製紙産業スレッド - 1070379937

1032：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:53:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00602587?isReadConfirmed=true
2021/6/22 05:00 日刊工業新聞
北越コーポ、脱炭素に100億円投資　関東工場・勝田、石炭全廃などで早期実現

北越コーポの関東工場・勝田

　北越コーポレーションは２０５０年の脱炭素に向け、３０年度までに１００億円規模の環境投資を実施する。関東工場・勝田（茨城県ひたちなか市）は製紙業界の他の拠点に先駆け、３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにする。木質バイオマスボイラの助燃剤で使う石炭を全廃し、臨時で動かす重油ボイラを廃止して実現する。残る５工場では、ロータリーキルン燃料の重油からガスへの転換、自家発電の活用などを進める。

　北越コーポレーションは２０年１１月、他社に先駆けて５０年のＣＯ２排出量実質ゼロを表明した。合併前の北越製紙、紀州製紙時代を含め、過去約２５年間に約５００億円を投じ、原材料調達から紙製品の製造などでＣＯ２排出削減を進めてきた。今後は当面、３０年度には１３年度比で５６％削減を目指している。

　関東・勝田、新潟（新潟市東区）、紀州（三重県紀宝町）の３工場は家の解体材などが由来のバイオマス燃料をボイラで使い、全エネルギー使用のバイオマス比率は現在７割超となっている。

　板紙を生産する関東・勝田はさらに、約４６０世帯分の消費電力相当のメガソーラー発電を行い、ＣＯ２排出量は０５年度比９割削減を実現済み。残るＣＯ２を排出する石炭や重油、購入電力を３０年度までにゼロにする。具体的にはボイラの助燃剤で使う石炭を他の燃料に代替するか、助燃剤自体を撤廃するか検証作業を進める。

　他の５工場では新潟や紀州が木質バイオボイラのほか、パルプ製造時に発生する黒液を活用する回収ボイラで発電する。一方、関東工場・市川（千葉県市川市）、長岡（新潟県長岡市）、大阪（大阪府吹田市）はＣＯ２発生が少ないガスと電気などをエネルギーに工場を稼働中。将来的には全社で、さらにバイオマスボイラを増やし、石炭の使用をなくし、キルン燃料などのガスへの転換を図る方針だ。

(2021/6/22 05:00)
1033：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:51:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/567602?rct=n_hokkaido
2021年07/16 05:00 北海道新聞
迫る紙撤退、従業員転職決断も　日本製紙釧路が８月生産終了　地元雇用の受け皿広がる

紙生産終了まで残り１カ月となった日本製紙釧路工場（茂忠信撮影）＝１５日

　【釧路】日本製紙釧路工場（釧路市）が紙生産を終えるまで残り１カ月となった。グループ会社を含む工場従業員約５００人の大半が９月末をめどに釧路市外に配置転換される計画だが、従業員の中には地元で転職先を探す動きも活発化しつつある。広大な工場の跡地利用策は決まっておらず、釧路市などの地元関係者は気をもんでいる。

　釧路工場は８月１６日、デジタル化や主力の新聞用紙の需要低迷などを理由に製紙事業から撤退する。以降も敷地内で石炭火力発電事業を継続し、合わせて跡地管理なども手掛ける新会社を１０月にも立ち上げるが、新会社の従業員は８０～９０人。残り４００人以上は９月末をめどに道内外の工場や事業所に順次、配置転換される見通し。現在、従業員から進路希望に関する聞き取りの最中という。

　「これから教育費がかさんでいく。給与が下がる新会社への異動は受け入れられなかった」。４０代の男性従業員は、妻と小学生の子どもを残し、単身で別工場に赴任することを決めた。世界的に脱炭素の流れが進む中、火力発電を行う新会社の展望も描けなかったという。

　従業員たちがそれぞれの進路について決断を迫られる中、地元雇用の受け皿づくりの動きも広がっている。釧路市と釧路管内４町は工場従業員の再就職を念頭に中途採用を募集。すでに試験を終えた白糠町で１人の合格が決まり、１０月に採用される予定だ。

■新会社へ移らず

　釧路公共職業安定所は今月１日から工場従業員を対象とする求人の受け付けを始め、９日までに管内５１社が１４７人分の求人を登録した。工場従業員から求職相談も寄せられ、近く専用窓口設置を検討している。

