９年の約３．１兆円をピークに、昨年は約２兆円まで減少した。飲料総研によると、清涼飲料の出荷量は９５年には自販機が約４８％を占めたが、昨年は約２９％に。大量に仕入れて格安で売るスーパー（約３８％）に抜かれ、コンビニ（約２２％）にも迫られている。

　自販機の設置台数は３０年近くほぼ横ばいだが、昨年は約２４７万台と平成に入って最も少なかった。

　こうした中、社会貢献の機能を持つ自販機が近年目立っている。災害時に商品を無償提供できる仕組みは各社がすでに導入し、東日本大震災でも活用された。飲料大手のダイドードリンコ（大阪市）は１５年から、関西の一部の自販機に無料で貸し出す傘を備え付けている。好評で、東京での設置も検討しているという。担当者は「全国各地にある自販機の利点を生かした地域貢献を、今後も考えたい」と話す。

　消費者行動に詳しい関西学院大の山本昭二教授は「災害対応型やＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを付設した自販機なら、公共施設からの需要もあるかもしれない」と話し、自販機の将来を「マンションにあるような宅配ボックスの併設など、飲み物の提供にとどまらない付加価値をいかにつけられるかが鍵」と分析している。【安高晋】
1882：とはずがたり：2017/05/10(水) 18:32:44: 下請法違反、山崎製パンに勧告＝コンビニ事業で不当減額―公取委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170510X958.html
16:20時事通信

　山崎製パン（東京都）が、展開するコンビニエンスストアで売る弁当類の製造委託先への下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は１０日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。不当と認定されたのは約４６２２万円で、同社は全額返還した。

　公取委によると、「デイリーヤマザキ」などで売る弁当や麺類などの製造を委託した１０社に対し、下請け代金を「ベンダー協賛金」や「販売奨励金」などの名目で不当に減額。弁当を買った客に渡す割り箸やフォークの調達費用も負担させていた。

　違反の多くは２０１５年１月までの１年間だったが、一部は「オープン販促費」名目で今年１月まで続いていた。

　調査を行った中小企業庁が４月、勧告するよう公取委に求めていた。

　山崎製パンによると、下請法への理解不足が原因といい、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンス（法令順守）強化と再発防止に努める」と話した。
1883：とはずがたり：2017/05/10(水) 19:34:39: このデフレ時代に定価で買わされる自販機程バカバカしいものはないと普通考えたら思いつきそうなもんだ。

＜自販機＞飲料販売３分の２に　コンビニ台頭で生き残り模索
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170510k0000e040265000c.html
11:07毎日新聞

　自動販売機の飲み物が売れなくなっている。販売額は２０００年代に入って減少傾向が続き、昨年はピークの３分の２に。平成に入ってから最低となった。背景には、品ぞろえが豊富で本格的なコーヒー販売も始めたコンビニエンスストアの台頭がある。自販機が「便利さの象徴」だった時代は終わり、メーカーは社会貢献も意識しながら生き残る道を模索している。

　５月上旬、東京・新橋のオフィス街。コンビニを出るビジネスマンに、自販機で飲み物を買わなくなった理由を聞いた。「コンビニの商品はバラエティーが豊富で、自販機より安いものも多い」「以前は缶コーヒー派だったが、その場で豆をひくコンビニコーヒーのほうがおいしい」といった声が聞かれた。

　日本自動販売機工業会（東京都）によると、日本の飲料自販機は１９６０年前後から普及が進んだ。担当者は「欧米では缶コーヒーを飲む習慣がなく、『温かい』と『冷たい』を１台で販売する自販機は日本以外にほとんどない。治安が良いため、屋外の自販機が多いのも特徴」と話す。

　飲料総研（東京都）の宮下和浩取締役は「定価で販売できるので利益率が高く、人手もいらない自販機を重視するメーカーは多い」と話す。

　だが、右肩上がりだった年間の販売額は９９年の約３．１兆円をピークに、昨年は約２兆円まで減少した。飲料総研によると、清涼飲料の出荷量は９５年には自販機が約４８％を占めたが、昨年は約２９％に。大量に仕入れて格安で売るスーパー（約３８％）に抜かれ、コンビニ（約２２％）にも迫られている。

　自販機の設置台数は３０年近くほぼ横ばいだが、昨年は約２４７万台と平成に入って最も少なかった。

　こうした中、社会貢献の機能を持つ自販機が近年目立っている。災害時に商品を無償提供できる仕組みは各社がすでに導入し、東日本大震災でも活用された。飲料大手のダイドードリンコ（大阪市）は１５年から、関西の一部の自販機に無料で貸し出す傘を備え付けている。好評で、東京での設置も検討しているという。担当者は「全国各地にある自販機の利点を生かした地域貢献を、今後も考えたい」と話す。

　消費者行動に詳しい関西学院大の山本昭二教授は「災害対応型やＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを付設した自販機なら、公共施設からの需要もあるかもしれない」と話し、自販機の将来を「マンションにあるような宅配ボックスの併設など、飲み物の提供にとどまらない付加価値をいかにつけられるかが鍵」と分析している。【安高晋】
1884：とはずがたり：2017/05/10(水) 19:50:54: 「フルグラ」を中国に輸出＝８月から、シリアル人気に対応―カルビー
時事通信社 2017年5月10日 17時56分 (2017年5月10日 19時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170510/Jiji_20170510X986.html

　カルビーは１０日、主力のシリアル食品「フルグラ」を中国へ輸出すると発表した。北海道工場（北海道千歳市）に整備中の新ライン稼働に合わせ、８月以降に輸出を始める。また７０億円を投じ、来年８月の稼働を目指して京都工場（京都府綾部市）にフルグラの生産ラインを新設、輸出向けの増産体制を整える。
　フルグラは、日本を訪れる中国人観光客らが大量購入するケースも多く、同社はシリアル市場が急拡大する中国への直接輸出で販売拡大を目指す。
　東京都内で同日記者会見した松本晃会長は「１８年度の販売目標５００億円のうち、１５０億円程度を中国への輸出としたい」と意欲を示した。主に輸出用のフルグラ生産を行う北海道、京都の両工場では、中国人への知名度が高いそれぞれの土地柄を生かし、パッケージや味を工夫した商品の開発も進める予定という。
1888：とはずがたり：2017/05/22(月) 09:04:46: 官製値上げだなヽ(｀Д´)ノ
今後麦酒の税金下げる方向だから先ずは引き締めたってとこか。

スーパーがビールの駆け込み特需を煽るワケ国税庁の新基準導入で6月から値上がり必須
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-172561.html
06:00東洋経済オンライン

「6月よりビール・発泡酒・新ジャンルの6缶パックが値上がり致します！　まとめ買いするなら今がラストチャンス！」

5月12日にオープンしたMEGAドン・キホーテ渋谷本店。2階の酒類売り場には、大きく目立つ広告が並んでいる。東京都内の店舗数でスーパー業界首位のサミットも、同様の店頭広告を始めた。駆け込み需要を喚起する狙いだという。

「ドライ」も「金麦」も値上がり
特売の目玉だったビール類に値上げの波が押し寄せている。

アサヒビールの「スーパードライ」などビール350ミリリットル6缶パックは、写真のように税込み1080円で売られている場合もあるが、東京都23区の平均小売価格は1?4月の段階で前年同期比9円上昇の1136円だった。サントリービールの「金麦」など第三のビールは特に顕著で、同18円上昇の664円となった。

値上げの背景には国税庁の意向がある。同庁は6月から施行する「酒税法等一部改正法」に基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」を改めた。

これまで、スーパーなど小売りはメーカーや卸から受け取るリベート（販売奨励金）を原資に値下げし、時には赤字覚悟の安売りで集客の目玉にしてきた。

6月から適用される新基準によって、小売りは仕入れ原価に人件費や光熱費などの販管費を加えた総販売原価を下回る価格で酒類を販売できなくなる。

メーカー側にはリベートの支払い基準の厳格化も求められている。そこで今年1月以降、キリンビールを筆頭に各メーカーがチラシ協賛金など、基準のあいまいなリベートを見直したため、値下げが困難になったのだ。

さらに、新基準に違反すれば酒類の販売免許が取り消されるなど、これまで以上に厳しい行政処分が下される可能性がある。

ある中堅スーパー首脳は、「いくらで売れば違反しないか、税務署に聞いても教えてもらえない。おそらくどこか1社が摘発されて初めてわかる。だから今はとりあえず価格を上げざるをえない」と困惑ぎみに語る。

店頭価格の上昇は売り上げ減少につながりかねないため、スーパー各社は対応に追われている。

勝機か懸念材料か
多摩地区地盤のいなげやは「価格訴求ができないからには、クラフトビールなど品ぞろえで勝負する」（成瀬直人社長）。

東武線沿線を中心に約60店を展開する東武ストアの大浦理専務は、「ビール類の売り上げが下がったとしても、粗利率が比較的高いワインや日本酒に注力することで酒類部門全体の利益の確保を目指す」と話す。

一方、規制強化をチャンスととらえる企業もある。大型の総合スーパーを中心に展開するイオン北海道は、イオングループのPB（自主企画品）である「トップバリュ」のビール類を拡販する。PBは広告宣伝費を節約できるなどの理由で、通常価格であってもNB（メーカー品）より安く、価格優位性を訴求しやすいためだ。

一般的にスーパーよりも割高なコンビニで、今後の価格差の縮小によってビール類の販売が伸びるとの見方もある。ミニストップの堀田昌嗣取締役は、「メーカーと共同での商品開発やキャンペーンをこれまで以上に積極化する」と鼻息が荒い。

国税庁が目指すのは、過度な価格競争の是正を通じた取引慣行の健全化だ。

スーパーなど小売りは集客のために赤字覚悟の特売を繰り返し、メーカーは売り上げ維持のためにリベートを積み増すことで利益が圧迫される。

間に立つ卸も、他社に取引を奪われぬように、自らの利益を削ってまで両者にとって魅力的な条件を提示しようとする。3者それぞれの事情で「消耗戦を続けてきた」（キリンビールの布施孝之社長）。

夏場の商戦をどう乗り切るか？
結果、小売りにおけるビール類の一般的な粗利率は2?3％とされる。ビール1缶を200円で販売しても、数円しか儲からない計算だ。

2017年度「税制改正大綱」でビールの段階的な減税が決まり、メーカーも卸も小売りも売り上げ増を期待した矢先の規制強化に、「今年一番の不確定要素」（ヤオコーの川野澄人社長）との声も上がる。

店頭価格上昇を理由に、ビール類の売り上げそのものが減少すれば、元も子もない。販売の最盛期である夏場を前に、各社の苦悩は深まっている。
1889：とはずがたり：2017/05/22(月) 20:16:36: >資金面が多忙
？こんな言い方すんの？

「大山豆腐」ブランドで高い知名度、大山豆腐（株）が民事再生法申請
東京商工リサーチ 2017年2月1日 16時20分 (2017年2月10日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170201/Tsr_tsr20170201_02.html

　大山豆腐（株）（TSR企業コード:360337236、法人番号:6021001020995、伊勢原市白根575、設立昭和60年11月、資本金5000万円、代表取締役：柳川武男氏）は1月31日、横浜地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は西村将樹弁護士（R＆G横浜法律事務所、横浜市中区住吉町1－2、電話045－671－9510）。
　負債総額は31億4106万円（平成28年9月期決算時点）。
　「大山豆腐」ブランドで首都圏を中心に高い知名度を有する豆腐製品メーカー。当初は別グループが製造、当社が販売していたが、事業移管により当社が製造から販売まで一貫した体制を構築。量販店、スーパールートを中心に「大山豆腐」や「麦とろ納豆」といった自社ブランドが浸透し、県下トップクラスの業容に伸長してきた。さらに、平成17年8月に「豆腐本陣・山水亭」を開店し飲食事業に着手したほか、相次いで同業を合併や子会社化、19年9月期中に埼玉新工場用地を取得する積極策を講じていた。しかし、過剰な投資を重ねてきたことから金融債務が膨らみ、資金面が多忙となったため、中小企業等金融円滑化法を利用してしのいできた。
　24年9月期には売上高33億183万円を計上していたが、原料高騰から1億8639万円の赤字となり、資金繰りが急激に悪化。26年1月に資金ショートを起こし、取引先から債権譲渡登記を設定された。さらに、27年6月、28年1月に資金ショートを起こし、支払遅延が散発するなどして信用性が低下していた。
28年9月期は売上高約18億7600万円に落ち込み5期連続となる赤字を計上した。こうしたなか、29年1月に創業社長が急逝し、今回の措置となった。
1890：とはずがたり：2017/05/24(水) 17:07:39: マグロ加工会社で塩素ガス発生　１６人搬送
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170524-00000038-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/24(水) 14:25配信

　２４日午前、食品加工会社の工場で作業中に塩素ガスが発生し、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送された。

　警察や消防によると２４日午前１０時すぎ、横浜市磯子区にあるマグロ加工会社「フーズシステム」の工場から、「塩素となにかを混ぜ、ガスが発生し、呼吸が苦しい」と１１９番通報があった。工場では当時、機械を消毒する液体を作るために塩酸などの薬品を混ぜていたということだが、調合を誤って塩素ガスが発生したとみられるという。

　ガスを吸い、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送され、１５人が軽傷、１人は重傷だという。現在、塩素ガスはおさまり、近隣への影響はないという。警察は作業ミスが原因とみて、塩素ガスが発生した経緯を調べている。
1891：とはずがたり：2017/05/25(木) 18:27:25: 衝撃だなあ。。

明治カール、中部以東での販売終了へ　販売低迷で集約
http://www.asahi.com/articles/ASK5T5DZYK5TULFA02D.html
牛尾梓2017年5月25日18時11分

　明治は２５日、スナック菓子「カール」について、中部地方以東での販売をやめると発表した。現在、全国に５カ所の工場で生産しているが、９月以降は松山工場（愛媛県）の１カ所で「チーズあじ」「うすあじ」のみを生産。滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西での販売のみとなる。

　同社によると、カールの売り上げは１９９０年代にピーク。ポテトチップスなどに押され、現在はその３分の１ほどに低迷。３年前から商品を見直し、大人にターゲットを絞った「大人の贅沢（ぜいたく）カール」を発売するなどしてきた。だが、他社も新商品を投入するなかで巻き返せず、生産や輸送の態勢を集約することにした。

　明治は「終売せざるを得ないとの声もあったが、社を代表するロングセラー商品。生産コスト、物流などの面から総合的に判断して集約を決めた」（広報部）という。

　同社が日本初のスナック菓子として、カールを売り出したのは６８年。主力のチョコレート以外で、年間を通して食べられる菓子として開発が始まった。米国出張でスナック菓子人気を知った社員のアイデアから生まれた。「それにつけてもおやつはカール」のキャッチフレーズで宣伝し、「菓子＝甘い物」という常識を覆した。名前はくるりんとした形などから付けた。

　日本人好みの味を試行錯誤し、チーズとチキンスープ味の２種類からスタートし、累計２００種類以上の味が発売された。（牛尾梓）
1892：とはずがたり：2017/05/25(木) 18:28:45: 地域的に売れ方違ってたのかな？西日本名物土産になるかな？？

カール　カレー味など販売終了、チーズ＆うすあじは関西以西のみ販売に
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/05/25/0010222729.shtml

　明治は２５日、半世紀にわたり親しまれたスナック菓子「カール」の『カレーあじ』などの販売を終了することを発表した。『チーズあじ』と『うすあじ』の２品は全国での販売を終了し、関西地域以西のみでの販売となる。売り上げ低迷が原因。
　カールは１９６８年から発売を開始し、軽い味わいと「カールおじさん」のＣＭでもお茶の間に愛された。
　明治を代表する歴史ある商品だったことから、３年前からブランド存続の可能性を模索していたという。全面打ち切りを見送り、販売地域と商品を絞った上で、販売を継続することを決断したという。
　８月生産分をもって販売を終了するのは「カールカレーあじ」「大人の贅沢カール」シリーズと「小つぶカール」シリーズ。
　「カールチーズあじ」「カールうすあじ」は８月生産分をもって、関西地域以西での販売に変更。中部地域以東は販売を終了する。
1893：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:07:06: 悪質なもうあかん商法やないけ。

「カール」販売終了（一部地域）の明治製菓をかかえる明治HDの株価は5倍に
投信1 2017年5月26日 06時30分 (2017年5月26日 21時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Toushin_3341.html

明治製菓が中部地域以東で「カール」の販売を終了するという5月25日の報道を受けて、多くの「カール」ファンががっかりしたことであろう。ソーシャルメディアの一部では、「しけったカールが一番の大好物だったのに」というコメントも見られ、その嗜好に対していいね！が複数つくシーンも見受けられた。

販売が低迷しているとはいえ、ファンが多い「カール」の一部地域限定販売に踏み切った明治製菓を抱える明治ホールディングス（以下、明治HD）はどのような経営状況なのであろうか。決算資料をもとに見ていきたい。

■驚くべきはアベノミクス以降株価は5倍に

採算が悪化した商品の販売を見直すというと経営状況が悪化していると考えるのが自然だが、明治HD（2269）の場合はそうではない。むしろ好調だ。

2017年3月期は営業利益が884億円であった。アベノミクスの始まった2013年3月期は営業利益が259億円であったことを考えれば、営業利益は4年間で実に3.4倍になっている。

また、その収益の成長に連動するように、2013年は2,000円水準の株価が、2015年から2016年にかけては1万円を超える場面も何度も見られた。足元の株価は9,000円水準であるが、実に株価は5倍程度になった計算となる。

■明治HDの菓子事業は実は高収益

では、明治HDはどのような会社なのであろうか。

明治HDは2008年に明治製菓と明治乳業が共同持株会社を設立することに合意し、2009年に設立された。現在の事業は食品セグメントと医薬品セグメントに分かれている。

2018年3月期の会社による計画では、営業利益945億円のうち食品が840億円以上を占め、医薬品セグメントはあるものの、一言でいえば食品の会社である。

また、その食品セグメントを見てみると、売上高、営業利益が最も大きいのがデイリー発酵であり、今回の「カール」が含まれる菓子は同セグメントでは売上で4番手、営業利益では2番手である。

とはいえ、菓子は2018年3月期の会社計画では売上高1,623億円に対して営業利益は184億円と、営業利益率は10％を超えており、収益性だけを見れば優良事業だ。

ただし、国内の人口減少、高齢化といったファンダメンタルズを考慮すれば、それほどたやすい事業ではないといえるであろう。同社の食品の海外比率は2017年3月期ではわずか4％であり、今後もさらなる展開が必要なレベルだ。

今回の「カール」に関する意思決定も、そうした背景を考慮した商品の「選択と集中」といえるであろう。消費者には悲しむ人が多いであろうが、株主から見れば英断といえるかもしれない。

■今後の明治HDはどこに向かうのか

同社は、2020年度に営業利益水準1,200億円を目指している。また、同社は2026年度には海外売上高比率20％以上という目標を掲げている。

食品セグメントの海外売上高比率が4％というのは先ほど見た通りだ。医薬品セグメントの海外売上高比率は24％と食品セグメントよりも高いが、そもそも売上高の規模が小さい。

同社が「世界の明治」となるためには、これまでJT（2914）やキリンHD（2503）、アサヒグループHD（2502）といった食品企業が繰り広げてきたM&Aは避けて通れない可能性がある。

