化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1204：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:03:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/13-11634.html
2013年06月13日　化学工業日報
日本ゼオン水島でＤＣＰＤ誘導体増強

　日本ゼオンは、水島工場で熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）「ＺＥＯＮＥＸ」「ＺＥＯＮＯＲ」の原料モノマーであるジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）誘導体の生産能力を増強する。今年度中に着工し14年８月の稼働を目指す。ＣＯＰの需要拡大に対応するため、ボトルネックとなっていた原料モノマーを増強して年産３万１０００トン能力のＣＯＰがフル稼働できる体制を構築する。
1205：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:04:08: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/19-11718.html
2013年06月19日　化学工業日報
日本ゼオンＥ-ＩＲを大幅増強まず３倍増の年５００トン

　日本ゼオンは、ポリイソプレンゴムエマルジョン（Ｅ-ＩＲ）の能力を増強する。外科手術用手袋向けの旺盛な需要に応えるもので、委託生産先での設備強化を通じて、供給能力を拡大。第１弾として、今年度中に現在の３倍強に当たる年５００トン体制を構築する。市場の成長規模に合わせ、さらなる新増設も視野に入れ、ラテックス事後湯の新規収益源へと育成を急ぐ。
1206：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:04:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/24-11759.html
2013年06月24日　化学工業日報
昭和電工塩尻で高付加価値品の戦略化急ぐ

　昭和電工は、塩尻事業所（長野県）で高付加価値製品の戦力化を急ぐ。放熱用途で拡大を見込む六方晶窒化ホウ素（ｈＢＮ）では、充填率を高くできる顆粒状に加工しての展開を強化。次世代を担う大型製品として育成する新規重研削材では、量産設備の導入について来年にも意思決定する。基幹工場である同事業所でメリハリの利いた投資を行い、競争力を高めていく。
1207：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:05:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/25-11781.html
2013年06月25日　化学工業日報
三井化学フェノール千葉の設備縮小

　三井化学は、戦略事業のフェノールについて、千葉地区でのダウンサイジングを検討する。自社の年産19万トン設備および出光興産との合弁会社・千葉フェノールの同23万トン設備の能力をそれぞれ縮小する案や、どちらかに生産を集約する案などが候補となる。今年末に中国・上海で新設備が完成するのを受け、国内からの輸出玉の取り扱いも含めて最適生産体制を構築していく考え。
1208：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:05:45: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/26-11793.html
2013年06月26日　化学工業日報
三菱化学オキソアルコール水島で生産能力３割削減

　三菱化学は、水島事業所のオキソアルコールの生産体制について、内需に見合った規模へ再構築することで事業の安定化を図る。主に中国向けに実施してきた２-エチルヘキサノール（２ＥＨ）およびノルマルブタノール（ＮＢＡ）の輸出を停止し、生産能力を約３割削減する。これにより、製造工程および付帯設備の削減による固定費圧縮と、稼働最適化による変動費ロスの削減を図る。合理化効果は年間10億円程度に達するとみられている。
1211：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:20:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130711cbah.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
三菱ケミカル、透明太陽電池の試作品開発－採光しながら窓で発電

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は向こう側が透けて見えるシースルー型の有機薄膜太陽電池の試作品を開発した。光を電気に変えるエネルギー変換効率は約５％。大規模ビルの窓などに貼れば採光しながら発電できるため、建材メーカーやビル施工業者などにプレマーケティングを始めた。

シースルー型有機薄膜太陽電池の試作品

　有機薄膜太陽電池は厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽いのが特徴。折り曲げも可能なため、現在主流の結晶シリコン型太陽電池パネルが設置できないビルの窓や壁を使った発電が可能になる。１３年５月からは福岡県の北九州市役所に同ＨＤの有機薄膜太陽電池を使ったロールスクリーンの使用が始まっており、今回、採光が可能なシースルー型の試作品も公開した。

　ビルの窓や壁で発電できるようになれば省エネ基準に適合した建築物を建設できるため、ロールカーテンやブラインド、窓用フィルムなどに加工可能な有機薄膜太陽電池の需要増が見込める。
1214：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:38:04: http://www.minyu-net.com/news/news/0727/news3.html
２０１３年７月２７日　福島民友ニュース
若松でゼオライト生産　14年３月運転へ新設備

　昭和電工（東京）と米国ＵＯＰ社（イリノイ州）の合弁会社のユニオン昭和（東京）は、会津若松市の昭和電工東長原事業所内に新たに生産設備を設け、吸着材の合成ゼオライトの一種で、世界的に需要が増加している高機能性能吸着剤「ハイシリカゼオライト」を生産する。来年３月に新設備で商業運転を開始する予定。

　ハイシリカゼオライトは、プラスチック製品や繊維素材などに混合して脱臭、ガス吸着、有害物質除去などの用途で需要が高まっている。新たな設備は県のふくしま産業復興企業立地補助金を活用して整備される。新生産設備では、東京電力福島第１原発内の汚染水処理や広域除染、廃炉に向けた放射性核種処理のための新製品の開発なども手掛けるという。
1215：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:49:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130724/bsc1307242122015-n1.htm
2013.7.24 21:21　Fuji Sankei Business i.
広がるカネボウ離れ　売り上げ２割減、花王の株価も急落

　使用すると肌がまだらに白くなる被害の発生に伴い主力の美白化粧品を自主回収している問題で、カネボウ化粧品の経営への影響が拡大してきた。大手百貨店などで同社の商品の売り上げが大幅に減少。２４日には、前日に２２５０人の利用者から重い症状の申し出があったことが判明したことなどを受け、親会社の花王の株価が前日比２１５円安の３２３０円と急落して取引を終えるなど、市場も先行きへの懸念を強めている。

　カネボウのブランドイメージ低下は、商品販売にはっきりと表れ始めている。都内のある大手百貨店では自主回収発表以降、カネボウ化粧品の商品の売り上げが前年同期比で約２割も落ち込んでいるという。