　地元雇用を望む３０代の男性従業員は、新会社に移ることもできたが「事業計画が不透明で、いつまで釧路で働けるか分からない」と退社を決意した。他にも多くの同僚が退社予定で、既に地元企業に転職した同僚もいるが、「妻と子ども３人の家族を養っていけるか不安。安定した収入が得られる仕事を見つけたい」と漏らす。

■跡地利用は未定

　また、もう一つ大きな地元の懸案になっている、札幌ドーム約１４個分に当たる８０万平方メートルの跡地をどう利用するのかも「検討中で決まっていない」（広報室）。紙生産終了後、工場内の設備をいつ撤去するのか。工場は市内中心部にあるため、市民の間では放置されたままだと景観や治安に悪影響を及ぼしかねないとの声は多い。蝦名大也市長は５日の記者会見で、同社に対して「跡地利用の計画を撤退前に早急に示してほしい」と訴えた。（今井潤、長堀笙乃、相川康暁）
1034：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:24:08: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578807?rct=n_hokkaido
2021年08/17 08:26 北海道新聞
釧路経済の土台欠く　日本製紙の紙生産終了　影響４００億円　雇用、取引先も打撃

　【釧路】日本製紙（東京）が１６日、釧路工場での紙生産を終えた。前身の富士製紙時代の１９２０年（大正９年）から操業し、釧路市の基幹産業の一翼を担ってきただけに、地域経済や雇用に深刻な影響を与えることは必至。釧路市中心部に位置する広大な工場跡地の利用策はいまだ見通せず、地域の活力をどう維持していくのか、展望は描けていない。

■跡地活用見えず

　午前８時ごろ、釧路工場の正門前では、いつも通り出勤する従業員の姿が見られた。この日、新聞用紙の生産を最後に、紙を作る抄紙機２基が止まり、１００年余り続いた紙生産の歴史に幕が下りた。最後の場面を見守った４０代の男性従業員は「さみしさがこみ上げてきた」と語った。

紙生産最後の日に従業員が出社する日本製紙釧路工場の正門前＝１６日午前８時（加藤哲朗撮影）

　釧路工場で生産してきた新聞用紙や印刷用紙の需要は、ＩＴ化の進展とともに減少。新型コロナウイルス禍による景気低迷も追い打ちを掛け、同工場の紙生産量は２０１３年度の約３９万２千トンから２０年度は約１８万１千トンに半減した。同社は今後、紙需要の減少が加速すると予想。西口恭彦工場長は「工場を取り巻く経営環境は悪化の一途をたどり、考え得る施策を全て講じて生産継続に努めてきたが、今回の決断にいたった」とのコメントを出した。

　関連会社を含め約５００人が働く釧路工場は残務処理などを経て、９月末に製紙事業から完全撤退し、火力発電事業だけになる。工場は７人ほどの釧路事業所に縮小され、１０月に新設される発電事業と工場跡地を管理する新会社には約８０人が移るのみ。残り４００人以上は９月末をめどに、道内外の別の工場などに配置転換される見込みだ。

　釧路市は紙生産の終了による影響額を約４００億円と試算するが、これは市内の総生産額約６３００億円の約６％に相当する。市などのアンケートによると、釧路管内には同工場や関連企業などと取引する事業所が少なくとも１９９社あり、年間取引額は計約９８億円に上る。２千人規模に及ぶ従業員とその家族の消費支出など年間経済効果も約７億円失われるとされる。

　地元企業への打撃は甚大で、ある取引企業の関係者は「仕事の半分を占める日本製紙関連の受注が１０月にはほぼ全てなくなるかもしれない」と頭を抱える。

　一方、地元に根付く工場の従業員には釧路で生まれ育った人も多い。釧路公共職業安定所によると、８月１３日までに工場従業員の７２人が求職登録し、企業側からも２４４人分の求人登録が寄せられている。

　釧路商工会議所の栗林定正会頭は「離職者の再就職支援、工場跡地利用の問題など官民連携のもと早期解決に向け尽力していきたい」とのコメントを発表。釧路市の蝦名大也市長も１６日に「雇用を最優先にしっかりと取り組む」とのコメントを出したが、希望通りの再就職先が見つかるかは不透明で、雇用確保は難航も予想される。