キャッシュフローを基盤とした財務体質の強化動向に注目だ。
1894：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:20:06: 強力粉、７月から３．５％上げ＝日本製粉時事通信社 2017年5月26日 12時36分 (2017年5月26日 21時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Jiji_20170526X156.html

　日本製粉は２６日、「ニップン　イーグル」など家庭用の強力粉７品目を、７月１日出荷分から約３．５％値上げすると発表した。一方、家庭用薄力粉は「ニップン　ハート」（１キログラム）のみを約０．５％引き下げる。輸入小麦の政府売り渡し価格が４月１日に改定されたことに伴う措置。
1895：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:22:14: カールなぜ西日本だけ限定に　東日本が食べなくなった？　明治「売上に地域のバラツキはありません」
ねとらぼ 2017年5月26日 13時40分 (2017年5月26日 21時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170526/Itmedia_nl_20170526091.html

　明治がロングセラー商品「カール」を中部地方以東で販売終了すると発表し、世間を驚かせています。販売地域の変更は売上低迷による収益性の悪化が理由としていますが、なぜ西日本ではなく東日本側が中止になるのでしょうか。東日本の方がカールを食べなくなってしまった？

　明治広報部に取材したところ、「売上において特に地域のバラツキはありません」とのこと。まず前提として、売上低迷によりカールは全面的に販売中止せざる得ない段階にありましたが、長期ブランドのため継続できる手段を模索していたそうです。

　そこで販売地域を絞るとなったときに、工場5つのうち4つ（埼玉・坂戸、静岡・藤枝、大阪・高槻、山形・上山）で生産中止し、子会社・四国明治の工場（愛媛・松山）のみで生産しながら西日本限定で販売することに。生産効率と生産拠点からの物流を総合的に考えた結果によるもので、特に売れ行きが西日本に偏っていたわけではないと言います。

　カールの売上は最盛期190億円程から現在60億円程に落ち込んでいるらしく、売上の低迷の理由は「消費者の人気がコーン菓子よりもポテト菓子に移行したもの」と明治は分析。3年ほど前からブランド存続を検討し始め、ブランド力を強めるために2016年に「大人の贅沢カール」など新規商品でテコ入れを図りましたが、なかなか売上回復につながりませんでした。

　そうした中でブランド存続を模索した結果の、中部以東の販売終了。西のカールファンはほっと胸をなでおろす一方、東のファンにはなんとも不運な話ですが、これからもカールおじさんが日本の売り場のどこかに居続ける……と思うと喜ばしいのかもしれません。
1896：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:50:53: カルビー「フルグラ」、次はサントリー「ボス」とコラボ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5S4SPYK5SULFA01M.html
05月26日 16:49朝日新聞

　サントリー食品インターナショナルは、コーヒーの新商品「ボス　ラテベース・スイートメープル」を３０日に発売する。カルビーとの共同開発で、シリアル食品「フルグラ」にかけるのにぴったりの商品だ。フルグラは、食べ合わせを提案する「お友だち作戦」を展開中で、他社の商品開発もリードしている。

　ボスの新商品は、４倍濃縮のエスプレッソソース。通常は牛乳で割って飲むが、牛乳をかけたフルグラにかけて食べることを想定し、メープル風味にした。

　フルグラは２０１０年に３１億円だった売上高が、現在は１０倍に急成長。カギは、ジャンルを超えた商品とのコラボだ。

　１５年に九州エリア限定でヨーグルトとセットにした「フルグラヨーグルト」を開発。昨年は、豆腐にかけて食べる「とうふで、グラノーラ。」を豆腐メーカー「相模屋食料」から出した。期間限定で、人気ラーメン店「麺屋武蔵」やカレー店「ゴーゴーカレー」とコラボし、トッピングやカレーライスのご飯代わりに提供したこともある。

　カルビー広報は「遠いジャンルとコラボすることで、ファンの間口が広がる。スーパーでも、シリアル売り場以外に並べてもらえる」と狙いを話す。（牛尾梓）
1897：とはずがたり：2017/05/29(月) 17:21:56: グリーンピース載ったシューマイ探そうと思ってたとこだったのに最近はどれも載ってないのか！

シュウマイからグリーンピースが消えたのはなぜ？教えて！
gooウォッチ 2017年5月29日 12時00分 (2017年5月29日 17時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20170529/Goowatch_ba47b88e04ef88c23c58f51c26bb788c.html

冷めても安定の味の「シュウマイ」は、食卓やお弁当の定番であり、作る人の強い味方だ。手作りすると少々手間がかかるが、手軽に美味しく食べられる冷凍やチルドのシュウマイが多種出回り、老若男女に愛される中華の鉄板アイテムである。そういえば先日、「教えて！goo」に掲載された漫画「たまランチ」を読んで、最近のシュウマイにはグリーンピースがのっていないことに気づいた。ひと昔前は、緑のグリーンピースをのせた彩りよいシュウマイをよく見かけたものだ。のせなくなった理由は何だろうか。気になったので、長年、冷凍シュウマイの製造、販売を行っている、株式会社ニチレイフーズの渡辺千春さんに真相を伺った。

■グリーンピースをのせた理由

まずは、シュウマイにグリーンピースをのせ始めたころの話を聞いた。それは、昭和30年代の出来事だった。

「当時、弊社の開発担当者が栄養士さんと学校給食用メニューを検討していたときのことです。子供たちの大好きなイチゴのショートケーキから発想を得て、『シュウマイの上にグリーンピースをのせてみよう！』となったそうです」（渡辺さん）

グリーンピースをのせることで食物繊維などの栄養素も摂取できる。しかし、独特の食感や風味は、当時の子供たちにすんなり受け入れられたのだろうか。

「当時の日本在来種のグリーンピースは硬くゴリゴリしていました。ちょうどその頃、ニュージーランドから輸入したグリーンピースが甘くて美味しかったので、これなら子供たちも喜んでくれるだろうと考え採用されました」（渡辺さん）

「甘くて美味しい～！」という子供たちの歓声が聞こえてきそうだ。ビジュアル的にもコロンと丸く可愛らしい。

■のせなくなった理由

渡辺さんによると、長年、ニチレイフーズの冷凍シュウマイにグリーンピースはのせていないそうだ。それでは、なぜのせなくなったのか、どんな理由が考えられるのか、近年グリーンピースの生産量は減っているようだが、関係があるのかも聞いてみた。

「グリーンピースをのせなくなった理由は製造元によりそれぞれだと思います。弊社では時代の流れとともに海老やカニなど具材のバリエーションが増え、認知度とともに人気も高まったため、むしろグリーンピースをのせる必要がなくなったのだと考えられます。また、グリーンピースの生産量は直近3年間、落ち込んできていますが、それとの因果関係は考えにくいです」（渡辺さん）

実際、ニチレイフーズで人気のシュウマイは2000年に発売した「甘えびシュウマイ」とのこと。天然の甘えびをトッピングし、やさしい甘さとふんわりとした食感が特長で、初代のグリーンピースのせのベーシックなシュウマイと比べると、ワンランク上の味わいが人気だ。

■シュウマイのアレンジ法

シュウマイにグリーンピースをのせなくなったことで、グリーンピースに含まれる食物繊維やビタミン、カリウム、タンパク質などの栄養素が摂取できなくなったのは残念な点である。そこで、グリーンピースに負けないほどの栄養素を補いシュウマイが豪華に見える、アレンジメニューを伺ってみた。

「レトルトのふかひれスープや酸辣湯スープなどに加えて煮こむだけで、ワンタンのようにつるっとした食感のスープシュウマイができあがります。具材のひき肉や海老、カニなどがスープの旨味も引き立ててくれますよ。また、海老シュウマイを、マヨネーズや粒マスタード、ケチャップなどで調味しサッと炒め合わせれば、海老マヨ風の簡単おつまみに早変わりします」（渡辺さん）

どんなシュウマイもつい醤油をつけて食べてしまいがちだが、少しのアレンジで何倍も楽しめる。いずれのレシピもグリーンピース代わりにお好みの野菜を添えるとよいだろう。

ニコニコ動画で見る→bit.ly/2rSTyNG

●専門家プロフィール：渡辺千春
株式会社ニチレイフーズ経営企画部広報グループマネジャー。WEBや雑誌を中心に広報業務に従事。ニチレイフーズ公式Facebookページ、本格炒め炒飯応援キャラクター「イタメくん（Twitter）」の運用も手掛ける。
1898：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:53:27: 安売りに抗せられない何の特徴もない街の酒屋なんか潰せよなあ。

ビール値上がり、「安売り」規制強化　メーカー歓迎も…消費者離れに拍車
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/30(火) 7:15配信

　スーパーやディスカウントストアで、缶ビールが徐々に値上がりしている。６月の酒の安売り規制強化を控え、メーカーが値下げの原資となる販売奨励金（リベート）を減らしているからだ。法改正によって６月以降、過度な安売りは厳しい取り締まりを受けるため、店頭価格にさらなる上昇圧力がかかる。小売りや消費者には痛手だが、ビール離れが進めばメーカーにとっても、収益を圧迫する要因になりかねない。

　「まとめ買いするなら今！５月中がラストチャンス！」。ＭＥＧＡドン・キホーテ渋谷本店（東京都渋谷区）のビール売り場では６月からの値上げを見越し、こうした張り紙で消費者に買いだめを促している。

　改正酒税法は、採算を度外視するような過度な安売り業者に対し、酒類販売免許の取り消しなど厳しい処分を規定する。大手スーパーやディスカウント店の安値攻勢で苦しい“町の酒屋さん”を救う狙いだ。

　既にビール価格は、じわり上昇している。データ分析会社のカスタマー・コミュニケーションズ（東京都港区）によれば、全国のスーパーの４月平均価格は、アサヒビールの「スーパードライ」（３５０ミリリットル×６本セット）が１０３１円と、昨年１２月比で２９円値上がりした。

　スーパーはメーカーや卸から支払われるリベートを原資にビールを安売りし、それを“広告塔”にして集客につなげてきた。ある大手スーパーの幹部は「これまでは３５０ミリリットルの缶ビール６本セットを３桁（１０００円未満）の値付けでチラシを出してきたが、６月以降はできそうにない」と顔をしかめる。

　ほとんど値引き販売をしてこなかったコンビニエンスストアにとっては、スーパーなどとの価格差が縮まれば、ビール販売に追い風となる可能性がある。

　缶ビールの値上がりは、家計には負担となりそうだ。都内に住む３０代の女性は「ビールが高くなれば飲む本数を減らすか、安い缶チューハイなど他のお酒を飲む」と話す。

　一方、メーカーは安売り体質からの脱却を歓迎する。大手ビールの幹部は「適正価格により、業界全体が収益を上げるのが望ましい姿だ」と話す。だが、ビール類の国内市場は、２０１６年まで１２年連続で縮小している。店頭価格の上昇がビール離れに拍車をかける懸念もあり、メーカーも手放しでは喜べない状況だ。（大柳聡庸）
1899：とはずがたり：2017/06/04(日) 19:02:29: >ネットで買い物をする人は、コカ・コーラのボトルをカートに入れるのを、「忘れてしまう」ことが多いというのだ。

>消費者はモールの中などでは、特に欲しいわけでもなく「ついでに」購入することがあるが、足を運ぶ人が減れば、そうした購入も減少する。

コカ・コーラを襲う数々の問題、原因の多くは「ネット販売」 Forbes JAPAN 2017年6月3日 08時00分 (2017年6月4日 18時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170603/ForbesJapan_16457.html

米飲料大手コカ・コーラの最高経営責任者（CEO）は先ごろ応じた米ブルームバーグとのインタビューの中で、オンラインショッピングの利用者の増加が、自社の売り上げにいかに影響を及ぼしているかについて語った。

米国内ではショッピングモールへの客足の減少が、コカ・コーラの売り上げの減少につながっている。小売店やスーパーマーケット、そしてモールの中にあるフードコートに設置した自動販売機も、同社にとって重要な流通チャネルだ。

だが、消費者がオンラインショッピングの利便性を好み、実店舗をあまり利用しなくなっていることで、これらの販売チャネルに悪影響が及んでいるのだ。消費者はモールの中などでは、特に欲しいわけでもなく「ついでに」購入することがあるが、足を運ぶ人が減れば、そうした購入も減少する。

さらに、オンラインで食料品を注文する消費者が増えていることも、同社にとってはありがたくない結果を招いているという。ネットで買い物をする人は、コカ・コーラのボトルをカートに入れるのを、「忘れてしまう」ことが多いというのだ。こうした要因がなくても、消費者がより健康的な飲料を好むようになっていることで、すでに同社の売り上げは伸び悩んでいる。

コカ・コーラが優先的に実行すべきことの一つは、変化し続ける小売業界の環境に適応すること、そしてテクノロジーを味方に付けることだ。同社はグーグルのテクノロジーを活用し、米国内の食料品店を訪れた消費者に対し、一人ひとりに合わせた広告をスマートフォンに送信する取り組みを始めた。また、客足が減っている場所では自動販売機を撤去していくことも検討している。

売上高を伸ばすための鍵となるのは、環境の変化に合わせて新たな流通チャネルを開発していくことだ。オンラインショッピングと自宅への配送を希望する消費者が増えるなら、それに適した新たなパッケージを導入することも一案だろう。

コカ・コーラは、ソーシャルメディア・プラットフォームを活用した宣伝も積極的に行っている。だが、それでも小売店の利用者の減少による影響を完全に相殺するには、十分ではないかもしれない。現在のところ、同社が直面するこうした傾向に変化が出る気配はない。長期的に売り上げを伸ばしていくためには、変化を続ける小売業界の環境に適応し、製品と流通チャネルの双方おいて新たな方針や戦略を取り入れていくことが必要だ。
Great Speculations
1900：とはずがたり：2017/06/04(日) 19:25:38: 2016/09/01 09:00
米バークレーの「ソーダ税」に予想以上の効果、課税の力が立証される
https://forbesjapan.com/articles/detail/13408/2/1/1
Nancy Fink Huehnergarth , CONTRIBUTOR
I examine the impact of our food environment and food policy.

カリフォルニア州バークレーは2015年、いわゆる「ソーダ税」を導入した。8月23日に発表された研究報告によれば、清涼飲料1オンス（約28.5ml）当たり1セント（約1円）の税が課されるこの制度により、低所得世帯による清涼飲料の消費量が21％減少した。

「低所得世帯は肥満や糖尿病など健康状態が悪化した場合、深刻な影響を受けることになる。炭酸飲料や砂糖入り飲料の消費量が減ったことは、とても明るい材料だ」と、研究を実施したカリフォルニア大学バークレー校のクリスティン・マッドセン准教授は述べた。「人々に健康的な選択を促す上で、ソーダ税は効果的なツールのようだ」

同州では、サンフランシスコ、アルバニーとオークランドの3都市で、11月にソーダ税導入の是非を問う住民投票の実施が予定されている。コロラド州ボルダーも住民投票の実施を検討中で、今回の研究報告は、各地のソーダ税賛成派にとって新たな追い風となる。

学術誌アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス（American Journal of Public Health）に発表された今回の研究結果によれば、ソーダ税の導入により最も消費量が減少したのは炭酸飲料（26％）とスポーツドリンク（36％）。

米国内で、砂糖入り飲料の消費量に影響を及ぼす規模の税を可決・導入したのは、バークレーが初めてだった。2例目となったのがペンシルベニア州フィラデルフィアで、今年6月に1オンス当たり0.5セントのソーダ税導入案を可決。だが施行されるのは2017年からになる。

研究チームによれば、バークレーについての研究では、消費量の減少が砂糖入り飲料の価格上昇に関連しているのか、健康に及ぼす危険についての認識向上に関連しているのか、それともその両方なのかは解明できなかった。

砂糖入り飲料の摂取は2型糖尿病や心臓病、虫歯や肥満のリスクを増大させ、米国内の多くの都市で、こうした飲料が健康に及ぼす影響についての教育プログラムがある。だが消費量の大幅な減少が、啓蒙活動だけに関連づけられたことは一度もない。

研究によれば、2015年3月にソーダ税が導入されて以降、バークレーでは不健康な砂糖入り飲料の消費量が減少したことに加えて、ボトル入りの水や水道水の消費量が64％増加した。「砂糖入り飲料の消費量が予想以上に減少しただけでなく、人々が水のようにより体に害の少ない製品にシフトしていることは、きわめて良い兆候だ」とマッドセンは言う。

今回の研究報告は、課税によってアメリカで砂糖入り飲料の消費量を減らせることを示す初めての証拠という点で重要な意味を持つ。メキシコでも、ソーダ税（1リットル当たり1ペソ＝約5円）の導入によって消費量は減少しており、2013年に導入すると、翌年には低所得世帯での同飲料の消費量は17％減少した。

今回の調査に参加した人のうち、別の都市で飲料を購入することでソーダ税を回避した人はわずか2％だった。ソーダ税反対派の一部は、バークレーの住民たちがこぞって、他の都市で非課税の清涼飲料を購入するようになるのではないかと懸念していた。

この新たな研究報告を受けて、健康保持・増進を掲げる人々はようやく、十分な規模の課税は消費量の減少につながり、より健康的な非課税の飲料への切り替えを促すことができるのだと示すことができるようになる。

編集＝森美歩
1901：とはずがたり：2017/06/06(火) 00:09:00: ＜カール＞販売縮小で売り切れ続出　「買えない」書き込みも
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170605k0000e040145000c.html
09:56毎日新聞

　約半世紀にわたって親しまれてきたスナック菓子「カール」が、突然売れ始めた。メーカーの明治（東京）が５月２５日、販売不振を理由に東日本での販売を今夏以降で終了し、西日本でも種類を大幅に減らすと発表したところ、スーパーなどで売り切れが続出。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上には「カールが買えない」という書き込みがあふれている。

　福岡市東区にあるディスカウントストア「ミスターマックス吉塚店」の菓子売り場は５月３１日、カールが置かれていた棚がぽっかりと空いていた。明治の発表３日後の２８日に売り切れたという。女性従業員は「今朝もお客様から入荷の予定はないのかと聞かれたが、いつだとは答えられない」と話す。ミスターマックス（福岡市）によると、同社全体では２６日以降のカールの売り上げがそれまでの約２倍に伸びた。

　カールが誕生したのは１９６８年。独特の食感に加えて「それにつけてもおやつはカール♪」のテレビＣＭで幅広い世代に愛されたが、近年は販売不振が続いていた。明治によると、売り上げは１９０億円程度あった９０年代の３分の１まで落ち込んだという。

　このため明治は、７品目のうち「カレーあじ」など５品目は８月の生産分がなくなり次第、販売を終了すると決定。全国５カ所の生産拠点のうち松山市の工場だけを残し、主力の「チーズあじ」と「うすあじ」の生産は続けるが、販売エリアは西日本に限定する。東日本と西日本で売り上げはほとんど変わらないが、物流コストなどを検討して判断した。

　発表から間もなく、ツイッターなどではカールの姿が消えた商品棚の様子を撮った写真が全国各地から投稿されるようになった。インターネット上のオークションでは品薄を見込んでか、通常の小売価格より高い値段を付けてカールを出品するケースも見られる。

