製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
642：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:02:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/10-19047.html
2015年02月10日　化学工業日報
ＫＪ特殊紙 10月にＣＮＴ分散液市場投入

　三菱製紙子会社のＫＪ特殊紙（静岡県富士市）は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の事業展開を本格化する。独自製法によりＣＮＴ粉体を高濃度・低粘度化したＣＮＴ分散液を、10月に市場投入する計画。ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムに塗工することで透明導電フィルムを製造できるほか、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電極性能の向上も見込まれる。同分散液を使用したＣＮＴシートの展開も検討中。難燃紙ベースや難燃フィルムベースのシート状複合材料の製品化を急ぐ。発熱シートや電磁波シールド・吸収シートなどとしての適応を視野に入れる。
643：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:19:41: http://www.minyu-net.com/news/news/0224/news5.html
２０１５年２月２４日　福島民友ニュース

いわきに新工場　エリエールプロダクト、16年２月操業へ

起工式でくわ入れする佐光社長

　大王製紙の子会社で紙おむつや生理用品を製造するエリエールプロダクト（愛媛県四国中央市）は２３日、いわき市南台のいわき大王製紙隣接地に新設するいわき工場の起工式を行った。同工場はエリエールプロダクトの生産拠点としては５拠点目で、東北では初めて。地域経済振興や雇用確保につながると期待されている。

　工場は敷地面積約６．７ヘクタール、工場規模は約３．３ヘクタール。２４日に建屋の本工事に着工し年内に完成、来年２月の操業開始を目指す。同７月ごろまでに４ラインをフル稼働させ、生理用品や大人用とベビー用の紙おむつを月産計約６３００万枚製造する計画。
644：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:29:51: http://lnews.jp/2015/03/h030405.html
2015年03月04日　生産　ＬＮＥＷＳ
丸三製紙／段ボール原紙生産設備、竣工

レンゴーの子会社、丸三製紙は3月3日、段ボール原紙（ライナ）生産設備を竣工した。

＜新8号抄紙機建屋外観＞

＜新8号抄紙機＞

　竣工した新8号抄紙機建屋のライナ用8号新抄紙機は、環境面からニーズの高まる段ボール原紙の薄物化に対応するとともに、さらなる品質向上と、徹底した省エネ・省資源化が図っている。

　新設備の竣工により、レンゴーグループの東日本地域での段ボール原紙供給体制がさらに充実し、製紙・段ボールの一貫生産体制を強化した。

■新設備の概要
設備名：8号抄紙機（既存の6号抄紙機はすでに停機）
生産品種：段ボール原紙（ライナ）
最大生産量：日産500トン
設備投資総額：260億円
645：荷主研究者：2015/03/21(土) 23:12:24: http://www.at-s.com/news/detail/1174173354.html
2015/3/4 07:58　静岡新聞
富士２工場を組織統合へ　日本製紙、効率化狙う

　日本製紙は３日、富士市にある吉永工場と富士工場の組織を４月１日付で統合すると発表した。間接部門の従業員を減らして効率化する狙い。配置転換や定年退職による自然減でスリム化する。生産に携わる従業員は維持する。

　統合後の工場名は「富士工場」とし、吉永工場の生産設備は維持する。従業員数は、吉永工場が約１５０人、富士工場が約２００人。製紙業界は国内需要減少で生産体制の見直しが進んでいる。
646：とはずがたり：2015/03/24(火) 12:09:55: 2015/3/21 12:24
段ボール工場をベトナムで稼働　レンゴー子会社
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007840792.shtml

　レンゴー（大阪市）は、完全子会社の段ボールメーカー、セッツカートン（伊丹市）のベトナム工場が稼働したと発表した。現地の日系企業向けに段ボールケースを生産する。フィルム包装などを含め、ベトナムの生産拠点はグループで７カ所目となる。

　工場は、セッツカートンが双日グループの日商岩井紙パルプ（東京）と共同出資した現地法人が建設。同国南東部のドンナイ省の工業団地内にある。昨年１１月に稼働し、月産８０万平方メートルを生産できる。
関スパは伊丹の会社やったのか！
647：とはずがたり：2015/03/24(火) 12:12:30: 2015/3/21 12:24
段ボール工場をベトナムで稼働　レンゴー子会社
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007840792.shtml

　レンゴー（大阪市）は、完全子会社の段ボールメーカー、セッツカートン（伊丹市）のベトナム工場が稼働したと発表した。現地の日系企業向けに段ボールケースを生産する。フィルム包装などを含め、ベトナムの生産拠点はグループで７カ所目となる。

　工場は、セッツカートンが双日グループの日商岩井紙パルプ（東京）と共同出資した現地法人が建設。同国南東部のドンナイ省の工業団地内にある。昨年１１月に稼働し、月産８０万平方メートルを生産できる。
649：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:59:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/30-19645.html
2015年03月30日　化学工業日報
日本製紙ＣＮＦ 16年までに事業化

　日本製紙はセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を２０１６年末までに事業化する方針を固めた。まず増粘剤やガスバリア包装材料、光学フィルムといった利用を想定。樹脂と混ぜ合わせることで高い強度や軽量化が実現できる利点を訴求し、将来は航空機や自動車部品向けの需要も開拓する。事業スピードを上げるため、樹脂メーカーと合弁会社を設立することも検討。最大で１０００トン規模の増強投資も視野に入れながら、成長市場で主導権の獲得を狙う。
650：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:01:14: >>648
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500001-n1.htm
2015.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙２社の販社、統合中止を発表　三菱と北越紀州

　三菱製紙と北越紀州製紙は１日、検討していた販売子会社の経営統合を中止すると発表した。理由について三菱は「諸条件の合意に至らなかった」と説明。北越紀州は「三菱から基本合意書の解除通知があり、統合検討を中止せざるを得ない状況になった」としている。本体同士の統合に発展する可能性もあったが、両社の関係強化はいったん白紙に戻った格好だ。

　北越紀州によると、昨年１２月に三菱から協議中断の連絡があった。北越紀州は再開を求めたが、合理的な説明がないまま解除通知に至ったという。三菱はこれらの経緯について「説明できない」としている。

　電子端末の普及などで紙製品の国内需要は減少し、製紙業界では再編を模索する動きが続いている。両社は昨年８月、それぞれの子会社である三菱製紙販売（東京）と北越紀州販売（同）を今年４月１日に経営統合する方向で検討を始めると発表していた。
651：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:41:10: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150401/news20150401844.html
2015年04月01日(水)愛媛新聞
南予木材初のヒノキ輸出　宇和島港から韓国へ

【写真】宇和島港初の木材輸出をテープカットして祝う石橋寛久市長（右から３人目）ら関係者＝３１日午後、宇和島市坂下津

　南予産木材の利用促進につなげようと、韓国に向けたヒノキの輸出が３１日、愛媛県宇和島市坂下津の宇和島港で行われた。同港からの木材輸出は初めて。

　市などによると、宇和島圏域は戦後に植林された樹木が伐採期を迎えているが、住宅着工数の減少などで需要は低迷。一方、韓国や中国、台湾の木材購入意欲は高く、日本の輸出は２０１４年で５０万立方メートルとなり、５年間で８倍以上に増加した。特に韓国はマンションなどの内装材としてヒノキが人気という。

　今回の輸出は、市産業未来創造室が木材商社の王子木材緑化（東京）と、南予森林組合などの生産者とをつなぎ、実現。宇和島港からヒノキ丸太７７８立方メートルをチャーター船に積み、志布志港（鹿児島県）でさらに５００立方メートルを積み、韓国の仁川港に向かう。
653：とは：2015/04/18(土) 22:31:06: >>652
もっと大きいところだと？！

日石三菱は巧く行ったからなぁ。日紙三菱でも狙っとんか？(;´Д｀)
655：とはずがたり：2015/05/08(金) 10:32:02: いいっすねぇ～。三井直系の王子推しっぽい俺だけど斎藤家が没落した現在では大日本昭和製紙も応援ちう♪
どっちも世界的進出をもっと進めて欲しい所。王子は世界３位で日本は世界６位(ソース：http://www.jpa.gr.jp/states/global-view/ 丸紅が国内３位とわ。。)と印象よりも世界ランキング高いけど。
また世界市場とは別に国内第３極の形成を思考してるんだけどなかなか纏まらないねぇ。。北越紀州製紙より三菱製紙が鍵となるのかも。日紙三菱>>653とか出来るかもねｗ

2015年04月30日 15時00分更新
復興を果たした太平洋沿岸の工場の隣に、木質バイオマス混焼発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news015.html

日本製紙の洋紙事業の中核を担う宮城県の石巻工場は震災から1年半で設備の復旧を完了して復興にこぎつけた。新たに工場の隣の用地に、石炭と木質バイオマスを混焼できる火力発電所を建設する。発電能力は14万9000kWで、最大で30％の木質バイオマスを混焼する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電所を建設する場所は、太平洋沿岸の石巻港に広がる工業用地の一角にある。宮城県が開発した「雲雀野（ひばりの）地区」と呼ぶ工業用地の中に、地域の木質バイオマスを混焼する石炭火力発電所を建設する計画だ。

　日本製紙が三菱商事と合弁で5月下旬に設立する「日本製紙石巻エネルギーセンター」が発電事業者になる。建設用地の隣には日本製紙の石巻工場があり（図2）、発電設備の運転・保守は日本製紙が担当する。

　石巻工場では従来から自家発電設備で電力をまかなっている。燃料には石油や石炭のほかに、製紙に伴って発生する木くずも利用してきた。震災で大量に発生した木質系のがれきも燃料として受け入れている。こうした火力発電設備の操業技術と木質バイオマスの調達力を生かして電力事業を拡大する。

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図2　発電所を建設する「雲雀野用地」と日本製紙の「石巻工場」。出典：日本製紙、三菱商事

　新設する発電設備は電力会社の火力発電所に匹敵する14万9000kW（キロワット）の出力を予定している。燃料はコストの安い石炭を中心に、木質バイオマスを最大で30％混焼させる。周辺地域で発生する間伐材などの未利用木材のほか、石巻港の立地を生かして海外から木質バイオマスを輸入することも検討する。3年後の2018年3月に運転を開始できる見込みだ。

　日本製紙は成長戦略の1つにエネルギー事業を掲げて、全国各地に展開する工場を中心に発電設備の増強を進めている（図3）。従来は工場内で利用した後の余剰電力を電力会社などに供給してきたが、今後は売電を目的に発電設備を拡大していく。

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図3　日本製紙の電力事業の拠点展開（2014年9月時点）。出典：日本製紙

　バイオマス発電では熊本県の八代工場に発電能力5MW（メガワット＝1000kW）の設備を建設中で、2015年内に稼働する予定だ。地域の未利用木材を100％利用して、固定価格買取制度を通じて売電する。

　さらに静岡県の富士工場では10万kW級の石炭火力発電所を三菱商事・中部電力と合弁で建設中だ。2016年5月に運転を開始する予定で、発電した電力は新電力のダイヤモンドパワーに供給することが決まっている（図4）。

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図4　日本製紙の富士工場で実施する「鈴川エネルギーセンター」の事業スキーム。出典：中部電力

　石巻市に建設する木質バイオマス混焼発電所の電力も新電力に売電する方針だ。同様にダイヤモンドパワーに供給するか、すでに新電力として登録済みの日本製紙みずからが東北地域で電力を販売する可能性もある。

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図5　日本製紙の電力事業の売上拡大計画（2013年度は180億円）。出典：日本製紙

　日本製紙は中長期の目標として電力事業の売上高を年間500億円の規模に拡大する構想を打ち出している（図5）。2013年度には自家発電設備の余剰電力を中心に180億円の売上高があった。2015年度からは新規に開発する発電設備で電力事業の売上を伸ばしながら、中核事業の製紙にエネルギーやバイオケミカルを加えた「総合バイオマス企業」を目指す。
656：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:46:43: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2015/04/24　建設新聞
宮城県石巻市・日本製紙
延べ約７１００㎡・ＰＰＣ倉庫の新築　日本製紙ユニテックで来年１月完成めざす

　製紙大手の日本製紙（東京都千代田区神田駿河台４の６　芳賀義雄社長）は、宮城県石巻市にＰＰＣ用紙倉庫の新築を計画しており、日本製紙ユニテックの設計・施工でこのほど着工した。

　この施設は、東日本大震災以降に同社石巻工場で生産しているＰＰＣ用紙（複写機などで用いられるコピー普通紙）を安定的に供給するための、保管場所として計画したもの。

　建設場所は、石巻市南光町２の２の１地内の同工場敷地内で、ここにＳ１Ｆ延べ約７１００㎡で建設する。完成は２０１６年１月をめざす。

2015/04/24付一面に掲載。
658：とはずがたり：2015/05/29(金) 09:38:52: 子会社元社員、24億円着服＝15年間、刑事告訴へ―北越紀州製紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000003-jij-bus_all
時事通信 5月29日(金)1時0分配信

　北越紀州製紙は28日、子会社の男性従業員が不正に小切手を振り出して現金に換金することなどで、2000年4月から約15年間に計24億7600万円を着服していたと発表した。同日付で懲戒解雇し、今後刑事告訴する予定だ。
　岸本哲夫社長をはじめ全取締役が月額報酬10～20％を2カ月間自主返上する。
　元従業員は着服した金をギャンブルなどに充てていた。北越紀州製紙は長期間発覚しなかったことについて「長年同じ業務に携わり、他者によるチェックが難しかった」（総務部）と説明している。
659：とはずがたり：2015/05/29(金) 09:39:38: 北越紀州製紙、大王の社長再任に反対検討　三菱には賠償請求も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月29日(金)8時15分配信

　売り上げ規模が業界３位以下の製紙各社の間で、経営方針や統合協議をめぐる思惑の違いが鮮明になっている。大王製紙が６月の株主総会で佐光正義社長を再任する方針を打ち出しているのに対し、大王製紙株を２０１４年３月末現在で２１．７９％保有する大株主の北越紀州製紙は反対を検討。一方、北越紀州は４月に販売子会社同士の統合協議を中止した三菱製紙への損害賠償請求も検討している。王子ホールディングスと日本製紙の国内上位２社に業績で後れをとる「第３勢力」の間に立った波風は当分収まりそうにない。

　「（北越紀州の再任反対は）直接聞いていないが、株主の判断だ」。大王の佐光社長は２８日、東京都内で開いた中期事業説明会でこう突き放した。

　関係者によると、大王に対して北越紀州が社長同士の面会を求めたところ佐光社長が拒否。大王は「当社の事業とは関係ないテーマだったので断った」（幹部）とするが、北越紀州は「株主と対話するのは当然だ」と意見の隔たりは大きい。

　背景には大王に対する北越紀州の不信感がある。昨年８月から将来の統合も視野に三菱と販社の統合協議を始めたが、今年４月に中止した。実現しなかった社長会談は北越紀州と三菱の統合がテーマだったもようだ。

　経営路線の違いも影響している。北越紀州は再編に意欲的だが、ティッシュペーパーなど家庭用紙が好調な大王や、感熱紙を軸とする三菱は独立路線をとる。大王の佐光社長は「市場が縮小する中、３～５年の単位でみれば当然変化が起こる」としながらも、「大王の成長分野は家庭用紙などだ」として北越紀州などとの統合には否定的だ。
661：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:16:54: >>648