■市「空洞化に拍車」危惧

　日本製紙釧路工場は道東の物流拠点、釧路港に近く、ＪＲ釧路駅からも北西に約２・５キロと市中心部に位置する。敷地面積は札幌ドーム約１４個分に当たる約８０万平方メートルに上るが、同社は跡地利用について「検討中」（広報室）として明らかにしていない。釧路市の幹部は、跡地が未利用のまま放置されると景観や治安面での悪影響が大きく、「市内の空洞化に拍車がかかりかねない」と危惧する。

　釧路市は日本製紙が釧路工場での製紙事業撤退を表明した昨年１１月以降、東京都内の同社本社を訪れるなどして再考を訴えてきたが、今年３月、正式に断念。並行して木質ペレット製造事業や水産物の陸上養殖、水素燃料製造など１３項目の新規事業も提案したが「実現は難しい」と全て不採用となった。その後も同市と同社の協議は進展がなく、手詰まり感が漂う。

　釧路公立大学長を２０１２年まで４年間務めた北大公共政策大学院の小磯修二客員教授（地域開発政策）は、同社が総合バイオマス企業を目指して木質資源を有効利用し、循環型社会に役立つ製品開発を事業戦略に掲げている点を重視する。

　デジタル化が進む中、伝統的な装置型産業の誘致だけでは限界があるとして、「釧路の豊かな自然環境を生かした事業で、日本製紙と再び連携できる可能性はある。釧路市は諦めず、将来を見据えた協力関係を維持するべきだ」と訴える。（長堀笙乃、今井潤、中野訓）
1035：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:59:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC283LK0Y1A820C2000000/?unlock=1
2021年9月7日 19:41 日本経済新聞徳島
阿波製紙、水処理や電池部材にシフト　新中期計画
1036：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:13:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590860?rct=n_hokkaido
2021年09/19 12:00 北海道新聞
＜紙生産の先へ　日本製紙釧路工場＞（上）従業員の一歩　転勤、転職「やるしかない」

１０月１日付で釧路事業所と名称を変え、従業員数が減る釧路工場（茂忠信撮影）

　「充実した生活を送った工場がこれで最後になると思うと、感謝と寂しさで胸がいっぱいになった」。日本製紙釧路工場で１３日に開かれた閉場式。参加した工場ＯＢ会の藤原厚会長（７３）は、感情がこみ上げてきた。閉場式には西口恭彦工場長ら約６０人が参加し、約１００年間にわたる工場の歴史に思いをはせた。

　ＯＢ会は今月中に閉場式の様子を伝える記事を載せた最後の会報「ＯＢ会だより」を発行し、解散する。会報とともに記念の置き時計を近く約１３０人の会員に配布する予定で、時計には上空から撮影した工場の写真を付けた。

　藤原会長は「将来、工場が取り壊されても、自分たちが汗水流して働いた場所がここにあったと思い出せる」と語る。

■道外へ単身赴任

　同社が今月７日に発表した１０月１日付の機構改革では、釧路工場は火力発電事業を手掛ける釧路事業所と名称を変えて縮小。発電施設の運営を担う新会社「日本製紙釧路エネルギー」が設立される。

　同社は今月上旬までに各従業員に人事異動の内示を伝えた。釧路事業所と釧路エネルギーそれぞれの従業員数を合わせると約９０人。関連会社を含めた工場従業員約５００人のうち、一部しか釧路で勤務を続けられず、それ以外は別の職場への配置転換を受け入れるか、退社の道しか残されていない。

　４０代の男性従業員は１０月から妻や中学生の子どもを釧路市に残し、道外の工場に単身赴任する。釧路市以外の土地に住むのは初めてといい、「子どもが１人前になるまで収入を確保しなければならない。不安がないわけではないが、新しい経験ができると前向きに頑張りたい」と打ち明ける。

　アイスホッケーアジアリーグのひがし北海道クレインズの前身、日本製紙クレインズの元監督で従業員の竹内元章さん（５１）は市内で別の仕事を見つけ、今月末で退社する。「新しい仕事を早く覚えて役に立ちたい」。釧路で取り組んできた小中学生へのアイスホッケー指導は継続する。「今後もホッケーで釧路のまちの活性化に少しでも貢献できれば」と力を込める。

■新会社に不安も

　釧路公共職業安定所は今月上旬、退社予定の従業員を対象に工場内で出張相談会を開き、希望する職種などを聞き取った。１０日までに１６０人の従業員が求職登録した。１２８社から４００人分の求人登録が寄せられ、１０月に求職者と企業との面接会も計画している。