　福岡市博多区のあるスーパーはカールの「チーズあじ」と「うすあじ」をレジ横に山積みにし、「まもなく西日本限定販売になります」と値札に書いた。２種類を１袋ずつ購入した同市早良区の看護師、河野（かわの）和子さん（６２）は「普段は食べると歯にくっつきやすいし、年に数回も買わない。九州では販売が縮小されても買えるのは分かっていたが、話題になっていたので手に取った」と語った。

　ファンの熱い応援を受け、明治が販売縮小を撤回する可能性はないのか。広報担当者は「惜しむ声が上がっていることはありがたく受け止めているが決定したことなので、売り上げが伸びても方針を変更する予定はない」と話す。【遠山和宏】
1902：とはずがたり：2017/06/06(火) 09:49:59: 「一番搾り」、４年ぶり刷新＝麦のうま味アップ―キリン
時事通信社 2017年6月5日 17時11分 (2017年6月5日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170605/Jiji_20170605X420.html

　キリンビールは５日、主力ビール「キリン一番搾り生ビール」を４年ぶりにリニューアルすると発表した。７月下旬から順次切り替える。麦のうま味をアップするとともに酸味などを抑え、調和の取れた味わいにした。
　「一番搾り」の刷新は１９９０年の発売以来３回目。麦汁を低温でろ過することで雑味や渋味につながる成分を減らし、麦のうま味を強調する一方、酸味や甘い香りは抑えた。パッケージはしずくのマークを立体的にしたり、ふたの色を銀から金にしたりするなど、洗練されたデザインに変更する。
　今回の改良のため、全国９工場に新設備を導入。３５０ミリリットル入り缶は２２４円。５日に記者会見した布施孝之社長は「２０２６年の（ビール減税となる）酒税一本化を見据え、『新・一番搾り』を日本のビールの本流にしたい」と述べた。
1903：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:10:27: かつお節「ビール」登場も＝原料見直し、果実など使用可に
時事通信社 2017年6月5日 19時06分 (2017年6月5日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170605/Jiji_20170605X361.html

　麦やホップなどに限られていたビールの原材料に、２０１８年４月から果実や香辛料が使えるようになる。特色あるビールづくりを得意とする地ビールメーカーはもちろん、大手メーカーも停滞するビール販売てこ入れの好機と捉え、新商品開発に力を入れる。かんきつ類のほか、コーヒーやかつお節などを使った風味豊かな「個性派ビール」が続々と登場する見通し。
　新たな原材料は、酒税法でのビールの定義変更に伴い、麦芽量の５％まで使用が認められる。近年は素材や製法にこだわった「クラフトビール」や輸入ビールの人気が高まっているが、現在は法定外の原材料を使えば、代替品のイメージがある「発泡酒」と表記しなくてはならない場合が多い。麦芽比率が高ければビールと同額の酒税がかかり、メーカーの不満が強かった。
　クラフト最大手のヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）では、オレンジピールやコリアンダーの種を使った人気商品「水曜日のネコ」などが発泡酒からビールに切り替わる見込み。井手直行社長は、「表示の違いが売り上げやブランドイメージに影響する」と歓迎の姿勢を示す。定義変更で表示が発泡酒から変わっても、麦芽を多く使う商品は現状でも税制上ビールと同じ扱いのため、価格面で大きな影響はないとみられる。
　クラフトに力を入れるキリンビールも、ビールの原材料拡大は追い風とみる。既にユズやサンショウを使った商品を販売しているが、現在は発泡酒の扱い。醸造責任者の田山智広マスターブリュワーは「今後はコンブや干しシイタケなど、だしの出る素材で面白い味をつくりたい」と意欲的だ。
　ビールの定義変更の狙いは、地域の特産品を使った地ビールによる地方活性化。政府は「いろんな味に挑戦してほしい」（財務省関係者）と、幅広い原料の活用に期待を寄せている。
1904：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:51:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170527/bsd1705270500007-n1.htm
2017.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
ダイドー、群馬にドリンク剤工場新設

　ダイドーグループホールディングスは２６日、群馬県館林市にドリンク剤の工場を新設すると発表した。約６０億円を投資し、製薬や食品の会社からの受託生産能力を高める。ドリンク剤の受託製造を手がける完全子会社の大同薬品工業（奈良県葛城市）が新工場を建設・運営する。生産能力は年間１億５０００万本で、２０２０年初頭に稼働する予定。ドリンク剤の需要は近年、健康・美容志向の高まりから女性向け商品などが伸びているほか、外国人旅行者にも人気がある。大同薬品の葛城市の工場はフル稼働が続いており、新工場の建設で首都圏への輸送費の削減や供給体制の整備を図る。
1905：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:23:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429948?isReadConfirmed=true
2017/5/30 05:00　日刊工業新聞
ケンコーマヨ、159億円で生産ライン増強　卵加工品・サラダが需要増

卵加工品の能力を増強する静岡富士山工場

　ケンコーマヨネーズは１５９億円を投じ、卵加工品やサラダなどの生産ラインを増強する。静岡富士山工場（静岡県富士市）に、卵焼き製品のラインを増やす。西日本工場（京都府舞鶴市）も新ラインを設け、賞味期限が長いサラダの生産能力を高める。単身世帯の増加や外食業界の人手不足などを追い風に、小容量サラダの販売が伸びているほか、コンビニエンスストア向けなどに卵加工品の引き合いが増えている。生産体制を拡充し需要に応える。

　ケンコーマヨネーズは静岡富士山工場と西日本工場に加え、サラダ・総菜子会社の２社に工場を新設する方針。静岡富士山工場の新ラインは２０１７年７月に着工し、１９年２月に稼働。西日本工場の新ラインは１８年２月に着工し、１９年３月の稼働を目指す。対象製品の生産能力は現在と比べ、静岡富士山工場が４割強、西日本工場は３割強、それぞれ増える。

　一方、子会社の関東ダイエットクック（埼玉県三芳町）とダイエットクック白老（北海道白老町）に新工場を建てる。

　関東ダイエットは１７年６月に着工し１８年６月に稼働する。サラダ・総菜の年間売上高を６０億円増やす。クック白老は１７年７月に着工し１８年４月に稼働。サラダ・総菜の年産能力が約３０００トン増える。個々の工場の詳しい概要は明らかにしていない。

　卵加工品はこれ以外に、厚木工場（神奈川県厚木市）で１７年３月から生産設備を増強。また、賞味期限が長い「ロングライフサラダ」は、御殿場工場（静岡県御殿場市）の設備増強を１６年に行った。

(2017/5/30 05:00)
1907：とはずがたり：2017/06/12(月) 17:47:04: その1本が寿命を縮める!?
疲れたときの必需品、栄養ドリンクに隠された危険な落とし穴
裴英洙 [医師・MBA/ハイズ株式会社代表取締役社長] 【第1回】
http://diamond.jp/articles/-/56745

『なぜ、一流の人は「疲れ」を翌日に持ち越さないのか』裴英洙・著／ダイヤモンド社

?疲労からすぐにでも回復したいと思ったとき、ついつい手が伸びる魔法の飲み物があります。そう、ビジネスパーソンの方なら誰もが一度は飲んだことがあるだろう栄養ドリンクです。

?今、街の至るところで、栄養ドリンク、エナジードリンクが売られています。
?朝までに仕上げなければいけない資料があるけど眠くてしょうがない、なんとなく朝から調子が悪い、残業続きで頭がボーっとする、体がだるくてしょうがないけど、今日は大事なプレゼンだ……。こんなときに栄養ドリンクをグイっと1本飲むビジネスパーソンは少なくないでしょう。

?しかし、このような光景を見るたびに私は不安になってしまいます。
?なぜなら、この栄養ドリンクの常用は、百害あって一利なしの危険な行動だからです。

なぜ、パワーチャージできるはずの栄養ドリンクが体に危険なのか

?まず、皆さんに覚えておいていただきたいのが、栄養ドリンクはあくまで“非常食”だということ。薬剤や栄養ドリンクで栄養やエネルギーを補給するのは、体調不良のときや病気にかかったときなどの非常時です。非常食の代名詞として乾パンがありますが、誰も通常の食事では乾パンを主食としては食べていない、それと同じです。

?健康なときは、当然ながら食事から栄養を摂ることが一番です。しかし、多くの現代人は非常時でもないのに非常食である栄養ドリンク類に頼りがちです。

?実は、ドリンク剤によっては少量のアルコールを含むものが存在しています。アルコール入りのものは、飲んですぐ元気になりたいという短期的効果を狙うときにはいいかもしれませんが、実は、一種の興奮剤のようなものであるため、効き目が切れるとドっと疲れが押し寄せてくることがあります。

?また、ドリンク剤の成分として含まれているアルコールやカフェインは嗜好品ですから、依存症になる恐れがあります。
?さらにドリンク剤には、低血糖からくる脳の働きを活性化させるために糖分がたくさん含まれているものも多く、毎日飲み続けると糖尿病や肥満につながることがあります。ドリンク剤に含まれるアルコールとカフェインなどの成分が、すでに常用している薬との飲み合わせで障害を起こす危険性も避けられません。
?例えば、風邪薬や気管支拡張剤とカフェインを一緒に摂ると、相互作用により、頭痛を引き起こすことがあります。また、睡眠薬や血糖下降剤（糖尿病治療薬）と一緒に飲んでしまうと、睡眠薬の効力が強くなりすぎたり、血糖のコントロールができなくなることもあり得ます。

?じゃあ、薬と一緒に飲まなければいいのか。実はそんなに簡単な問題でもないのが栄養ドリンク剤の危険性なのです。

「症状がラクになった」と喜んだ後にくる苦痛がもっと怖い

?ほとんどのドリンク剤に含まれているカフェインを例にとりましょう。成分表示では「無水カフェイン」と表示されています。これは総合感冒薬に入っている成分と同じものです。総合感冒薬とは、頭痛・のどの痛み・せき・くしゃみ・発熱・鼻水・鼻づまりなどの風邪の症状緩和のために、解熱剤やせき止め剤などを複合した医薬品のことです。

?ドリンク剤や総合感冒薬に無水カフェインが使われているのは、鎮痛作用があるためです。確かに、適量であれば一時的に眠気をとったり、疲れを感じさせなくなったり、痛みを抑えるなどの効果は期待できるでしょう。脳血管への収縮作用が起こり、頭痛などの痛みは幾分ラクになりますが、ひとたびカフェインが切れると、脳血管の収縮作用はなくなり、脳血管は拡張、かえって頭痛が悪化します。

?特に長期間カフェインを摂り続け、突然やめた場合の頭痛はひどくなると言われています。

?さらに、カフェインには神経毒性があるので、摂りすぎるとカフェイン中毒となり、死に至る危険性があるのです。一般的には5～10グラムが致死量と言われています。もちろん、ドリンク剤1本ではまったく問題はありませんが、同時に何本も摂取すると怖いのです。

アメリカでは栄養ドリンク剤による死亡事例も報告されていた

?米国では、栄養ドリンクやエナジードリンクの過剰摂取が問題となり、2013年、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が米国で発売されている栄養ドリンクの安全性について調査を開始しました。その結果、この10年に栄養ドリンクとの関連を否定できない死亡事故が13件あったことが報告されています。

?まずは疲れの正体を知り、自分の体と疲れをコントロールし、マネジメントしていればおのずと非常食に頼る機会は減ってきます。
1908：とはずがたり：2017/06/14(水) 16:42:31: 「明治エッセルスーパーカップ」が売れている、控え目な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000030-zdn_mkt-bus_all
6/14(水) 8:19配信 ITmedia ビジネスオンライン

　アイス市場が熱くて溶けてしまうかもしれない――。このように感じるほど、業界が盛り上がっていることをご存じだろうか。日本アイスクリーム協会によると、2015年の販売金額は4647億円。10年ほど前から、右肩上がりで伸び続けているのだ。

【大阪でチョコミントは苦戦、なぜ？】

　「ふむふむ、分かる分かる。オレは『ガリガリ君』をよく食べるからなあ」「いやいや、ワタシは『ピノ』が大好き」といった声が聞こえてきそうである。スーパーやコンビニの冷蔵ケースの中をみると、定番商品がズラリと並んでいる中で、必ずと言っていいほど目にするモノがある。「明治エッセルスーパーカップ」（130円、税別）だ。

　1994年に発売したところ、翌年にはカップアイス市場でトップの座に（ハーゲンダッツを除く）。ライバルがひしめき合う中で、なぜエッセルスーパーカップは消費者に支持されたのか。最大の理由はボリュームである。

　当時、カップアイスの主流は、150mlで100円。そうした常識を打ち破るために、明治は「200mlで100円」という価格設定で勝負したところ、「アイスをたくさん食べたい」という若年層の胃袋をつかんだ。その後も好調に推移し、全ジャンルの中で「エッセルスーパーカップ」（約220億円）が売り上げトップに。2位「ガリガリ君」（約145億円）を大きく引き離しているのだ（アイスクリームプレス調べ）。

　このように書くと「他の商品のようにいろんな手を打ってきたのだろうなあ」と思われたかもしれない。例えば、奇をてらったフレーバーを展開したり、SNS上でいろいろ仕掛けたり。しかし、エッセルスーパーカップは違う。過去のフレーバーをみると、「クッキーバニラ」「チョコミント」など、他の商品でもあるようなモノばかり。SNSにいたっては、TwitterやFacebookで公式サイトを運営していない。

　それでも、1位である。なぜか。その秘密を探るために、同社でマーケティングを担当している松野友彦さんに話を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●エッセルスーパーカップの武器

土肥：　エッセルスーパーカップの最大の武器は、やはりボリュームだと思うんですよね。発売当時（1994年）、カップアイスの主流は150mlで100円だったのに対し、エッセルスーパーカップは200mlを100円で販売した。なぜこのような価格で販売することができるのかなあと思って調べたところ、植物性脂肪を使うことで低コストを実現できたんですよね。

　アイスクリームって同じように見えても、乳成分の量によって4つの種類に分けられる。エッセルスーパーカップはアイスクリーム（乳固形分15.0％以上、うち乳脂肪分8.0％以上）ではなくて、乳脂肪が少ない「ラクトアイス」。濃厚な味わいを楽しむためには、乳脂肪が多いほうがいい。でも、コストが高くなる。そこで、乳脂肪に比べて価格が安い植物性脂肪を使うことで「量が多いのに、あっさり食べられる」商品を開発することに。当時、どのような反響があったのでしょうか？

松野：　カップアイスは競合商品が多かったので、スーパーやコンビニなどですぐに置いてもらうことができませんでした。ただ、とあるコンビニで販売してもらったところ、ものすごく売れまして。その後、どんどん広がっていき、取扱店が増えていきました。商品は94年に発売したのですが、翌年にはカップアイス市場でシェアトップになりました。

土肥：　アイスの売り場面積って、ものすごく狭いですよね。いくつかのコンビニを調査したところ、「ガリガリ君」「パルム」「ピノ」「パピコ」「チョコモナカジャンボ」など、いわゆる定番商品ばかり並んでいました。新商品が入っていく隙間はほとんどない状況の中で、エッセルスーパーカップは発売後、たった1年でトップに。このような商品は、珍しいのではないでしょうか。

松野：　各社、毎年のように新商品を出していますが、なかなか生き残るのは難しい。半期で終わる商品もありますし、売れてもすぐに落ち着いてしまう商品もあります。ご指摘のとおり、すぐにトップになるのは難しい。ただ、たった1年でも変わるときには変わるんですよ。

土肥：　1年でも変わるときには変わる？　変わられたことがあるのでしょうか？
1909：とはずがたり：2017/06/14(水) 16:42:44: 松野：　実は……あるんです。エッセルスーパーカップは95年からトップを走っていたのですが、99年に他社から新商品が出てきまして。翌年、その商品がカップ市場で1位になるんですよね。

土肥：　5年ほど1位を走っていたのに、2位に転落したわけですね。社内はどのような状況だったのでしょうか？

●基本的に「味」には手をつけなかった

松野：　大変な騒動になりました。社内からはこのような声がありました。「リニューアルすべきではないか」「スペックを見直すべきではないか」「フレーバー展開をどんどんすべきではないか」と。さまざまな意見が出たのですが、味には手をつけなかったんですよね。

土肥：　それはなぜ？

松野：　さまざまな調査を行ったのですが、見直すポイントがないほど、高評価だったんです。「この部分はちょっとマイナスだから見直したほうがいいのでは？」といった声もありましたが、それも“あら探し”をしたような点でした。ということもあって、味には手をつけませんでした。

土肥：　企業というのはちょっと業績が悪くなると、すぐに“変えよう”としますよね。組織であったり、人事であったり。エッセルスーパーカップの場合であれば、味を変えてもおかしくなかった。というのも、2位に落ちて、さらに売り上げが落ちていくと、「だから、味を見直そうと言ったじゃないかっ！」といった声が必ず出てくる。でも、あえてそれをしなかった。

松野：　はい。その後も、「濃厚だけれども、後味はスッキリしている」という方向性は変えずに、少しずつ微調整していきました。でも、それだけでは売り上げを回復するのは難しかったかもしれません。そこで、パッケージにシズル感を出すようにしたり、お客さまとのコミュニケーションを増やしたりすることで、2003年ころから少しずつ回復していきました。2004年に再びトップに立ち、その後、ずーっと1位でして。

土肥：　うーん、なにか隠していませんか？　アイスメーカー各社の取り組みをみていると、あれこれやっているんですよね。消費者をあきさせないように、毎年ちょっと変わったフレーバーを出したり、SNS上でグループをつくってファンを増やすようなことをやったり。でもエッセルスーパーカップは、あまりそうしたことにチカラを入れているように見えないんですよね。フレーバーを見ても……。

松野：　定番の「超バニラ」「チョコクッキー」「抹茶」のほかに、期間限定の商品を出しています。ちなみに、人気があるのは「クッキーバニラ」と「チョコミント」。

土肥：　ほら、期間限定で「クッキーバニラ」ってちょっとおかしくないですか。季節感がどこにもない（笑）。フレーバー展開にチカラを入れていないとは言いませんが、他社と比べて派手さがないというか、控え目というか……（失礼）。

●ブランドを守ることに注力してきた

松野：　言われてみると、確かに「クッキーバニラ」に季節感はないかもしれません（笑）。あと、他社と比べて派手さがないということですが、それは「ブランドを守り続けているから」だと思うんですよね。では、商品のブランドとは何か。「安心感」なんです。

土肥：　安心感？　どういう意味でしょうか？

松野：　ちょっと変わったフレーバーを出して、お客さまに驚いてもらう。そうしたことはやろうと思えばできたかもしれません。でも、やらなかった。なぜなら、お客さまがそれを望んでこなかったからなんですよね。先ほどもご紹介したとおり、アンケート結果で味について不満を感じている人はほとんどいなかった。2位に転落したときに、味を大幅に変えていたら、その後、毎年のように奇をてらったようなフレーバーを出し続けていたかもしれません。
1910：とはずがたり：2017/06/14(水) 16:43:08: 土肥：　94年に発売してから、基本的なレシピは変えていない？

松野：　はい。また、話題づくりのために、何かをやろうと思えばできたかもしれません。でも、あまりやらなかった。なぜかというとフレーバーと同じように、ブランドを守るためでもあるんですよね。

