食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1941：とはずがたり：2017/08/29(火) 22:20:26: この分野は日本では丸紅が大活躍して来たがなんと日ハムが参戦。と思ったら丸紅以外も猛然と動いてるのね。
>農林水産省によると、日本の配合飼料原料は約２４００万トンでこのうち、約１２００万トン強がトウモロコシなど輸入に依存している。飼料用トウモロコシ輸入は１０００万トン強で、丸紅、三菱商事、三井物産が２５０万トン前後を取り扱い、豊田通商や伊藤忠商事、双日などが続く構図だ。
>三菱商事傘下の食肉加工大手の米久と伊藤ハムは経営統合し、２０１６年４月に持ち株会社の「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立。日ハムに次ぐ業界２位に浮上した。伊藤忠商事も業界３位のプリマハムに資本参加しているほか、中堅メーカーの滝沢ハムや大手ハムの丸大食品にも出資した。三井物産も食肉専門商社スターゼンの筆頭株主となり、資本業務提携を強化した。

日本ハム“悲願”の穀物輸入、飼料生産へ　元凄腕トレーダー招聘　欧州産に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000001-fsi-bus_all
8/29(火) 7:15配信 SankeiBiz

　大手畜産加工メーカーの日本ハムが、“悲願”の穀物輸入と飼料生産に乗り出そうとしている。これまで商社が担ってきた両分野を自ら構築、機能として取り入れることでコスト競争力を高め、今後押し寄せる欧州産などに対抗する。今春には外部の元敏腕穀物トレーダーを招くなど体制づくりに余念がない。日ハムの業容拡大は商社主導の飼料、畜産加工業界に地殻変動をもたらす可能性がある。業界は同社の動きを注意深く見守っている。

　日ハムは今春、米穀物大手カーギル日本法人に買収された食品商社、東食の元凄腕穀物トレーダーで、その後は丸紅で常務食糧部門長まで務めた若林哲氏を顧問として招聘（しょうへい）した。これが、大手商社やハムなど畜産加工業界、飼料メーカーに波紋を広げた。

　若林氏は、穀物マフィアとも称される丸紅の元代表取締役常務の岡田大介氏（日清丸紅飼料常務取締役）と二人三脚で中国など消費地の販売網と生産地を拡大。タイムチャーター（ＴＣ）と呼ばれる傭船方式による運搬船の投入などでコスト競争力をつけ、米穀物メジャーのガビロンの買収を実現したことで知られる。

　日本国内の畜産業は後継者不足が深刻で、生産も減少の一途だ。２０１６年の国内の牛肉生産量は約３２万４０００トン（枝肉ベース）と１２年に比べ９．８％減少した。加えて今年７月に大枠合意に達した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の結果、豚肉・牛肉の輸入関税の大幅な引き下げが避けられない。欧州産ハムの輸入増も見込まれ、ハムなどの畜産加工メーカーはこれまで以上にコスト競争力の強化が急務だ。

　一方で、世界に目を転じると、米タイソンフーズなど世界の食肉大手は、自ら穀物輸入や飼料生産も手掛ける。日本は長年、港に穀物サイロを持つ大手商社がトウモロコシなどの飼料原料を一手に輸入し、飼料メーカーを介して、畜産加工メーカーに供給する仕組みだった。
1942：とはずがたり：2017/08/29(火) 22:20:45: >>1941-1942
　多くの配合飼料メーカーを抱え、ユーザーも畜産加工メーカーや鶏卵メーカーなど多岐にわたることから大手商社が穀物の海外の調達先を開拓。国内向け飼料の安定調達を担ってきた。穀物輸送船の運用など一朝一夕には構築できないノウハウも持っている。

　ただ、畜産加工メーカーは、穀物輸入と飼料調達という二重のコスト構造にメスを入れることができれば、国際競争力を高めることができる。このため日ハムが若林氏を招いたことは、「長年の悲願の達成に向けた布石」（商社関係者）ともささやかれている。

　農林水産省によると、日本の配合飼料原料は約２４００万トンでこのうち、約１２００万トン強がトウモロコシなど輸入に依存している。飼料用トウモロコシ輸入は１０００万トン強で、丸紅、三菱商事、三井物産が２５０万トン前後を取り扱い、豊田通商や伊藤忠商事、双日などが続く構図だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■業界に地殻変動、新たな再編劇も

　調達から配合飼料、畜産加工まで一貫して扱うことで経営基盤を強化しようと、ここ数年、大手商社はハムなどの畜産加工メーカーの再編を進めた。三菱商事傘下の食肉加工大手の米久と伊藤ハムは経営統合し、２０１６年４月に持ち株会社の「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立。日ハムに次ぐ業界２位に浮上した。伊藤忠商事も業界３位のプリマハムに資本参加しているほか、中堅メーカーの滝沢ハムや大手ハムの丸大食品にも出資した。三井物産も食肉専門商社スターゼンの筆頭株主となり、資本業務提携を強化した。

　飼料メーカーも同様だ。配合飼料メーカーでは１４年に協同飼料と三井物産系の日本配合飼料が経営統合し「フィード・ワンホールディングス」が発足。販売数量でＪＡ全農に次ぐ民間トップに躍り出た。続いて、中部飼料は１５年に伊藤忠グループと日ハムグループとそれぞれ資本・業務提携した。

　日ハムが将来的に自ら、輸入、飼料生産の機能を持つとすれば、業界に地殻変動が起き、鶏卵メーカーや飼料メーカーを巻き込む新たな再編劇に発展する可能性もある。（上原すみ子）