　関連会社に所属する３０代の男性従業員は、世界的に二酸化炭素を多く排出する火力発電に厳しい視線が注がれる中、「新会社の事業がいつまで続くか分からない」との理由で退社を決断した。地元で就職先を探す一方、起業も視野に入れる。家族は妻と子ども３人。「家族は今後の生活に不安を感じていると思うが、もう後戻りできない。決断した以上はやっていくしかない」。男性はきっぱりと語った。（長堀笙乃、中野訓）

　◇

　１９２０年（大正９年）に操業を開始し、釧路経済を長年支えた日本製紙釧路工場の紙生産が８月１６日に終了して１カ月。今月１３日に閉場式が行われ、今月末、１０月１日には生産終了に伴う人事異動が控える。札幌ドーム約１４個分に当たる敷地面積約８０万平方メートルの広大な工場跡地の利用策は依然決まっていない。現状と今後の課題や展望を探る。
1037：荷主研究者：2021/10/09(土) 15:28:58: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB173LF0X10C21A9000000/?unlock=1
2021年9月22日 19:39 日本経済新聞
愛媛製紙、家庭向け生産堅調　新素材の用途開発に力
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1038：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:43:57: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC281HT0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 19:59 日本経済新聞静岡
丸富製紙グループ、トイレ紙新工場　パルプ品比率高める
1039：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:52:03: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC272CZ0X20C21A9000000/?unlock=1
2021年9月29日 21:00 日本経済新聞
日本製紙、使用済み紙容器を新品に「水平リサイクル」
1040：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:04:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595048?rct=n_hokkaido
2021年10/01 05:00 北海道新聞
段ボール原紙の生産開始　王子製紙苫小牧工場　通販需要に対応

１０月１日から段ボール原紙やクラフト紙を生産する王子製紙苫小牧工場の抄紙機（同工場提供）

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場は１日、段ボール原紙の生産を始める。新聞用紙を生産する抄紙機１台を、９月までに段ボール原紙などの生産用に改造した。デジタル化で紙の消費量が落ち込む中、インターネット通販などの梱包（こんぽう）材として需要が底堅い段ボール原紙に活路を見いだす。

　王子ホールディングスの生産体制見直しの一環で、同工場は昨年７月に抄紙機８台のうち１台を停止。段ボール原紙と、農産物やセメントの袋などに使うクラフト紙を製造する設備に改造した。投資額は１５０億円程度。改造した抄紙機の生産能力は年間約３０万トン。

　古紙やパルプを原料に「ライナー」と呼ばれる段ボール原紙を本格生産する。国の生産動態統計調査によると、紙・板紙の２０２０年生産量は前年比１０％減だったのに対し、段ボール原紙は新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」の通販需要もあって０・４％増と、微増から横ばい傾向が続く。

　苫小牧工場には今後、年内で稼働を停止する王子マテリア名寄工場から段ボール原紙用の抄紙機が移設され、来年４月には２台体制となる予定。（工藤雄高）
1041：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:04:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595595?rct=n_hokkaido
2021年10/02 05:00 北海道新聞
王子マテリア名寄跡地で木質バイオ発電検討　東京の企業、出力１万キロワット

　【名寄】再生可能エネルギー事業などを手がけるＪＡＧ国際エナジー（東京、坂根多加弘社長）は１日、今年１２月で稼働を停止する王子マテリア名寄工場の跡地で、木質バイオマス発電事業を検討していることを明らかにした。

　国際エナジーなどが出資して設立する名寄バイオマス発電合同会社（仮称）が運営し、出力は１万キロワット。工場敷地２２ヘクタールのうち２ヘクタールを王子側から借りる方向で交渉している。燃料は、木材卸売業の王子木材緑化（東京）から、道産の木材チップを年間１０万トン仕入れる。発電所の従業員数は２０人程度を想定し、一部は地元採用する。

　年内に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を申請し、２０２２年前半に事業化を判断。事業化が決まれば、２３年に着工し、２６年度内に運転開始する。官民出資の電力小売りの別会社を２２年度に名寄市内に設立。バイオマスや太陽光などで発電した電気を地元企業や消費者に販売し、地域資源の循環や脱炭素化を目指す。