　2004年、カップアイス市場でエッセルスーパーカップはトップに返り咲いてから、いまもその座にいます。でも、守り続けることは難しい。いまトップでも、入れ替わるときにはすぐに入れ替わる。なぜこのような不安を感じているのかというと、アイスの売り上げは年々伸びているので、各社チカラを入れているんですよね。

　新商品がヒットすれば、横展開できるかもしれない。そうなると、売り場面積が狭いので、すぐに太刀打ちできない状況になるんです。このような危機感があるので、ブランドを守りながら攻めるときには攻めなければいけない。そうでなければ、トップブランドで居続けることは難しいかなあと。

土肥：　「攻めるときには攻めなければいけない」ということですが、どのように攻めているのでしょうか？

●「Sweet's 苺ショートケーキ」が大ヒット

松野：　例えば、2016年に「Sweet's 苺ショートケーキ」（以下、ショートケーキ）を発売しました。カスタード風味のアイスとホイップクリーム風アイスの間にクッキーをはさみ込み、さらにイチゴの果肉が入ったソースで上部を覆いました。

　エッセルスーパーカップのブランドで、4層構造の商品を発売したのは初めて。容量172mlに対し、価格は220円（税別）。ちょっと高いかなあ、大丈夫かなあと思ったのですが、ものすごく売れました。約4カ月間（12月～3月）の売上目標を、わずか1カ月弱で達成することができました。

土肥：　おー。

松野：　この商品を発売して、新たな発見がありました。ここ数年、コンビニは高価格のアイスを発売しているので、ショートケーキはある程度売れるかなあと予想していました。ただ、スーパーは違う。低価格のアイスをたくさん扱っているので、ちょっと苦戦するかなあと考えていたのですが、現場の方から「おもしろい」「食べたくなる」といった声があったので、「いけるかも！」と思いました。実際、ものすごく売れたので、びっくりしました。

土肥：　なぜ売れたと分析していますか？

松野：　エッセルスーパーカップが消費者にとって身近な存在になっていたからではないでしょうか。コンビニでのカバー率は90％以上なので、お店に行けばほぼ置いている。そうしたブランドから新しい商品が出てきたので、「おっ、これはなんだ？　ちょっと買ってみよう」と感じた人が多かったのではないでしょうか。

土肥：　それほど高いカバー率であれば、もっと早く出していればよかったのでは？

松野：　いや、早く出していれば、これほど売れなかったかもしれません。どういうことかというと、コンビニのアイス売り場で、価格の垣根がなくなってきたからなんです。数年前までは、130円の商品がたくさん並んでいましたが、いまは違う。いろんな価格帯の商品が並んでいるので、お客さまも「220円」という価格に抵抗を感じる人が少なくなってきたのではないでしょうか。

土肥：　なぜエッセルスーパーカップはトップでいるのか。おさらいすると、当時の常識では考えられなかった、ボリュームと価格で打ち出した。ライバルが登場して、2位に転落するものの、そこで慌てずに動かなかった。なぜ動かなかったかというと、アンケート調査で味に対する不満の声がほとんどなかったから。その後、味を微修正するものの、基本的な方向性は変えずにここまでやってきた。他社が派手な取り組みをしていても、ブランドを守りながら攻めるときには攻めてきた……というわけですね。

松野：　はい。

土肥：　最後の質問です。
1911：とはずがたり：2017/06/14(水) 16:43:21: >>1908-1911
●チョコミント、大阪で苦戦

土肥：　期間限定のフレーバーで「チョコミント」を扱っていましたが、これ大阪で売れましたか？　すみません、ヘンな質問で。というのも、他社でもチョコミントのアイスを出していて、その担当者が「なぜか大阪で売れなくて、困っているんですよ」と言っていました。

　大阪で生まれ育ったワタシも、チョコミントが大の苦手なんですよね。なんだか歯磨き粉を食べているような気がして（ファンのみなさま、すみません）。

松野：　実は……エッセルスーパーカップでも大阪での販売状況があまりよくないんですよね。試食をお願いしても「いらん」といった声がたくさんありました。なぜ売れないのか、理由はよく分かりません。ただ、以前に比べ売り上げは少しずつ伸びてきているので、若い女性を中心に抵抗なく食べる人が増えてきているのではないでしょうか。

土肥：　うーん、納豆のような話ですかね。その昔、大阪のスーパーで納豆を売っている店は少なかった。ただ、食べ慣れてくる人が増えてくると、売り上げも伸びていった。チョコミントも同じようなカーブを描くかもしれないですね。や、ちょっと話がそれました。本日はありがとうございました。
1912：とはずがたり：2017/06/17(土) 22:52:27: ピザポテトとスコーンとわさびーふとプリングルスが好き☆
カルビーの一人勝ちはあんま望ましくないねえ。

「カール」販売中止は駄菓子崩壊の序章
プレジデントオンライン 2017年6月15日 09時15分 (2017年6月16日 09時10分更新)http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170615/President_22298.html

今年5月、明治はスナック菓子「カール」の東日本での販売を9月に中止（終了）すると発表した。早くも品薄の販売店が続出するなど「カールショック」が起きている。
その理由は、最盛期に190億円ほどあった売り上げが3分の1以下の約60億円にまで落ち込んだことなどが挙げられる。だが、私はほかの個別要因が3つほどあるとみている。
1つはマーケットの変化だ。スナック菓子は全体的に堅調に成長している市場だが、人気はポテトチップスなど芋を原料とする菓子に集中している。小麦やトウモロコシ原料の菓子は苦戦していて、カールはトウモロコシ系を代表するスナックだ。
消費者志向も変わってきている。人気なのはカルビーの「じゃがりこ」や「じゃがビー」などの“おつまみ系スナック”。会社員が仕事帰りにコンビニで買って帰るような、そうした大人の需要を汲み取っている。一方、カールのような、食べると手がベタベタするような菓子は、スマホを使う際に不便ということもあり、若者うけがあまりよくない。
最後は、明治にカールへ投資する意欲がなかったことだ。売り上げが低迷し、コストをかけてまでテコ入れしようしなかった。明治は2018年以降の新たな中期経営計画の策定に取り掛かり、それに伴い商品ポートフォリオの見直しに着手している。実際に昨年、ベビーフードや家庭用ココアなどの生産販売から撤退。ヨーグルトやチョコレートなどの高シェア商品に経営資源を集める狙いがあり、カールも数年前から撤退が検討されていたという。明治の商品撤退はまだ続くだろう。「カールショック」は序章と言えるかもしれない。
スナック菓子業界では、いまやカルビーの一人勝ちだ。スナック市場では54％のシェア、人気のポテトチップスでは72％を誇り、湖池屋以下を大きく引き離す。国内で圧倒的な存在という状態は続くだろう。
（クレディ・スイス証券アナリスト森将司構成＝衣谷康）
1913：とはずがたり：2017/06/21(水) 17:28:38: 絶対的ピザポティストの俺だがあれは美味い！
湖池屋はスコーンだよなあ。

王者カルビーが崩せないカラムーチョの牙城ピザポテトを再開し､カラビーをやめたワケ
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-176973.html
10:00東洋経済オンライン

北海道産ジャガイモの不作を受けて、カルビーが4月中旬以降に販売を休止していた「ピザポテト」が、6月19日（月）から北日本・東日本エリアで再びスーパーやコンビニエンスストアなどの店頭に並び始めた。6月26日（月）からは中日本・西日本エリアでも販売再開となる見通しで、同じく休売対象だった「堅あげポテトブラックペッパー」「ポテトチップスしあわせバタ?」も順次、販売を復活する見通しだ。

「早く販売を再開してほしい」「販売再開を待っています」。昨年夏の台風による被害を受けて4月10日に一部商品の休売を発表したカルビーのお客様相談室には、この2カ月間で1000件を超える問い合わせがあったという。中でも販売再開の要望が強かったのがピザポテトだ。6月15日に発表したカルビーのニュースリリースのタイトルは「『ピザポテト』復活宣言！」との文言があったぐらいである。

休売の陰に隠れた「終売対象」18商品
一方、4月10日に発表されたカルビーのニュースリリースには、当時あまり大きくは報じられなかったが、ポテチファンには見逃せない事実が記されていた。それはジャガイモ不足で販売を一時やめた「休売対象」15商品と一緒に載っていた「終売対象」18商品だ。

「終売」とは要は撤退だ。ジャガイモ不足には本質的に関係がなく、採算面であまり芳しくない商品ということだろう。多くが「ポテトチップス瀬戸内レモン味」（中国・四国）、「ポテトチップス博多めんたいこ味」（九州）、「堅あげポテト関西だししょうゆ」（近畿・北陸）など一定地域に限定された独特な味を対象としていたが、全国的に売っていた商品も4つ含まれていた。

「ポテトチップスフレンチサラダ」「ポテトチップスしょうゆマヨ」「ポテトチップス梅味」「カラビー厚切りホットチリ味」。特に注目したいのはカラビーの終売だ。カラビーは全国的に売られていた辛口スナック菓子だが、販売が打ち切られた格好となる。

これはカルビーにとって、事実上の「敗北宣言」とも受け取れる。何に対してか。湖池屋（コイケヤ）の看板商品で辛口のスナック菓子「カラムーチョ」に対してである。そして、カルビーがピザポテトを復活させたことと裏返しの事実でもある。

販売データを見てみると…
実際の店頭における販売データから読み解いていこう。筆者は、5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベース「TRUE DATA（R）」を使って、主要な全国のスーパーマーケットのPOSデータを調べてみた。
1914：とはずがたり：2017/06/21(水) 17:29:03: >>1913-1914
…スーパーマーケットにおけるカラビーの全国における100万人当たり売上金額は、直近1年（2016年6月?2017年5月）が1カ月当たり0.3万（3000円）?2.3万円台。平均すると約9600円だ。その前の1年（2015年5月?2016年4月）を同じように見ると1カ月当たりは2.6万?4.5万円台。平均は約3.5万円台となった。

これは繰り返すと、絶対的な売上高ではなく、100万人来訪者当たりの売上金額だ。しかし、傾向は理解できる。カラビーの絶対的な勢いは徐々に低下していった。

一方、スーパーマーケットにおけるカラムーチョの全国における100万人当たり売上金額は、直近1年が1カ月当たり14万?24万円台。平均すると約19.6万円だ。その前の1年を同じように見ると1カ月当たりは15万?21万円台。平均は約17.6万円台となった。カラムーチョは安定して売れている。そしてカラビーから見れば完敗である。

ピザポテトに話を戻そう。スーパーマーケットにおけるピザポテトの全国における100万人当たり売上金額は、休売直後の2017年5月を除いた直近1年が1カ月当たり16万?27万円台。平均すると約21.6万円だ。その前の1年を同じように見ると1カ月当たりは14万?22万円台。平均すると約18.5万円となった。2017年4月には販売休止を前にした特需があったことを考慮しても、カラムーチョと同等以上の売れ行きを示していたといえる。

カルビーはスナック菓子メーカーのトップ企業として君臨しているが、局地戦として辛口スナック菓子では湖池屋に敗北を喫していたのだ。かつてカルビーは2010年末から「うま辛ポテトヒ?ハー!!」という同ジャンルのポテチを投入していたことがある。お笑い人気コンビのブラックマヨネーズをイメージキャラクターに使用していたので記憶にある人も少なくないだろう。これもいつの間にか店頭から見られなくなっていた。

カラムーチョはカルビーに崩せない牙城だ
カルビーにとってカラムーチョは何度も挑みながら崩せない牙城だということが、カラビーの撤退で実は示されたのである。長年培われたブランド、信頼、「定番商品を買う」という消費者の習慣を正面から切り崩すのはなかなか難しい。

こうやって見ていくと、カルビーが休売対象の中からピザポテトの復活を急いだ理由がわかる。むしろやや幅を広げて、ポテチの濃い味カテゴリーとして、カラムーチョに対抗できるカルビーの商品がピザポテトといえる。

しかしこう考えると、ジャガイモ不足に端を発したポテトチップス問題だが、結局は売れる商品を「休売」とし、そのドサクサにまぎれて売れていなかった商品を「終売」（販売終了商品）として発表したのではないかとも考えられる。それにしても、「カラビー」は売れていなかったんだな、と私は驚いた。意外に、ビールのつまみとしてはおいしかったのに。
1915：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:17:45: カール終了で注目「うまい棒」最強の味
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170622/President_22385.html
プレジデントオンライン 2017年6月22日 09時15分 (2017年6月22日 11時00分更新)

スナック菓子「カール」がまもなく東日本から姿を消す。背景にはポテチ市場の拡大と、コーン系菓子の苦戦がある。だが、そのなかでも「うまい棒」は10年で約1.5倍に成長中だ。うまい棒にあって、カールにない、「最強の味」とは――。

■売上高は全盛期の3分の1に
スナック菓子「カール」がまもなく東日本から姿を消す。5月25日、明治は2017年8月の生産分をもって「カールチーズあじ」「カールうすあじ」の中部地域以東での販売終了を発表した。同時に、「カールカレーあじ」「大人の贅沢カール」「小つぶカール」は全国で販売終了となる。販売終了の理由について、明治は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う競争優位性の低下、長期的な販売規模の低迷による収益性の悪化」と説明している。
カールの発売開始は1968年。ノンフライ生地のサクサクとした軽い食感と、濃厚なチーズ味が人気を呼んだ。最盛期の1990年代には年間190億円程度を売り上げていたが、この数年は3分の1となる60億円程度にまで落ち込んでいた。
明治は最後までカールを続けようとしていた。プレスリリースには「長期にわたりお客さまにご愛顧いただいた商品であり、当社を代表する歴史ある商品でもあることから、3年ほど前よりブランド存続の可能性を広く模索してまいりました」と販売終了の悔しさがつづられている。実際、15年には味わいのリニューアルを行っている。チーズあじでは、使うチーズの種類を5種類から6種類に増やして風味を強化。カレーあじでは16種類のスパイスを11種類に減らすことでスパイスの辛味を抑え、あっさりとした味わいに変えていた。しかし、こうした努力もむなしく、今回の決定に至った。

■カレー味はカールだけだった
「カール東日本撤退」は大きな話題になった。駆け込み需要が生まれ、スーパーなどでは現在も品薄が続いている。あらためてカールが「国民的スナック菓子」だったことに気づかされる。競合会社もショックを隠しきれないようだ。ある菓子メーカーの担当者は匿名を条件にこう話す。
「ライバル菓子とはいえ、『カールカレーあじ』が大好きだったんです。カレーは国民的人気メニューのはずなのですが、実は『カレー味のスナック菓子』は少なく、メジャーな商品はカールだけなんです。日本のスナック菓子業界において、『カールカレーあじ』は重要な存在だっただけに、本当に残念です」
これだけ大きな存在だったカールは、なぜ販売終了に追い込まれたのか。要因のひとつは「ポテトチップス人気の高まり」だ。スナック菓子市場では、出荷額ベースで約6割をポテトチップスが占めるようになっていて、それ以外の商品は苦戦している。
もうひとつの要因として指摘されているのが、製造コストだ。ポテトチップスの場合、原材料のじゃがいもをスライスする工程がどのメーカーも同じであるため、設備投資のコストをおさえられる。一方で、カールのようなコーン系は専用の機械が必要で、製造原価が上がりやすいのだという。カールのような古参ブランドが販売終了になるのだから、ほかの「コーン系スナック菓子」も安心できない。筆者は仕事の合間に、よくスナック菓子のお世話になる。親しんだ味が食べられなくなっては、仕事に支障をきたす。カールの次に危ないスナック菓子を調べる必要がある。
1916：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:18:06: >>1915-1916
■カールがないなら、うまい棒？
カールに似た味……。そう考えて、やおきんの「うまい棒」が思い浮かんだ。うまい棒は、カールと同じく、とうもろこしを原材料とするコーン系スナック菓子だ。「エクストルーダー」という機械を使い、とうもろこしを粒子状につぶし、熱と圧力をかけて成形していく。一連の騒動では、「『カールチーズあじ』がなくなったら、『うまい棒チーズ味』を食べればいい」という声も聞かれた。だが、もしうまい棒までなくなったら、どうしようもない。
やおきんに問い合わせたところ、「おかげさまでうまい棒は出荷本数が伸びつづけています。2006年は年間4億2000万本でしたが、現在は年間6億本に増えています」という心強い回答を得た。
うまい棒の価格は1本10円（税抜き）。1979年の販売開始から価格を維持している。近年、原材料の価格高騰などを理由に、重量を減らしたり、値上げに踏みきったりする商品は少なくない。だが、うまい棒は重さを減らさずに価格を維持しているという。
「うまい棒の今の重さは、とんかつソース味をのぞいて、すべて6g。これは、販売開始以来2番目の重さです。1980年代半ばにうまい棒市場が急成長した際、お客さまにどのように還元するか考えた結果、うまい棒1本あたりの重さを少し増やしたことがありました。2008年頃にそこから1g減らして6gとなっていますが、今後もできる限り、この重量、この価格で販売を続けていきたいと考えております」（やおきん広報）

■個包装だから手も汚れない
カールとうまい棒、なにが生死をわけたのか。その理由について、やおきんの広報は「個包装が影響しているかもしれない」と話す。
「1本ずつ包装されていることが、さまざまな利点を生んでいます。まずは、一人でも食べきれるちょうどいい量であること。次に、湿気に強く、日持ちすること。また、形状が筒型で輸送しやすい。これらが長く販売できている理由かと思います」（やおきん広報）。
個包装であれば、食べるときに手は汚れない。好きなときに、好きなように食べることができる。明治は需要の変化に対応するため、カールの内容量を少しずつ減らしてきた。発売当初は100gあったが、現在の「カールチーズあじ」は64g、さらに新商品の「大人の贅沢カール」は50gとしている。「小分け需要」に対応するものだが、自由度では個包装にはかなわない。
さらに袋菓子は、コンビニなどからすれば「かさばるのに安い」というデメリットがある。「カールチーズあじ」の内容量は、うまい棒の11本弱に相当する。カールの売価は税抜きで79円（西友ネットスーパー）。うまい棒なら110円になる。またカールはパフを潰さないように空気を封入している。このためうまい棒11本よりかさばる。棚の小さいコンビニでは、かさばる商品は嫌われる。このためカールは主要コンビニで扱われなくなっていった。
もう一つ、うまい棒にあって、カールにないものがある。コーンポタージュ味だ。
「現在、うまい棒で人気1位のフレーバーはコーンポタージュ味です。1992年の販売開始以来、ほぼずっと1位の座を守り続けています。うまい棒の発売開始は1979年ですが、コーンポタージュ味の登場により、うまい棒は認知度、売り上げ共に上昇し、不動の人気を得ました」（やおきん広報）

■「ほぼずっと1位」のコンポタ味
現在発売中のうまい棒の定番品は15種類。そこで「ほぼずっと1位」というのは、圧倒的な存在だ。なぜ、コーンポタージュ味はそこまで人気なのか。
「コーンパフの生地原料はとうもろこしです。だからコーンポタージュ味とはよく合うと思います。また、コーンポタージュの甘みがあって、かつ、ちょっと濃いめの味わいが後を引きます。こうした点からお客さまの人気を得たのではないでしょうか」（やおきん広報）
実はカールも、2006年にコーンポタージュ味を発売している。2012年までは限定商品などでラインナップに入ることもあった。しかし定番商品にはならなかった。
明治の決断の背景はわからないが、コーンポタージュ味には、強力な先行商品があった。…