　「百貨店は安心や安全を求めるお客さまがもともと多く敏感に反応している」（大手百貨店）ほか、「ドラッグストアや総合スーパー、専門店でも売り上げが減るマイナス影響が出ている」（カネボウ化粧品）といい、美白成分の被害で消費者の“カネボウ離れ”が広がってきた。

　重い症状の被害者が２千人を超えることで医療費や医療機関までの交通費、慰謝料など直接的な被害補償額の負担も経営に重くのしかかる。

　今後、被害の申告者はさらに増える可能性もあるほか、百貨店では、消費者のカネボウ離れに伴い競合メーカーの資生堂やコーセーがシェアを奪っているもようで、経営へのダメージは長引くこともみこまれる。
1216：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:51:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130726/bsc1307260710014-n1.htm
2013.7.26 07:08　Fuji Sankei Business i.
ファンケル苦戦、戦略練り直し　無添加の優位揺らぐ

再成長へ　戦略練り直し

　防腐剤などを使わない「無添加化粧品」で知られるファンケルが、昨年３月に実施した主力ブランド刷新の見直しを加速している。新たなユーザー獲得を狙った戦略だったが、思惑通りの結果を得られなかったためだ。自然派をうたう競合品が増え、売り物だった「無添加」の優位性が揺らぐ中、創業者の池森賢二会長が今年１月、約８年ぶりに経営に復帰。ベンチャー企業の成功者として名をはせた池森氏の再登板で、ファンケルは再成長に向けた新たなスタートを切った。

「無添加」優位揺らぎ

　ブランド刷新直後の昨年４月、直営店を訪れたファンケル幹部は、社名を冠した主力化粧品ブランドの売り場を見て愕然（がくぜん）とした。洗顔料・化粧水・美容液・シートマスクなど多岐にわたるスキンケア製品が、みな白い箱に納められ、識別しにくいことに気付いたからだ。英語で表記された製品名も小さく目立たない。

　顧客からも戸惑いの声が上がった。「どれも似たような箱に入っている」「文字が小さく読みづらい」「どれを使ったらいいのかわからない」－。

　このままでは顧客にそれぞれの製品をアピールできない。違いが分かりにくいということは、買い間違いにつながる恐れもある…。

　そんな反省に立って、ファンケルは同月下旬以降、ただちに対策に乗り出した。製品を並べた陳列棚は、保湿や美白といったラインごとに異なる色の什器（じゅうき）を導入。箱上部に記載する製品名は日本語にした。今年９月以降は箱にも色をつけて各ラインを見分けやすくする。

　問題視された白で統一した箱は、昨年３月の刷新の一環として採用された。それ以前は製品別に色分けしてあり、名前を正確に覚えていなくても、箱や容器の色で目当ての品が見つけやすかった。しかし、刷新でスキンケアの製品ラインを４種類から６種類に拡充したのを機に、白やシルバーを基調としたデザインに切り替えた。上質感を出し、ブランドイメージを向上させるためだ。

　もともと、同社が主力ブランドの刷新に踏み切った背景には、自然派をうたう競合品の増加や相次ぐ異業種の市場参入で、長年の売り物だった「無添加」の優位性が揺らいでいたことがある。少子化に伴う人口減で顧客の争奪戦が一層激しくなる中、売り上げの約半分を占める化粧品事業は苦戦している。

化粧品刷新も苦戦

　「敏感肌にも安心して使える」というイメージが定着し、特に洗顔後に使う化粧水などの基礎化粧品でリピーターを獲得してきた半面、敏感肌以外の人には選ばれにくい。刷新は、そんなジレンマを克服し、新たなユーザーを取り込むための切り札になるはずだった。広告宣伝にも化粧品事業で初めて芸能人を起用、販促費と併せて計約２０億円を費やすなど大々的にＰＲした。

　だが、結果は「少なくとも大成功ではなかった」（島田和幸常務）。化粧水や美容液など洗顔後に使う製品の売上高を２割増やす計画だったが、２０１２年度上期の売上高はブランド全体で前年同期比２．５％増にとどまった。

　伸び悩みの要因について、島田常務は広告宣伝がイメージ訴求に偏り、「旧製品との違いや新製品の価値が消費者に十分に伝わらなかったため」と分析する。

　池森氏「創業者にしかできない改革断行」

　また、新しい製品ラインへのスムーズな移行と顧客データの蓄積のため、直営店の従業員に短期間の詰め込み教育を施し、積極的に来店客へのカウンセリングをするよう促したことで、カウンセリングを望んでいない顧客を無理に引き留めてしまったり、指導についていけず離職したりする従業員も出てきた。

　「自己満足の芸術品。お客さまの視点が欠けている」。１月に執行役員として約８年ぶりに経営に復帰した池森氏は一連の刷新をこう評する。

　ファンケルの連結売上高は２００７年３月期にピークの１０１０億円に達し、その後は８００億～９００億円台で推移してきた。１３年３月期は尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題で日中関係が悪化したことによる中国での不買運動などの影響もあって、最終損益が２１億円の赤字と、創業以来初の赤字決算に陥った。立て直しは待ったなしだ。

　「３年で立て直して（身を）引きたい。創業者の私にしかできない改革で根本から作り直す」。今年７６歳を迎えた池森氏の新たな挑戦が始まった。
1217：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:54:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307240046.html
'13/7/24　中国新聞
三井化学の全プラントが再開

　三井化学（東京）は２３日、山口県和木町の岩国大竹工場の「サイメン」製造プラントを再稼働させたと発表した。これにより、昨年４月のプラント爆発事故後事業撤退した「レゾルシン」プラントを除く全２８プラントが再開した。

　サイメンは、半導体製造に必要な化学品「メタパラクレゾール（ＭＰＣＲ）」の原料。プラントは爆発事故を起こしたレゾルシンのプラントに隣接し、損壊した。このため、同工場での生産を停止。昨年９月以降は、市原工場（千葉県）で代替生産したものを岩国大竹工場に運搬してＭＰＣＲを製造してきた。
1218：荷主研究者：2013/08/14(水) 23:53:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006209959.shtml
2013/7/31 21:29　神戸新聞
ビオフェルミン製薬　親会社の大正製薬に販売委託