　国際エナジーの寺本信吾執行役員らが１日、名寄市役所を訪れ、加藤剛士市長に計画を説明。同社は「脱炭素化に資するまちづくりに貢献したい」としている。同社は２００６年設立。十勝管内中札内村など道内１８カ所で太陽光発電事業を行っている。バイオマス発電所は愛知県内に建設中で、道内では初めて。（朝生樹）
1042：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:06:27: >>1039
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613826?isReadConfirmed=true
2021/10/4 05:00 日刊工業新聞
日本製紙、富士工場に再資源化設備導入

　日本製紙はコップ、パックなどの食品・飲料用紙容器のリサイクルを進めるため、富士工場（静岡県富士市）に再資源化設備を整備する。生産能力は年８０００トンで、２０２２年９月にも稼働を始める。設備投資額は５億円超とみられる。

　紙製コップやヨーグルトカップなど使用済み容器は大半が一般ゴミとして焼却されるため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減やリサイクルのニーズが高まっている。ただ残りかすの汚れ、においや、内側に貼り合わせたプラスチックの処理などが課題だった。これらを技術的にクリアするめどがつき、投資に踏み切る。

　導入する設備では複数回の洗浄、内側にあるプラスチックの分離・処理などを実現する。取り出すパルプは紙や板紙、家庭紙などの生産に生かす考えだ。

(2021/10/4 05:00)
1043：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:01:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615445?isReadConfirmed=true
2021/10/19 05:00 日刊工業新聞
大王製紙、三島工場でバイオガスなど混焼　ＣＯ２を４割減

　大王製紙は主力の三島工場（愛媛県四国中央市）の石灰焼成キルンで、重油とバイオガス、天然ガスとの混焼を実現した。重油使用量を従来比で年１万８０００キロリットル削減する。比率にして約４割の削減となる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年３万４０００トン減らすことになり、これは同社グループ全体の排出量の約１％に相当するという。

　三島工場の石灰焼成キルンは従来、重油を使ってきたが、段階を踏んで混焼を実現した。１月にクラフトパルプ製造工程で発生する排水から抽出したバイオガスを用いて重油使用を年約５０００キロリットル削減。さらにこのほど、大阪ガスのガスアトマイズ燃焼技術を活用して天然ガスなどとの混焼を実現し、重油使用を年約１万３０００キロリットル削減した。

　大王製紙は２０３０年度にＣＯ２排出量の１３年度比４６％削減を目標にしており、三島工場のＣＯ２排出事例を他拠点にも横展開したい考えだ。

(2021/10/19 05:00)
1044：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:01:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615607?isReadConfirmed=true
2021/10/20 05:00 日刊工業新聞
特種東海製紙と日本製紙、衛生用紙事業で協業強化

　特種東海製紙と日本製紙は衛生用紙事業の販売や原燃料、製品の開発などで協業を強化することで覚書を結んだ。具体的な内容や実施時期は未定だが、両社連結業績への影響は軽微だとみている。

　紙パルプ業界を取り巻く厳しい環境に対応し、相互補完関係を盤石にするのが狙い。両社はかねて協業しており、２０１６年には特種東海製紙島田工場の分社化による新東海製紙設立、同社への日本製紙の出資、段ボール原紙とクラフト紙事業の両社営業機能の統合を行った。

　２０年には、日本製紙１００％子会社の日本製紙クレシアへ特種東海１００％子会社のトライフがタオル用紙の営業機能を譲渡した。

(2021/10/20 05:00)
1045：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:59:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616651?isReadConfirmed=true
2021/10/28 05:00 日刊工業新聞
インタビュー／巴川製紙所社長・井上善雄氏　電子材料事業を拡大

　抄紙技術を応用し、半導体実装用テープや電子部品材料を手がける巴川製紙所。新たに策定した中期経営計画（５カ年）では最終年度の２０２６年３月期に２０年度比１７％増の３６０億円を目指す。この実現に向け電子材料事業を成長ドライブとした事業ポートフォリオへの転換を図る。今後の戦略を井上善雄社長に聞いた。

巴川製紙所　井上善雄社長

―紙を「抄（す）く」技術から、「砕く」「貼る」「塗る」というコア技術を展開しています。

　「社名に“製紙所”とあるが、現在木材パルプで作る洋紙の売り上げは、連結売上高３０７億円（２１年３月期）の内８％程度。創業は電気絶縁紙を国産化する研究試作で、『電気が分かる化学屋』が巴川製紙所の立ち位置だ。四つのコア技術と電気物性に関する知見を生かし、今後は電子材料事業の売り上げ拡大を目指す」