リスカが製造・販売する「コーンポタージュ」という袋菓子だ。やおきんは工場を持っておらず、商品の製造は他社に委託している。その委託先のひとつがリスカだ。リスカはうまい棒の製造元であり、その人気1位のコーンポタージュ味を袋菓子としても販売していることになる。うまい棒の「最強の味」という看板は伊達ではない、ということだろうか。
明治は9月以降、これまで全国5工場で行ってきた生産を、愛媛県内の1工場のみに縮小する。このため販売は配送可能な西日本に限定する。騒動は続いているが、「東日本での販売終了の方針は変わらない」（明治広報）という。関東の人は「関西土産」にするしかなさそうだ。
（ライター吉田彩乃）
1917：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:09:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431602?isReadConfirmed=true
2017/6/13 05:00　日刊工業新聞
キリンとアサヒ、高アルコールの缶チューハイを増産

　キリンビールとアサヒビールのビール大手２社は、６月から相次いで缶チューハイの増産を始めた。キリンは年初計画と比べ３割増、アサヒは同２割増。増産する商品は、いずれもアルコール度数が９％と高い「ストロングタイプ」。「夏が例年より暑い年は、年間を通じストロング商品が良く売れる」（キリンビール）とし、供給力を確保する。両社は期間限定商品も投入し、消費者に訴求する。

　キリンビールは「氷結ストロング」シリーズを取手工場（茨城県取手市、写真）、岡山工場（岡山市東区）、福岡工場（福岡県朝倉市）、キリンディスティラリー富士御殿場蒸留所（静岡県御殿場市）の４工場で増産する。

　主力商品のレモンとグレープフルーツの中身を４月に刷新し、５月に「ブラッドオレンジ」を発売した効果で、５月の販売数量は前年同月比２５％増。缶サイズは３５０ミリリットルより５００ミリリットルの方が伸びており「試し飲みしたユーザーが定着していると考えられる」（同）と見て、増産する。新商品は塩をひとつまみ入れた「塩グリーンレモン〈期間限定〉」を、１３日に発売する。

　アサヒビールは茨城工場（茨城県守谷市）とアサヒ飲料明石工場（兵庫県明石市）の２工場で、「もぎたて」シリーズを増産する。もぎたても中身の刷新と限定商品を発売した効果により、５月の販売実績は同３９％増。７月４日に期間限定商品「手摘み洋梨（なし）」を発売する。

(2017/6/13 05:00)
1920：名無しさん：2017/07/07(金) 22:41:00: 「お酒飲みながらしゃぶるのがうみゃあで」　サントリー「コックゥ～ん！」CMに「下品」「下ネタ」と批判相次ぎ公開中止へ
1921：名無しさん：2017/07/07(金) 22:43:46: 「“絶頂うまい7％”の魅力を紹介する体感型ムービー『絶頂うまい出張』」と銘打たれた動画で、北海道・東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の6都市を舞台に、ご当地グルメを味わう様子や「頂〈いただき〉」のおいしさをご当地の方言を交えて紹介するというもの。

　原明日夏さん（北海道篇）、吉川友さん（東京篇）、笹丘明里さん（神奈川篇）、山崎愛香さん（愛知篇）、柳いろはさん（大阪篇）、エイミーさん（福岡篇）ら人気グラビアアイドルが出演しており、「肉汁いっぱい出ました」「（火照った様子で）暑くないと？　もぉ元気良すぎやん！」「お酒飲みながらしゃぶるのがうみゃあ」などのセリフや、「頂〈いただき〉」のおいしさを表すという「コックゥ～ん」という表現を使った「コックゥ～ん！　しちゃった（はーと）」というセリフが登場しました。

　広告がTwitterでも告知されると、「セクハラ・パワハラを含めたコンプライアンスの不徹底さが透けて見えるよう」「女性をバカにしすぎ」「気持ち悪いCMだな、AVかよ」「企業倫理ってないんですか？」「サントリー、下品になりましたね」「AVの見過ぎですか？」「サントリー上層部はみんなAVと現実の区別がつかない脳してるんだろうな」などと辛らつな批判が相次ぎ、中には不買を宣言するリプライも見受けられました。
1922：名無しさん：2017/07/08(土) 15:17:37: サントリーが7月4日に新発売したビール「頂〈いただき〉」の広告動画が「下品」「気持ち悪すぎる」「下ネタ」と物議をかもしています。

物議をかもしているサントリーの「絶頂うまい出張」東京篇の一部より。動画は既に削除済み（YouTubeより）
画像ﾘﾝｸ[jpg]:image.itmedia.co.jp

「“絶頂うまい7％”の魅力を紹介する体感型ムービー『絶頂うまい出張』」と銘打たれた動画で、北海道・東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の6都市を舞台に、
ご当地グルメを味わう様子や「頂〈いただき〉」のおいしさをご当地の方言を交えて紹介するというもの。

新発売のビール「頂〈いただき〉」（公式サイトより）　外部ﾘﾝｸ:www.suntory.co.jp
画像ﾘﾝｸ[jpg]:image.itmedia.co.jp

原明日夏さん（北海道篇）、吉川友さん（東京篇）、笹丘明里さん（神奈川篇）、山崎愛香さん（愛知篇）、柳いろはさん（大阪篇）、エイミーさん（福岡篇）ら人気グラビアアイドルが出演しており、
「肉汁いっぱい出ました」「（火照った様子で）暑くないと？　もぉ元気良すぎやん！」「お酒飲みながらしゃぶるのがうみゃあ」などのセリフや、
「頂〈いただき〉」のおいしさを表すという「コックゥ～ん」という表現を使った「コックゥ～ん！　しちゃった（はーと）」というセリフが登場しました。

おいしさを表す「コックゥ～ん！」という言葉についての紹介（公式サイトより）
画像ﾘﾝｸ[jpg]:image.itmedia.co.jp

広告がTwitterでも告知されると、「セクハラ・パワハラを含めたコンプライアンスの不徹底さが透けて見えるよう」「女性をバカにしすぎ」「気持ち悪いCMだな、AVかよ」
「企業倫理ってないんですか？」「サントリー、下品になりましたね」「AVの見過ぎですか？」「サントリー上層部はみんなAVと現実の区別がつかない脳してるんだろうな」などと辛らつな批判が相次ぎ、中には不買を宣言するリプライも見受けられました。

神奈川篇のワンシーン。動画は既に削除済み（YouTubeより）
画像ﾘﾝｸ[jpg]:image.itmedia.co.jp

■サントリーに聞く、動画で伝えたかったこと

　こうした批判や動画で伝えたかったことの真意について、サントリーホールディングス広報部に問い合わせましたところ、次のように回答がありました。

――どういうコンセプトや意図の広告動画だったのでしょうか

担当者：新発売した「頂〈いただき〉」のおいしさを、ご当地グルメや方言と合わせて全国のお客さまにお伝えする意図で制作しました。

――女性は購買層のターゲットにしていないのでしょうか

担当者：男女を問わず幅広いお客さまをターゲットにしています。

――動画公開後、サントリー公式Twitterなどに「女性をバカにしすぎ」「気持ち悪すぎる」「AVのよう」といった批判が寄せられていることについて把握していますか。またそうした意見についてどう考えていますか

担当者：視聴されたお客さまからそうしたお声が寄せられていることは把握しています。ご意見を受け、7月7日19時半に速やかに公開を中止することとしました。ご意見は真摯に受け止め、今後の宣伝活動に活かしてまいります。
視聴された一部のお客さまのご気分を害する結果となり、深くお詫びいたします。

近年、こうした動画広告についてネット上で物議をかもすケースが相次いでおり、SMAPの謝罪会見連想させるパチンコ・パチスロ動画の広告が「不快な思いをさせた」として一部削除されたほか、
女性向け動画メディア「C CHANNEL」が掲載したソフィ「ソフトタンポン」の広告動画が「結果的に生理に悩む女性に負担を強いる表現になってしまった」と広告を取り下げています。

配信　2017年07月07日 19時10分更新
ねとらぼ
外部ﾘﾝｸ[html]:nlab.itmedia.co.jp
1923：名無しさん：2017/07/08(土) 15:23:30: サントリーCM

https://youtu.be/cNzu83UquhI
1925：とはずがたり：2017/07/10(月) 16:49:17: アサヒ、クラフトビールに本格参入＝業務用、茨城に醸造施設
時事通信社 2017年7月10日 15時55分 (2017年7月10日 16時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Jiji_20170710X091.html

　アサヒビールは１０日、個性的な味わいが特徴の「クラフトビール」の製造販売に本格参入すると発表した。茨城工場（茨城県守谷市）内に専用の醸造施設を新設し、９月から飲食店向けに発売する。少子高齢化でビール市場が縮小し、消費者の好みも多様化する中、商品の多角化が不可欠と判断した。
　アサヒは現在、本社ビルに隣接する醸造所（東京都墨田区）でクラフトビールを生産し、直営の飲食店に供給している。茨城の施設新設によって、生産能力は現行比５倍の年間計５万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）になる。
　アサヒは本社隣の醸造所を運営する新会社「東京隅田川ブルーイング」（墨田区）も設立。クラフトビールの新商品を開発、試験販売する拠点とした。
　東京と茨城の投資額は計約１０億円。生産能力と販売の強化により、年末までに東京２３区内で１００店舗、２０１８年末までに３００店舗での取り扱いを目指す。
1926：荷主研究者：2017/07/17(月) 23:08:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170708/bsd1707080500008-n1.htm
2017.7.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
ネスレ、姫路にキットカット新工場

　ネスレ日本（神戸市）は７日、チョコレート菓子「キットカット」の製造工場を兵庫県姫路市に新設し、８月１日から稼働すると発表した。人気パティシエが監修する高級版の「キットカットショコラトリー」を製造する。訪日外国人のお土産として人気があり、生産能力を強化する。同社が国内でチョコレート工場を新設するのは霞ケ浦工場以来、２６年ぶり。コーヒーなどを生産する姫路工場内の敷地で稼働する。投資額は非公表。
1927：名無しさん：2017/07/18(火) 05:27:17: 2016年度・外食上場企業売上高ランキング（ベスト10）

1位ゼンショー
すき家ココスはま寿司ビッグボーイなど

2位すかいらーく
ガストバーミヤン夢庵ジョナサンなど

3位コロワイド
かっぱ寿司牛角甘太郎フレッシュネスバーガーなど

4位マクドナルド
マクドナルドだけ

5位吉野家
吉野家はなまるうどんステーキのどんなど

6位スシロー

7位サイゼリヤ

8位ロイヤルホスト

9位ドトールコーヒー

10位くら寿司

グラフ
http://i.imgur.com/NOsiZTt.jpg

http://www.fb-soken.com/ranking.html
1928：とはずがたり：2017/08/03(木) 21:39:36: サッポロ、米クラフトビール市場に参入　メーカー買収へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK834RC7K83ULFA00Q.html
18:49朝日新聞

　ビール大手のサッポロホールディングス（ＨＤ）は３日、米国のクラフトビール会社「アンカー・ブリューイング・カンパニー」（カリフォルニア州）を買収すると発表した。３１日付でアンカー社の親会社から全持ち分を８５００万ドル（約９５億円）で買い取る。

　アンカー社は１８９６年設立の老舗ビール会社で、主力の「アンカースチームビール」は、サンフランシスコを中心に知名度がある。２０１６年１２月期の売上高は３３００万ドル（約３７億円）。

　原料や製造方法にこだわり、日本でも人気が高まっているクラフトビールは米国が本場。サッポロＨＤは、北米での事業強化を掲げており、アンカー社の買収で米国のクラフトビール市場に本格参入する。将来は、カナダの製造拠点との原材料の仕入れや物流などの効率化も視野に入れる。（牛尾梓）
1929：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:42:56: サントリー･ニッカが高価格ジンに挑む理由ウイスキーブームの余波でジン参入が相次ぐ
06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-183154.html

「ジンは作り手の創造意欲をかき立て、”語る”ことのできる酒だ」。銀座にあるスタア・バー・ギンザのオーナーで、日本バーテンダー協会の岸久・会長はそう話す。

国内の大手酒類メーカーが従来よりも高価格帯のジンの販売に相次いで乗り出している。アサヒビールは、グループ会社のニッカウヰスキーが製造する「ニッカカフェジン」（税別4500円）を6月27日から発売。サントリースピリッツも、「ROKU」（税別4000円）を7月4日に発売した。

「ROKU」は発売から約1カ月で当初の年間販売目標を達成、年間販売計画を当初の4倍となる4000ケース（1ケースは12本）に引き上げた。「カフェジン」は9月から欧米向けの輸出を始めるなど、出足は好調だ。

すぐに出荷できて、収入も得られる
ジンとは一般的に、大麦などの穀物を発酵・蒸溜させてできたスピリッツにジュニパーベリーという香辛料で香りをつけて再蒸溜したもの。ジュニパーベリーのほかにも、ボタニカルと呼ばれる果物の皮や薬草などを使用して香りや味付けをする。

そのため、大規模な設備がなくても味や香りに独自の個性を出しやすく、ウイスキーのような熟成もいらないため、収益を確保しやすい。

その中でもニッカやサントリーが注力するのは「プレミアムジン」と呼ばれ、製法やボタニカルにこだわったジャンルだ。メーカーによってはクラフトジンとも呼んでいる。「ビーフィーター」など既存のジンが1本1000?2000円で販売されているのに対して、プレミアムジンは3000?5000円、もしくはそれ以上の価格で販売されている。

ジンの販売が好調な背景には、世界的なウイスキーブームによる原酒不足がある。英調査会社ユーロモニターによれば、世界のウイスキー消費量は2016年に326万キロリットルとこの10年間で約1.5倍に急増。中国や東南アジアなど新興国の経済成長に伴い、需要が伸びたことが大きい。

ウイスキーは熟成に数年単位の時間を要するため、需要が増えても、急に供給を増やすことは難しい。「小さい蒸溜所しか持たない（酒類）メーカーが、すぐに出荷できて、収入になるジンの製造を始めた」（バーテンダー協会の岸会長）ことが、ブームのきっかけになった。

プレミアムジンのブームが勢いを見せ始めたのは2013年のこと。ユーロモニターによれば、世界のジンの消費量は、2013年の55.6万キロリットルから、2016年には63.2万キロリットルと、4年間で13％増えた。一方、ウイスキーは同期間に306万キロリットルから、326万キロリットルと、6.4％増にとどまる。

日本でも、ハイボールのヒットや2014?2015年にNHKが放送した朝の連続テレビ小説「マッサン」の影響でウイスキー人気が高まっている。「ハイボールブームでアルコール度数の高い蒸溜酒に親しんだ消費者が、ジントニックなどでジンなどを飲むようになったのではないか」（バーテンダー協会の岸会長）。
1930：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:43:06: >>1829-1830
実際、ジンの国内市場規模は拡大している。2016年度の市場規模は23.8億円と前年度比8.1％伸びた［インテージ SRI（全国小売店パネル調査）データ］。特に市場を牽引しているのはプレミアムジンだ。アサヒビールの推計によれば、市販価格3000円以上のジンは販売容量ベースで前年比55％伸びているという。

主戦場はバーと海外に
ウィスク・イーが販売する「季の美京都ドライジン」。香りづけには緑茶やヒノキなど、すべて京都産の素材を使っている（写真：ウィスク・イー提供）

大手に先駆けて、プレミアムジン専門のメーカーも登場している。洋酒の輸入商社ウィスク・イー（東京都千代田区）は、2016年に京都にジン専門の蒸溜所を設立し、同年10月から製造・販売を行っている。

ウィスク・イーのプレミアムジン「季の美京都ドライジン」（税別5000円）は、地元・京都産のボタニカルを使用して個性を強調。同社のデービッド・クロールCEOは、「5000円という強気な値付けだったが、販売は好調。年内にも国内外で年間10万本の販売を目標にしている」と話す。

ただ、値段が高いことに加えて、カクテルベースとしての利用も多いため、各社が狙っているのは家庭用消費よりも、バーなどの飲食店の業務用の需要だ。

「製品展開とブランドの認知は、バーが起点になると考えている」（アサヒビール・マーケティング本部マーケティング第三部の山根卓也氏）。アサヒは国内外のバーテンダーに向けて、ジンの魅力を伝えるセミナーを行うことでバー業態への浸透を図る。

その先に見据えるのが海外市場だ。メーカーにとっては柚子や山椒といった素材を使うことで、日本らしさをアピールしやすい。サントリースピリッツは当初から空港などの免税店での販売を実施。訪日観光客（インバウンド）の需要を掘り起こし、輸出拡大につなげる狙いだ。

海外でも、サントリースピリッツの「山崎」やニッカウヰスキーの「竹鶴」といった日本のウイスキーは知名度があり、高い評価を受けている。ただ、ブランドを確立するのには何十年にもわたる地道なマーケティングや販売実績を積み重ねてきた成果があってのこと。

欧米の強豪ブランドが圧倒的なシェアを誇る市場で、日本発のプレミアムジンは存在感を示せるのか。挑戦はこれから始まる。
1931：荷主研究者：2017/08/06(日) 23:04:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436916?isReadConfirmed=true
2017/7/26 05:00　日刊工業新聞
物流改善の新潮流（１７）千葉共同サイロ穀物を地方港に効率輸送

サイロに保管した小麦を小型の内航船に積み込むための設備（左が内航船）

■必要な時に必要な量だけ

　千葉共同サイロ（千葉市美浜区、山根学社長、０４３・２４１・１２３１）は、地方港への穀物輸送の効率化に取り組んでいる。その中心が、海外から大型船で受け入れた輸入穀物をいったんサイロに保管し、小型の内航船に積み替えて回漕（かいそう）する“サイロスルー”事業だ。「国内最大規模の穀物保管能力と大型船を受け入れられる優位性を最大限に活用し、顧客目線のサービスを生み出す」（山根学社長）ことで、存在感を高めている。

　千葉共同サイロは、千葉食品コンビナート内で輸入小麦などの穀物保管・出荷を手がける。大型のパナマックス船も接岸できる自社桟橋を備え、年間の小麦取扱量は約１００万トンと国内最大だ。

　サイロスルーの開始は、２０１０年の小麦輸入の国家管理制度の緩和がきっかけ。国が管理していた配船、備蓄などを民間が行えるようになり、顧客ニーズを満たす新たなサービスを模索した。地方港の多くは大型船は接岸できず、輸入穀物は、小型の内航船に積み替え、地方港へ流通する。

　ただ、大型船の入港に合わせた内航船手配、地方港・サイロの空き状況など制約が多く、効率的な輸送は難しかった。一時的にサイロで全量を受け入れることで、地方港に「必要な時に必要な量だけ」輸送できる。

　また、船から船への載せ換えでは穀物の検量ができず、船の水位変化から積載量を推定するため、数十トンのズレが生じる。サイロ内で正確に計量し船に送ることで、こうしたロス発生も抑えられる。

　さらに１２年には、貨物利用運送事業の免許を取得。商社がしていた内航船手配から海運管理までを一元的に提供し、港、サイロ、船の全てをより効率的に使えるようになった。

　こうした取り組みにより、１４年には小麦取扱量が１１０万トンと過去最大を更新。山根社長は「ハブ化を進め、千葉港をよりメジャーにしたい」と意気込む。海外からの大型船を“ファーストポート”として最初に受け入れられることがハブ機能の前提となるため、水深を確実に維持する桟橋下の浚渫（しゅんせつ）の定期的な実施など、環境整備にも力を注ぐ。