　乳酸菌製剤製造のビオフェルミン製薬（神戸市長田区）は３１日、親会社の大正製薬（東京）と、自社製品の国内販売や輸出に関する契約を結んだと発表した。これまでは武田薬品工業（大阪市）に販売を委託してきたが、大正製薬グループの強みを生かして、医療用医薬品分野の拡充とアジア展開を強化する。

　ビオフェルミンは１９１７（大正６）年の創業以来、主要株主の武田薬品に国内販売や台湾、香港を中心とする輸出を委託してきた。契約が２０１５年末で切れるため、事業戦略を検討した。

　大正製薬は、子会社が医療用抗菌剤で高いシェアがある上、マレーシアに販売拠点を持つ。今後、市場の拡大が期待できる東南アジアへの展開などを考えた場合、武田薬品よりもメリットがあると判断したという。

　武田薬品との国内販売の契約は今年末で切るが、大正製薬が来年１月に武田薬品に対して販売権を与える形で一定期間、取引を続ける。輸出は１６年１月に、大正製薬グループの香港と台湾の現地法人に移管する予定。

　また、武田薬品は同日、保有するビオフェルミン製薬株１０・２％のうち、８・１５％を大正製薬に譲渡することで合意した。これで大正製薬の保有比率は６３・９８％となる。

（中務庸子）
1219：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:08:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308030017.html
'13/8/3　中国新聞
水島でエチレン１基停止

　三菱化学（東京）と旭化成ケミカルズ（同）は２日、水島コンビナート（倉敷市）で共同運営するエチレン製造設備２基のうち、１基を２０１６年春をめどに停止することで合意したと発表した。国内需要の減少や安い海外製品が増える中、効率化を進める。

　旭化成の設備（年産能力47万トン）を止め、規模の大きい三菱化学の設備（同54万トン）を残す。年約１００億円のコスト削減を見込む。年度内に最終決定する。

　両社のエチレン製造部門の従業員はそれぞれ約１００人。集約後は配置転換などで雇用を続ける。

　エチレンは石油化学製品の基礎原料で、プラスチックや合成繊維のもとになる。製造業の海外移転が進んで国内の需要が減る一方、中東や中国の企業が低コストで生産量を拡大。今後は、エチレンの原料にもなる米国の新型天然ガス「シェールガス」の輸出も本格化。「事業の存続が困難になる」として、両社は11年４月に２基の共同運営を始め、１基に集約する方向で検討していた。

【写真説明】廃止する旭化成のエチレンプラント（点線上）と、集約先の三菱化学のプラント（同下）＝倉敷市
1220：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:10:52: >>1219
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130803/bsc1308030711004-n1.htm
2013.8.3 07:10　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミ・旭化成、エチレン製造設備を集約　１００億円コスト削減

エチレン製造設備の集約について説明する旭化成ケミカルズの小林友二社長（左）と三菱化学の石塚博昭社長＝２日午後、東京都中央区の鉄鋼会館

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２日、水島コンビナート（岡山県倉敷市）で一体運営する両社のエチレン製造設備について、２０１６年春をめどに三菱ケミカルの設備に集約する方向で検討することで合意したと発表した。来年春までに最終決定する。

　エチレンはプラスチックなど石油化学製品の基礎原料。国内需要の低迷と海外勢の相次ぐ設備増強を受け、両社は１１年からコスト削減のため共同運営を開始、どちらかの設備を停止することを検討していた。

　水島地区では子会社の三菱化学と旭化成ケミカルズが１基ずつエチレン製造設備を保有し、いずれも年産能力は約５０万トン、従業員数は約１００人と同規模。生産性や集約に必要な設備投資などを考慮し、三菱化学の設備に一本化することにした。集約によるコスト削減効果は両社で約１００億円という。集約後の運営体制などは今後検討する。

　旭化成の設備は停止後に廃棄し、三菱化学の設備をフル稼働させる。廃棄費用は「査定中」（旭化成ケミカルズの小林友二社長）。余剰となる従業員約１００人については配置転換などで雇用を維持する方針だ。

　同日の記者会見で小林社長は「旭化成の設備停止は経済原則で冷静に判断した結果」と説明。そろって会見に臨んだ三菱化学の石塚博昭社長は「これがモデルケースとなることを望んでいる」と話し、過剰なエチレン製造設備の削減が課題となっている業界内での広がりに期待を示した。

　日本のエチレン生産量は新興国メーカーの台頭や内需の低迷で減少し、国内に１５基ある製造設備の稼働率も好調の目安とされる９０％台を割り込んでいる。１５基の年産能力は計約７２０万トンで内需は約５００万トンあるが、中国メーカーによる設備増強や安価な輸入品の増加などで供給能力は過剰になっており、各社は競争力強化のため国内設備の統廃合を進めている。

　三菱化学は鹿島コンビナート（茨城県神栖市）に保有する２基のうち１基を１４年に停止する方針を発表済み。住友化学も千葉工場（千葉県市原市）の設備を１５年９月までに停止し、エチレンの国内生産から事実上撤退する。水島地区での集約効果を合わせてもなお供給能力は内需を上回っており、今後も再編の動きが出てくる可能性がある。
1221：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:11:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130801/bsc1308011907018-n1.htm
2013.8.1 19:05　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、酢酸エチル生産設備を新設

　昭和電工は１日、大分コンビナート（大分市）で新製法による酢酸エチルの生産設備を新設すると発表した。年産能力は１０万トンで、２０１４年６月から運転を開始する。

　酢酸エチルは、インクや塗料、電子材料、医薬・農薬といった幅広い用途で使用されるもので、国内市場は微増ながら堅調という。

　昭和電工では、ＫＨネオケム（東京都中央区）との合弁会社「日本酢酸エチル」で、年間１０万トンの酢酸エチルを生産しているが、ラインの新設で生産能力を２倍に増やす。

　酢酸エチルは近年、中国などから安い輸入品も多く、価格面での競争力に問題を抱えていた。新しい設備では昭和電工が独自開発した新製法を採用する。原料のエチレンを酢酸に直接付加する方法で、従来のエチレンからアセトアルデヒドをへて酢酸エチルを作る「アセトアルデヒド法」から工程が１つ減り、コストを低減できる。同社では「競争力をつけて国内需要に対応する」としている。
1222：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:13:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130730cbaq.html
2013年07月30日　日刊工業新聞
素材・エネルギー三菱商事と戸田工業、リチウムイオン電池の負極用炭素材を製販