北越紀州製紙が加パルプ社買収　海外で市販事業進出
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150221/bsc1502210500003-n1.htm
2015.2.21 05:00

　北越紀州製紙は２０日、カナダのパルプ製造会社アルパック・フォレスト・プロダクツの株式７０％を三菱商事から今春をめどに取得し、子会社化すると発表した。三菱商事の完全子会社であるアルパックの販売会社の全株式も買い取り、海外で需要が拡大するパルプ市販事業に乗り出す。

　買収費用は２社合計で数十億円になる見込み。アルパックは６４０万ヘクタールの森林資源を保有し、年６２万トンを生産する北米最大の市販パルプ工場を持つ。販売の６割を占める北米のほか、成長市場の中国や韓国に供給し、２０１３年１２月期の連結売上高は約３億７０００万カナダドル（約３５０億円）に上る。

　北越紀州は、アルパックの残り３０％を出資する国内製紙大手、王子ホールディングスからも株式を取得する方向で協議する方針だ。同社は、国内で製紙の「川上分野」と呼ばれるパルプを内製しているが、今回の買収により海外でのパルプ市販事業に本格進出する。
662：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:21:40: >>267>>338>>364>>365>>380
2009年の記事

日本製紙が豪大手製紙メーカーを買収、海外拡大へ第一歩
http://toyokeizai.net/articles/-/2995
2009年02月24日

国内製紙２位の日本製紙グループ本社が、オーストラリア３位の製紙メーカー、オーストラリアンペーパー（ＡＰ）の買収を発表した。買収額は約３６０億円。グループ中核の日本製紙が５月をメドに、ＡＰ社の４工場のうち主力２工場（売上高５５０億円、税引前利益１８億円）を買収する。ＡＰ社は豪州の印刷・情報用紙で２５％のシェア、そのうちコピー用紙では６０％のトップシェアを誇る。

国内の製紙各社にとって海外市場開拓は、将来の成長のために不可欠な選択肢といえる。国内の紙需要は長らく対前年比１～２％の変動幅に収まっていたが、今年は景気悪化の影響で、チラシやカタログなど広告用印刷物を中心に需要が減速。日本製紙連合会の統計では、紙・板紙の内需合計は２００８年で前年比３％減。さらに０９年は同８％減となる見通しで、「過去３０年で経験がない」（大手紙代理店）ほどの市場縮小に直面している。

一方、供給過剰は深刻さを増している。０７年から大王、日本、王子、北越と大手製紙各社が相次いで最新鋭機を稼働させたが、その受け皿として期待していた海外輸出は、昨秋来の円高で急ブレーキ。在庫調整のため年明けから王子、日本製紙グループが塗工紙で各５０％の大幅減産に踏み切った。だが需要回復には時間がかかりそうで、内需依存型からの脱却は待ったなしの状況となっている。
海外比率３０％が目標

国内最大手の王子製紙はすでに海外市場の深耕へ舵を切っている。０４年には中国上海近郊の南通で、総投資額２０００億円の大型工場プロジェクトが始動>>338。１０年秋の稼働を予定する。一方の日本製紙グループも０５年に発表した中期ビジョンで、１５年の海外売上高比率３０％を目標に掲げた。だが、その後台湾やタイなどのメーカーと資本・技術提携を進めたものの、本格的なＭ＆Ａは今回が初めて。

オーストラリアの紙市場は洋紙・板紙合わせて３９０万トンと、日本の１割程度。１人当たり紙消費量も日本の８割程度と高くない。だが日本とは逆に、市場は年平均３％程度の拡大傾向。国内生産の割合も３０％で、大半を高コストの輸入紙に依存する。それだけに「生産を伸ばす余地はある」（鹿島久仁彦・経営企画部長）。ＡＰ社の買収で海外売上高比率は約１２％から１５％に高まる見通し。１５年に３０％の目標に向け、ようやく第一歩を踏み出したといえる。

「今後もＡＳＥＡＮを中心に、Ｍ＆Ａを積極的に推進する」（同社）と内需依存からの脱却を図るが、業界には国内の設備過剰という課題も残る。今後は業界再編も焦点となりそうだ。
663：とはずがたり：2015/06/11(木) 17:42:08: >いまひとつ積極的に三菱を取りにいきにくい北越、大王の事情を鑑み、業界では、「三菱が痺れを切らし、業界首位の王子ホールディングスに土下座する」という大どんでん返しの予想まで出る始末

忘れてたけど王子が北越に敵対的買収しかけて戦争してた時に日本製紙や大王製紙，三菱商事迄出てきてたよなぁ。。証券会社と並んで喧嘩っ早い業界だけど，喧嘩が終わるとそれに助太刀した側はそれを機にってのはあんま流行らないみたいで日本製紙も保有株式売却してた>>323。
大王の大株主になった北越だけど経営陣と創業家の喧嘩がきっかけなんでそれを奇貨に大株主として振る舞う，あまつさえ買収しようとする，のはこの業界ではお行儀の悪い邪道なんかもしれない。

大王製紙が大株主の北越に
三菱買収めぐり大激怒
http://diamond.jp/articles/-/71276
週刊ダイヤモンド編集部 2015年5月12日

?4月上旬、愛媛の地に北越紀州製紙の岸本晢夫社長の姿があった。多忙なトップが遠路はるばるやって来たというのに、岸本・北越社長は目的を完遂できずに帰ることになる。佐光正義・大王製紙社長が面会を突如キャンセルしたからだ。

?この面会は、毎年6月下旬に開かれる大王の株主総会を前に、佐光・大王社長が、筆頭株主である北越の岸本社長を主力の三島工場（愛媛県）へ招くというものだった。

?ところが、4月1日に北越と三菱製紙の販売子会社の合併破談が発表されると、その原因が「大王が三菱に本体統合を持ち掛けたからだ」と報じられ、佐光・大王社長が「北越が情報を流した疑いがある」と激怒。北越に面会中止が伝えられた。

?岸本・北越社長は佐光・大王社長に直接電話もかけてみたがつながることはなく、「予定通り会いましょう」と伝言を残して三島工場へ出発。佐光・大王社長が姿を見せることはついぞなかった。

「報道一つで大株主にこんな対応をするなんて！」。業界関係者は驚きながら事の顛末を明かした。

大王が負う客離れリスク

?仲がこじれにこじれた北越と大王。三菱への横恋慕を「北越と三菱の接近を阻止したいだけじゃないのか」と見立てられること専らの大王が、この怒りを原動力に本気で三菱との統合を仕掛けてくるという展開もありそうだ。が、その先に明るい未来が待っているとは限らない。

?取引先や顧客に言わせると、「老舗の三菱とは昔から取引があるから付き合っているのであって、事実上の大王傘下になってまで取引を続ける義理はない」。「大王はオムツなどの家庭紙には強いが、印刷用紙の世界でのブランド力は三菱の方が高い」こともあり、印刷用紙に強い他社へ客が離れていく可能性が否めないというわけだ。

?三菱の2015年3月期業績は、国内の市場縮小の波などにあらがえず最終赤字に転落する見込み。客離れの懸念を持ちつつ統合し、三菱の立て直しに体力を割くことが大王にとって得策なのかは疑問が残るところである。

?おまけに、統合が実現すれば、大株主である北越が黙っていないだろう。株主総会で「赤字企業を取り込むことによる企業価値毀損」を訴えてくる恐れがある。

?一方の北越には、三菱と統合することで大王と肩を並べられる規模を獲得し、堂々と大王との統合を画策できる立場を手に入れられるうまみがある。ただ、赤字企業を取り込むことにデメリットがあるのは、大王と同様だ。

?いまひとつ積極的に三菱を取りにいきにくい北越、大王の事情を鑑み、業界では、「三菱が痺れを切らし、業界首位の王子ホールディングスに土下座する」という大どんでん返しの予想まで出る始末。三菱の嫁ぎ先は簡単には決まりそうにない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?新井美江子）
664：荷主研究者：2015/06/13(土) 18:36:22: http://www.tomamin.co.jp/20150525268
2015年5/6　苫小牧民報
首都圏の需要にらみ新工場建設　型枠資材生産のヨシダ

５月下旬に稼働予定の新製材工場

　製材業のヨシダ（本社苫小牧市あけぼの町、吉田良弘社長）は、本社から約１キロ離れた民有地で、道産トドマツを建設工事用の型枠資材「桟木（さんぎ）」に加工する新工場を５月下旬に稼働させる。広さは、既存工場の２・２倍の約３３００平方メートル。製材能力も段階的に２倍の６万立方メートルまで引き上げる。全国的な公共工事急増に伴う、桟木需要の高まりに対応する。

　同社は胆振近郊の人工林の間伐材を主原料に、土木・建築用仮設材や一般建築用木材を製造、販売している。

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、首都圏の建設工事現場などで、コンクリート型枠用の角材（桟木）需要が急増している。政府が国有林などの間伐材を有効活用する観点で、建設資材に国産木材の利用を推奨していることもあり既存工場だけで受注に対応するのは難しいと判断。新工場建設を決めた。

　新工場は、民間企業から貸借した用地約２万８１００平方メートルに建設。昨年秋に着工し、建屋は３月末に完成済みで現在、機材の搬入や原木の貯蔵作業などを行っている。

　既存工場の年間原木処理量は約３万立方メートルだが、１５年度は４万立方メートルまでアップ。３年後には６万立方メートルを目指す。出荷先の大半は東京など関東圏となる見通しだ。

　新工場稼働後、既存工場は用途に合わせて木材を２次加工する場所として用いる。

　新工場稼働に合わせ、従業員５人を新規雇用。同社の吉田勝利専務は「道産木材の活用と地域の雇用創出に貢献していきたい」と話す。

　工場の敷地面積は従来の１・７倍の約２万８１００平方メートルとなるが、将来は３倍の約４万９５００平方メートルまで拡張を計画している。

　同社によると、工場建設の総事業費は約１３億円。北海道銀行、北洋銀行、北陸銀行、苫小牧信用金庫のシンジケート・ローン（協調融資）で５億６０００万円を調達し、残りは国の「森林整備加速化・林業再生事業」補助金を活用する。
666：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:33:40: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150526000134
2015年05月26日 19時21分　京都新聞
京都・福知山工場に集中投資　日本製紙、ヘルスケア事業強化

　日本製紙は２６日、紙おむつなどのヘルスケア事業や、化学繊維などの原料となる溶解パルプ事業を強化するため、２０１７年度までに京都府福知山市と島根県江津市の生産拠点の設備増強に計１０５億円を集中投資する方針を明らかにした。

　１７年度までの中期経営計画で示した。福知山市の工場に５０億円を投じて生産体制を強化し、高齢化に伴う大人用紙おむつ需要の拡大に対応する。

　また木質バイオマスなどの発電事業にも資金を振り向けるほか、遊休資産の売却を進めるなどして手元資金を厚くし、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進める考えも示した。これらの対応で、１７年度に売上高１兆１１００億円、営業利益５００億円を目指す。
667：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:36:22: 秋田）日本製紙の火力発電計画、アセス実施へ
http://www.asahi.com/articles/ASGB35J9SGB3UBUB00S.html
水野守、江口英佑2014年10月4日03時00分

　日本製紙（本社・東京）が、秋田工場（秋田市向浜）に出力１１万キロワットの火力発電所の建設を計画していることが明らかになった。今年度から来年度にかけて環境アセスメントを実施し、早ければ２０１８年の稼働をめざす。地元には雇用への期待感もある。

　出力１１万キロワットは、近くの東北電力秋田火力発電所の約１割の規模。同工場には古紙や間伐材を燃料にした７万７千キロワットの焼却炉発電設備がある。広報室は「敷地、送電線などインフラ面で強みを持つエネルギー事業に力を入れている」と説明する。

　工場敷地内では風力発電も検討中だが、今回の環境アセスの対象には入れていない。

秋田工場発電事業計画（12月15日）
＝日本製紙（株）＝
http://www.akks.co.jp/blog/2014/12/1215-c1bd.html
来年度末の着工へ方法書縦覧

　日本製紙株式会社（東京都千代田区神田駿河台４の６、馬城文雄代表取締役社長）は、秋田工場発電事業計画で環境影響評価方法書の縦覧を開始、28年３月の着工を目指す。土木・建築は同７月から29年３月末、据付や電気・付帯設備は同年４月から30年５月末までの期間で行う予定。試運転を経て30年10月の運転開始を目指す計画だが、事業スケジュールは最短の想定で、経済諸情勢によって流動する可能性もある。

　28年度をめどに予定されている電力小売の全面自由化を踏まえ、同社は事業会社を設立して秋田工場敷地の一部に出力11万2,000ｋＷの石炭火力発電設備を設置・運営する。秋田工場には未利用地があるうえ、秋田港にも近く、既存のふ頭施設を利用して価格・量ともに安定した石炭の供給が受けられる立地。発電した電力は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）や需要家に販売する計画。

　事業実施区域は同社秋田工場（秋田市向浜二丁目１の１）にある約75,000㎡の敷地で、標準状態（０℃１気圧）における排出ガス量は１時間あたり47万7,000ｍ３。発電用燃料の石炭は年間約30万ｔを使用し、屋外貯炭場に貯蔵する。工事用の資機材は主に国道７号や寺内新屋雄和線、臨港道路１号線を使用。ボイラなどの大型機器は海上輸送し、秋田港から施工地に搬入する計画。運転開始後、燃料として使用する石炭は秋田港から臨港道路１号線を経由し搬入する。

　ボイラの最大連続蒸発量は１時間あたり380ｔ、蒸気タービンの出力は11万2,000ｋＷ、発電機容量は12万4,500ｋＶＡ、主変圧器容量は12万5,000ｋＶＡ。復水器冷却器のほか、ばい煙処理装置として排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、集じん装置、排気筒なども配置する。
　配置する発電設備は次の通り。

◇貯炭場、重油タンク、運炭コンベア、ボイラ、石炭バンカおよび石炭ミル、蒸気タービン、主変圧器、所内変圧器、復水器冷却水ポンプ、工水タンク、薬品タンク、純水装置、完成水タンク、クーリングタワー、脱硝装置および再生式空気予熱器、フライアッシュ貯槽、ボトムアッシュ貯槽、押込通風機、電気集じん装置、誘引通風機、脱硫吸収塔および排気筒、排液酸化槽、水マグタンク、アンモニア設備、環境電気室、定常排水ピット、非定常排水ピット、消火ポンプ室
673：とはずがたり：2015/06/17(水) 08:40:11: いいから大王と三菱と北越紀州と中越ですっきり第３極形成しようよ。

大王の“横恋慕”でドタバタ劇
北越─三菱、婚約破談の真相
http://diamond.jp/articles/-/70070
週刊ダイヤモンド編集部 2015年4月14日

4月1日、北越紀州製紙と三菱製紙の販売子会社同士の合併話が白紙に戻った。両社の本体統合への足掛かりといわれたこの合併にストップをかけたのは三菱だとされるが、その裏に大王製紙の影がちらつく。水面下で、北越と大王による三菱争奪戦が始まっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部?新井美江子）