（千葉・曽谷絵里子）

(2017/7/26 05:00)
1932：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:23:09: ポテチ販売休止、湖池屋・カルビーの決算直撃
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170810-567-OYT1T50085.html
08月10日 19:56読売新聞

　湖池屋が１０日発表した２０１７年６月期連結決算は、売上高が前期比６・６％減の３０２億円、本業のもうけを示す営業利益が２２・９％減の３億円だった。

　昨年８月、北海道を襲った台風の影響で、ポテトチップス工場が約３か月間操業停止したほか、原料のジャガイモ不足で一部商品の販売を休止したことが響いた。

　カルビーの１７年４?６月期連結決算も売上高は前年同期比８・５％減の５６５億円、営業利益は５２・１％減の３４億円と振るわなかった。ジャガイモ不足で一部のポテトチップスの販売を取りやめた影響が出た。
1935：とはずがたり：2017/08/20(日) 16:57:11: 丸紅の食品部門は超応援している。株は売り払っちゃったけど(;´Д｀)

丸紅、中国カフェ大手と協業へ　コーヒー豆販売１位狙う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK8L32RYK8LUTFK008.html
05:02朝日新聞

　丸紅が中国の大手カフェチェーン「パシフィックコーヒー」（ＰＣ）と、協業に向けた契約を結んだことがわかった。年内にも完全子会社「アロマコーヒー上海」の株式の４０％を、香港に拠点を置く華潤集団傘下のＰＣに売却して協業態勢をつくる。ＰＣで使うコーヒー豆の販売を担うほか、中国で約５千店舗を展開する華潤集団の小売りチェーンでも「アロマ」ブランドのコーヒーを販売する。

　ＰＣは中国で約５００店舗を展開しており、中国国内での店舗数はスターバックスコーヒーに次ぐ２位。今後フランチャイズ方式を本格的に導入し、数年で店舗数を倍増させる方針だという。

　丸紅は上海にコーヒー豆の焙煎（ばいせん）工場を持つが、今回の協業を機に、北京、広州にも焙煎工場を増設する。現在、年間７００トンの販売量を３年以内に５倍に増やす計画だ。実現すれば、コーヒー豆の販売量で中国最大規模のシェアを占めることになる。

　丸紅によると、中国のコーヒーの消費量は年間１０万トンほどで、近年急伸している。丸紅は日本のコーヒー豆の取り扱いでも約３０％のシェアがあり、日本式の焙煎技術を中国に持ち込んで、急増を見込むコーヒー需要の取り込みを狙う。丸紅幹部は「中国でもコーヒーが味で選ばれる時代。『アロマ』を中国一のコーヒー会社に育てたい」と話す。（鬼原民幸）
1936：とはずがたり：2017/08/20(日) 19:55:34: ビール世界生産、３年連続減＝日米中など低迷―キリン調査
時事通信社 2017年8月20日 14時38分 (2017年8月20日 19時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170820/Jiji_20170820X975.html

　２０１６年の世界のビール生産量が３年連続で減少したことが、キリンホールディングスの調査で明らかになった。ベトナム、メキシコといった新興国で生産量が大きく伸びたものの、国・地域別で世界トップの中国、２位の米国などが低迷し、全体の縮小につながった。
　調査は１７１カ国・地域が対象で、１６年の生産量は前年比０．６％減の約１億９０９２万キロリットル。東京ドームを巨大なジョッキに見立てると、約１５４杯分に相当する量だという。
　中国の生産量は、市場の成熟や昨夏の天候不順の影響で３．７％減。米国も０．７％減と前年割れした。米国のマイナスは、個性的な味わいの「クラフトビール」が人気を集め、大量に飲むより時間をかけてビールを楽しむスタイルが広がっているためとみられる。
　１４年連続で世界７位となった日本のビール類生産量（発泡酒など含む）も、１６年は２．１％減。缶酎ハイなど他のアルコール類に押されてビール離れが進んでおり、０６年に比べて１５．５％減と、市場の縮小が顕著になっている。
　一方、１６年の生産量が前年比１１．２％増と大きく伸びたのは９位のベトナム。国民の所得が増加したことや若年層比率の高さなどが背景にあり、０６年に比べ３倍超に拡大した。４位のメキシコも１６年の生産量が前年比８．１％増と好調だった。
　日本のビール大手は、国内市場が縮小する中で成長著しいベトナムに注目。同国で市場シェアの約６割を占める国営企業２社の買収に関心を示している。
1937：とはずがたり：2017/08/21(月) 22:00:31: 江崎グリコ、生産子会社2社解散　特損約5億円計上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000061-zdn_mkt-bus_all
8/21(月) 18:54配信 ITmedia ビジネスオンライン

　江崎グリコは8月21日、生産子会社で菓子の製造・販売を手掛ける九州グリコ（佐賀市）と乳製品の製造・販売の広島グリコ乳業（広島市）を解散すると発表した。製造設備が稼働後約60年と老朽化が進んでおり、市場で主流となりつつある高付加価値商品の効率的な生産が難しいため。

　解散に伴い、2018年3月期に約5億3500万円の特別損失を計上する。

　九州グリコは18年12月に生産終了し、19年1月の各社株主総会で解散を決議する予定。広島グリコ乳業は18年9月の生産終了と、18年10月の解散決議を予定している。

　九州グリコは全国で唯一、スナック菓子「チーザ」とガム類の生産を担っている。解散後、チーザは関東グリコ（埼玉県北本市）や関西グリコ（神戸市）など、オーブン設備を持つ大規模拠点に生産を移行する方針だ。ガム類の生産は「外部委託を検討中」（広報担当者）という。

　広島グリコ乳業は、スイーツ飲料「ドロリッチ」と乳飲料「マイルドカフェオーレ」の生産を担当。両製品の生産は、東京グリコ乳業（東京都昭島市）などへの移行を検討中という。

　両子会社の正社員は、生産終了をもってグループ内他社へ転籍。パートや期限付き社員は契約解除となるが、「残っている契約期間に応じて、慰労金を支払いたい」（広報担当者）という。

　江崎グリコは、10～12年にかけて北海道などの3工場を閉鎖。12年4月に関東グリコを設立するなど、生産拠点の整理・再配置に注力している。同社は「今後もグループ全体を効率化し、さらなる収益の増加につなげたい」（同）と話している。
1939：荷主研究者：2017/08/27(日) 21:36:53: >>1938
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170814/bsd1708140500001-n1.htm
2017.8.14 05:54　Fuji Sankei Business i.
ポテチ２社、ジャガイモ調達先拡大　原料不足回避、新商品も投入へ

カルビーのポテトチップス製品。大手２社は原料不足に対応し調達先を拡大する（ブルームバーグ）【拡大】

　菓子大手のカルビー、湖池屋はポテトチップス用のジャガイモの調達先を北海道から東北、九州にも拡大する。北海道の台風被害による原料不足で販売休止に追い込まれた「ポテチショック」を踏まえた措置だ。味にこだわった新商品を投入し、需要の掘り起こしも図る。

　農林水産省によると、国内産のジャガイモのうち、ポテトチップスなどの加工用には年間５３万トンが使われている。

　北海道産がほとんどで、昨年の台風被害の影響を大きく受け、今年４月以降、カルビーでは３３種類、湖池屋では７種類の商品が相次いで販売終了や休止になった。

　カルビーの伊藤秀二社長は１０日、記者団に「販売休止は他の商品に売り場を取られ、ポテトチップスの市場が縮小してしまう」と指摘。調達先を広げ、原料を確保する重要性を強調した。現在、北海道十勝産が約４割を占めるが、今後は道内の別の地域や岩手、宮城、熊本の農家とも契約する。

　また、地域活性化の一環で自治体関係者らと共同開発した４７都道府県ならではの味を表現したポテトチップスを９月以降に発売する。

　約８割を北海道産に頼っている湖池屋は、宮崎、鹿児島、熊本からの調達を増やす方針だ。スナック菓子の価値向上を掲げ、手揚げの食感を再現したり、北海道今金町産の高級ジャガイモを使ったりした「プレミアム商品」に力を入れる。佐藤章社長は「ポテトチップスの販売価格と個数は下がり続けている。的を絞った戦略を進めていきたい」としている。
1941：とはずがたり：2017/08/29(火) 22:20:26: この分野は日本では丸紅が大活躍して来たがなんと日ハムが参戦。と思ったら丸紅以外も猛然と動いてるのね。
>農林水産省によると、日本の配合飼料原料は約２４００万トンでこのうち、約１２００万トン強がトウモロコシなど輸入に依存している。飼料用トウモロコシ輸入は１０００万トン強で、丸紅、三菱商事、三井物産が２５０万トン前後を取り扱い、豊田通商や伊藤忠商事、双日などが続く構図だ。
>三菱商事傘下の食肉加工大手の米久と伊藤ハムは経営統合し、２０１６年４月に持ち株会社の「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立。日ハムに次ぐ業界２位に浮上した。伊藤忠商事も業界３位のプリマハムに資本参加しているほか、中堅メーカーの滝沢ハムや大手ハムの丸大食品にも出資した。三井物産も食肉専門商社スターゼンの筆頭株主となり、資本業務提携を強化した。

日本ハム“悲願”の穀物輸入、飼料生産へ　元凄腕トレーダー招聘　欧州産に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000001-fsi-bus_all
8/29(火) 7:15配信 SankeiBiz

　大手畜産加工メーカーの日本ハムが、“悲願”の穀物輸入と飼料生産に乗り出そうとしている。これまで商社が担ってきた両分野を自ら構築、機能として取り入れることでコスト競争力を高め、今後押し寄せる欧州産などに対抗する。今春には外部の元敏腕穀物トレーダーを招くなど体制づくりに余念がない。日ハムの業容拡大は商社主導の飼料、畜産加工業界に地殻変動をもたらす可能性がある。業界は同社の動きを注意深く見守っている。

　日ハムは今春、米穀物大手カーギル日本法人に買収された食品商社、東食の元凄腕穀物トレーダーで、その後は丸紅で常務食糧部門長まで務めた若林哲氏を顧問として招聘（しょうへい）した。これが、大手商社やハムなど畜産加工業界、飼料メーカーに波紋を広げた。

　若林氏は、穀物マフィアとも称される丸紅の元代表取締役常務の岡田大介氏（日清丸紅飼料常務取締役）と二人三脚で中国など消費地の販売網と生産地を拡大。タイムチャーター（ＴＣ）と呼ばれる傭船方式による運搬船の投入などでコスト競争力をつけ、米穀物メジャーのガビロンの買収を実現したことで知られる。

　日本国内の畜産業は後継者不足が深刻で、生産も減少の一途だ。２０１６年の国内の牛肉生産量は約３２万４０００トン（枝肉ベース）と１２年に比べ９．８％減少した。加えて今年７月に大枠合意に達した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の結果、豚肉・牛肉の輸入関税の大幅な引き下げが避けられない。欧州産ハムの輸入増も見込まれ、ハムなどの畜産加工メーカーはこれまで以上にコスト競争力の強化が急務だ。

　一方で、世界に目を転じると、米タイソンフーズなど世界の食肉大手は、自ら穀物輸入や飼料生産も手掛ける。日本は長年、港に穀物サイロを持つ大手商社がトウモロコシなどの飼料原料を一手に輸入し、飼料メーカーを介して、畜産加工メーカーに供給する仕組みだった。
1942：とはずがたり：2017/08/29(火) 22:20:45: >>1941-1942
　多くの配合飼料メーカーを抱え、ユーザーも畜産加工メーカーや鶏卵メーカーなど多岐にわたることから大手商社が穀物の海外の調達先を開拓。国内向け飼料の安定調達を担ってきた。穀物輸送船の運用など一朝一夕には構築できないノウハウも持っている。

　ただ、畜産加工メーカーは、穀物輸入と飼料調達という二重のコスト構造にメスを入れることができれば、国際競争力を高めることができる。このため日ハムが若林氏を招いたことは、「長年の悲願の達成に向けた布石」（商社関係者）ともささやかれている。

　農林水産省によると、日本の配合飼料原料は約２４００万トンでこのうち、約１２００万トン強がトウモロコシなど輸入に依存している。飼料用トウモロコシ輸入は１０００万トン強で、丸紅、三菱商事、三井物産が２５０万トン前後を取り扱い、豊田通商や伊藤忠商事、双日などが続く構図だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■業界に地殻変動、新たな再編劇も

　調達から配合飼料、畜産加工まで一貫して扱うことで経営基盤を強化しようと、ここ数年、大手商社はハムなどの畜産加工メーカーの再編を進めた。三菱商事傘下の食肉加工大手の米久と伊藤ハムは経営統合し、２０１６年４月に持ち株会社の「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立。日ハムに次ぐ業界２位に浮上した。伊藤忠商事も業界３位のプリマハムに資本参加しているほか、中堅メーカーの滝沢ハムや大手ハムの丸大食品にも出資した。三井物産も食肉専門商社スターゼンの筆頭株主となり、資本業務提携を強化した。

　飼料メーカーも同様だ。配合飼料メーカーでは１４年に協同飼料と三井物産系の日本配合飼料が経営統合し「フィード・ワンホールディングス」が発足。販売数量でＪＡ全農に次ぐ民間トップに躍り出た。続いて、中部飼料は１５年に伊藤忠グループと日ハムグループとそれぞれ資本・業務提携した。

　日ハムが将来的に自ら、輸入、飼料生産の機能を持つとすれば、業界に地殻変動が起き、鶏卵メーカーや飼料メーカーを巻き込む新たな再編劇に発展する可能性もある。（上原すみ子）
1943：とはずがたり：2017/09/02(土) 14:59:33: 食用油、１０月値上げ＝２０円以上―日清オイリオ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/1165/e5379064671b5add98e835681b73aa2e.html
(時事通信) 09月01日 21:11

　日清オイリオグループは１日、「日清キャノーラ油」「日清サラダ油」など家庭用食用油の価格を１０月２日納入分から引き上げると発表した。菜種や大豆を主原料とした食用油が対象で、１キロ当たり２０円以上値上げする。菜種などの原料価格高に加え、円安で調達コストが上昇しているため。
1945：とはずがたり：2017/09/14(木) 17:46:55: 日本製がブランドなんか。それにしても濠州の寡占体制は参入余地あるんちゃうか

スーパードライが海外でも売れている理由
プレジデントオンライン 2017年9月14日 09時15分 (2017年9月14日 17時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170914/President_23062.html

■クールな“辛口”その出番は必ず来る
デカデカと「辛口」と漢字で入ったジョッキ。日本発のビールの表れか？
「そうではない。日本のクールさやカッコよさを打ち出したかった。オーストラリアで暮らす人の生活の中に「アサヒスーパードライ』の出番は必ずあるはずです」
アサヒグループHD国際部門の西崎聡一さんは力強く、落ち着いた口調で説明する。
欧州でのM＆Aに約1兆2000億円を投じ、本格的に世界に打って出るアサヒグループHD。オーストラリアではすでに92年から「スーパードライ」を販売してきた。グローバル展開の成功の秘訣や課題はどこにあるのか。
今オーストラリアで展開するビールは主力が「スーパードライ」で、次ぐブランドとして「アサヒ爽快」とクラフトビールがある。「スーパードライ」は日本で生産し、オーストラリアに輸出。
「爽快」は現地生産、現地販売。3.5％とアルコール度数が低く、ケアンズなどの都市がある北東部の暑い地域向けのライトビールだ。クラフトビールは買収したブルワリーで生産する。
すっきりした味わいの「爽快」や、じっくりと味わうタイプのクラフトビールは気候や土地柄、時代のニーズからの必要性がある。だがやはり営業のメーンとなるのは、日本と同じくキレがある辛口の「スーパードライ」である。
オーストラリアにはアルコールと清涼飲料を併せて営業する100人単位の部隊がある。大半が現地の人で、日本人はセールスマーケティング担当が1人だけ駐在。営業活動全体をディレクションしているのが、西崎さんだ。
西崎さんは大阪での営業を振り出しに、マーケティング、経営企画、海外のM＆Aを扱う部署などを経て、マレーシアに駐在した後、2016年4月から今の部署に異動した。
「ふだんは日本にいて、2～3カ月に1～2回、1週間くらい現地に出張し、打ち合わせをしています」

■豪州では2012年から自社で直接販売
「スーパードライ」はオーストラリアで最初、現地のビールメーカー、フォスターズ（現CUB）に代理販売してもらっていたのを、12年から自社で直接販売するようになった。
「それ以降、アサヒブランドの売上数量は2桁増で推移し、2016年は約3割増、2017年も2桁増を目指しています」
オセアニア市場は2016年まで同社の国際事業売り上げ額の約6割を占める重要な市場だ。2017年からは欧州市場が加わるので、その比率はおのずと落ちるだろうが、マーケットとしては将来的にも魅力があると西崎さんは言う。
「人口にすれば2400万人程度と日本よりかなり少ないのですが、消費が旺盛な国です。アジアからの移住者も増えているので、さらにビールが伸びる市場だと思います」
現地での「スーパードライ」はインターナショナルプレミアムの位置づけで、高価格帯分野では約1割ほどのシェアがあるという。競合はCUBの「コロナ」やライオンネイサンの「ハイネケン」などの輸入プレミアムだ。
「ライオンネイサンやCUBが主力で販売している通常価格帯の市場はもちろん商いの量は大きいですが、一方で価格競争が激しい。…

我々はそういうメーンストリームには入っていかず、付加価値を高め、お金を払っていただけるような販促をしています」
「スーパードライ」は家庭用と業務用に分けて営業を展開してきた。
家庭向けは日本のような缶ビールが一般的ではなく、330ミリリットルのビンが主流。ビールを入れる箱の表面は光沢のある黒色で、パッケージから高級感を醸し出している。
現地では、なかなか困難な課題も存在する。例えば物流業者や流通業者の寡占化が著しいため、コスト削減の要求が通りにくいという点だ。
「オーストラリアでは、流通や物流だけでなく資材のサプライヤー（供給者）もほぼ2社で全市場の8割程度を占めています。価格交渉の余地がなく、嫌ならほかの所に行けと言われてしまうのです。1社と取引しないと市場の3割くらいを失ってしまうのでシビア」
1946：とはずがたり：2017/09/14(木) 17:47:20: >>1945-1946
■先駆者の葛藤、正解はこの手の中に
一方、業務用はカウンターに何種類もの生ビールが並ぶビアバーを中心に開拓。オーストラリアでは日本のように食事中にビールを飲むという習慣はあまりないので、ビアバーが主戦場となる。
「日本人やアジアの人だけでなく、ローカルの人が飲むシーンを思い描きながら営業してきました」
一層の市場拡大を目指すインターナショナルプレミアムとしての「スーパードライ」。課題として浮かび上がるのが現地生産だ。現状、日本で生産し、オーストラリアまで運んでいる。当然、それだけの時間がかかる。しかも赤道を超えるときにビールの温度が上がり、品質に影響を及ぼす。