　三菱商事と戸田工業は２９日、リチウムイオン電池の負極用材料の製造・販売を始めたと発表した。折半出資するエム・ティー・カーボン（ＭＴＣ、東京都千代田区）の工場がこのほど稼働を開始した。石油コークスを原料とする人造黒鉛を含んだ炭素材料を年間３００トン生産し、国内外の電池メーカー向けに販売する。２０１５年までに生産能力を同２０００トン規模に高める計画。既存工場の建設費や今後の拡張投資を含め、総事業費として数十億円を見込む。

　工場は三菱商事の関連会社であるエスジーケミカル（福岡県大牟田市）の敷地内に設置した。エスジーケミカルから調達した石油コークスをＭＴＣの工場で粉体にした後、エスジーケミカルなどに熱処理加工を外部委託し、人造黒鉛系負極材料として販売する。

　三菱商事と戸田工業は、１１年から共同でリチウムイオン電池用負極材の開発に取り組み、１２年３月にＭＴＣを設立した。
1223：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:14:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130802cbaw.html
2013年08月02日　日刊工業新聞
田辺三菱、国内２工場に集約－鹿島と大阪は閉鎖

　田辺三菱製薬は１日、国内製造拠点を５拠点から２拠点に集約すると発表した。子会社の田辺三菱製薬工場（大阪市中央区）の製造機能を小野田工場（山口県山陽小野田市）と吉富工場（福岡県吉富町）に集約。グローバルレベルの新薬供給体制を効率的に整備する。

　残る３工場のうち、足利工場（栃木県足利市）は２０１４年４月１日付でシミックホールディングスに譲渡し、製造委託する形を取る。鹿島工場（茨城県神栖市）と大阪工場（大阪市淀川区）は機能を移管して１８年３月をめどに閉鎖する。
1224：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:16:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/07/03-11866.html
2013年07月03日　化学工業日報
東北大二酸化炭素からのＤＭＣ製造技術開発

　東北大学の冨重圭一教授、中川善直准教授らのグループは、二酸化炭素（ＣＯ2）から、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液原料となる炭酸ジメチル（ＤＭＣ）を作り出す新プロセスを開発した。酸化セリウムを触媒としてメタノールなどと反応するもので、94％の収率でＤＭＣを得ることができた。ＣＯ2の有効利用につながる新技術として、工業化への適用を目指す。
1225：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:38:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320130808cbac.html
2013年08月08日　日刊工業新聞
三菱化学とパイオニア、タッチ操作の有機ＥＬ照明パネル試作

　タッチ操作する有機ＥＬ―。三菱化学とパイオニアはタッチパネルを搭載した有機ＥＬ照明パネルを試作した。照明パネルに触れると照明が点灯・点滅したり、表示色が変化したりする。面全体で発光する有機ＥＬ照明は熱がこもりにくく、パネル表面の温度がさほど熱くならない点に着目。壁掛け用や寝室用などの照明として照明メーカーや住宅設備メーカーなどへ提案を始めた。

パネルに触れるとオン・オフや調光ができる

　照明の点灯・消灯のみの簡素な機能に絞ったタイプから、スマートフォンのように指でパネルをなぞる操作で表示色が変化したり、明るさを変更したりできる仕様など、顧客の要望に応じた機能を提供する。本格的な採用は来年以降となる見通し。

　両社が製造販売する有機ＥＬ照明は、ディスプレーのように赤・緑・青の配列を設けているので表示色を変えられる。９月に従来より寿命や効率を高めた量産モデルのサンプル出荷も始める予定で、量産モデルにもタッチパネルを搭載して顧客に提案する。
1226：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:39:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130809cbaq.html
2013年08月09日　日刊工業新聞
住友化、サウジの樹脂原料生産設備に米社の技術活用－シェールに対抗

　住友化学が出資するサウジアラビアの石油化学プロジェクト「ペトロ・ラービグ」の第２期計画で建設するキュメン生産設備（年産能力３８万４０００トン）に、米国の石油化学ライセンス会社、バジャー・ライセンシング（マサチューセッツ州）の技術を用いることが明らかになった。同設備は２０１６年に稼働予定。中東の安いエタン由来のエチレンを原料にした高い競争力でシェール革命に対抗する。

住友化学が出資するペトロ・ラービグ

　バジャー社の技術ライセンスを用いてキュメン生産設備を建設する契約を交わした。同社はエンジニアリングやトレーニング、設備立ち上げサービスも手がける。キュメンは高機能樹脂に使うフェノールの原料。プロピレンとベンゼンを反応させて生産する。

　０９年に稼働したペトロ・ラービグは、世界最大規模の石油化学プロジェクト。住友化学とサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコが３７・５％ずつ出資している。
1230：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:55:55: >>1221
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137540517507.html
2013年08月02日 09:58　大分合同新聞
酢酸エチルの生産設備を新設へ　昭和電工

　昭和電工（東京都）は１日、大分市の大分コンビナートに酢酸エチルの生産設備を新設することを発表した。溶剤としてインクや塗料、電子材料、医農薬など幅広い用途で使われており、独自製法で国内向けのコスト競争力を高める。

　大分コンビナートでは現在、エチレンからアセトアルデヒドを経由して酢酸エチルを生産している。独自製法は大分コンビナートで開発されたもので、エチレンから酢酸エチルを直接造れ、低コスト化が可能になる。

　酢酸を生産していた設備を転用。生産能力は年１０万トンで、来年６月から運転を始める予定。

　酢酸エチルの国内市場は年２３万トン。同社は今後も堅調な需要があると見ており、製法を切り替えることで中国などからの安い輸入品に対抗していく考え。独自製法は既にインドネシアの同社拠点で実用化されている。