「エープリルフールの冗談かな、なんて思ったけどね」。4月1日、製紙業界6位の三菱製紙から同5位の北越紀州製紙に、昨年8月に結んだ販売子会社同士の合併協議の合意を解除する通知が届けられた。

?子会社同士の合併破談といっても、決して小さな話ではない。王子ホールディングス、日本製紙に次ぐ「第三極」を目指すための「本体統合への足掛かりだと誰もが思っていた」（業界関係者）だけに、業界の勢力図を描き直さざるを得なくなるからだ。

?にもかかわらず、ある北越幹部の冒頭の言葉に代表されるように、北越側は事の成り行きを達観した様子で受け止めていた。実は北越はこの4カ月間、奇妙奇天烈な戦いの渦に巻き込まれ、もはや驚くようなことは何一つ残されていなかったのだ。

?その戦いとは何だったのか──。ずばり、大王製紙との三菱争奪戦である。北越の説明によると、今回の件は三菱側が昨年12月、販売子会社の合併に関する協議の一時中断を一方的に求めてきたことに始まる。その理由こそ明言されていないが、なんと大王による“横恋慕”が心変わりの根底にあるというのだ。

?ここから先は、当事者の言い分が大きく異なる。

?北越関係者によると、三菱は早い段階で北越に対し、「販社合併を通した北越との接近を妨害する目的だと思うが、大王が（三菱に）近づいてきている」と打ち明けたという。危機感を抱いた北越は、今年に入り本体同士での統合まで踏み込んで提案したほどだ。

?もっとも、これだけなら単なる横恋慕にすぎない。正式に“婚約”している北越に分があることに変わりはなく、実際、北越は「二股をかけられてもうちは大王に勝てる自信がある」と三菱に言い切っていた。

?ところが大王は用意周到だった。「北越との販社合併を白紙撤回することを条件にちらつかせて大王との話を進めようとしていた」（業界関係者）というのだ。これを裏付けるように、他の複数の業界関係者も「昨年すでに大王は、本体を含む統合協議を進める方向で三菱と話を進めていた」と語る。

?これに対し、三菱も大王も、「そのような話はない」と全て否定するものの、今回の破談に関する明確な理由は三菱から明示されていない。加えて、北越が大王に「横やりを入れてくれるな」という趣旨のクレームを数回入れたという事実も厳然としてある。クレームの内容を大王が否定することはなく、「銀行に言われてやっている」との一点張りだったという。

?それでは、主力銀行の立場はどうだったのか。確かに、電子化の波に押されて右肩下がりの製紙業界で、第三極が無事形成されるか否かをハラハラ見ていたのは間違いない。が、北越と三菱の仲をぶち壊すために動いたというのはにわかに信じ難い。北越側も、「（北越を引き下がらせるための）大王の単なる言い訳にすぎない」と解釈しているようだ。
674：とはずがたり：2015/06/17(水) 08:40:27: >>673-674
筆頭株主なのに盾突かれる北越紀州の辛苦

?むしろ、北越の怒りは大王に向けられている。というのも、“婚約者”を横取りされただけでなく、そもそも北越は、大王株の21.23％を持つ筆頭株主。株式取得に至ったのは、大王の本体と創業家のトラブルの仲裁を買って出たためだ。当時は、あわよくば大王と第三極を形成しようとしていただけに、怒りはなおさら募る。

?しかも大王が盾突いたのはこれが初めてではない。大王の関係会社に約2％の株を取得されるなど、苦い思いをさせられてきている。

?北越にとって面白くないのは、大王が三菱の買収資金の調達に新株を発行し、希薄化によって北越の持分法適用外になるというシナリオだろう。業界の一部ではすでにささやかれ始めている。

?もっとも、婚約を解消した三菱も、2015年3月期ではついに最終赤字に転落するとみられるなど、先の展望が見えているわけではない。

「三菱は、かつて中越パルプ工業との合併が破談になったこともある。結局は独立性を失うことによる“マリッジブルー”にすぎなかったのでは」という見方すら出る始末だ。

?大王も「真の目的は北越と三菱との仲を壊すことにあり、本気で三菱と結婚する気などないのではないか」（業界関係者）とささやかれるほど。

?こうした状況を見越してか、北越は依然、三菱との結婚を諦めてはいない。諦められないといった方が正しいかもしれない。第三極の一角を成すことは北越の悲願であり、大王とのこじれた関係を思えば、花嫁は三菱しかいないのだ。

?愛憎相半ばする三角関係のドタバタ劇は第2幕に突入する。
680：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:07:36: 北越紀州、大王の筆頭株主に＝創業家から株式取得
>>511
時事通信 8月15日(水)16時5分配信

大王製紙元会長、貸付金５３億円を返済　北越筆頭、３位連合誕生
>>511
SankeiBiz 8月16日(木)8時15分配信

>昨年(2012年)7月に大王製紙の現経営陣から当社株式を持ちたいという話があったが、当社が断ったということだけは確かだ。

北越紀州製紙社長　岸本晢夫
大王製紙のインサイダー疑惑
第三者委員会の設置で解明を
http://diamond.jp/articles/-/33347
2013年3月15日

大王製紙社員が1月、インサイダー取引疑惑や不正会計疑惑を業界紙に内部告発した。大王製紙株式22％を持つ北越紀州製紙の岸本社長に今後の対応を聞いた。

──適正な第三者による特別調査委員会の設置を求めているが。

?大王製紙の関連会社は昨年7月から11月末にかけて北越紀州製紙株式2％を購入していた。この間の11月14日には、総合技術提携や（増益要因となる）負ののれんが出ることを発表しており、外形上、インサイダー取引の懸念がある。さらに11月7日にそのことを伝えたのに、その後も買い増している。大王製紙は社内調査および弁護士による事情聴取の結果、問題はなかったとしているが、詳細な調査報告を開示し、説明すべきだ。

?また今年2月14日の大王製紙のプレスリリースで海外関連会社の特別損失について北越紀州製紙および当社監査法人の了解を得ていると発表したが、そんな事実はまったくない。説明を聞いただけだ。

?大王製紙は突然2月21日に自らのガバナンス欠如を一部認めるリリースを行ったが、当社からの疑問には、ほとんど答えていない。

──大王製紙の大株主として、帳簿や取締役会議事録の閲覧、株主提案などの権利を行使すべきでは。

?われわれは不退転の決意で、公平、透明性の高い特別調査委員会の設置を求めていく。大王製紙が自浄作用を働かせてガバナンス、コンプライアンス問題を解決し、社会的信用を回復することが必須だ。現在の状況では、株主総会などで、大王製紙は株主や取引先などのステークホルダーから信任を得るのは難しいだろう。

?他の選択肢は、その後の話だ。

──なぜ大王製紙の関連会社は、北越紀州製紙株式を持ったのか。

?少なくともわかっているのは、大王製紙の説明では、関連会社の川崎紙運輸が「今後の営業活動に役立つ」という理由で当社の株式を取得したとしているが、川崎紙運輸とは営業取引がまったくなく、説得性を欠いている。

?また、昨年7月に大王製紙の現経営陣から当社株式を持ちたいという話があったが、当社が断ったということだけは確かだ。

──提携は継続するのか。

?大王製紙の株式を取得する際、（王子製紙、日本製紙に次ぐ）第三極を形成したいと説明し、大王製紙は（統合の可能性を）当然理解している。大王製紙は、われわれとの補完性があり、ポテンシャルも高い。今回の問題があったからといって今すぐ、大王製紙株式を買い増したり、売却したりする考えはない。提携関係は今後も継続していく。

?（「週刊ダイヤモンド」編集部?野口達也、柳澤里佳）
681：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:07:53: 赤字のタイ子会社を連結はずし
大王製紙に浮上した不正会計疑惑
週刊ダイヤモンド編集部 2013年3月22日
http://diamond.jp/articles/-/33661

大王製紙の不正会計疑惑が浮上している。赤字のタイ子会社の連結はずしが行われている可能性が高いことが、本誌編集部の調べでわかった。このほかにもインサイダー取引疑惑などさまざまな問題が噴出しており、その根底には現経営陣のコンプライアンス軽視の姿勢がある。

?製紙業界3位、売上高4090億円を誇る大王製紙が“暴走”を始めている。

?本誌編集部の手元にある大王製紙の内部資料。そこには、創業まもないタイ子会社が多額の赤字に陥っているにもかかわらず、あえて連結決算に組み入れていないことがうかがえる。

?会社の名は、エリエールインターナショナルタイランド（ＥＩＴ）。2011年に設立され、今では大王製紙グループが85％を出資する。「ＧＯＯ．Ｎ（グ～ン）」ブランドの紙おむつを製造・販売しており、近隣国に輸出もするアセアンの中核子会社で、12年2月に販売を開始した。

?内部資料によると、昨年9月20日時点でのＥＩＴの12年12月期は、スタートしたばかりということもあり、売上高16億5227万円、経常損益は11億5549万円の赤字を見込んでいる。10月下旬時点の資料でもほぼ同額だ。

?一方、大王製紙の13年3月期は、昨年11月13日時点で、経常利益80億円、当期利益195億円を見込んでいたが、今年2月12日に経常利益70億円、当期利益130億円に下方修正していた。この決算見通しも、第3四半期決算も、ＥＩＴの赤字を反映させていない。利益の実質的なかさ上げだ。

?ある監査法人の幹部は、「これだけ大きな赤字を見込んでいるタイ子会社を連結からはずすことはできないだろう」と指摘する。

?日本公認会計士協会の指針では、連結から除外できる重要性の乏しい子会社の要件を明らかにしているが、そのいずれにも当たらない可能性が高いという。

「社内では15年3月期決算から、連結にする予定だった」とある大王製紙社員は声を潜める。内部資料にある、ＥＩＴの中長期計画を見るとその理由がわかる。15年3月期に2億2000万円の経常黒字化を達成する計画なのだ。つまり、赤字が大きいうちは連結からはずし、少額でも黒字転換した時点で連結に組み入れるという手前勝手な方針が透けて見える。

?さらに驚くべきことに、ＥＩＴは、当初資本金が12億6000万円もありながら、「昨年末時点で貸借対照表はなく、損益計算書と資金繰り表はあるものの不完全なものでしかなかった」（大王製紙関係者）というから上場企業グループの体をなしていない。
682：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:08:11: >>681-682

?ＥＩＴは当初、12年12月期に売上高23億5000万円を見込んでいたが、10月30日時点で、15億8000万円に下方修正している。販売が伸びずに苦しんでいるのだ。さらに現地の販売代理店との13年12月期の販売計画は、内部資料によると「基本合意は不可能」と記されるほど乖離しており、少なくとも急成長は期待できない。

?業績回復に向けて功を急ぐがあまり、ＥＩＴに対して過剰な期待を抱き、多額の投融資を行った様も見て取れる。

?大王製紙は本誌の取材に対し、「あらた監査法人からはタイ子会社を非連結にすることについて適正意見をもらっている」と話す。だが、タイ子会社の件については、証券取引等監視委員会も大きな関心を寄せているもようだけに、着地点は見えない。

2ヵ月で前言撤回
アナリストから不信感

?海外事業のつまずきはこれだけではない。今年1月31日、大王製紙は突然、ベトナムの関連会社に関して、40億円の特別損失を計上すると発表した。わずか2年前に投資したばかりの案件だ。

?実は、昨年11月に行われた中間決算説明会では、「海外事業は順調だ」と説明している。わずか2ヵ月ほどで状況が一変したとは到底信じられず、製紙業界のアナリストの間からは「大王製紙の言うことはまったく信用できない」と怒りの声が上がっている。

?中国進出についても、収益性評価なしに行ったのではという疑惑がある。不法性が疑われる内部取引が行われているという疑念さえささやかれている。

その根本にあるのは、現経営陣のコンプライアンス軽視の姿勢だ。

?佐光正義社長は昨年6月、グループ全体の経営権をめぐる創業家との対立が解消された際の会見で、「コーポレートガバナンスを回復できる」と喜んだ。しかし皮肉なことに創業家という重石が取れた結果、今度は自らがワンマン社長になり、ガバナンス無視の独断専行経営に陥ってしまったのではないだろうか。

?22％の筆頭株主である北越紀州製紙からも「大王製紙の関連会社がインサイダー取引をした可能性がある」と指摘され、調査を求められているが遅々として進んでいない。

?ある大王製紙社員は、「今の大王製紙には、真実を隠そうとする体質がはびこっている」と肩を落とす。本来なら信頼回復の過程にあるはずが、逆に信頼を毀損しかねない一連の疑惑。大王製紙の経営陣はそれに答える責務がある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?野口達也）
683：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:08:54: 大王製紙グループに追徴課税へ
創業家支配の子会社に利益移転
週刊ダイヤモンド編集部 2013年4月16日
http://diamond.jp/articles/-/34705

　不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。

　今年1月、高松国税局は大王製紙グループの税務調査に入った。少なくとも10社弱のグループ会社を対象にした大がかりなもので、「子会社である東京紙パルプインターナショナル（ＴＰＩ）との取引をしつこく調査した」（大王製紙関係者）という。

　問題視されたのは、ＴＰＩがグループ会社から過剰な利益を得ているのではないかという点だった。ＴＰＩはグループ内の取引を中心とした、原材料、紙製品の商社であり、取引に伴う口銭が異常に高く設定されていたという。

　例えば、大王製紙の工場で製造されたパルプ（紙の中間原料）をＴＰＩが購入し、持ち分法適用関連会社の大宮製紙などに販売する取引。ＴＰＩは帳簿上、間に入っているにすぎないにもかかわらず、1キログラム当たり市価55円程度の針葉樹パルプを、「大宮製紙、大成製紙は10～15円も高く買わされていた」（同）という。

　高松国税局はこうした取引が大王製紙からＴＰＩへの贈与に当たるとして、当初は脱税容疑も視野に入れていたが、最終的には過去3年分の贈与税を追徴課税する方針だ。課税額は十数億円の巨額に上るとみられる。

　一連の取引に対し、高松国税局が厳しい姿勢で臨んだのは、大王製紙の創業家で今も専務として残る井川英高氏がＴＰＩの代表取締役を務めているからだ。大王製紙の連結子会社ではあるが、兄の井川俊高氏との合計持ち株比率は48％（昨年末までは53％）を占め、英高氏の“個人商社”の色合いが強い。

　またパルプの輸入取引では、海外のサプライヤーからＴＰＩの与信に問題があるとして数量を絞り込まれたため、大王製紙がパルプを輸入し、ＴＰＩを通じてグループ各社に販売するという商流に変更した。普通なら、ＴＰＩ抜きで販売するのが筋である。実力者である英高氏の息のかかったＴＰＩは、「グループで過度に優遇されている」（同）ことから、高松国税局がターゲットにしたとみられる。

　ただ、大王製紙側にも抵抗の跡が見える。4月にコンプライアンス委員長に就いた社外取締役の伊藤齊氏は、元高松国税局長。国税の大物ＯＢを据えることで古巣に無言の圧力をかける狙いがあったのではともみられている。伊藤氏は週刊ダイヤモンドの取材に対し「税務調査のことは知らない」と否定したが、額面通りには受け取れない。