厳密にいえば、日本で味わえる「スーパードライ」ほどのフレッシュさは得られないのだ。
現地生産すれば悩みが解消されそうだが……。
「地元の人が、日本から来ている高品質ビールであると認識して飲んでくれている場合、現地生産すると『なぜ？』という反応があるかもしれません。現地生産したほうがより鮮度がよくておいしいビールになると受け入れてもらえるとは思うのですが、万が一という気持ちもあります」
オーストラリアの「スーパードライ」事業は次の一手が重要だ。

■▼アサヒグループHD 小路明善社長

ビールビジネス「新時代に突入、一気呵成に攻める！」
なぜ今、海外投資したか。2つの理由がある。一つはビールビジネスのマーケットがすでにグローバル化していること。「強い競争力を持ったグローバルなプレミアムビールメーカー」が、私たちの海外事業のあるべき姿です。
もう一つが、当社の醸造技術が世界に打って出るだけの水準に達したからです。「スーパードライ」は14年、15年と2年連続で世界的なビールコンテストの金賞を獲得し、味と品質が世界に通用すると確信を持ちました。
ただし海外市場での強い競争力の発揮が必要。そのための条件が「トップブランドを持つこと」「高い生産効率と醸造技術」「事業の高収益性」「事業会社のトップの経営能力」の4つです。
当社は「スーパードライ」という国内トップブランドを持ち、高い収益性とコストダウンを実現しています。

母国の市場で鍛えられた優位性は、海外市場でも生きてきます。また今回買収した欧州事業でも大変優秀な経営能力を持つ人材を確保することができました。
16年のグローバルなプレミアムビール市場では金額ベースでスーパープレミアム市場が16％、プレミアム市場が21％を占め、それぞれ年平均6.3％、2.6％伸びています。この成長市場で当社が持つ「スーパードライ」、そしてチェコの「ピルスナーウルケル」、イタリアの「ペローニ・ナストロ・アズーロ」をグローバルプレミアムブランドと位置づけ、積極的に展開し、母国以外の市場で、5年ほどかけ1.5倍のボリュームにしたいと考えています。
（Top Communication 撮影＝関口達朗）
1949：とはずがたり：2017/09/15(金) 13:05:25: 酒飲みの相棒「ハイサワー」　成功の舞台裏
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170914/Itmedia_business_20170914010.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月14日 06時00分 (2017年9月15日 07時11分更新)

　いま、レモンサワーがブームだと言われている。グルメ情報やトレンド情報を扱うメディアなどで、レモンサワーに関する話題を見聞きすることが多くなった。

　そんなレモンサワーをお店や家庭で簡単につくれるようにしたのが、東京・目黒に本社を構える飲料メーカー博水社、「ハイサワー」である。焼酎に注ぐだけで簡単にレモンサワーが完成する手軽さが受け、1980年の発売以来、絶大な支持を得てきた。

　ハイサワーは2016年11末時点で、販売累計数が16億5000万本（200ミリリットル瓶換算）を突破。飲食店向けが特に好調で、最近では人気居酒屋チェーン「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」の約140店でも取り扱われるようになった。

　居酒屋の定番メニューとの相性は抜群であり、酒飲みにとっては手放せない相棒のような存在となっている。

●米国旅行でつかんだハイサワーのヒント

　もともと同社は、ラムネなどの清涼飲料を製造しており、近隣の駄菓子屋などに商品を卸していた。しかしラムネの場合、冬はほとんど売れない。通年で売れる商品をつくることが長年の経営課題だった。

　そうした中、先代社長の田中専一氏は米国へ家族旅行に行った際、旅行先のバーで、ジンなどの蒸留酒を多種多様な割り材で割って飲む光景を目の当たりにしたという。これにヒントを得た田中氏は、同じ蒸留酒である焼酎の割り材をひらめく。日本に帰国後、レシピを考案し、1980年に最初のハイサワーである「ハイサワーレモン」を完成させた。ちなみに、ハイサワーの誕生にはもう1つ、エピソードがある。

　当時、同社はレモンサワー発祥の店と言われている東京・祐天寺のもつ焼き店「ばん」に炭酸水を売っていた。

　1年を通じて大量に炭酸水が売れていたことから、使い道を知るべく店を訪ねところ、焼酎を炭酸水で割り、レモンの搾り汁と合わせてレモンサワーをつくっていたことを知る。これも、焼酎の割り材を開発するヒントになった。

　「ラムネだけつくっていたら、今ごろ当社はありませんでした。東京だけで200軒強あったラムネ工場も、現在は数軒しか残っていません。当社はできることを少しずつ広げることで、新しいものを次々と登場させてきました」

　田中氏の娘で現在、同社の代表取締役社長を務める田中秀子氏は、このように話す。

●飲食店向けから小売店向けにも拡大

　ハイサワーを開発できたのは良かったが、同社には、商品を広域に売る営業力はなかった。そこで、まずは近隣の居酒屋に使ってもらうことにした。ハイサワーの評判は上々で出荷量は増加。だが、それに伴い瓶の回収が追い付かなくなったという。

　そんな時、飲料の受託製造を行う企業が、冬場に生産するものを探すため同社に飛び込みで営業に来た。当時展開していた飲食店用の200ミリリットル以外のサイズを生産するには、サイズごとに億単位の投資が必要だったため、この飛び込み営業は渡りに船。生産を委託することにしたと同時に、サイズ展開の道を切り開けた。

　その後、83年に回収不要なワンウェイ瓶入りのハイサワー（360ミリリットル）、85年にペットボトル入りのハイサワー（1リットル）を発売。商品を小売店に並べていった。

　フレーバーも拡大していった。現在はレモンのほか、ライム、青りんご、うめ、グレープフルーツを用意。これらは全て、まず飲食店に販売し、評判が高く売れ行きもよかったことから一般向けにも販売された。

　飲食店での評判が高かったのは、完成度の高さもさることながら、素材を他の用途でも柔軟に使えたからでもある。田中氏によれば、飲食店を回ると想定していなかった使い方を教えてもらうことがあるという。同社のWebサイトではハイサワーを使ったアイデアレシピが多数紹介されているが、中には飲食店で教えてもらったものも多数ある。　…(略)…

昔に比べ、お酒の飲み方は多様化してきている。常に飲食店や街の酒飲みから学んできた同社は、これからどのような新商品や飲み方を提案するのだろうか。お酒の飲み方は無限大である以上、柔軟に使える割り材はまだまだ大きな可能性を秘めている。

（大澤裕司）
1950：とはずがたり：2017/09/15(金) 13:11:58: サントリー推しの俺としては満足な現状。その割りには余り株価あがってないけど。。

キリン苦戦、アサヒ躍進分けた"あの決断"
プレジデントオンライン 2017年9月15日 09時15分 (2017年9月15日 12時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170915/President_23026.html

国内ビール4社の業績で明暗が分かれた。米国ビーム社の買収で業界1位となったサントリーHDに対し、業界2位のキリンHDは約3000億円を投じたブラジル事業から撤退。業界3位のアサヒグループHDは欧州のビール事業が順調に推移し、売上高でキリンを逆転しそうだ。『図解！　業界地図2018年版』の著者がビール業界の「海外M＆A事情」を解説する。

■アサヒがキリンを売上高で追い抜く？
真夏のビールシェア争いを繰り広げるビール4社の業績に変化が出てきた。
ビールを中心とする飲料大手のサントリーホールディングス（HD）、キリンHD、アサヒグループHD、サッポロHDの年次決算の期間は、1月～12月である。その4社は16年12月期の決算発表で、17年12月期の売上高予想も開示。4社とも売上高が増えるとしていた。
予想した増収率はサントリーHD1.4％、キリンHD1.2％、アサヒグループHD6.6％、サッポロHD4.0％だった。それが17年12月期の中間決算（17年1月～6月）では、どのような修正がなされたのか。中間決算期ともなれば、年間動向のおおよその把握は可能であり、予想もより現実の数値に近づいてくるといえるだろう。
4社の予想は「据え置き」「下方修正」「上方修正」の3つに分かれた。
17年12月期売上高予想を据え置いたのは、サントリーHDとサッポロHDだ。ちなみに、サントリーHDの上場子会社で、ノンアルコール飲料と食品を手がけるサントリー食品インターナショナルも、16年12月決算において、17年12月期の売上高は1.3％増の1兆4300億円と予想していたが、中間決算においても据え置いたままだった。

予想を下方修正したのはキリンHD。同社は16年12月期決算において、17年12月期の売上高を1.2％増の2兆1000億円と予想していたが、中間決算時には1兆9700億円の下方修正に転じた。16年12月期の実績からは5.1％減、当初の予想からは6.2％のマイナスである。
一方、予想の上方修正に動いたのはアサヒグループHDである。同社は16年12月決算時に、6.6％増の1兆8200億円を予想していたが、中間決算時には2兆300億円まで上方修正した。16年12月期実績からは18.9％、当初予想からは11.5％増である。営業利益、当期純利益などの各種利益も、当初予想を大きく上回るとしている。
1951：とはずがたり：2017/09/15(金) 13:12:17: >>1950
■海外M＆Aの巧拙が業績に直結する
キリンHDの下方修正やアサヒグループHDの上方修正の主な要因は、海外M＆A（買収・合併）の巧拙による。
『図解！　業界地図2018年版』では、特集で「M＆Aが上手な企業、下手な企業」というテーマを組んでいるが、特にM＆Aに投じるキャッシュを計上するキャッシュフロー計算書（CF計算書）のなかの「投資CF」に注目して、主要各社のM＆Aの成否に言及している。
例えば、サントリーHDはバーボンを手がけている米ビーム社を買収した年度に、投資CFとして1兆4737億円を出金。キリンHDもこの10年間で、海外企業の買収など投資CFの出金は1兆円を超す。
そうした多額のキャッシュを投じた海外M＆Aだが、サントリーHDはまずまずの成果をあげていると判断していいだろう。実際、ビーム買収後は売上高を伸ばしている。

一方、キリンHDの海外M＆A、特にブラジル案件は失敗だったことが明らかだ。約3000億円を投じてブラジルに進出したものの販売不振から経営のお荷物になり、結局は約770億円で売却した。売上高の下方修正を余儀なくされたのもそのためだ。同グループはミャンマー事業を拡大させているが、ブラジルと同様に現地企業を買収して展開している豪州でも酒類事業における販売数量が減少するなど、克服すべき課題を抱える。

アサヒグループHDは、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インべブ（ベルギー）に吸収されたSABミラー（英）の西欧と中東欧事業を約1兆2000億円で買収しているが、投資CFでは16年12月期に2685億円、そして17年6月の中間決算では新たに9203億円、合計では1兆1888億円のキャッシュを社外に投じたと計上している。こうした西欧・中東欧事業が連結決算に新たに加わったことで、17年12月期には売上高でキリンHDを上回ると予想したわけだ。10年12月期時点では、アサヒグループHDはキリンHDに売上高で約7000億円の差をつけられていた。
アサヒグループHDのM＆A戦略は、現在のところ順調に推移していると見ていいだろう。西欧・中東欧事業と入れ替えるように中国合弁企業の株式は売却している。
ちなみに、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インベブの16年12月期における投資CFの出金額は600億ドルである。
「1ドル＝110円」換算で、およそ6兆6000億円だ。SABミラーの買収などに巨額のキャッシュを投じたためで、国内ビール4社とはM＆Aの規模が違うといっていいだろう。そのアンハイザー・ブッシュ・インベブの17年1月～6月の売上高は271億ドル（約2兆9800億円）。前年同期の202億ドルからは34.1％増である。

（ビジネスリサーチ・ジャパン代表鎌田正文）
1952：とはずがたり：2017/09/23(土) 17:35:09: 中国で若者に茅台酒流行　製造会社の時価総額が8兆円超に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000009-pseven-cn&pos=4
9/13(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　中国の高級酒として知られる「茅台（マオタイ）酒」の売れ行きが今年に入って急増し、代表的な製造会社、貴州茅台社の株価も急激な右肩上がりを記録し、株式時価総額はすでに5000億元（8兆3500億円）を突破した。

　中国では茅台酒のような蒸留酒は白酒（パイチュー）と呼ばれ、度数が50度を超えるのが普通で、これまで若者には人気がなかったが、このところ都市部の若者には白酒をベースにしたカクテルが人気となっており、今後も茅台酒などの白酒市場は拡大を続けてそうだ。

　茅台酒は高粱（コーリャン）などを原料とする中国南部・貴州省の特産品で、通常「貴州茅台」と呼ばれる。独特の甘い香りが特徴だ。1972年の日中国交正常化の宴席で、中国側が中国の最高級酒として紹介し、当時の周恩来首相が田中角栄首相と乾杯したことで日本でも有名となり、一時「茅台酒ブーム」が起きた。

　だが、2012年末に発足した習近平指導部は反腐敗運動を打ち出し、接待が激減したことや、倹約令も出たことで、茅台酒のような高級酒の売り上げは激減。一時、2000元（約3万3000円）の値段が付いていた500ミリリットル瓶のアルコール分53％の茅台酒はほぼ半値の1129元に値下げせざるをなくなった。

　ところが、これが逆に、庶民にも手が届く値段となったことから、所得が向上した中間層による購入が増加。今年上半期の売り上げは前年同期比40％増の255億元を記録した。

　製造元の貴州茅台社の上海市場での株価は400元を突破し株式時価総額は4月に4935億元となり、蒸留酒メーカーとして世界1位になった。その後も、株価は上昇しており、8月にはこれまでの最高値の500元も突破するほどの勢いを記録した。

　若者の間でも白酒ブームが高まっているものの、その一方で、中国では若者を中心にワインの消費も高まっていることなどから、茅台酒の消費が将来的に継続して伸びるかどうかを不安視する見方も酒類業界からは上がっているという。
1953：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:03:17: 何故か中国産の危険が自給出来ないせいにすり替わったりしてるしこいつも怪しいなあ。
中国産の食品なんか怖いしなるべく喰わない方が良いのはその通りじゃが。

中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00052938-gendaibiz-bus_all
9/24(日) 10:00配信現代ビジネス

　学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

　汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。

相当危険なものを食べている
　前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。

　いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。

　子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。

　まず学校給食でも使われる加工食品だ。

　鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。

　たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。

　鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。

　さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。

　中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。
　実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5～7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」

　「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。

　当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。
　「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」

　だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。
1954：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:03:27: 下請けが不衛生…
　中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。

　そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。

　なぜこんなことになったのかといえば、図を見ていただければ分かる。

　この図を作成した愛知大学の高橋五郎教授によればこうだ。
　「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」

　また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。

　これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。

日本のは検査するのになぜ
　では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。

　ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。

　重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。

　中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。

　この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。

　農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。

　農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。
1955：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:03:44: >>1953-1955
中国は遺伝子組み換えに積極的
　EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。

　初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。

　RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100％中国産米である。

　問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。

　前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。

　「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」

牛肉戦争になってしまう
　さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。

　最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。

　あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。

　そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。

　それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。

　猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50～2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。

　これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。

　鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。

　「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」

　わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。

奥野修司
1958：とはずがたり：2017/10/13(金) 08:37:33: アサヒ、青島ビール株式売却の検討を開始　事業再構築の一環
ロイター 2017年10月12日 19時45分 (2017年10月13日 00時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Reuters_newsml_KBN1CH1FH.html

［東京　１２日　ロイター］ - アサヒグループホールディングス <2502.T>は１２日、中国の青島ビール株式の全部または一部を第三者に譲渡することを検討開始したと発表した。入札を実施して売却先を決める。時期などは未定。
アサヒは、青島ビールの約１９．９９％を保有している。
同社は、欧州で１兆２０００億円規模の大型買収を実施したことから、事業ポートフォリオの再構築を進めている。これまで、中国飲料合弁株や英国のゴルフ場の売却を行ったほか、インドネシアの飲料事業についても、売却交渉を開始したことを明らかにしている。

(清水律子)
1959：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:29:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443898?isReadConfirmed=true
2017/9/22 05:00　日刊工業新聞
ケンコーマヨ、国内に３工場新設　サラダ・総菜需要に対応

サラダ・総菜を生産する西日本工場の新棟（イメージ）

　ケンコーマヨネーズは、西日本工場（京都府舞鶴市）敷地内で新工場建設に着手した。業務用サラダ・総菜の需要増加に対応する。工場新設の投資額は約５６億円で、２０１９年３月に稼働予定。生産能力は年間４３００トンで、西日本工場の全体能力は約１３％増える。子会社の神奈川県小田原市の工場や北海道白老町でも、新工場を建設している。

　西日本工場はケンコーマヨネーズの西日本における主力工場で、敷地面積は約５万平方メートル。新工場は地上２階建てで、延べ床面積は８１１１平方メートル。賞味期間が１５―６０日程度と日持ちがする、独自商品のロングライフサラダを生産する。

　同商品は日持ちする特徴が消費者に受け入れられている。コンビニエンスストアやベーカリー店のサンドイッチや総菜パン、居酒屋や弁当チェーン、学校給食向けなどで販売が伸びている。

　ポテトサラダやマカロニサラダ、卵サラダなど多くの種類がある。業務用で一般的な１キログラム袋サイズも伸びているが、それ以上に５００グラムや１００グラムなどの小分け品が伸びており、新工場では主にこの小容量品を生産する。外食産業では人手不足で、１人前などの小容量需要が増えている。

　ケンコーマヨのサラダ・総菜類の売上高は、１７年３月期で前期比４・１％増。ロングライフサラダの伸び率はそれより高い。小田原と北海道白老町の工場も着工済みで、１８年６月までに稼働予定。

(2017/9/22 05:00)
1962：荷主研究者：2017/10/29(日) 13:02:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447855?isReadConfirmed=true
2017/10/25 05:00　日刊工業新聞
アサヒビール、樽・缶ハイボールの生産能力増強－柏・茨城工場に１５億円投資

　アサヒビールは２４日、ニッカウヰスキーの柏工場（千葉県柏市）のたる容器の生産ラインを増強すると発表した。飲食店向けに展開する「ブラックニッカクリア樽詰めハイボール」が、好調なため。新ラインは２０１８年５月に稼働し、生産能力は現在の２倍、１日１万本になる。

　並行し、柏工場で生産していた一部の缶ハイボールをアサヒビール茨城工場（茨城県守谷市）に集約。茨城工場の缶ハイボール生産能力を約１・２倍に増やす。

　柏工場と茨城工場の設備投資額は合計１５億円を予定。クリア樽詰めハイボールの１―９月の販売数量は、前年同期比４割増と伸長している。

　国産ウイスキーブームで先行きも好調が見込めるため、生産能力を増やす。茨城工場の増強と合わせ、ハイボールの需要拡大に備える。

　ウイスキー「ブラックニッカ」ブランドからは、１１月２１日に数量限定商品「同アロマティック」を発売する。華やかでフルーティーな香りが特徴で、販売予定本数は１万２０００箱（１箱は７００ミリリットルの１２本換算）。

　ブラックニッカブランド合計の１７年販売目標も、販売好調を受け３４０万箱（前年比６％増）から３６０万箱に上方修正する。

(2017/10/25 05:00)
1963：とはずがたり：2017/11/03(金) 16:42:47: ビールの価格下げを公約に入れよ。役立たずの街の商店街なんか潰して大規模小売店に頑張って貰うのだ。