　大分コンビナートは昭和電工の石油化学事業の主力拠点。基礎原料のエチレンやプロピレンをはじめ、基礎原料を基にさまざまな石化製品を生産している。
1231：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:01:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130826cbam.html
2013年08月26日　日刊工業新聞
クラレ、シェールガスからエチレンを高効率分離する装置開発着手

　クラレは活性炭を使ってシェールガスからエチレンを効率よく分離する装置の開発に着手した。すでに展開している窒素ガス分離装置の仕組みを応用する。装置が実用化されれば、製造コストを抑えた高純度のエチレンを量産できる。

　エチレン分離装置は子会社のクラレケミカル（大阪市北区）の鶴海研究開発センター（岡山県備前市）で開発を進める。開発ベースとなる窒素ガス分離装置は火気を伴う工場や燃料タンクを積載した船舶で、爆発を防ぐために使われている。酸素分子が絡みつくよう設計した数マイクロメートルという微細孔を持つヤシ殻由来の活性炭により、装置に注入した空気から窒素を分離する。

　現在の技術は、窒素と酸素の組み合わせなど２種類の物質を分離する段階。シェールガスはエチレンのほかにも複数の化学物質を含有するため、異なる形状の微細孔を複数種発現させる加工技術の確立が今後の課題となっている。
1232：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:20:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/08/27-12624.html
2013年08月27日　化学工業日報
{連載上下} 石化コンビナート構造改革待ったなし

<上>「縮小の時代」が到来　大幅コスト削減が至上命題

　日本の石油化学コンビナートでは、15基あるナフサクラッカー（エチレン設備）のうち３基が２０１６年までに停止することが決まり、規模縮小の時代がいよいよ現実となる。日本全体でみれば余剰設備の削減による構造改善の動きだ。しかし、当該コンビナートにとって設備停止・縮小は固定費を支えてきた大型製品の一角が崩れる一大事。他のコンビナートも他人事ではすまされない。大幅なコスト削減が至上命題となるコンビナートの対応策の実態をみる。（佐藤豊・但田洋平）

※働き方を見直す※
　２０１４年５月のエチレン１号機（年産39万トン＝非定修年）の停止に向け粛々と対応工事が進む三菱化学・鹿島事業所。植田章夫執行役員・鹿島事業所長は「戦艦大和を巡洋艦くらいに落とさないと」と、エチレン１基化で必要なコスト削減の規模感を示す。

　鹿島ではもともと基礎原料供給のメインプラントだった１号機を停止して２号機に１基化する。これにともない、２号機の分解炉の増設や１号機からの配管の付け替え、貯蔵タンクの増設などで合計98億円の設備投資が必要となる。

　一方、１基化にともなう固定費の削減効果は「現在のところ合計で数十億円単位。最大のアイテムは定期修理の減少分の約40億円で、このほか（オペレーター）の間接コストが60人分。ただ、タンクヤードのコストなど１号機が背負っていたその他の間接費の負担者がいなくなる」（植田所長）。

　このため、「働き方、仕事の進め方まで含めて１人当たりの付加価値を見直す。ものづくりに必要な仕事とは何かを考え、コスト削減を絞り出していく」（同）。この一環として鹿島事業所では四日市事業所に続き「ダイセル式の生産革新手法を導入する」（同）など、人材育成に遡った生産現場力の底上げに取り組む考えだ。

※留分活用を追求※
　神奈川県東部にある川崎、浮島の両地区にまたがるＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所。燃料油の内需が漸減傾向にあるなか、「原油の付加価値最大化」をテーマに石油精製と石油化学の一体運営で収益を稼ぎ出そうと躍起だ。

　原田耕治所長が勝ち残りの鍵と強調するのはクラッカー留分の最大限の活用。「マーケットや地域のオレフィンバランスが大きく変わるなか、原料バランスをいかに最適化できるか」の思案が続く。昨年夏の大規模定期修理で実施したガスタービンの改良工事もその１つで、メタンガスへ燃料転換することで従来のＣ4、Ｃ5留分を誘導品の原料に回せる体制を構築。「クラッカー原料も非ナフサ比率は30％超が可能で、時期に応じた燃料選択で収益拡大を目指す」（原田所長）。

※活動を見える化※
　さらなるコストダウンを目指して、製品や地区ごとに分かれていた計器室を統合する方針。また、昨年には各部署に横串を刺すためのＫＸ（川崎の未来）活動も開始した。計画保全や環境など７つの部会が業務効率や技術伝承を図るために相互交流や意見発表会を実施し、「バラバラになりがちな各部署の活動を『見える化』するための仕組み。良い手順書があれば皆で共有するなど地道な活動で、コスト削減につなげていきたい」（同）としている。
1233：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:21:52: >>1232 続き
堺泉北コンビナートにそんな事情があったとは…。
＞日本最弱のコンビナート
＞単なる区画整理で構成…企業間の結びつきが弱かった

<下>問われる真の競争力　今こそ製法革新、連携深化を

　国内のエチレン生産は、米国のシェール革命や中国の石炭化学の台頭が加わることで、近い将来に内需見合いの年５００万トンあるいはそれ以下に縮小する可能性が指摘されている。一方で石化製品は産業の基礎素材として、当面は内需見合いの生産が維持されることになろう。残る生産拠点が国際競争力を維持し収益を確保するには、付加価値の高い生産品目への入れ替えや革新的な新技術の導入、近隣企業同士の連携など抜本的な構造改善が不可欠だ。

※誘導品より強く※
　千葉工場のエチレン設備を２０１５年に停止する住友化学。シンガポール、サウジアラビアに石化拠点を持つ同社は、国内は京葉エチレン（出資比率＝丸善石油化学55％、住友化学、三井化学各22・５％）に石化原料供給を一本化する。石飛修副会長は「国内では最新かつ最大の京葉エチレンに一本化しオレフィンコストを低減する。加えて研究開発の成果を具体化し、付加価値の高い誘導品の比率を向上させる」と説明する。