　大王製紙は「通常の税務調査にすぎず、特段、問題はないと認識している。調査にも協力している」（広報部門）としているが、不透明感はぬぐえない。疑惑のオンパレードで　大王製紙グループの信頼回復はますます遠のいている。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　野口達也）
684：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:09:05: 大王製紙の社長解任も視野　北越紀州製紙、株取引問題で
>>552
2013年5月2日（木）19:18

北越紀州の要求拒む大王製紙
強気の裏に創業家株買い増し
http://diamond.jp/articles/-/35842
週刊ダイヤモンド編集部 2013年5月14日

　巨額の追徴課税疑惑、インサイダー取引疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上している大王製紙。今度は、筆頭株主である北越紀州製紙にも相談せずに、創業家一族関係者らがひそかに自社株式の買い増しに動いていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。「疑惑を追及している北越紀州製紙に対抗する狙いがあるのでは」（製紙業界関係者）との見方もあり、新たな火種となりそうだ。

　大王製紙株式を取得したのは大王海運という名前の会社で今年1月以降、発行済み株式総数の1.3％を約10億円で取得した。社名に「大王」と付くが子会社ではなく、「大王製紙会長を務めた井川俊高特別顧問が実質的なオーナー」（証券業界関係者）だという。

　この比率自体はたいしたことがないように見えるが、全体像は違う。実は創業家一族の持ち株比率は合計で19.4％にまで上っているもようで、筆頭株主である北越紀州製紙の19.6％に肉薄する。

　内訳を見ると、創業家一族が巧みに株式を保有している実態がうかがえる。

　例えば、愛媛製紙4.1％、カミ商事3.6％、兵庫パルプ工業2.1％、兵庫製紙1.8％などと関連会社が分散して大王製紙株を保有し、創業家一族がこれらのすべての会社の幹部に就いている。その他、大王製紙取引先持株会や、創業家10人強の持ち株も合計すると19.4％に上る。

株主提案は見送りに

　今回の株式買い増しに、北越紀州製紙は困惑の度を深めている。

　もともと、業界再編に色気を示していた北越紀州製紙が大王製紙の株式を引き受けたのは、偶然もあった。特別背任事件で会長だった井川意高氏が会社を追われた際、その父親の井川高雄顧問と大王製紙との関係がこじれ、昨年、「両者から仲裁を請われる形で株式を引き取った」（北越紀州製紙幹部）からだ。

　意高、高雄両氏の持ち株を合わせると筆頭株主だったため、北越紀州製紙が必然的にその座に収まったが、いまだに残っている創業家一族が経営の実権を握っている実態は変わっていないどころか、影響力を強めつつある。

　北越紀州製紙側が恐れるのは、大王製紙の自浄作用が働かなくなることである。

　本誌が4月20日号で指摘した巨額の追徴課税疑惑をはじめとして、大王製紙は疑惑のオンパレードだ。これに対して、北越紀州製紙が経営改革を求めているにもかかわらず、大王製紙側は社内調査で「問題ない」と発表。現在、再調査に入っているが、「調査の範囲が限定されており、客観的な結果は期待できそうにない」（北越紀州製紙幹部）とみている。

　北越紀州製紙は一時、6月の大王製紙の株主総会で疑惑解明のため取締役を送り込むなどの株主提案も検討していたが、今回は見送った。

　創業家一族関係者による水面下での株式買い増しで、簡単には提案が通らない可能性があると踏んだからだ。

　裏を返せば、株主の論理が、大王製紙の強気の姿勢を支えているともいえる。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　野口達也）

苦境の製紙業界、再編のカギを握る大王の迷走…創業家内の争い、北陸紀州との対立
>>590
ビジネスジャーナル 2013年7月19日 05時55分 (2013年7月19日 12時08分更新)
685：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:14:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150529/bsc1505290500002-n1.htm
2015.5.29 06:13　Fuji Sankei Business i.
北越紀州製紙、大王の社長再任に反対検討　三菱には賠償請求も

　売り上げ規模が業界３位以下の製紙各社の間で、経営方針や統合協議をめぐる思惑の違いが鮮明になっている。大王製紙が６月の株主総会で佐光正義社長を再任する方針を打ち出しているのに対し、大王製紙株を２０１４年３月末現在で２１．７９％保有する大株主の北越紀州製紙は反対を検討。一方、北越紀州は４月に販売子会社同士の統合協議を中止した三菱製紙への損害賠償請求も検討している。王子ホールディングスと日本製紙の国内上位２社に業績で後れをとる「第３勢力」の間に立った波風は当分収まりそうにない。

　「（北越紀州の再任反対は）直接聞いていないが、株主の判断だ」。大王の佐光社長は２８日、東京都内で開いた中期事業説明会でこう突き放した。

　関係者によると、大王に対して北越紀州が社長同士の面会を求めたところ佐光社長が拒否。大王は「当社の事業とは関係ないテーマだったので断った」（幹部）とするが、北越紀州は「株主と対話するのは当然だ」と意見の隔たりは大きい。

　背景には大王に対する北越紀州の不信感がある。昨年８月から将来の統合も視野に三菱と販社の統合協議を始めたが、今年４月に中止した。実現しなかった社長会談は北越紀州と三菱の統合がテーマだったもようだ。

　経営路線の違いも影響している。北越紀州は再編に意欲的だが、ティッシュペーパーなど家庭用紙が好調な大王や、感熱紙を軸とする三菱は独立路線をとる。大王の佐光社長は「市場が縮小する中、３～５年の単位でみれば当然変化が起こる」としながらも、「大王の成長分野は家庭用紙などだ」として北越紀州などとの統合には否定的だ。
686：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:21:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150601cbal.html
2015年06月01日　日刊工業新聞
王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。王子ＨＤは１６年１月、特殊紙製造の王子エフテックス江別工場（北海道江別市）内で、国内３基目となるバイオマス発電設備を稼働する。燃料は主に道内の山林未利用材チップを使うが、降雪などによる集荷障害も懸念されるため、自社供給体制を整えて安定稼働させる。

　新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。王子木材は長年、青森・下北地方で林産事業を手がけており、国内製材向けの「Ａ材」や合板原料の「Ｂ材」として販売できない低品質の原木「Ｃ材」を、燃料チップに破砕加工して有効活用する。年間３万トン程度の生産を見込む。
689：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:04:30: http://logistics.jp/media/2015/07/06/241
2015/07/06　物流ニッポン新聞
丸三Ｇ物流連絡会、巻取原紙の荷役実践　作業手順を再確認

　【福島】丸三グループ物流連絡会（鎌田武雄会長）は６月27日、乗務員研修会を開き、巻き取り原紙の荷役作業の手順を確認するとともに、荷崩れや転落防止の実技訓練などを通じて安全作業の徹底と意識高揚を図った。

　同会は、丸三製紙（三田計社長、福島県南相馬市）が生産する紙製品や古紙原料の安定輸送を目的にした輸送協力会で、会員は８社。毎年、巻き取り原紙の荷役作業やドライバー教育、健康管理などに関する研修会を開いている。今回は幹事会社の丸カ運送（佐藤信成社長、同）の本社倉庫を会場に実技指導を行った。

　鎌田会長は「運送業界では荷役作業中の転落・墜落事故が多発傾向にある。基本に徹する作業を実践し、安全で安定した輸送サービスで顧客の信頼に応えていこう」と呼び掛けた。

　丸三製紙は今春、新型マシーンが稼働し、年間６万５千～７万トンの生産体制を構築。原料となる古紙供給量も増え、東日本大震災以前より輸送需要が増大している。

　はじめに、熱中症予防対策とグルーブ製紙工場内で起きた荷役事故事例などを説明。再発防止に向けた安全管理体制の強化と作業手順を再確認した。

　続いて、１ロール１トンを超える巻き取り原紙の荷役作業を実践。レンゴーロジスティクス福島営業所の作業担当者が指導役を務め、ジョロダー棒を使った積み下ろしや電柱積み（並列横積み）を行いながら作業手順を解説し、安全確認の徹底を促した。特に、荷台後方からの荷下ろしでは、最後部より1.5メートル手前でテコ棒や歯止めを使いいったん停止。安全確認後、次の作業に移るなど、基本手順の励行に心掛け、転落や手足の巻き込み事故を未然に防ぐよう注意を喚起した。

　鎌田会長は「物流センターなどでは荷役作業の機械化が進んでいるが、配送先によってはスペースが狭かったり、荷役機械が少ないこともある。いまだに手作業での荷下ろしも多く、新人だけでなくベテランにとっても手順を再確認する絶好の機会だ。今後も内容を充実させていきたい」と話した。（富田久男）

【写真＝ジョロダー棒を使い積み下ろしを指導】
694：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:29:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150826cbaj.html
2015年08月26日　日刊工業新聞
日本製紙、フライアッシュ再資源化進む－宮城にプラント、“地産地消”で廃棄物削減

すでに加工処理プラントのメーン設備が据え付けられた（石巻工場内）

　日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）で、自家発電用ボイラの副産物であるフライアッシュ（石炭灰）を高品質のコンクリート混和材にする加工プラントの建設を進めている。東北地方では東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を中心に復興工事が急ピッチ。大部分が最終処分されているフライアッシュを建設資材として生かす“地産地消による廃棄物の削減”が目標だ。（編集委員・青柳一弘）

　フライアッシュはセメントに一部代替することで、コンクリートの耐久性を増す効果が知られている。だが、フライアッシュを混ぜると生コンクリート状態での品質管理が難しくなり、それが普及の妨げになっていた。日本紙はフライアッシュの有効活用を模索する中で、大分大学発ベンチャーのゼロテクノ（大分市）が持つ加工処理技術に注目。２０１４年夏、共同出資で「日本製紙ゼロテクノ東北有限責任事業組合」を立ち上げ、石巻工場内で加工プラント建設に着手した。１６年１月稼働に向け、すでにメーン設備の加熱改質装置（外熱式キルン）が据え付けられた。

　石巻工場で自家発電用ボイラのフライアッシュを材料に生み出される製品が、次世代コンクリート用混和材「ＣｆＦＡ」（カーボン―フリー・フライアッシュ）。通常、フライアッシュに５％程度含まれる未燃炭素分を加熱改良装置内で燃焼させ、１％以下にする。

　未燃炭素分１％以下なら生コンの性状にほとんど影響せず、セメントの１０―２０％をＣｆＦＡに置き換えられるという。ＣｆＦＡを使うと打設時の流動性確保と同時にセメントの水和発熱が抑えられ、乾燥初期の膨張・収縮ひび割れを防ぐ。さらにフライアッシュの主成分であるシリカとアルミナが、セメントの水和反応で生成される水酸化カルシウムと常温でゆっくり化合していくポゾラン反応により、緻密な組織に仕上がる。
695：荷主研究者：2015/09/22(火) 11:59:52: http://www.at-s.com/news/detail/1174232916.html
2015/9/13 10:18　静岡新聞
リニア工事後、南アルプス緑化に製紙堆肥　特種東海製紙

　特種東海製紙は１２日までに、同社島田工場で発生する製紙汚泥を原料とした乾燥堆肥を、ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事予定地となっている南アルプスの社有林で工事後の緑化事業に活用する意向を明らかにした。今春から堆肥の運搬を開始していて、来年秋までに約１万７千立方メートルを南アに運び込む計画。

　乾燥堆肥は農林水産省の登録を受けていて、これまで農業関係者向けに販売していた。堆肥は緑化事業に加え、社有林内で実施する新たな農業用地の造成にも活用する方針。リニア工事の発生土（残土）置き場の候補地の一つ、燕（つばくろ）沢の平地に仮置きするという。

　同社は南アルプスのユネスコエコパーク（生物圏保存地域）登録やリニア建設工事計画を受け、約２万５千ヘクタールの社有林の将来像などを示す経営計画を策定中。自主的に保護地域を設けるほか、活用地域では観光事業の強化や採水事業の可能性などを検討している。

　同社幹部は静岡新聞社の取材に対し、「ＪＲ側から具体的な工事内容や環境保全策についてまだ示されておらず、堆肥を使用するかは未定」とした上で、「建設現場は広大で、工事後の緑化は不可欠と考える。今後、ＪＲ側の考え方を聞いた上で社有林の経営計画を決定したい」と話している。

　堆肥運搬について調査した県の担当者は「成分に問題はなく、（仮置きによって）周囲に特段の影響を与えることはないと考える」と話している。

　ＪＲ東海はこれまでに工事で発生する建設残土約３６０万立方メートルの処分地として南アの７カ所を候補に挙げ、燕沢への集約の可能性も示している。

　＜メモ＞製紙汚泥を活用した堆肥　特種東海製紙は製紙過程で出る製紙かすに尿素などの成分を混ぜて攪拌（かくはん）し、発酵させて肥料として製品化している。肥料取締法に基づき、成分量や栽培試験の実施など規格をクリアした上で「トーカイみどり１号」として農林水産省の登録を受けている。
697：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:29:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150924cbab.html
2015年09月24日　日刊工業新聞
セルロースナノファイバー、実用化段階に入る－機能性向上添加剤での用途先行

　次世代のバイオマス素材、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）がいよいよ実用化段階に入った。ＣＮＦは木質繊維（パルプ）を処理してナノサイズまで細かく解きほぐしたもの。低比重・高強度で、ガラス繊維に代わる樹脂やゴムの補強材（複合材）として大きな期待を集める。だが、複合化技術はまだ開発途上にあり、増粘・消臭といった機能性を高める添加剤などの用途が先行している。（編集委員・青柳一弘）

（上）三菱鉛筆の「ユニボールシグノＵＭＮ-３０７」

（下）日本製紙が発売する大人用紙おむつ

　三菱鉛筆は第一工業製薬と共同で、ＣＮＦをゲルインクボールペン用インクの増粘剤として実用化した。第一工薬が２０１３年に開発したＣＮＦ増粘剤を、三菱鉛筆が今春発売の海外仕様製品「ユニボール　シグノＵＭＮ―３０７」に初採用。ボールの回転によりＣＮＦを添加したインクの粘性が下がり、速記しても描線が乱れず、ボテ（インク垂れ）も生じにくくした。

　王子ホールディングス（ＨＤ）は日光ケミカルズ（東京都中央区）と共同で、ＣＮＦを化粧品原料にする用途開発を進めている。基礎化粧品に適用するとＣＮＦの保水・増粘性により、べとつかず、水をまとうようなみずみずしい感触になるという。

　日本製紙は化学処理したパルプを原料とするＣＮＦの酸化した表面に、金属イオンや金属のナノ粒子を高密度に付着させられる特徴に注目。抗菌・消臭効果のある銀などの金属イオンを大量に担持させてシート状に加工することに成功した。この機能性シートを採用した大人用紙おむつ「肌ケア　アクティ」を１０月１日に発売する。従来品に比べ３倍以上の消臭力があるという。
699：荷主研究者：2015/10/12(月) 12:13:11: >>698
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/159511.html
2015/10/8 10:01　静岡新聞
段ボール原紙の販売統合　特種東海、日本製紙と合意