―事業ポートフォリオを改革しています。

　「トナー事業は、トナー専業メーカーとしては世界シェアトップで売上比率も３３・３％（２１年３月期）と主力事業だが、モノクロトナーはピークアウトしているため、２０年９月に米国の製造工場を閉鎖した。一方で、新興国で微増するカラートナーの需要に応えて売り上げを維持していく。その上で、成長産業である電子材料事業の売上比率を高めたい。デジタル変革（ＤＸ）や第５世代通信（５Ｇ）関連の需要拡大を見込み、中計最終年度には電子材料事業の売上比率を２４・３％（２１年３月期１８・３％）に向上させたい」

―どのような電子材料を扱っていますか。

　「電気絶縁技術を応用したＩＣパッケージ用リードフレーム固定テープや、半導体製造装置向けでシリコンウエハーを固定する静電チャックなどがある。半導体・電子部品業界のニーズに応える新製品の量産化も予定している」

―新製品の現状はどうですか。

　「耐電圧・耐プラズマ性能を向上させた新型の静電チャックは、２１年度内に量産を始める。産業設備・装置用のフレキシブルヒーターや高性能ヒートシンクなど、多数発表済みだ。中計期間中に新製品の売上比率を高めたい」

【記者の目／ニーズに沿った新製品開発を】

“製紙所”の名前からは想像がつかないほど幅広い製品展開をしている巴川製紙所。「社名変更は検討中」（井上社長）という。紙やトナーの需要が縮小傾向のため、電気・電磁波・熱への知見を生かした電子材料への事業の拡大が必須だ。コア技術を軸にした、時代のニーズに寄り添う新製品開発に期待がかかる。（成田麻珠）

(2021/10/28 05:00)
1046：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:13:20: https://www.sakigake.jp/news/article/20211102AK0005/
2021年11月2日 8時17分秋田魁新報
中国木材能代工場、２４年１月稼働へ　立地協定締結

中国木材の業務内容などについて説明する堀川社長

　秋田県能代市の能代工業団地に工場建設を予定している製材最大手「中国木材」（広島県呉市）は１日、県、能代市と立地協定を締結した。来年４月に建設に着手し、２０２４年１月に稼働する計画。操業後５年以内に２５０人を雇用する予定で、そのうち２１０人ほどを地元から採用したい考えだ。

　中国木材は１９５３年創業。住宅用構造材の製材や乾燥、集成材の製造のほか、バイオマス発電を手掛ける。資本金は１億円で、従業員は６月時点で２５５２人。今年６月期の売上高は１１７５億円。

　能代工場は国内６カ所目の国産材製材拠点。東北では初となる。総投資額は２８６億８６４０万円で、能代工業団地内の用地３１万平方メートルに６万２７００平方メートルの工場を建設する。県産材などを製材する工場と集成材の加工工場を建てるほか、バイオマス発電も行う予定。原木の消費量は年間約２４万立方メートルを目指す。

　県庁で開かれた協定締結式には、中国木材の堀川智子社長（５５）と能代市の斉藤滋宣市長、佐竹敬久知事が出席。堀川社長は「ウッドショックと呼ばれる輸入材の高騰が起こり、国産材の時代が来たと確信している。秋田杉は全国的なブランド。しっかり売っていきたい」と話した。

　斉藤市長は「中国木材が能代工場を拠点にしてさらに大きく発展できるよう、力添えしていきたい」、佐竹知事は「会社と本県と地域が一体となって発展することを願う」と話した。

　県産業集積課によると、中国木材は県誘致企業として７２２社目。現在操業している誘致企業は３６４社。
1047：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:16:24: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC174QT0X11C21A1000000/?unlock=1
2021年11月17日 22:56 日本経済新聞
中越パルプ、営業益2.4倍に　5カ年中計、家庭紙参入が柱
1048：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:20:24: https://webun.jp/item/7805971
2021.11.18 00:11 北日本新聞
中越パルプが家庭紙事業参入へ

家庭紙事業に参入する中越パルプ工業の高岡工場＝高岡市米島

　中越パルプ工業は２０２３年、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙事業に参入する。人口減とデジタル化の進展で主力の印刷用紙は市場が縮小傾向にある中、家庭紙は新型コロナウイルス禍による衛生意識の高まりもあって需要増が見込まれる。高岡工場（高岡市米島）の既存設備の一部を停止し家庭紙向けのラインを新設する計画で、事業構造の転換によって新たな成長を目指す。