　同社はこれまでにない画期的な生産プロセスを誘導品に導入することで、国際競争力を抜本的に引き上げていく考え。このうちポリプロピレン（ＰＰ）は品質向上とコスト削減を同時に達成する新製法を開発中で、「年内にも千葉に小規模の商業設備建設について意思決定する」（石飛副会長）方針だ。

※アイデアを共有※
　大阪府の堺・臨海コンビナート。「ここは日本最弱のコンビナートだ」。設立から10年目を迎えた大阪府の堺・泉北臨海企業連絡会のあるメンバーは、設立以前に近畿経済産業局の幹部からこんな言葉を投げかけられ、「頭を打たれたような思いがした」と振り返る。

　宇部興産や三井化学などが位置するこのエリアは、連携を重視して企業が配置された他の地区と異なり単なる区画整理で構成。パイプラインの敷設による留分融通などが難しく企業間の結びつきが弱かった。しかし、「内需減や景気低迷に直面し、地域連携は必然の結果となった」（宇部興産の山縣賢次堺工場長）。両社をはじめ大阪ガスやＪＸ日鉱日石エネルギー、ＤＩＣ、コスモ石油など９社が参加し04年に同連絡会が発足。各社の製造所長が月に一度集まり、互いの悩みやコストダウンに向けたアイデアを共有するようになった。足元では「工業用水のコストダウンや防災計画の策定などで成果が上がりつつある」（三井化学の池田俊治大阪工場長）。今後は南海トラフ大地震への備えなどで連携を摸索していく。

※もはや１社では※
　エチレンセンターの統合に向け動き出した水島地区。旭化成ケミカルズ、三菱化学、ＪＸ日鉱日石エネルギーの３社を中心とした水島コンビナートでは石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）を通じた燃料融通を進めてきたが、今年２月からは新たにＪＸエネルギーの流動接触分解装置（ＦＣＣ）から出るＣ4留分を旭化成、三菱のナフサクラッカーの分解原料とする連携が緒に付いた。「もはや１社では生き残れない時代。さらなる連携が組めないか、もっと知恵を出し合っていきたい」（ＪＸエネルギーの安達博治水島製油所長）。

　17年以降と予想されるシェールガスの台頭を前に、手をこまねいていてはその大波に飲みこまれるだけだ。少しでも余裕がある今この時期に何ができるのか。各地域で生き残りのための取り組みが本格化している。
1235：とはずがたり：2013/10/06(日) 15:00:05: >>1233
どっかで堺泉北コンビナートの失敗は大阪の財政も大きな打撃を与え大阪の内発的な発展も阻碍したと酷評されてたけど，これも京葉工業地域の形だけ猿真似だけして大失敗したんだと思うけど，首都圏より経済規模小さい癖に全部真似しようとして悉く失敗して東洋のマンチェスターの遺産を食い潰しながら慣性で停まらないのが戦後関西の３／４世紀である。。（´･ω･｀）
1236：とはずがたり：2013/10/10(木) 13:12:14: カネボウ事業縮小へ　花王と研究・生産部門統合
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131009102.html
産経新聞2013年10月9日（水）07:57

　花王は８日、子会社のカネボウ化粧品の美白化粧品で「白斑（はくはん）」の被害が相次いだ問題を受け、カネボウの事業を大幅に縮小する方針を明らかにした。来年１月から花王の化粧品事業とカネボウの研究、生産部門を順次、統合する。今後、販売部門も統合し、カネボウはブランド戦略の企画立案などを担当する運営会社として残る。両社は品質保証や顧客対応、安全性研究などの各部門をすでに統合しており、生産と研究部門も一体運営することで再発防止対策を強化する。

　花王は来年７月にカネボウの小田原研究所（神奈川県小田原市）を花王小田原研究所に改め、カネボウの生産拠点である小田原工場（同）も花王が新たに設立する全額出資の製造子会社に再編し、両社の研究と生産部門を一体運営する。

　同工場については、約５０億円を投じて改築し、花王が東京工場（東京都墨田区）で生産しているソフィーナブランドなど化粧品の生産機能を移管する。人員整理は実施しない。花王は「（白斑問題は）カネボウだけで対応できる問題ではなく、これまで以上に強く経営に関与していく」（広報担当者）と説明している。
1237：とはずがたり：2013/10/10(木) 13:12:52: 白斑問題で抜本対策　カネボウ中枢機能　花王に集約
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131008010.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月9日（水）08:21

　花王は８日、子会社のカネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる「白斑（はくはん）」の被害が相次いだ問題を受け、カネボウの研究、生産部門を２０１４年１月から花王に順次統合すると発表した。将来的には販売部門も統合する方針で、カネボウはブランド戦略の企画立案などを担当する運営会社に再編され、事業を大幅に縮小。メーカーとしての中枢機能はほぼ花王に集約され、カネボウは経営の独立性を事実上手放すことになる。

　両社は既に今年９月までに品質保証や顧客対応、安全性研究などの部門を統合したが、１４年１月から研究、生産部門の統合にも着手。同年７月にカネボウの小田原研究所（神奈川県小田原市）を花王小田原研究所とし、カネボウの小田原工場（同）も花王が新設する全額出資の製造子会社に切り替える。

　同工場は約５０億円を投じて生産能力を高め、花王が東京工場（東京都墨田区）で生産しているソフィーナブランドなど一部化粧品の生産機能を移管する。カネボウの研究員ら約３００人、工場の従業員ら約４８０人は花王に出向する。

　花王はカネボウを０６年に買収したものの、顧客の感性に訴えるカネボウ独自のブランド作りを重視して、カネボウの独立性を尊重してきた。しかし、白斑の被害者が９月２９日時点で１万４０００人を超え、事態が深刻化したことを踏まえて、花王は抜本的な対策が必要と判断した。