　特種東海製紙は７日、製紙業界２位の日本製紙と２０１６年１０月をめどに段ボール用原紙とクラフト紙の販売事業を統合することで基本合意したと発表した。段ボール用原紙は国内の需要が堅調だが、燃料価格の上昇などで事業環境は厳しい。統合で物流などの費用を削減する。品質の向上も目指す。

　両社の段ボール用原紙の販売部門を統合し、新会社を設立する。出資比率は日本製紙が５０％超、特種東海製紙が３３・４％以上としている。段ボール用原紙のほか、百貨店などの紙袋向けの用紙、石油化学製品や農産物を運ぶ産業用の袋も扱う。両社を合わせたシェアは約２０％となり、最大手の王子ホールディングスグループに次ぐ規模となる。

　製造事業でも提携する。特種東海製紙は島田工場（島田市）を子会社化し、新製造会社を設立する。日本製紙が３３・４％以上を出資し、生産力を強化する。今回の提携に伴う両社の生産設備の統廃合はないという。

　特種東海製紙の三沢清利社長は日本製紙の馬城文雄社長と東京都内で記者会見し、「少子高齢化などで市況は厳しい。今回の提携で勝ち残る工場にしたい」と述べた。
700：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:46:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151012/bsc1510120500002-n1.htm
2015.10.12 08:02　Fuji Sankei Business i.
実用化進むセルロースナノファイバー　強度は鉄の５倍、重量５分の１

王子ホールディングスと三菱化学が開発したＣＮＦの透明シート

　夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の実用化が進んでいる。植物から作られるＣＮＦは、環境負荷が少ないうえ、鉄よりも軽くて強いといった、さまざまな特長を備え、幅広い分野で利用が見込まれている。森林資源の豊富な日本の企業にとって、原料調達が容易というメリットもある。２０３０年には関連市場が１兆円に達するとの予測もある中、製紙会社などが研究開発や用途開拓を加速している。

　ＣＮＦは植物繊維を化学的、機械的に解きほぐしたものだ。繊維１本の直径は数ナノ～数十ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルしかないが、鉄の５分の１の軽さで強度が５倍と、炭素繊維に迫る性能を備える。しかも透明で、熱を加えても膨張しにくいほか、化粧品などに加えると粘りを出すこともできる。

　このため化粧品以外にも、ソフトクリームの形を保ったり、ガラスの代わりに利用するといった、さまざまな利用法が考えられている。中でも樹脂と混ぜて自動車部品に使えば、１台当たり２０キロの軽量化につながるといわれる。

世界で初めて商品化

　この分野の研究で世界をリードしているのが日本だ。９月２９日には、森林分野のノーベル賞といわれる「マルクス・バーレンベリ賞」を磯貝明東大教授ら日本人研究者３人が受賞。特定の酸化反応を使い、木材繊維を２０分の１以下のエネルギーでナノレベルまでほぐす方法を発見したことが評価された。

　こうした中、とりわけ実用化に熱心なのが製紙会社だ。

　日本製紙は、傘下の日本製紙クレシアからＣＮＦのシートを挟み込んだ大人用紙おむつを１日に発売した。ＣＮＦに含ませた銀などの金属イオンが、不快な臭いを吸着する仕組みで、消臭機能を従来の３倍に高めた。ＣＮＦを使った商品の発売は世界で初めてだ。

　販売開始に伴い、生産体制も強化。これまで山口県岩国市の工場に年間３０トンの試験生産ラインはあったが、１６年度に初の量産ラインを設け、生産能力を１０倍程度に拡大する方向で検討している。

　ＣＮＦは紙の原料である木材パルプから作れるため、関連ノウハウのある製紙会社は有利な立場にある。早くから磯貝教授や京大の矢野浩之教授と研究に取り組み、商品化で一番乗りを目指してきた同社は「まずは消臭機能を活用したが、今後は他の特長も生かしつつ、さまざまな分野に広めたい」と意欲をみせる。

　王子ホールディングスは今年３月、ＣＮＦを使った透明なシートを三菱化学と共同開発した。高温状態でも縮みにくく、薄くて折り畳めるため、曲げられる次世代のディスプレーや太陽電池に使えるとして、１６年以降に実用化する計画だ。さらに８月には、化粧品の原料を手がける日光ケミカルズと、ＣＮＦを使った新たな原料の開発で合意している。

　製紙大手では、九大と研究を進めてきた中越パルプ工業も生産増強を計画しているほか、大王製紙も愛媛大と包装材料などへの応用を探っており、一気に普及しそうな気配だ。

　もっとも、ＣＮＦは夢の素材といわれる分、技術的課題が少なくない。たとえば、樹脂とＣＮＦをなじませることは、水と油を混ぜるようなもので、高度な技術が求められるという。また、現在の製造コストは１キロ当たり数千～１万円と、炭素繊維の３０００円程度より高い。

　ただし、価格については量産効果で一気に下がる可能性がある。実際、２０年ごろには１０００円程度まで下がるとの予測があるほか、潜在的には５００円以下に抑えられるともいわれる。

森林資源の有効活用

　日本は国土の７割を森林が占めているにもかかわらず、ほとんど活用されず、眠ったまま。ＣＮＦの普及は、森林資源の有効活用や過疎化の防止に道を開く。

　一方、製紙各社は人口減やＩＴ普及によるペーパーレス化を背景にした紙需要の減少に苦しんでいる。日本製紙連合会によると、紙と段ボール原紙の板紙を合わせた国内需要は、００年の３１９６万トンをピークに減少を続け、１４年は２７４３万トンまで落ち込んでいる。安価な輸入紙の流入や、円安による原材料費の上昇にも苦しむなか、海外進出や低コスト化を進めつつ、新たな事業の柱を育てて「紙頼み」から脱却することが不可欠だ。

　政府が昨年打ち出した日本再興戦略で研究促進が明記されるなど、ＣＮＦの重要性は広く認識され始めている。製紙各社としては、追い風が吹く間に夢を実現させたいところだろう。（井田通人）
702：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:21:52: http://lnews.jp/2015/10/h102311.html
2015年10月23日　SCM・経営
大日本木材防腐／会津工場を閉鎖

　大日本木材防腐は10月23日、福島県会津若松市の会津工場を3月31日で閉鎖すると発表した。

　会津工場は1957年から防腐加工木材の製造・供給を行ってきたが、近年設備の老朽化が目立つようになった。

　防腐事業の継続を前提に検討したが、業界を取り巻く経営環境は厳しいことと、JR只見線西若松駅の駅前という環境を考慮し、閉鎖を決定したもの。

　会津工場所在の会津営業所は移転の上営業を継続する。工場の土地の活用方法は、現在検討中。

■概要
名称：会津工場
住所：福島県会津若松市城西町8-61
敷地面積：7590.97m2
事業内容：木造住宅用防腐土台および鉄道用枕木の製造
従業員数：6名
703：荷主研究者：2015/11/15(日) 16:09:33: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151107/201511070826_26063.shtml
2015年11月07日08:26　岐阜新聞
ハビックス、海津工場増強へ　衛生用紙生産を３割増

衛生用紙を増産するハビックスの海津工場＝岐阜県海津市海津町平原

　ハビックスは２０１６年６月をめどに、紙オムツ向け衛生用紙を生産する海津工場（岐阜県海津市）の生産能力を現在の約３割増の月産１１５０トンに高める。約５億円を投じ、加工設備の増設などを行う。中国で高品質の日本製紙オムツの需要が拡大しているほか、中国人旅行者による「爆買い」効果もあり市場が拡大。大手メーカーが国内生産を増強しているのに対応する。

　同社は国内で数社ある衛生用紙メーカーの一つで、海津工場と穂積工場（瑞穂市）で生産。大手紙オムツメーカーと取引があり、全社の衛生用紙の生産能力も約１割増の月産２４５０トンとなる。

　海津工場ではスリッターと呼ばれる設備を１台増設し計２台となる。これにより前工程の紙をすく抄紙機がフル稼働となり、生産効率が高まる。敷地内に製品を保管する平屋建て面積約１４００平方メートルの倉庫も建設する。

　中国の紙オムツ市場は、安全・安心志向の高まりで人気が継続する見込みのほか、一人っ子政策の撤廃で今後も需要拡大が予想される。日本でも高齢化で大人用紙オムツのニーズが高まっている。

　こうした動きを受け同社は、８月に紙オムツ向け不織布を生産する本巣工場（本巣市）の設備増強を完了させ、生産能力を倍増させるなど積極投資を展開している。
704：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:39:53: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/09-22452.html
2015年11月09日　化学工業日報
大王製紙ＣＮＦの安価製法開発年数十トン規模で実証へ

　大王製紙は、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製造効率を高める技術を開発する。同社最大の三島工場（愛媛県四国中央市）に、年間数十トン規模の実証生産設備を設置。2016年前半にも稼働を始め、コスト競争力を高めるための足場を築く。将来の飛躍につながる安価なＣＮＦを作り、まずガスバリア包装材料や増粘剤といった用途で20年をめどに事業化を目指す。紙市場の国内需要が伸び悩むなか、影響を受けにくい事業構造への転換を急ぐ。

【写真】実証設備を設置する三島工場（愛媛県四国中央市）。
705：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:13:12: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151127_12029.html
2015年11月27日金曜日　河北新報
＜石巻火力＞日本製紙　エネ事業の収益源に

起工式でくわ入れをするエネルギーセンターの東藤社長（中央）ら

　日本製紙と三菱商事が宮城県石巻市雲雀野地区に建設する火力発電施設「石巻雲雀野発電所」の起工式が２６日、現地であった。１２月１日に工事に着手し、２０１８年３月の稼働を目指す。日本製紙はエネルギー事業を新たな収益源に育てる計画を進めており、電力は小売り向けに販売する。

　両社が共同出資して設立した発電事業会社、日本製紙石巻エネルギーセンター（石巻市）が事業主体となり、日本製紙石巻工場の隣接地１１ヘクタールに施設を整備する。総工費は約４００億円。日本製紙グループとしては国内３カ所目の火力発電施設で規模は最大となる。

　建屋は鉄骨造４階、延べ床面積は約５４７０平方メートルで、出力は１４万９０００キロワット。燃料は石炭が主だが、間伐未利用材などの木質バイオマスを取り入れ、環境負荷に配慮した発電に取り組む。年間発電量は一般家庭約３０万世帯分の消費量に相当する。

　工場で培った発電設備運用技術や木材・燃料調達にノウハウを持つ日本製紙と、売電実績がある三菱商事が手を組んだ。

　式典には両社社員や工事関係者ら約１３０人が出席。エネルギーセンターの東藤芳臣社長は「安全で環境に配慮した施設にする。雇用や未利用材利用を通し、石巻地域に新しい事業の形を示したい」と話した。
707：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:48:08: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/176352.html
2015/12/4 17:04　静岡新聞
原木を相互供給　富士山麓の資源有効活用　小山、山梨の組合

　小山町の「静東森林経営協同組合」と山梨県の「やまなしウッドチップ協同組合」が、互いの地域で産出する原木を融通し合い、双方が必要としている木材を安定供給する取り組みを始める。県境を越えて組合間で原木を相互供給する例は全国的に珍しく、関係者は「木材の流通拡大だけでなく、富士山麓の広範囲で森林整備が進む」と期待する。

　■流通量拡大、間伐促進も

　静東森林経営協同組合は、同町内の原木流通センターで原木の集荷や最新鋭の３Ｄセンサーによる高精度な選別作業などを行い、協定先の業者へ主に住宅材を供給している。ただ、ウッドチップの原料になる原木の入荷が多く、柱材などに用いられるスギやヒノキの調達に苦戦している。

　一方、やまなしウッドチップ協同組合は製紙の原料や木質バイオマス発電などに使うウッドチップを製造しているが、材料が不足している。住宅建材も入るが、県内の需要が少なく、森林資源を活用し切れていなかった。

　こうした課題を解消するため、両組合は１１月３０日、互いに足りない原木を補い合い、効率的な供給体制を構築する協定を結んだ。原木の流通量を増やすことで、森林の間伐を促進し、風水害時の倒木、流木による被害拡大を防ぐ効果も見込む。

　静東森林経営協同組合は、原木流通センターを通じて出荷した木材を「富士山―金時材」と名付け、ブランド化を進めている。小寺孝信理事長は「山梨県から入った住宅建材も富士山―金時材として売り出し、首都圏の展示会などにも積極的に出品したい」と述べた。

　やまなしウッドチップ協同組合は、小山町が進めている工業団地などの開発区域に、伐採要員を派遣することも視野に入れる。古屋武仁代表理事は「森林資源の有効活用に県の枠組みは関係ない。富士山麓の地域同士、協力して林業を発展させたい」と語った。
708：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:48:41: http://yamagata-np.jp/news/201512/05/kj_2015120500102.php
2015年12月05日16:35 山形新聞
協和木材の集成材工場、新庄中核団地内に　鳥越地区には木質チップ工場

　新庄市への進出を予定している国産材製材大手の「協和木材」（東京）が、集成材工場の建設予定地を新庄市鳥越地区から新庄中核工業団地内に変更、鳥越地区には新たに木質チップの製造工場を設けることが4日、分かった。

　新庄市が同日、市議会全員協議会で説明した。市と県によると同社は当初、国道47号と広域農道に近い鳥越地区の山中30ヘクタール余りに集成材工場などを建設する予定だったが、現地の土質が大規模な工場を建設するには問題があり、改良しながら造成したものの、操業開始の遅れと費用がかさむ可能性が出てきたため、新たに工場用地を求めることにしたという。造成済みの鳥越地区の用地は、チップ工場と貯木場用地として活用する。

　同工業団地内では、市が未分譲だった約5ヘクタールの区画を2億円で同社に売却するほか、道路を挟んだ約6.6ヘクタールの区画で1993年に東京の会社に売却したものの20年以上空き地のままになっている民有地も利用する予定。未分譲分の売却契約は、開会中の市議会12月定例会最終日の15日に追加議案として提案する。
709：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:23:46: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00368932?isReadConfirmed=true
2015年12月23日　日刊工業新聞
日本製紙、コンクリ用混和材製造設備完成

　【仙台】日本製紙は２２日、石巻工場（宮城県石巻市）に、コンクリート用混和材の製造設備を完成し、竣工（しゅんこう）式を開いた（写真）。関係者ら約１２０人が参加した。同工場の石炭ボイラから排出する石炭灰を再利用する。製品名「ＣｆＦＡ（カーボンフリー・フライアッシュ）」として２０１６年春から販売する。

　生産能力は年間約１万トン。長谷川敏之工場長代理は生産能力について「年間３万トンを視野に入れる」と語り、「東日本大震災からの復興のための建設資材として活用してもらいたい」とあいさつした。その後、煙山寿執行役員石巻工場長が点火ボタンを押し、設備を起動した。