　高岡工場に４基ある印刷・情報用紙の生産設備のうち、１基を２２年９月に停止する。そのスペースにティッシュペーパーやトイレットペーパー、ペーパータオルの原料となる「原紙」のラインを設ける。２３年１２月に量産を開始し、年２万２千トンの生産を予定する。

　同社は２５年の印刷用紙の国内需要が２０年比で１５％減少すると予想。一方で、家庭紙は３％増えると見込む。また２０年時点の家庭紙の国内需要２００万トンのうち、１割強に当たる２２万トンは輸入に依存しており、国産への切り替えニーズを取り込む余地は大きいとみる。

　新型コロナの感染拡大を機にペーパータオルの需要は急拡大しており、トイレットペーパーも観光需要が回復すれば家庭用だけでなく業務用の消費が伸びることが予想されている。

　同社は自社の紙製品の７５％を占める印刷・情報用紙の比率を２５年に６０％へ引き下げ、家庭紙など成長分野の製品比率を高める目標を掲げる。同社は「生産体制を最適化し、収益力を高めていきたい」としている。

■CO2の半減目標

　中越パルプ工業は１７日、２０２５年度までの新たな中期経営計画を発表した。脱炭素社会の実現に向け、製造工程で排出する化学燃料由来の二酸化炭素（ＣO2）を３０年度までに半減させる目標を掲げ、新たな木質バイオマス発電所の建設やボイラーの燃料転換を進めるとした。

　同社のバイオマス発電所は高岡工場と鹿児島県の川内工場に１基ずつある。高岡工場では発電した電力を自社で消費し、川内工場では売電している。ＣO2削減と森林資源の有効活用を目指し、増設を検討する。

　植物由来の新素材「セルロースナノファイバー」の研究開発の加速や、プラスチックの代替素材「マプカ」の早期量産化も盛り込んだ。
1049：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:21:01: https://www.papermarket-blog.com/chuetsu-pulp-announces-entry-into-household-paper-business-shift-production-from-printing-paper/
2021年11月18日世界の古紙・板紙市況ブログ
中越パルプ　家庭紙事業参入を発表　印刷用紙から生産シフト

　中越パルプ工業は17日、主力の高岡工場（富山県高岡市）に専用マシンを新設しティッシュなど家庭紙の生産に参入する5カ年の中期経営計画を発表した。一方、テレワークの浸透などライフスタイルの変化により情報用紙需要の縮小を受け、印刷用紙の抄紙機1台を止める。

　生産を停止するマシンは同工場6号抄紙機で、上質紙のほか晒クラフト紙を製造し日産は255㌧。採算性を高め、26年3月期の営業利益を22年3月期比2.4倍の40億円に引き上げる事を目標としている。

　新設する家庭紙マシンはティッシュ原紙のほか、トイレットペーパーやタオルペーパー原紙の製造を検討しており、23年12月に生産を始める。家庭紙の年産は2万2000㌧となる予定だ。

　同社は25年の印刷用紙の国内需要が20年比で15％減少すると予想。一方で、家庭紙は新型肺炎の流行によりタオルペーパーの需要などが増えた上に、観光需要などが回復すれば現在より3％需要が増加する事が期待できるとしている。また20年時点の家庭紙の国内需要200万トンのうち、１割強に当たる22万トンは輸入に依存しており、国産への切り替えニーズを取り込む余地は大きい。

　同社の発表する5か年計画では、家庭紙関連の事業を含め410億円を投資し26年3月期の自己資本利益率を5%に引き上げる。

　家庭紙部門では、今年5月に同じく印刷情報用紙メーカーである北越コーポレーションが家庭紙事業への参入を表明している。
1050：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:24:57: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=810201&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/19 13:01 中国新聞
日本製紙、江津にプラント新設　ＥＶ向け電池素材ＣＭＣ

日本製紙が新設したＣＭＣの製造プラント

　日本製紙（東京）はリチウムイオン電池の原料となるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を増産するため、江津工場（江津市）にプラントを新設し、稼働した。電気自動車（ＥＶ）向けなどで同電池の需要の増加を見込む。

　鉄骨５階建て延べ約１７００平方メートルを建設した。従来の３倍以上にあたる年５千トン以上の生産を目指す。国内のほか韓国や欧州のメーカーへの出荷を強化する。投資額は約５５億円。