　ただ、カネボウにはブランド運営専門の会社として存続させ、吸収合併は検討していないという。また、人員整理も実施しない。

　花王は「（白斑被害は）カネボウだけで対応できる問題ではなく、これまで以上に強く経営に関与していく」（広報担当者）としている。
1238：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:55:45: http://www.at-s.com/news/detail/775167205.html
2013年9/27 20:16　静岡新聞
アステラスが富士工場譲渡　日医工と基本合意

　後発医薬品大手の日医工（富山市）は２７日、アステラス製薬の生産子会社アステラスファーマテックの富士工場（富士市）を譲り受けることで基本合意したと発表した。

　１２月に最終合意した後、２０１４年４月に富士工場の事業を引き継ぐ完全子会社を設立、全ての株式を日医工が買い取る方針。譲渡額は明らかにしていない。

　日医工は後発医薬品の需要が増加する中、安定供給を行う生産能力の増強やコストの削減ができるとし、アステラスは生産の効率化につながると判断した。

　富士工場は当面、アステラスの製品を受託生産する。富士工場の従業員約４００人は日医工に移籍し、雇用は維持するという。
1240：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:42:40: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137816940395.html
2013年09月03日 09:44　大分合同新聞
緑地条件を弾力化　大分コンビナート

立地企業は敷地が手狭になり、緑地の柔軟な運用が課題となっていた＝昨年４月、大分市の昭和電工大分コンビナート付近

　大分市は市臨海部にある大分コンビナートの緑地条件を弾力化するガイドラインを設けた。立地企業は緑地の一部を敷地外に移して用地を確保できるようになり、新設備の導入などがしやすくなった。国内ではコンビナートを形成する石油化学や鉄鋼といった素材型産業が国際競争の激化で、生産拠点の再編や縮小を余儀なくされている。“足かせ”だった規制の緩和で競争力強化につなげる。

　コンビナートの立地企業は、環境保全のため工場立地法で敷地面積の２５％を緑地を含む環境施設にするよう義務付けられている。だが、大分コンビナートの企業はどこも敷地が手狭になり、生産設備の増改築や効率的なレイアウトへの見直しに支障が出ている。県外のコンビナートでは緑地条件が緩和されていることから、行政に条件変更を求めてきた。

　こうした状況を受けて大分市は４月、ガイドラインを新設。敷地に余裕がない場合、２５％分の緑地のうち１０％を上限に、近くにある小学校の校庭の芝生化や公園の整備などで代替できるようにした。

　関係企業１２社などで構成する大分コンビナート企業協議会は歓迎。まだ具体的な動きはないが、昭和電工大分コンビナート（同協議会の規制緩和分科会幹事）は「国際競争を勝ち抜くには、新たな技術や設備の導入が欠かせない。工場の将来構想を検討していく上で、敷地運用の課題が改善されたのは大きい」とする。

　低コスト生産が可能な巨大施設の完成が相次ぐ新興国や資源産出国の台頭、原材料価格の高騰などで、国内のコンビナートを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。同協議会は今後、安い原材料の機動的な調達を可能にするため、貯蔵方法の規制緩和なども国に求めていく。
1241：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:19:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130930cbad.html
2013年09月30日　日刊工業新聞
クレハ、植物由来の負極材量産－車載電池向け低コスト型

　クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（ＫＢＭＪ、東京都中央区、中谷秀雄社長、０３・３２４９・４６５６）は、２０１４年４月に植物由来のリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）用負極材の試作兼量産プラントを稼働する。１７年ごろ発売のハイブリッド車（ＨＶ）に採用される見通し。ＨＶ向けＬＩＢで実績を持つ石油ピッチ系材料に加え、低コストで生産できる植物由来の材料を商業化することで拡大する車載用ＬＩＢ負極材市場を取り込む考え。

　ＫＢＭＪに出資するクラレとクレハが共同開発したヤシ殻など植物由来のハードカーボンは製造工程が簡素で、コストを抑えられる。

　当初予定していた今秋の稼働からは遅れたが、ユーザーから一定の性能を満たすとの評価を受け、クラレケミカル鶴海工場（岡山県備前市）に量産品質の確立と商業生産のためのプラントを６月に着工した。投資額は３０億円で、年産能力は１０００トン。
1242：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:28:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/13-12859.html
2013年09月13日　化学工業日報
トクヤマ徳山製造所でＰＯの生産設備を１万トン増強

　トクヤマは、徳山製造所（山口県）でウレタン原料などに使用されるプロピレンオキサイド（ＰＯ）の生産設備を増強する。２０１４年７月末～８月の定期修理時に手直し増強を実施し、生産能力を年１万トン増の同８・９万トンに引き上げる。投資額は約10億円を見込む。アジアでの自動車生産の復調や円安基調により、川下のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）メーカーで輸出向け需要が増加していることが背景。ＰＰＧ向けにＰＯの安定供給体制を構築し、クロル・アルカリチェーンの競争力強化へとつなげる。
1243：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:29:21: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/24-12954.html
2013年09月24日　化学工業日報
三井化学　大阪のＥＯ強化　付加体プラント検討

　三井化学は、大阪工場（大阪府高石市）で酸化エチレン付加体（ＥＯＡ）の生産プラント新設を検討する。生産するのはアルコールに酸化エチレン（ＥＯ）を付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）で、洗浄剤向けの非イオン系界面活性剤となる。大阪工場のエチレン設備は９割超の稼働が続くが、中長期の需要減退を見据え市況変動に左右されないオレフィンバランスの再構築が急務。ＥＯの新たな誘導品展開で、エチレンの安定消費につなげていく。
1244：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:40:05: 宇部日東化成から宇部エクシモに社名変更されたのか…。調べると2003年10月に宇部興産の完全子会社になっていた。

http://www.minyu-net.com/news/news/1008/news3.html
２０１３年１０月８日　福島民友ニュース
宇部エクシモ、郡山の工場に集約　光ケーブル資材生産で

　樹脂製品、合成繊維などの製造・加工の宇部エクシモ（東京、馬庭俊一郎社長）は郡山市の福島工場を増設し、同工場で生産する光通信ケーブル用資材「ラセンコンポーズ」の生産能力を増強する。馬庭社長が７日、同市で品川萬里市長と懇談し、説明した。