（2015年12月23日　素材・ヘルスケア・環境）
711：とはずがたり：2016/01/03(日) 15:42:09: なんかすげえ！発明スレかなぁ。。

エプソンが実現した｢オフィス製紙機｣とは？ 4年越しで生み出した水を使わない新技術
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BD%A2%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B9%E8%A3%BD%E7%B4%99%E6%A9%9F%EF%BD%A3%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F-4%E5%B9%B4%E8%B6%8A%E3%81%97%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B0%B4%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B0%E6%8A%80%E8%A1%93/ar-BBo8QB1#page=2
東洋経済オンライン
渡辺拓未
7 時間前

　「”紙は使って終わり”という時代は終わる」ーー。

　12月1日、セイコーエプソンが発表したのは、世界初となるオフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」。同日に開かれた記者会見で、碓井稔社長は力強く語った。

　ペーパーラボは、使用済みのコピー用紙を入れると、その場で新しい紙に再生する、すぐれものだ。A4用紙の場合、1分間に14枚、8時間稼働すれば、6720枚の再生紙を作ることができる。

　しかも、再生には水を使わない。一般的に、A4用紙を1枚作るためにはコップ1杯分の水が使われているというが、エプソンは水なしで再生する技術を編み出した。それでも、文書を紙繊維まで分解するため、情報は完全に抹消されるという。

　使い方も簡単だ。結合材をセットし、使い終わった用紙をトレイにのせ、タッチパネル操作でスタートするだけ。設定を変更すれば、色や厚さ、香りまで変えられる。オフィス用紙から名刺、色付きの紙など、ユーザーは必要なときに紙を「生産」することができるのだ。

　ただ、エプソンはインクジェットプリンタを中心とした印刷機の会社だ。なぜ使用済み用紙の再生に取り組むことになったのか。

　プロジェクトの始まりは、2011年夏にさかのぼる。きっかけは、プリンタメーカーとしての危機意識だった。碓井社長は語る。「エプソンは紙に印刷するための努力は続けてきたが、プリンタに使う紙のコストやエコなどの問題には取り組めていなかった。こうした課題を払拭しなければと思っていた」。

　社長肝いりのプロジェクトを誰に委ねるべきか。ちょうどこの頃、エプソンはインクジェットプリンタに集中するために、レーザープリンタ開発の縮小を進めていた。そこで、白羽の矢が立ったのは、技術開発本部でレーザープリンタの開発をしていた市川和宏氏(現Aプロジェクト部長)だった。

　「突然、福島米春常務から『コストやエコの面で、紙に印刷することにためらいを持つ人がいる。それを解決したい』という旨の電話がかかってきた。そこからすべてが始まった」と市川部長は振り返る。

　市川部長はレーザープリンタの事業を進める傍ら、碓井社長とともにコンセプトを固め、1カ月後には実現に向けて動き出したという。メンバーは市川氏を含め、たった2名だった。

　製紙機を作るという発想は、当初からあったものだ。簡単に紙を再利用できるようになれば、もっと気軽に印刷ができるようになると考えたからだ。ただ、オフィス機器として製紙機を作るには大きな壁があった。
712：とはずがたり：2016/01/03(日) 15:42:22: >>711-712
　古紙を再生するためには、紙を水でほぐす行程が不可欠のため、給排水設備が必要になることだ。「水を使った方法ではオフィス内で場所を選ばずに設置できない。まったく違う発想をしなければいけなかった」(市川氏)。

　この壁を超えるべく、苦労の末生み出したのが「ドライファイバーテクノロジー」という技術だ。この技術では機械的衝撃を与えることで紙を一瞬で繊維化した後、色素を取り除く。

　そうしてできた綿状の繊維に結合剤を加えて加圧し、再び紙にする。水を使わずに紙を再生する技術を生み出したことで、オフィス向け製紙機の実現に大きく近づいた。

　ドライファイバーテクノロジーの技術構想ができてからは、開発はシナリオ通りだったという。2人で始まったプロジェクト規模はいつしか10人以上に膨らみ、その過程でさまざまな分野からメンバーを集めていった。プリンタ事業の印字技術、ロボット事業の精密機械技術など、社内にある技術をフル活用したことで、スムーズに開発を進めることができたという。

　そうして実用化への見通しが立ったが、すぐに市場には投入せず、社内への供給という形での利用を開始した。エプソンには、当時からすでに機密文書を再生し、インクジェットプリンタの部品として使われる廃インクの吸着剤を作る活動を行っていた。

　その過程にドライファイバーテクノロジーの技術を用いることで、古紙再生のノウハウを積み上げた。こうして、社内で1年以上技術を磨き、満を持して今回の発表に至ったというわけだ。

　ペーパーラボは2016年内の販売を目指しているが、導入先として狙うのは、金融機関や公的機関といった、機密文書を扱う機関だ。外部業者へ委託する場合、印刷物1キログラム当たり50円～150円ほどかかるが、今回の技術は社内で紙を繊維単位まで分解できるため、機密情報処理に伴うコストを下げ、リスク面の課題も解決できる。

　ただ、機密文書の処理用途のみでは市場は限られる。その点に関して、碓井社長は「単に機密文書の処理ができるようなったから出したわけではない。機械の償却費を含めたトータルコストで見ても、紙を買うよりも安くなるメドがついたから今回発表した」と、通常の印刷物を再生してもメリットがあることを強調している。

　今後の課題は小型化だ。現状の製品は高さ1.8メートル、横幅2.6メートル、奥行き1.2メートルと大型で、一般的なオフィスに簡単に設置できる大きさとは言いがたい。将来的には複合機の横に置ける大きさにしていくという。市川部長は「今回は大量の文書を処理するために大型化した。小型化への技術的なイメージはすでにできている」と展望を語る。

　社長直轄で、4年の歳月をかけて投入された今回の新技術。期待は大きいが、その新しさゆえ、どれだけ市場が発展するからは未知数だ。”紙は印刷して終わり”の常識を変え、新境地を切り開くことができるのか。エプソンの新しい挑戦が始まった。
713：とはずがたり：2016/01/07(木) 09:50:52: 製紙会社が紙から撤退へ…ガス関連事業に集中
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151228-OYT1T50154.html?from=yartcl_outbrain1
2015年12月29日 10時50分

　製紙業の讃州製紙（高松市）は、来年３月で紙事業から撤退すると発表した。

　主力となる新聞用紙の発行部数が減っており、古紙価格の高騰も影響したという。

　同社は１９５１年創業。新聞用紙や広告用紙などの製造、販売を手がけ、全国紙や地方紙８社と取引がある。だが近年は、事業の８５％を占める新聞用紙の発行部数が減少し、円安で原料となる古紙の価格が高騰。コスト増が負担となり、２０１１年１２月期から４年連続の赤字が続いていた。

　今後は、産業ガス関連事業が好調なグループ会社に経営資源を集中する。讃州製紙の会社組織は当面存続させて工場の整理を行い、社員約１００人には再就職をあっせんするという。
714：とはずがたり：2016/01/07(木) 13:48:47: 山行がの掲示板に貼ってあった。
すげえｗ

四日市製紙専用鉄道の大型吊橋・富士橋
http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00902/2003/23-0083.pdf

中身を適宜wiki等で補いつつ抜粋。

王子エフテックの前身の王子系四日市製紙は水力立地(当時，原材料のボロ・ワラから木材へ石炭蒸気から水力(水車動力)へ動力が移動(退行？)したという・・山林立地という訳らしい)で現在地(富士川と芝川の合流点)を選択1898年に工場設立とのこと。一方の富士製紙は入山瀬に工場を建設(1890)，鈴川～入山瀬に富士馬車鉄道を敷設する(1890)。富士は1898年以降王子を抜いてトップ企業になる(その後王子も巻き返して1912年にはトップに返り咲き，更に結局富士製紙と樺太工業も吸収し，その後の戦後の３分割に至るのはご承知の通り)。四日市製紙はそのライバル，富士身延鉄道＋富士製紙連合に対抗すべく岩渕～芝川に専用鉄道敷設を計画，実際に芝川付近に架橋したものの，第一次大戦の影響でイギリスより蒸気機関車が到着せず，馬車鉄道として建設した。

身延線の建設に関しては西岸の富士川鉄道のち駿甲鉄道更に甲駿鉄道(岩渕から興津へ起点変更，岩渕は四日市製紙専用鉄道に期待)vs東岸の富士身延鉄道の争いになったが富士川鉄道が日清戦争後の混乱で免許を失効する一方で富士馬車鉄道を買収して先んじた富士身延鉄道の勝利となる。

技術上の面もあり，1914.3着工で1915.1に開通した馬車鉄道は芝川工場～有無瀬川西岸に止まり，残る岩渕迄の2/3の行程は牛馬車による代行輸送を強いられている。一方で富士身延鉄道とは1913.12に協定が結ばれる事になった。1915.3には芝川駅まで延伸開業がなり，貨物輸送は身延線経由となってしまう。

その後，毎回申請して認められてきた専用鉄道竣工期限の延伸願が原内閣に依って拒否されてしまい，富士橋も1919.9に台風対策に落橋させられてしまい，更に富士製紙と四日市製紙が合併する事になり(この辺も暴れん坊だらけの製紙業界の伝統に違わず色々あったようである。)結局廃止されてしまう。王子を三井に追われて辞めた大川氏だが結局最終的に富士製紙・樺太工業を王子に譲る形になった。wikiに依ると浅野セメント（後の日本セメント、現・太平洋セメント）、札幌ビール、東洋汽船、日本鋼管など80余の企業経営に携わり「大川財閥」を作り上げた，とあるのでピンと来たが調べると矢張り鶴見線の大川駅は大川氏由来であった。
715：とはずがたり：2016/01/07(木) 13:57:17: しかも競馬の大川慶次郎は平三郎氏の孫だそうなｗ

【大川家】
平兵衛(農民出身ながら川越藩剣術師範)─修三─平三郎(渋沢の元で書生をする。日本の製紙王)─義雄(母照子(渋沢栄一女)・高千穂製紙社長・オーナーブリーダー・農地改革で牧場は手放す)─慶次郎(競馬の神様)─智絵(競馬評論家)
716：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:06:14: 新富士製紙が新富士製紙百年史と云う社史を出していて其れに載っていた様だ。新富士製紙という社名は富士製紙から取った壮大且つ意欲的なものと云う訳だったか？

王子エフテックス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%AD%90%E3%82%A8%E3%83%95%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9#.E6.96.B0.E5.AF.8C.E5.A3.AB.E8.A3.BD.E7.B4.99.E3.83.BB.E5.AE.89.E5.80.8D.E5.B7.9D.E8.A3.BD.E7.B4.99.E5.90.88.E4.BD.B5.E5.BE.8C

沿革[編集]
新富士製紙[編集]
1984年（昭和59年）4月1日 - 富士加工製紙・芝川製紙・東洋製紙が合併し、新富士製紙株式会社設立。
富士加工製紙は第一工場、芝川製紙は芝川工場、東洋製紙は富士工場（1938年（昭和13年）5月操業開始）を運営していた。第一・芝川の両工場は旧王子製紙の工場で、太平洋戦争中に供出・閉鎖されていた。
2002年（平成14年）10月1日 - 王子製紙の完全子会社となる。

安倍川製紙[編集]
1935年（昭和10年）9月 - 安倍川工業株式会社設立。静岡工場操業開始。
1969年（昭和44年）11月 - 王子製紙が資本参加。
1971年（昭和46年）12月1日 - 安倍川工業と佐野製紙が合併し、安倍川製紙株式会社に社名変更。
1981年（昭和56年）2月 - 販売を王子製紙に委託。
2002年（平成14年）10月1日 - 王子製紙の完全子会社となる。同時に、王子製紙の安倍川製品営業部を統合、生販一体化。

新富士製紙・安倍川製紙合併後[編集]
2003年（平成15年）1月1日 - 新富士製紙が安倍川製紙を吸収合併、富士製紙株式会社に社名変更。
2004年（平成16年）10月1日 - 王子製紙の特殊紙部門と富士製紙が統合し、王子特殊紙株式会社設立。王子製紙より江別・岩渕・中津・滋賀の4工場を移管。
2008年（平成20年）7月31日 - (旧安倍川製紙の事業所)静岡製造所の閉鎖。設備の一部は特種製紙三島工場へ譲渡。
2012年（平成24年）10月1日 - 王子エフテックス株式会社に社名変更。
717：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:18:23: 馬車専用鉄道の終点の有無瀬川はこれ。新東名と東名の間の山は険しそうだが，その手前迄，もう一寸南進出来そうなものだが。
http://river.longseller.org/rc/8303080007.html
718：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:01:51: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160107_12031.html
2016年01月07日木曜日　河北新報
石巻が母港に　商船三井の木材チップ船

船尾に「ＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ・石巻」と記されたプログレイス号

　宮城県石巻市の石巻港整備・利用促進期成同盟会は、商船三井（東京）所有の木材チップ船「プログレイス号」が船籍を英国領ケイマン諸島から日本に変更し、併せて船籍港（母港）を石巻港にしたことを記念するプレートを同社に贈った。

　プログレイス号は全長２０３メートル、幅３７メートルで、約４万６０００トン。日本製紙専用船としてベトナムやオーストラリアなどから日本国内の同社工場に木材チップを運んでいる。

　同船は２００７年就航。船名は日本製紙石巻工場で生産する上質紙の製品名に由来する。東日本大震災後の１１年１１月末、震災後第１号の木材チップ船として石巻港に入港した。

　市役所で昨年１２月下旬にあったプレート贈呈式で、同盟会会長の亀山紘市長が、雄勝石製のプレートを商船三井の蓮実学・木材チップグループリーダーに手渡した。

　亀山市長は「石巻を（母港に）選んでいただいてありがたい」と感謝した。蓮実リーダーは「石巻の名に恥じないよう安全運行に努める。日本製紙の生産量が増え、今まで以上に石巻港に入港できればいい」と話した。

　日本籍船の数は１９７０年代から減少が続き、政府は所得ではなく船舶のトン数で課税する減税制度を導入し、船舶の日本籍化を促している。

　プログレイス号の船籍変更は昨年８月３日。船尾に母港石巻の名を記した。固定資産税は入港する港のある自治体に納付される。

　石巻港を母港とする日本籍船は震災前の１１年２月末で３１隻だったが、現在は２５隻に減少。震災後に石巻港を母港に日本籍化された船は、プログレイスを含めて７隻という。
720：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:38:37: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00370581?isReadConfirmed=true
2016年1月12日　日刊工業新聞
三菱紙、医療機器を深耕－印画紙・製版材の技術活用、爪飛散防止ジェルなど投入

胚・卵子凍結保存用デバイス「ディアムール」

爪・角質研磨用の飛散防止ジェル「フォルディアジェル」

　三菱製紙は医療機器製品分野への事業展開を進める。２０１４年４月に発売した第１弾の留置針固定用テープ「ダイヤエクール」に続き、１月中にもフットケア外来における爪・角質研磨用の飛散防止ジェル「フォルディアジェル」、４月をめどに胚・卵子凍結保存用デバイス「ディアムール」を製品化して発売する。写真印画紙や印刷製版材料で培った広範な技術をシーズに、成長が見込まれる医療機器分野へ展開していく。