2017.10.23
アサヒが10年ぶりに瓶ビールを値上げする“意外な事情”
原因は原材料や人件費ではなかった
https://moneyforward.com/media/life/41955/?utm_source=Excite&utm_medium=ex_feed
伊藤歩

アサヒが10年ぶりに瓶ビールを値上げする“意外な事情”
相手に注いでもらったら、今度は自分が注ぎ返す――。居酒屋や会食の席でコミュニケーションの潤滑油となっているのが、瓶ビールです。夜の付き合いに欠かせないこの商品が、来年春から値上げされることになりました。

お酒好きには何とも残念なお知らせですが、その理由をよくよく調べてみると、私たちがイメージしやすい「原材料価格などが上昇したことに伴う値上げ」ではないことがわかりました。瓶ビールが値上がりすることになった“意外な事情”をひも解いてみましょう。

法改正が値上げの原因
ビール業界最大手のアサヒビールは10月4日、一部商品の値上げを発表しました。価格改定は来年3月1日からで、ビールや焼酎、リキュール類のうち、瓶詰め、樽詰めの形で出荷されている商品（リターナブル容器商品）が対象となります。同社が値上げに踏み切るのは2008年以来、10年ぶりのことです。

飲料や食品の値上げといえば、原材料の仕入れ価格が上がったり、生産工場で働く従業員の人件費が上昇したりという、いわゆる「製造原価」が高くなった時に、販売価格へ転嫁するのが一般的です。しかし、今回のビールの値上げはこうした理由によるものではありません。直接的な原因は「法律の改正」なのです。

ビールはその成分によって課税額が決まると酒税法で定められています。アサヒなどのビールメーカーは何とかして安い製品を作ろうと、少しでも課税額が低くなる成分で新製品を開発します。その一方で、国は税収が減らないように酒税法を改正する、という“仁義なき戦い”が、メーカーと税務当局の間で長年繰り広げられてきました。

酒税法には、実は双子の弟のような法律があります。それが「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」。略して、酒税保全法とか酒類組合法などと呼ばれています。

この法律は「酒税は国にとって重要な税収なので、酒税の確保と酒類の取引が安定するよう、酒類業者に組合を設立させて協力を求める一方、政府も酒類業者を保護します」という建て付けで1953年に制定されました。

この酒税保全法の改正版が昨年の国会で可決され、今年6月に施行されました。この改正で「酒類の公正な取引の基準」という項目が誕生しました。酒類の製造・販売にかかわる事業者は総販売原価を下回る価格で継続的に販売してはいけない、ということになったのです。
1964：とはずがたり：2017/11/03(金) 16:42:59: >>1963
物流費の急騰で総原価が上昇
酒類の製造・販売にかかわる全事業者が対象ですから、メーカー、卸、小売りのすべてが対象となります。

総販売原価とは、卸や小売りにとっては「仕入れ値に物流費や販売促進費などの販売経費を足したもの」、メーカーにとっては「製造原価に販売経費を足したもの」となります。物流費がこれだけ上がっているのですから、総販売原価も上がってしまうのは当然のことといえます。

ただ、ビールメーカーに限らず、世間一般のメーカーは製造原価や販売経費が上がっても、すぐにその上昇分を販売価格に転嫁したりはしません。値上げすると売れなくなるからです。

加えて、製造原価には、生産数量の増加とともに増える「変動費」と、生産数量に関係なく定額で発生する「固定費」があります。生産数量が一定量を超えてくると、売り上げに対する固定費の比率が小さくなり、原価率は急速に改善します。

物流費などの販売経費が上がっても、販売価格を据え置いておけば、いずれは販売数量が増えて原価率が下がるかもしれません。だから、すぐには値上げしないのです。

ところが、今回の法改正でこうしたやり方を取れなくなりました。総販売原価を下回る価格で赤字販売を続けていると、業者名が公表され、最悪の場合、販売や製造の免許が取り消される罰則が盛り込まれたからです。

瓶と樽が値上げされた理由
それではなぜ今回、缶容器ではなく、瓶や樽詰めが値上げされたのでしょうか。理由は、缶容器よりも瓶詰めや樽詰めのほうがコストがかかるためです。

飲み終わったら消費者が自分で容器を捨てる缶製品と違い、瓶詰めや樽詰めの製品はカラになった容器を回収しなければいけません。酒屋さんで回収したカラ容器はメーカーに戻され、洗浄、消毒して再利用されます。消費者が処分する缶容器に比べ、回収、洗浄、消毒、そして次に利用するまでの保管コストがかかります。

また、瓶詰めや樽詰めは業務用が主体です。若者の飲酒離れで外食産業が低迷する中、アサヒの2016年の瓶詰めの出荷数量は2008年に比べて４割も減っています。それにつれて、採算は悪化の一途をたどっています。

今のところ、値上げを発表しているのはアサヒだけですが、他のメーカーも早晩値上げに踏み切る可能性がないとはいえない状況です。アサヒの値上げは来年３月１日出荷分からですので、飲食店のメニュー表の値段が上がるのはそれ以降になりそうです。

今回の瓶ビール値上げからもわかるように、世の中で流通しているさまざまな商品の値段は、原材料価格の動向や需要と供給のバランスといった、シンプルな要因で決まるものだけではありません。法律や制度の改正などにもアンテナを張っておけば、その動きを逆手に取って、賢い購買行動ができるようになれそうです。
1966：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:21:53: 肉まん｢中村屋｣､100億円投じる新工場の狙い食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196707.html
06:00東洋経済オンライン

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。

そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。

購入したのは、あの女子大学の跡地
「中村屋武蔵工場」（仮称）と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。

中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。

今年10月に着工し、形が崩れにくい加工を施した中華まんを2018年8月から大手コンビニ向けに製造する予定だ。

中華まんは、中村屋が1927年に喫茶部として新宿にレストランを開設した際に月餅、インドカリーとともに開発した由緒ある3アイテムの1つ。売上高の7割を占める菓子部門において成長株で、書き入れ時の秋冬に同社の収益を牽引する構造となっている。

投資はすべて自己資金で賄う予定だ。東京・笹塚の本社隣接地に保有していた賃貸ビルを、前2017年3月期に118億円で売却。この9月末には現預金と有価証券を合わせて47億円を保有しており、余力はありそうだ。

人口減少でも、中華まんのマーケットはコンビニの出店とともにカウンター陳列も増加しているため、成長を続けている。業界紙「食糧タイムス」によれば、中華まんのメーカー出荷金額は2000年度の510億円から、2016年度には625億円（同社見込み）に達したという。

中村屋にも、コンビニは大手3社の寡占が進んでいるが、各社の出店競争はまだ続くと想定されるため商圏は広がっていく、との読みがある。

中村屋はつくば工場（茨城県牛久市）、埼玉工場（久喜市）、神奈川工場（海老名市）という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15％増える。本社のある旧笹塚工場（東京都渋谷区）は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4?9月期（第2四半期）の決算は売上高150億円（前年同期比3.6％減）、営業赤字16億円（前年同期は12億円の赤字）だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円（前期比5.7％増）、営業利益17.5億円（同21.8％増）の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。
1967：とはずがたり：2017/11/11(土) 23:17:09: 肉まん｢中村屋｣､100億円投じる新工場の狙い食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196707.html
06:00東洋経済オンライン

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。

そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。

購入したのは、あの女子大学の跡地
「中村屋武蔵工場」（仮称）と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。

中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。

今年10月に着工し、形が崩れにくい加工を施した中華まんを2018年8月から大手コンビニ向けに製造する予定だ。

中華まんは、中村屋が1927年に喫茶部として新宿にレストランを開設した際に月餅、インドカリーとともに開発した由緒ある3アイテムの1つ。売上高の7割を占める菓子部門において成長株で、書き入れ時の秋冬に同社の収益を牽引する構造となっている。

投資はすべて自己資金で賄う予定だ。東京・笹塚の本社隣接地に保有していた賃貸ビルを、前2017年3月期に118億円で売却。この9月末には現預金と有価証券を合わせて47億円を保有しており、余力はありそうだ。

人口減少でも、中華まんのマーケットはコンビニの出店とともにカウンター陳列も増加しているため、成長を続けている。業界紙「食糧タイムス」によれば、中華まんのメーカー出荷金額は2000年度の510億円から、2016年度には625億円（同社見込み）に達したという。

中村屋にも、コンビニは大手3社の寡占が進んでいるが、各社の出店競争はまだ続くと想定されるため商圏は広がっていく、との読みがある。

中村屋はつくば工場（茨城県牛久市）、埼玉工場（久喜市）、神奈川工場（海老名市）という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15％増える。本社のある旧笹塚工場（東京都渋谷区）は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携
東京・渋谷の旧笹塚工場は現在、本社として活用されている（記者撮影）

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4?9月期（第2四半期）の決算は売上高150億円（前年同期比3.6％減）、営業赤字16億円（前年同期は12億円の赤字）だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円（前期比5.7％増）、営業利益17.5億円（同21.8％増）の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。
1968：とはずがたり：2017/11/14(火) 11:11:29: 兵庫の会社だったのか。

エースコック
即席麺の出荷停止　１４商品、設備故障で
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/051000c
毎日新聞2017年11月13日 21時52分(最終更新 11月13日 22時22分)

　エースコック（大阪府吹田市）は１３日、袋入り即席麺「ワンタンメン」など１４商品の出荷を停止したと発表した。製造拠点の兵庫工場（兵庫県たつの市）で２日に麺を蒸すボイラーが故障したためで、出荷再開のめどは立っていないという。

　１４商品には「わかめラーメンごま・しょうゆ」や「スーパーカップ大盛りいか焼そば」などが含まれる。このほか、１３日に予定していた「ワンタンメンどんぶりカレーラーメン」の発売も中止した。

　ワンタンメンシリーズは同社の主力商品で年間売上高の約５％を占める。設備の復旧が遅れれば、需要期の年末の売り上げに影響する恐れがあるという。(共同)

エースコック、一部商品の販売休止＝工場設備の故障で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111300707&g=eco

　エースコック（大阪府吹田市）は１３日、主力商品の「わかめラーメン」など１４品目の販売を一時休止すると発表した。兵庫工場（兵庫県たつの市）のボイラー設備が故障し、製麺作業ができなくなったため。商品の安全性や品質に問題はないという。（2017/11/13-15:47）
1972：とはずがたり：2017/11/21(火) 19:33:40: なんで自民党地盤の街の酒屋と財務官僚の天下り先の酒屋の業界団体の為に我々消費者が高いビールを飲まされにゃならんねん。バカバカしいぞ。

サントリー、業務用ビール類を10年ぶりに値上げ　来年4月から
16:23ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171121054.html

［東京　２１日　ロイター］ - サントリーホールディングスングス[SUNTH.UL]は２１日、業務用のビール類やチューハイの一部を２０１８年４月１日から値上げすると発表した。ビール大瓶だと酒販店などの店頭価格が１割程度の値上げになる見込み。今年６月に施行された改正酒税法で過度な安売りが規制されたことや、物流費の上昇などに対応する。

ビールの値上げは、２００８年以来１０年ぶり。「ザ・プレミアム・モルツ」の樽と角ハイボールの樽、缶は価格を据え置く。ビール類の販売数量のうち、値上げ対象となるのは１割程度だという。

サントリーでは「企業努力だけで吸収することは極めて厳しい状況」としている。

業務用の値上げは、アサヒビールが３月出荷分からの値上げを発表している。

(清水律子)
1974：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:00:06: 　ただ、先輩からはにらまれた。「新人の平野がやれるのに、なぜおまえたちができない」。平野ががんばれば、がんばるほど、成績の悪い先輩たちは上司からお小言をもらう。恨みはそのまままっすぐ平野に向かった。「平野の野郎、生意気だ」。先輩たちは敵意をむき出しにしてきたが、平野はへっちゃらだった。

　「出る杭は打たれる。だが、うんと高いところにまで出てしまえば、打とうにも手が届かない」。そう考えて、平野はますますがんばった。

　平野の強さはリサーチ力にあった。当時の担当は酒販店100店のほか、ホテルや飲食店。このうち1日20件回ることを自分に課していたが、訪問する前に徹底的に相手のことを調べたのだ。売上高、利益、従業員数、店主の趣味......。すべてを調べた。

　本当にいいところを褒め、弱点を見つけると、その克服策を示した。単にあいさつだけの表敬訪問はいっさいなし。「平野はいい。あいつに会えばタメになる」。忙しい店主たちが時間をとってくれるようになった。「出る杭」はどんどん伸び、先輩たちを次々に抜き去っていった。

冷やしたビールも入れておきました

　学生時代は暑い日も寒い日も、寝ても覚めても日本拳法だったが、その鍛錬がアサヒビールに入社して早速、役立った。平野は酒販店の配達を手伝うことを思いつく。そこでものをいったのが、鍛えに鍛えた強い腕っ節だった。

　酒販店の倉庫にもぐり込み、家庭に運ぶビールケースを店主がトラックに積み込むのをせっせと手伝った。30キロ近くあるビールケースを10も20も運ぶ。それでも平野の腕が音を上げることはなかった。

　ただ、残念なことに平野が運ぶビールケースの中身は、大半がキリンビールの「ラガー」だった。「クソッ」。市場シェアで60％超を占めるキリンの牙城を切り崩すためとはいえ、なんでライバルメーカーの商品を売る手伝いをしなければならないのか。内心、やり切れなかった。それでもせっせとキリンビールの積み込みを手伝った。

　しかし、これで終わらないのが平野だ。ビールケースは20本入りだが、その4隅の4本だけアサヒのビールと差し替えた。もちろん酒販店の店主には断ったうえでだが、キンキンに冷やしたアサヒビールを4本、「ラガー」に紛れ込ませた。

　酒販店の店主に頼んで、配達の時にこう言ってもらった。「奥さん、すぐに飲めるよう、冷やしたビールを4本入れておきましたよ。アサヒビールですけどね」。そう聞けば、配達されたほうもだいたいは「仕方ないなあ。4本くらいならアサヒでもいいか」となる。すぐ飲めるとなればなおさらだ。

　「ダメだ。キリンビールに戻してくれ！」。そんなことを言う人はまずいなかった。1本のビールを売るための、徹底したどぶ板営業だった

中身がアサヒだとバレないようにしろ！

　もっとすさまじかったのは、ギフト用ビールの売り込みだ。

　当時、ビールメーカーの社員は、お中元やお歳暮の季節になると、酒屋さんに出向くのが慣例だった。ビールは人気の贈り物だったから、お中元やお歳暮の時期に酒屋さんは大忙し。猫の手も借りたい状態になる。それをビールメーカーが助けるわけだ。ギフト用の12本入りカートンを店頭にせっせと並べていく。

　その時のことだ。さすがの平野も驚いたことがある。中身が外からわからないよう無印のカートンにアサヒのビールを詰め、さらに普通なら取っ手代わりになる側面の穴も「絶対に開けてはダメだ」と、先輩に指導されたのだった。

　最初は先輩が何を言っているのか、意味が理解できなかった。よくよく説明を聞けば簡単だった。「取っ手代わりに側面に穴を開けると、その穴から中身がアサヒだと見えてしまう」。これが理由だった。

　酒販店にやってくるお客さんには、銘柄を気にしない人も多い。なかには世の中にビールはキリンビールしかないと思い込んでいるお客さんもいる。そんなお客さんから「ビールをギフトで送っておいて」と注文を受けた酒販店に、「お客さん、これですね」と、中身が何だかわからない無印カートンを売ってもらうわけだ。
1975：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:00:23: >>1972-1974
　お中元やお歳暮で届いたビールがアサヒビールだったからといって、まさか贈ってくれた人に文句を言う人はいない。贈ったほうも贈られたほうも、そしてそれを売ったアサヒビールも「みんなハッピー」だ。

　ただ、この時に中身が見えてしまうとこの手は使えない。キリンビールではなく「実はアサヒビール」とバレてしまうと、「ゴメン。キリンにして」。こうなるのは目に見えていた。だから中身を見えないようにしたのだった。

　今ではとても考えられないことだ。しかし、平野が入社した1979年当時はそんな営業の時代だった。

　キリンの「ラガー」にアサヒのビールを紛れ込ませたり、無印のカートンに詰めて売ったり......。考えてみれば、全部が小手先の営業だった。長く続くはずはなかった。大規模なリストラが始まるほんの少し前のこと。アサヒは地に落ちていた。

　そんなつらい営業現場に平野はいた。売れないビールを売る仕事ほど悲しいものはない。それなのに本社は「それがおまえら営業の仕事だろう」と突き放してくる。やっていられなかった。「こんなの絶対におかしい」。新入社員ながら、平野はそう感じていた。

　違和感を覚えていたのは平野だけではなかった。1979年にアサヒビールに入社したのは21人。このうち平野を含め15人が事務系だったが、全員が人事の罠に引っ掛かり営業に配属された。15人の全員が、泥水をすするような苦労を強いられていた。

ずけずけ言うからかわいがられた

　幸い平野の場合、成績だけは最初から良かった。前年実績を上回り続けた。物おじせず、あっけらかんとした性格も良かったのだろう。「どういうわけだか、50～60代の店主にかわいがられた」

　ずけずけものを言う性格は、平野の人生でマイナスの結果を引き寄せることが多かった。小中学校では野球部に所属し、ポジションはファーストだったが、監督だろうがコーチだろうが思ったことをストレートに言う平野は「うとんじられ、なかなかレギュラーとして使ってもらえなかった」。頭にきて、中学２年生の時にバレーボール部に転部してしまった。

　しかし、ビールの現場では違った。

　たしかに平野は取引先の弱みをデータから見つけ出し、ずけずけと指摘する。しかし、そのうえで、解決策まで提示する。煙たがられることもあったが、体を張って店舗を切り盛りしている取引先には重宝がられた。おべんちゃらだけの先輩たちが次第にあきれられ、取引先に切られていくのに対して、平野は着実に営業実績を積み上げていった。

　平野の営業で今でも語り草になっているのは葬式だ。

　自分の取引先で不幸があった時、営業マンが顔を出すのは当たり前の話だ。しかし、平野はどこへでも飛んでいった。たとえアサヒビールを1本も置いていないキリンビールびいきの酒販店であっても、飛んでいった。店主が亡くなったとあれば、真っ先にすっ飛んでいき、お悔やみを述べ、遺族の相談に乗った。

　平野は義理がたく、分けへだてしない――。そんな評判が広まった。

　やがて担当エリアの酒販組合の理事長が、各店主へ「おい、平野をなんとかしてやってくれないか」と話をつけてくれるようになった。酒販組合理事長の言葉は重い。しかも酒販店の店主が亡くなり、次の店主に代替わりするタイミングだ。効果はてきめんだった。結局、全部で十数軒がアサヒに切り替えてくれた。

前野雅弥著『ビール「営業王」社長たちの戦い　4人の奇しき軌跡』（日本経済新聞出版社、2017年）第1章「揺籃」から

前野雅弥（まえのまさや）
日本経済新聞記者。
1991年早稲田大学大学院政治経済学研究科修了、日本経済新聞社入社。東京経済部、大阪経済部を経て企業報道部。
1976：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:17:23: サッポロがビール類値上げ検討
18:26共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodofn/business/kyodofn-2017112801002004.html

サッポロ、業務用ビール類値上げを検討。値上げならアサヒ、サントリー、キリンと大手４社の足並みそろう。