　同社によると、同工場と岐阜県内の同資材の国内生産拠点を福島工場に集約、同工場の生産能力を７０％増強する。現在増設に向けた工事を進めており、今年１２月に本格稼働する見通し。

　また、同工場で生産している不織布用熱接着性繊維「ＵＣファイバー」の生産能力も来年４月から１０％増強する。増設に合わせ従業員も増員する方針で、馬庭社長は「地元雇用を進めていきたい」と話した。

　同社は今月１日に宇部日東化成から社名を変更した。
1297：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:10:57: 徳島県が1位で山口県が2位というのは意外だな。
＞県の医薬品原料の工業出荷額は徳島県に次いで２位

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310080029.html
'13/10/8　中国新聞
テルモ進出、産業育成に期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20131008002901.jpg

　医療機器大手のテルモ（東京）が７日、山口市で完成式を開いた山口工場は、山口県が成長戦略で打ち出した医療関連産業の育成で中核的な役割を担うと期待される。県は医薬品原料の出荷額は47都道府県で２位だが、医療機器の生産額は25位。地場企業のものづくり技術と融合させ、新たな事業を生み出す仕掛けが求められている。

　山口市佐山の山口テクノパークであった完成式。テルモの新宅祐太郎社長は「世界各地で医療機器を開発、販売してきた経験を、地元へ積極的に提供したい」と強調した。

　テルモの進出は、県が７月末にまとめた成長戦略「やまぐち産業戦略推進計画」で、医療関連産業の育成と集積を五つの重点戦略の一つに位置付ける契機となった。２０１６年度までの４年間に10件の事業化を目指し、県内企業に医療分野への参入を促す協議会も今月下旬に設立する。

　背景には「県内には医薬品原料を生産する企業は多いが、より裾野が広い医療機器分野は手薄」（県幹部）との危機感がある。県内には武田薬品工業光工場（光市）や帝人ファーマ岩国事業所（岩国市）などが立地。11年現在、県の医薬品原料の工業出荷額は徳島県に次いで２位だが、医療機器の生産額は25位だった。
1298：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:23:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131010cbah.html
2013年10月10日　日刊工業新聞
日本触媒、成長軌道再び－効率化とリスク分散進む

　「２０２０年も高吸水性樹脂（ＳＡＰ）のシェア世界一を目指す」―。日本触媒の２０２０年に向けた長期経営ビジョンを策定するにあたり、池田全徳社長は社内に号令を出した。２０年度に売上高４０００億円強、利益率１０％以上を目標に掲げる。１２年９月の姫路製造所（兵庫県姫路市）の爆発炎上事故で、利益率１０％を超えていた経営基盤は一瞬にして揺らいだ。事故が収束に向かい、主力のＳＡＰ事業の拡大やコスト削減や事業の効率化、新規材料の販路拡大で成長軌道に回帰する。（大阪・石宮由紀子）

事故後、一番早く稼働したアクリル酸製造設備（日本触媒提供）

　「瞬間的にＳＡＰのシェアが２８％から１４％に落ち込んだとの見方もあった」。だが世界の需要は新興国を中心に伸びており、取引先の紙おむつメーカーは海外で新工場の立ち上げを積極化。同社のＳＡＰ供給も好調に推移する見通しだ。

　来春には同社が生産するアクリル酸は全世界で５０万トンに達し、リスク分散として新工場の建設も視野にある。
1299：とはずがたり：2013/10/29(火) 10:22:04: >>1298
>リスク分散として新工場の建設も視野にある。
姫路が爆発炎上してまだこの段階か？
まあ京葉工業業地帯辺りに新工場とか造られちゃうとまた関西の空洞化が進んでまうんやけど。

イマドキは新工場は海外に，か？
1300：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:11:39: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131022/news20131022425.html
2013年10月22日(火)愛媛新聞
ＰＭＭＡ国内生産撤退　住友化学愛媛工場

　住友化学（東京）が新居浜市惣開町の愛媛工場新居浜地区で製造しているメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）の生産プラントを１２月をめどに停止し、国内生産からの撤退を決めたことが２１日までに分かった。海外競争激化で同事業の採算が悪化したためで、同工場で生産や研究に携わる社員約４０人は配置転換する。

　同社によると、ＰＭＭＡは自動車のテールランプや液晶ディスプレー部品などに使われる石油由来の合成樹脂。同社では愛媛工場が国内唯一の生産拠点（年間生産能力４．５万トン）で、１９６７年に生産を開始し、基礎化学部門の主力事業の一つに位置付けてきた。

　しかし近年、国内需要減少や原材料のナフサの価格高騰などで収益環境は厳しく、２０１３年３月期決算で基礎化学部門は営業損益６４億円の赤字を計上。世界市場動向や生産体制見直しを検討し、国内生産中止を決めた。
1301：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:20:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131024aaap.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
三菱ケミ、ビル窓で薄膜太陽電池の実証－１ｍｍ以下、光を透過

　三菱ケミカルホールディングスは年内に、大手ゼネコンと共同でオフィスビルの窓を使った太陽光発電の実証試験を始める。厚さ１ミリメートル以下と薄い上、軽量で光を透過するシースルー型の有機薄膜太陽電池を活用。高層ビルの窓などに貼れば採光しながら発電できるため、２５階建てのビルの場合で年間数千万円分の電力コスト削減につながる。

有機薄膜太陽電池
（写真は光線透過率約１０％の試作品）

　開発を担当する三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学が、大手ゼネコンと有機薄膜太陽電池の色彩やデザインなどを検討し、年内に実証を始めるめどをつけた。

　シースルー型有機薄膜太陽電池は光を電気に変えるエネルギー変換効率が約５％。北面以外のビル窓に設置すれば、２５階建ての高層ビルで一般家庭約２００軒分の電力を発電できる。ピーク時の最大需要電力を削減できるため、電気料金の低減も見込める。

　太陽電池の外側から内側に通過する光線割合を示す光線透過率は約２０％のため、視界を妨げることはない。