　爪・角質研磨用のフォルディアジェルは、聖マリアンナ医科大学東横病院生活習慣病センター長の太田明雄教授の指導を得て商品化した。フットケア外来を訪れる糖尿病患者は爪白癬（はくせん）が多く、周囲に炎症が広がらないように、厚くなった爪の研磨処置が行われる。ジェルを爪に塗って作業時することで、白癬菌を含んだ研磨粉の飛散を防ぐ。

　グルコマンナンにエタノールや増粘剤などを配合し、飛散防止とともに殺真菌効果を持たせた。こうした機能を備えた商品は初めてで、美容分野のネイルケアサロンの需要も見込んでいる。

　一方、胚・卵子凍結保存用のディアムールは、北里大学獣医学部の桃沢健二講師らと共同開発した。体外受精をはじめとする生殖補助医療に用いられる胚は、水分をガラス化液に代替して凍結保存される。

　胚周辺のガラス化液を最少にして急速に凍結することが求められ、デバイスの胚を載せる部分にガラス化液の吸収層を設けて作業性を高めた。

　生殖補助医療で先行する海外市場展開も視野に入れている。

（2016年1月12日　ヘルスケア）
722：荷主研究者：2016/02/07(日) 10:56:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160121/bsc1601210500015-n1.htm
2016.1.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙出荷量、ピークの２割減　１５年国内１．５％減　過去２番目低水準

　日本製紙連合会が２０日発表した２０１５年の紙と板紙の国内出荷量は前年比１．５％減の２４９４万１０００トンだった。減少は２年連続。比較可能な統計のある１９８８年以降、８８年（２３９４万２０００トン）に次ぐ過去２番目の低水準となった。

　少子高齢化や電子媒体へのシフトなどが響いているためで、ピークの００年（３０５３万２０００トン）に比べて２割近く減少した。

　このうち印刷や衛生用紙などに使われる紙は２．５％減の１３９３万４０００トン、段ボールや包装資材などに用いられる板紙は０．２％減の１１００万７０００トンとなった。

　同時に発表した１５年１２月の国内出荷量は、前年同月比１．１％減の２１３万６０００トンだった。

　１６年の見通しは、国内出荷量に輸入量などを加えた国内需要で、前年比１．１％減の２６５７万５０００トンとした。

　東京都内で記者会見した進藤清貴会長（王子ホールディングス会長）は「もっと（減少率が）緩やかになっていいのではないか。ある程度、情報通信技術（ＩＣＴ）も行くところまで行ったのではないか」と述べた。
724：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:51:10: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/21-23283.html
2016年01月21日　化学工業日報
大王製紙セルロースナノファイバー普及に挑む《上》

　▲　ＣＮＦによって事業領域を広げ持続的な成長を後押しする（写真は分散液）

　大王製紙が次世代先端素材として注目を集めるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の技術開発に取り組んでいる。ありとあらゆる原料を使い、パルプから紙までを一貫生産する三島工場（愛媛県四国中央市）の強みを活用。ＣＮＦの原料は化学パルプにとどまらず、機械パルプや古紙パルプも揃えた。一般的とされる化学パルプ由来では出せない働きも加わり、顧客との接点の広がりを見据える。サンプル提供を進め、2020年をめどに事業化を目指す考えだ。内需縮小で本業の洋紙は新興国に活路を見出す同社だが、持続的な成長に向けてＣＮＦが果たす役割は決して小さくない。
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　２万種類に及ぶ製品やパルプを年に約200万トン生産する三島工場。工場内の研究所に、ＣＮＦを含む新規事業の種を探る技術開発部がある。

　そもそもＣＮＦは、木材成分の約５割を占めるセルロースをナノレベルの細さにした高機能材料。鉄の５―６倍の強度で重さは５分の１程度と軽い。どんな製品に結実するのか。例えば樹脂に混ぜることで強度が出せるほか、酸素を通しにくくするガスバリア性も付与できる。透明性が高く、熱による伸び縮みも小さい。

　大王製紙の場合、元のパルプ原料は、化学パルプ（広葉樹漂白品）、同（針葉樹漂白品）、機械パルプ（漂白品）、古紙パルプ（雑誌古紙パルプ・漂白品）がある。用途に応じて、どの原料を選択するか決め、さまざまな性能を持たせることができる。

　例えば薬品による化学処理で得られるパルプを原料としたオーソドックスな化学パルプ由来は、疎水性のリグニン含有分が少ないため保水性が高く、親水性材料と相性が良いのが特徴だ。

　機械パルプ由来は、物理的な力で木材チップを粉砕したパルプを原料とする。リグニン含有量が多く脱水性に優れており、加工効率が良いことや疎水性材料との混合性の向上が期待できる。

　もう一つの古紙パルプ由来は、ＣＮＦ中に微細化された無機粒子を含むため、樹脂と複合した際には安価に補強効果が見込めるという。

　これらの出発原料を揃える大王製紙だが、ＣＮＦの研究に着手したのは10年ごろからで日本製紙などのライバルに比べて取り組みが遅れていた。そこで、愛媛大学や産業技術総合研究所（産総研）中国センター（広島県東広島市）などと連携。研究を一気に加速する。

　13年12月には用途を検討している企業の要請に応じ、実験室レベルで作った少量のＣＮＦのサンプル提供に踏み切った。より多くの企業や研究機関に評価してもらい、用途に最適なＣＮＦを開発することで実用化の時期を早めたいと考えている。
725：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:51:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/22-23299.html
2016年01月22日　化学工業日報
大王製紙セルロースナノファイバー普及に挑む《下》

　▲　ＣＮＦを使ったガスバリア包材（左）や自動車部材の試作品

　2014年６月、経済産業省や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、企業や大学など160機関が参加する協議会「ナノセルロースフォーラム」が発足。技術トレンドの調査はじめ共同研究開発の提案や実用化、ＣＮＦ規格化など、オールジャパンで計画が動き出した。大王製紙も将来の実用化につなげるための用途開発に入る。

　例えばガスバリア包装資材の開発。食品などの包装には、酸素を通さず、中身を保存しやすい化石資源由来のフィルムが用いられているが、バイオマス由来への転換が可能となる。現在は製造技術の確立を目指して研究開発を深めている。

　ほかに樹脂に混ぜて、強度を高めたり軽くしたりする用途が挙げられる。実際にポリプロピレン（ＰＰ）にＣＮＦを混ぜて複合樹脂を作製した。機械パルプ由来のＣＮＦは、化学パルプ由来や古紙パルプ由来に比べて優位性が高かったという。射出成形によって自動車部材（インストゥルメントパネル）も試作した。

　一部の用途開発案件については成果が見えつつあるが「高い機能性を求めながら、適切な価格で（市場に）提供できるＣＮＦの開発を目指している」。統括する技術開発部の玉城道彦部長はこう力を込める。

　言うまでもなく「いいものであっても高ければ顧客は使ってくれない」。大王製紙のＣＮＦは繊維幅が20―60ナノメートルと、競合他社よりやや粗い。これは「さらに小さくしようと手間やエネルギーをかければコストが上がってしまう」ためだ。

　ＮＥＤＯ）から助成を受け、実証生産設備を設ける準備にも入った。低エネルギーな製造プロセスを確立し、製造コストを低減させるためのテストプラントと位置づける。

　具体的には三島工場（愛媛県四国中央市）に、年間数十トン規模の実証生産設備を設置。16年前半にも稼働を始める構想を描く。

　これに加え、実用化のスピードを上げるには「（当社のような）川上だけでなく、川中や川下との協力関係をいかに築き、一体となって研究開発を進めていくことが重要になる」とみる。素材と最終製品をどう結びつけるかが数年後の競争力を左右する。

　一方で技術的な課題もある。大王製紙のＣＮＦ分散液は、製法上の制約から「濃度が１?２％程度と非常に低い」。このため「水系の用途であれば問題ないが、樹脂のように乾燥したものにしようとすると水分を98―99％飛ばさなければならない」という。「環境負荷の面でも課題となり、もう少し濃度の高いＣＮＦを作る必要性がある」と話す。

　現在のＣＮＦのコストは１キログラム当たり5000―１万円程度。高付加価値素材の普及の目安は同1000円といわれ、「量産効果と製造技術の革新で、将来は500円くらいを狙っていきたい」と意欲をみせる。

　製紙関連の高度な技術を磨く大王製紙だが、ＣＮＦの事業化に向けた道のりはこれからが正念場。その行方は同社の次の成長を占う上で重要な意味を持つことになりそうだ。

（おわり）
726：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:21:30: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160204_12006.html
2016年02月04日木曜日　河北新報
木材・資材のザイエンス　宮城・富谷に移転

ザイエンスが立地を決め、造成工事が進む高屋敷工業団地

　防腐木材、住宅資材製造販売のザイエンス（東京）は３日、宮城県富谷町の高屋敷工業団地に仙台製造所を建設すると発表した。東北の拠点の塩釜製造所（宮城県塩釜市）を移転する。

　５月着工、来年３月完成、来年夏以降の本格稼働を見込む。同工業団地への進出決定は、米国系の会員制倉庫型量販店コストコホールセールジャパン（川崎市）に続き２社目。

　仙台製造所の敷地は約１万５０００平方メートルで、土地区画整理組合から購入する。建物は工場や倉庫など６棟で、総床面積は計５５６５平方メートル。投資額は１６億～１８億円。従業員は塩釜の１０人が移り、受注が増えれば新規採用を検討する。

　塩釜からの移転は道路拡幅工事で操業継続が困難となったため。同社は交通アクセスの良さ、１０月の市制移行など地域の将来性から富谷への立地を決めた。

　町役場で記者会見した荒井浩社長は「事業を成長させ雇用増に貢献したい」と説明。若生裕俊町長は「町も支援する」と歓迎した。土地区画整理組合理事長の一力敦彦東北放送社長は「資材供給が住宅再建など震災復興につながればうれしい」と話した。

　高屋敷工業団地は全４区画で、残り２区画も数社が進出を検討しているという。
728：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:33:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160229/bsc1602290500003-n1.htm
2016.2.29 06:32　Fuji Sankei Business i.
“夢の素材”五輪へ実用化加速　炭素繊維しのぐか「セルロースナノファイバー」

産業技術総合研究所が開発中のセルロースナノファイバーを添加したスポーツシューズと靴底＝１月、東京ビッグサイト【拡大】

【世界へ　日本テクノロジー】

　鉄の５分の１の重さで５倍の強度を持つとされる植物繊維由来の新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の実用化に向けた動きが加速している。産業創出に加え林業を活性化する波及効果が見込めるため政府も開発を後押ししており、スポーツ用品メーカーをはじめ関連企業は炭素繊維強化樹脂に代わる夢の素材として新市場創出に意欲を見せている。

　「１グラムでも軽く」

　「軽くて強靱（きょうじん）」な性質を使い、スポーツシューズの靴底軽量化に取り組んでいるのは、産業技術総合研究所（産総研）。開発に関わる企画主幹、岩本伸一朗さんは「アドバイザーのアシックスなどからは『１グラムでも軽くしたいというのが長距離選手の希望だ』と聞いています」と話す。試作品では、同じ性能を通常の靴底より１０％軽くできたという。目標は２０２０年東京五輪で日本選手に履いてもらうことだという。

　産総研では、素材そのものの性質分析、加工法、用途開発など多面的に取り組み、研究を主導している。ＣＮＦは親水性が高く、疎水性のプラスチックとの相性があまりよくなく、いかに均一に分散させるかなど研究課題は多い。しかし、同じプラスチック強化素材として先行する炭素繊維は型に骨組み用の繊維を敷き詰めてからプラスチックを流し込むという作業が必要なのに対し、ＣＮＦはプラスチックに数％混ぜて通常の射出成型機で加工でき、既存の設備をそのまま使えるメリットもあるという。

　産総研とともに、地域連携プロジェクトで、ＣＮＦの自動車用ゴム製品への利用を研究している、丸五ゴム工業（岡山県倉敷市）のグループ会社で、作業靴などを製作する「丸五」が、靴底にＣＮＦを混ぜて耐摩耗性を向上させた作業靴を試作。自動車用部品や作業靴の底などではゴムの表面が劣化して剥落するのを防ぐ効果があるという。作業用手袋の指先にも適用してみたが、いずれにしてもコストアップと耐久性向上の兼ね合いが今後の課題だという。

■巨大市場創出　政府も後押し

化粧品や塗料に活用

　１月末に東京ビッグサイトで開かれたナノテクノロジーの展示会「ナノテック２０１６」でも多くのブースでＣＮＦ関連の出展があり、活況を呈した。

　ＣＮＦには、大手製紙会社や化学品メーカーのほか、工作機械切断装置も参入している。素材としてのＣＮＦも販売するモリマシナリー（岡山県赤磐市）では、路面に敷くプラスチックブロックなどさまざまな製品への適用を試している。また、スギノマシン（富山県魚津市）は超高圧水で物を切る「ウオータージェット」の技術を使った湿式微粒化装置に加え、自ら作製したバイオマスナノファイバーも販売。ＣＮＦだけでなくカニ由来のキチン、キトサンのファイバー素材や化粧品のサンプルを展示し、増粘材としての利用を呼び掛けている。セルロース分子には保湿効果のある水酸基と呼ばれる原子配列が多いため、医薬や化粧品などで求められる生体親和などの機能性も期待できる。

　モリマシナリーでは、経年劣化によって塗料の表面が剥がれるのを防ぐための用途についても検討。ＣＮＦがネットワーク構造を作るため、これが割れないように支えているとみている。

　昨年９月には、第一工業製薬と三菱鉛筆が「世界初の実用化」と銘打ってＣＮＦをインクに使ったボールペンを欧米で市販開始したと発表している。シングルＣＮＦをゲルインクに入れることで、低粘度のインクのようにサラサラとした書き心地でありながら、インクのかすれを防いでいるとしている。
729：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:34:26: >>728-729 続き

大規模化でコスト減

　木材だけでなく稲わらなど廃材からも作れるＣＮＦだが、作製にはエネルギーを使うため現状では１キロで数千円程度と素材としては決して安くない。しかし、大規模化によるコスト低減も可能で、「臨界点」を超えれば一気に拡大する可能性がある。産総研では、産学官連携コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」を組織しており、２８２会員（うち法人１７６社）が参加。政府の後押しも受けて、産業界は巨大市場への道をまっしぐらに進んでいる。（原田成樹）

【用語解説】セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）

　木材などを綿のようになるまで分解（解繊）すると現れてくる微細な繊維。物質に混ぜて性質をナノレベルで改良できる。ＣＮＦの基本単位は、セルロース高分子「（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ」が数十個でできた非常に強固な微細繊維。直径約４ナノメートル、長さ数十マイクロメートルで、「ミクロフィブリル」や「シングルＣＮＦ」と呼ばれる。これを水に分散させて乾燥させると、紙の１０倍の引っ張り強度を持つ透明なシートができる。電子基板材料や医薬用包装材などへの応用も期待されている。シングルＣＮＦに分解される手前で、シングルＣＮＦが数十個単位集まった直径数十ナノメートル、長さ約数十マイクロメートルの構造用ＣＮＦは、素材の強化に使われる。
730：とはずがたり：2016/03/19(土) 11:30:21: 頑張ってるなぁ。。

2016年03月10日 07時00分更新
板紙の生産工場で木質バイオマス発電、電力の2割をCO2フリーに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/10/news045.html

100年以上前に日本で初めて段ボールを生産したレンゴーが全国各地の工場に再生可能エネルギーを拡大している。新たに埼玉県の板紙生産工場に木質バイオマス発電設備を導入して運転を開始した。発電能力が9MWの大規模な設備で、工場内で使用する電力の2割を供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　段ボールや板紙で最大手のレンゴーは埼玉県の八潮市（やしおし）にある工場に木質バイオマス発電設備を導入した。八潮工場は段ボールなどの素材になる板紙を年間に80万トン生産する日本で最大の板紙工場だ。

　導入したバイオマス発電設備は建築廃材から作った木質チップを主燃料に利用して、9MWの発電能力がある。年間に320～330日の稼働を予定している。1日24時間の連続運転を実施すると、年間の発電量は約7000万kWh（キロワット時）にのぼる。

　発電した電力は売電しないで工場内で使用する。八潮工場で消費する電力の約2割を供給できる。生物由来の木質バイオマスを燃料に使うことによって、CO2（二酸化炭素）の排出量を年間に約6万5000トン削減できる見込みだ。

　八潮工場のCO2排出量は2014年度の実績で20万5000トンだった。木質バイオマス発電の導入効果でCO2排出量が一気に3割も減る。基準年の1990年度の排出量と比較して60％近い削減率になる。

　この工場では10年前の2006年にもバイオマス発電設備を導入している。製紙の工程で発生するペーパースラッジと呼ぶ廃棄物を燃料に利用できる発電設備だ。発電能力は4.2MWで、年間に4200トンのCO2排出量を削減する効果がある。

バイオマスのほかに太陽光発電も拡大中

　レンゴーの工場では板紙や段ボールの生産時に大量のエネルギーを消費するため、各工場に自家発電設備を導入している。1990年の時点ではCO2排出量の多い重油や石炭を燃料に利用する割合が65％にのぼっていたが、エネルギー効率の高い都市ガスとLNG（液化天然ガス）の比率を高めてCO2排出量を減らしてきた。2014年には全体の55％がガスで、バイオマスと廃棄物の比率も7％に高まっている。

　全国各地に展開する生産拠点のうち、現在までに八潮工場を含めて4カ所にバイオマスと廃棄物による発電設備を導入した。さらに太陽光発電を実施している工場が8カ所ある。太陽光による発電量は2014年度に532万kWhに達した。

　太陽光発電では2010年に開設した福島矢吹工場の設備が最も大きい。工場の屋上と地上を合わせて8500枚の太陽光パネルを設置して、1.5MWの発電能力がある。晴れた日の昼間には工場で使用する電力をすべて供給できる。年間の発電量は145万kWhを見込んでいる。

　レンゴーは2020年に向けて、事業活動による環境負荷を低減する「エコチャレンジ020」を実施中だ。その中で生産部門におけるCO2排出量を2015年度に1990年度比で30％、2020年度には32％削減する目標を掲げている。

　2014年度のCO2排出量の削減目標は26％だったが、それを上回る29.4％を達成した。新たに八潮工場に導入した木質バイオマス発電設備の導入効果は約6％に相当することから、2020年度の目標達成も確実になった。
732：荷主研究者：2016/04/09(土) 22:10:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160325/bsc1603251753006-n1.htm
2016.3.25 17:53　Fuji Sankei Business i.
王子ＨＤと中越パルプ工業、紙袋事業で中間持ち株会社を設立へ

　王子ホールディングス（ＨＤ）と中越パルプ工業は２５日、紙袋を製造、販売する両社のグループ企業を傘下に収める中間持ち株会社、Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス（東京）を共同出資で５月１日に設立すると発表した。

　紙袋の需要は国内では縮小しているが、新興国では経済成長で増加している。国内生産の合理化と海外事業の拡大を協力して進める狙い。王子の１００％子会社、王子産業資材マネジメント（東京）が５５％、中越パルプが４５％を出資する。

　傘下に入るのは王子製袋（東京）と中部紙工（愛知県半田市）、中越パッケージ（東京）。王子ＨＤは中越パルプに２０％超を出資している。
734：とはずがたり：2016/04/20(水) 08:56:17: 10月 3rd, 2012
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2215-2216

【バイオマスボイラー】
売電と自家消費で新設ラッシュ再燃
王子は富士工場含めた三カ所で新設
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2217
古紙ジャーナル 2015年7月27日 1141号
735：とはずがたり：2016/04/22(金) 21:26:32: 王子は三菱を吸収かな？
三菱自工と三菱製紙は再編対象やろ。三菱石油は高く売った訳だが三井直系の王子製紙が金曜会に出る様になったらインパクトでかいな。三菱自工はトヨタ(まあ三菱銀行繋がりでホンダかなぁ)に売ればええねｗ

三菱製紙、王子HDと共同バイオマス発電事業
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2236
バイオマス 2016年4月2日バイオノーツ編集部
736：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:41:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160330/bsc1603300500006-n1.htm
2016.3.30 06:32　Fuji Sankei Business i.
インク、スピーカー…製品次々と　１兆円市場に挑む“夢の素材”セルロースナノファイバー

三菱鉛筆が５月に発売するボールペン。セルロースナノファイバーをインクに混ぜ、滑らかな書き味を実現した【拡大】

　夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の実用化が進んでいる。植物から作られるため環境負荷が少ない上、鉄より軽くて強いといった多くの特長を備える。森林資源の豊富な日本では、原料調達が容易というメリットもある。２０３０年に関連市場が１兆円に達するともいわれる中、製紙会社などが研究開発や用途開拓を加速している。

　ＣＮＦは、植物繊維を細かく解きほぐしたものだ。繊維１本の直径は数十ナノ（１ナノは１０億分の１）メートル以下にもかかわらず、鉄の５分の１の軽さで強度が５倍と、普及で先行する炭素繊維に匹敵する。透明で、熱を加えても膨張しにくいなどの特徴もあり、開発では日本がリードしている。

　三菱鉛筆は、インクにＣＮＦを配合したボールペン「ユニボール　シグノ３０７」（税抜き２００円）を５月２６日に発売する。ＣＮＦがインクの粘り気をコントロールする性質を利用、滑らかな書き味を実現した。

　北米や欧州では昨年から先行販売しているが、「スキップフリー（速く書いても筆跡がかすれない）」と評判は上々。５月に開催される伊勢志摩サミットでは「応援アイテム」として会場で配布される予定で、同社は「日本発のモノづくりを世界にＰＲしたい」と意味込む。

　一方、ＣＮＦは紙の原料である木材パルプから作れるため、関連ノウハウのある製紙会社も開発に力を入れている。

　日本製紙は４月１日、傘下の日本製紙クレシアから、尿漏れ対策用として下着の内側に貼る女性用吸水パッド「ポイズ　肌ケアパッド」（オープン価格）を６種類発売する。ＣＮＦと銀などの金属イオンをくっつけ、パッド内部に挟み込んだシートに配合。金属イオンの作用で不快な臭いが軽減されるという。ＣＮＦを使った商品の発売は、昨年秋の大人用紙おむつに続き２商品目。事業拡大に伴い、１６年度に初の量産ラインを設ける方向で検討している。

　関連製品は、オンキヨーも年内にスピーカーを発売する。振動板の素材に中越パルプ工業のＣＮＦを使うことで、「強度が高まり、高音域の音質も向上する」という。

　ＣＮＦは他にもさまざまな用途が想定されているが、本命視されるのが自動車の素材だ。炭素繊維のように樹脂と混ぜて使えば、１台２０キロもの軽量化につながるといわれる。現状では１キロ数千～１万円と、炭素繊維の３０００円程度より高いが、日本製紙の馬城文雄社長は「ポテンシャルでは負けない。まずは（吸水パッドなどへの採用で）生産量を増やし、コストを引き下げたい」と普及に期待する。
737：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:01:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/29-24124.html
2016年03月29日　化学工業日報
セルロースナノファイバー普及に挑む中越パルプ（上）

　国産竹由来のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）が本格的なビジネスの段階を迎えようとしている。仕掛け人は中越パルプ工業。音響機器を手掛けるオンキヨーが、2016年中に発売予定のスピーカーに中越パルプ工業のＣＮＦを採り入れることを決めたためだ。竹資源の活用は、放置竹林から起こる竹害解消にもつながることからＣＮＦを巡る競争で異彩を放つ。差別化できる特徴を強みに、有望市場で確固たる優位性を築こうとする新たな挑戦が動き出した。

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　中越パルプ工業がＣＮＦの研究を始めたのは５年ほど前。九州大学大学院の近藤哲男教授が発明した水中対向衝突（ＡＣＣ）法と呼ぶ製造法を使って、植物繊維をナノメートル単位まで細かく解きほぐす。高岡本社（富山県高岡市）内にある研究開発拠点では８人の研究員がＣＮＦの技術開発に日々精を出す。

　繊維幅は20ナノメートルから、手間やエネルギーをかけずにコストを重視した200ナノメートルまで揃える。13年３月からサンプル提供を始め、用途を検討している企業が求める性能や品質改善に取り組んできた。

　ＣＮＦは軽く、樹脂に少量を混ぜれば軽量で丈夫な部品が作れる。だが、ＣＮＦは親水性が高いことから疎水性の樹脂との相性はあまり良くない。均一に分散させるには、化学反応によってＣＮＦを疎水化する必要がある。

　これに対し、近藤教授のＡＣＣ法を使うとＣＮＦに疎水性を持たせることができるため、樹脂になじみやすくなるのだという。疎水化の工程を省ける技術でコストの低減が見込める。原料として利用する竹についても疎水性の付与が容易であり、他社と差別化できるＣＮＦの特徴を引き出した。

　そもそも同社は、20年近く前から放置竹材を原料にした竹パルプという他社にはない製造技術を持っている。このためＣＮＦの原料は一般的な針葉樹や広葉樹のみならず、国産の竹を選ぶことが可能だ。竹由来は強度が出やすく透明度は非常に高い価値も生み出す。

　独自の集荷ルートを通じ、具体的には1998年から川内工場（鹿児島県薩摩川内市）で竹材の受け入れを開始。九州一円から年間で約２万トンの竹が集められ、製紙用の竹チップに加工されている。09年には国産竹100％からなる特徴のある紙の販売にも乗り出した。商品名は「竹紙100」。主に印刷用紙や封筒、箸袋などに使われているという。

　一方で竹資源の活用は、別の意味合いも持つ。成長の早い竹が自然林を侵食する竹害に悩む自治体の支援につながるほか、放置竹林の防止という点からも環境保全に役立つというわけだ。その分、竹を原料とするＣＮＦにかかる期待は一段と大きくなる。
738：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:01:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/30-24140.html
2016年03月30日　化学工業日報
セルロースナノファイバー普及に挑む中越パルプ（下）

　天然資源である樹木のセルロース繊維をナノメートル単位にまで微細化してセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）にすると、紙・パルプとは違う新たな可能性の芽が見え始めてきた。とくに中越パルプ工業にしかできない竹を使ったＣＮＦは、疎水性が顕著に発現。強化プラスチックへの応用をはじめ、さまざまな展開につながると期待される。サンプル出荷や生産能力の増強に取りかかり、ＣＮＦの市場で大きな存在感を示そうとしている。

　「ポリオレフィンに竹由来のＣＮＦを混ぜた複合材の提案に関しては本気で勝負していく」。開発本部長の高岸伸取締役はこう話し、市場の創出を目指す姿勢を改めて強調した。

　中越パルプ工業は2015年、出光ライオンコンポジットとポリプロピレン（ＰＰ）にＣＮＦを均一に分散させた複合材料の開発に成功している。出光ライオンコンポジットの販売網を活用して、このサンプル出荷を４月にも始める計画だ。将来への課題を洗い出し、17年の本格販売を目指す。

　ポリオレフィン樹脂は自動車部品や電機・電子材料などに広く利用される。一方のＣＮＦは鉄の５分の１の重さで５倍の強度を持つ特徴がある。少量のＣＮＦを混ぜるだけで強度を高めたり軽くしたりする使い方のインパクトは大きいとみる。

　ほかにもＣＮＦは可視光の透過率は90％程度と高く、ガラスに比べて熱膨張が50分の１とゆがみにくい。こういった特性を兼ね備えていることから、スマートフォンやウエアラブル端末の液晶画面で表面ガラスからの代替需要も見据える。

　完成品メーカー側の動きも活発になってきた。音響機器を手掛けるオンキヨーは、中越パルプ工業の竹由来ＣＮＦを使ってスピーカーの実現にこぎつけた。

　ＣＮＦは高密度なため、音楽や音声を出すスピーカーの振動板に使うと振動がうまく伝わり高音の再現性が高まるのだという。ＣＮＦを使用した世界初のスピーカーとして16年内の販売を予定する。

　量産設備を稼働させるための準備も進める。これまでは小型プラントで年数トンのＣＮＦを生産してきたが、量産設備は同数十トン規模に設定。立地場所は高岡工場（富山県高岡市）か、川内工場（鹿児島県薩摩川内市）を軸とする方向だ。

　来春をめどに稼働させる方針で、需要が増えれば、その後の設備拡充も視野に入れる。量産化に向けて調製条件を最適化し、成形加工先と共同で信頼性テストや安全性などの確認も急ぐ。

　現在のＣＮＦのコストは１キログラム当たり5000―１万円程度とされる。高岸取締役は「まずは2000円を切るのが目標」と抱負を述べる。売り上げについては「20年には少なくとも数億円を目指したい」と意気込む。

　植物由来の次世代素材として製紙各社や化学メーカーが技術開発にしのぎを削るなか、「いかに安く作れるか」（高岸取締役）が将来の競争を左右することは言うまでもない。直面するこれらの課題がクリアできれば、他社にはない竹由来のＣＮＦに一段と注目が集まりそうだ。

（おわり）
741：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:16:04: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160408_43013.html
2016年04月08日金曜日　河北新報
＜秋田工場火災＞林業復権の途中に…衝撃

　秋田市向浜１丁目の秋田プライウッド向浜工場で起きた火災は、秋田県の林業関係者に衝撃を与えた。近年、生産量を拡大する県内林業の原動力が同社を筆頭とする合板メーカーだからだ。焼けた２工場は営林業者にとって県内最大の原木供給先で、関係者は「復旧には時間がかかるだろう。林業が復権してきたところだったのに」と影響を懸念する。

　秋田プライウッドは合板大手セイホクのグループ企業の中核に位置づけられ、向浜第１、第２と男鹿の３工場で建材用などの合板を製造している。県林業木材産業課によると、昨年の県内の原木生産量は約１２２万立方メートル。うち約２割が向浜の２工場で使われた。

　県内の原木生産量はスギを合板に使う動きが広がったことから急伸した。２０１３年は合板向けの原木生産量が全体の半分近くを占めるまでになった。

　県トップの原木販売量を誇る県森林組合連合会（秋田市）は昨年度、秋田プライウッドの３工場に１３万立方メートルを納入した。安田浩参事は「間伐材も含まれるため森林整備が進んだ。同社が果たす役割は大きく、早期復旧を願う」と話した。