　同社がＣＭＣを生産しているのは江津工場が唯一。ＣＭＣは木質由来で、増粘性などの特徴があり保冷剤の原材料や食品の安定剤などとして使われてきた。世界的な脱化石燃料の流れを受けＥＶなどの市場が伸びると見込み、紙需要の低下を補う成長分野として力を入れる。同工場の武井久事務課長は「木を余すことなく使い、社会情勢に対応した製品を出していきたい」と話す。（下高充生）
1051：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:34:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619158?isReadConfirmed=true
2021/11/22 05:00 日刊工業新聞
巴川製紙所、超軽量印刷用紙を譲渡　構造改革で三善製紙に

　巴川製紙所は、手帳用などに適する超軽量印刷用紙「トモエリバー」に関する全商標権と棚卸し資産の一部を中越パルプ工業子会社の三善製紙（金沢市）に譲渡すると合意した。洋紙事業の構造改革のため同製品群の製造および販売の中止を決めた。譲渡価格は約３億円、譲渡益は約２億円。譲渡予定日は２８日。

　巴川製紙所は祖業である洋紙事業の構造改革の一環で、２０１９年１２月に４台ある抄紙製造設備のうち１台を停止した。同機で抄造していたトモエリバー商標を付した超軽量印刷用紙は、他の製造設備で製造および販売を継続していたが、さらなる構造改革により超軽量印刷用紙の製造および販売を中止。関係資産の一部の譲渡を決めた。これにより、三善製紙は生産体制を強化する。

　現在、巴川製紙所の洋紙事業の売り上げは連結売上高３０７億円（２１年３月期）のうち８％程度。半導体・電子部品業界向けの電子材料事業を強化し、事業構造を変革する。

(2021/11/22 05:00)
1052：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:50:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617985?rct=n_hokkaido
2021年12/02 02:01 北海道新聞
名寄の紙生産に幕　王子マテリア、７０人退職へ

段ボール原紙の生産を終了した王子マテリア名寄工場＝１日午前

　【名寄】王子マテリア名寄工場が１日、段ボール原紙の生産を停止し、天塩川製紙時代などを含め６０年を超す名寄での紙生産の歴史に幕を下ろした。関係者によると、関連２社を含む従業員計約１８０人のうち約７０人は退職する意向だ。

　同工場は、抄紙機２台で段ボール原紙と特殊板紙を生産。１台は今年９月に停止して王子製紙苫小牧工場に移設しており、この日は残る１台も停止した。

　名寄市は親会社の王子ホールディングスに対し、２２ヘクタールと広い工場敷地の跡地利用を働きかけてきた。市によると、複数の利用計画が浮上。一つは木質バイオマス発電事業で、ＪＡＧ国際エナジー（東京）が王子側から土地を借りて展開する構想を明らかにしている。

　もう一つは物流拠点化構想。ドライバーの長時間労働解消などを目的に、物流事業者団体が道央圏と道北圏を結ぶ物流ルートの中継地として拠点化を検討中で、王子側と協議している。

　王子マテリアの森平高行社長は同日、加藤剛士市長を訪問。加藤市長によると、王子側が跡地利用に主体的に関わることはないが、可能な協力は惜しまないとの話があったという。（杉浦泰隆）
1053：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:45: 三菱製紙、希望退職60人募集
12/23(木) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/623326af18ad0733b04affe51a441ba2ee2be5f3
時事通信

　三菱製紙 <3864> は23日、希望退職者60人を募集すると発表した。生産現場を除く40歳以上（来年4月1日時点）の正社員が対象。印刷用紙や情報用紙など主力の紙・パルプ事業の市場縮小や原燃料価格の高騰など、経営環境が厳しいため。
1054：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:32:26: 三菱製紙、４０歳以上の正社員の希望退職募集…紙の需要低迷で人員削減へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211225-OYT1T50151/
2021/12/25 19:01

　三菱製紙は、正社員の５％に当たる６０人の希望退職を募集すると発表した。２０２２年６月１～１３日に募集し、翌月の退職を予定している。デジタル化の進展やテレワークの普及で紙の需要が低迷する中、原材料価格の高騰が負担となっており、人員削減に踏み切る。

　対象は２２年４月時点で４０歳以上の正社員。生産現場の勤務者は対象外となる。退職金に加算金を上乗せ支給し、希望者には再就職の支援も行う。

　三菱製紙の２１年３月期連結決算は、２５億円の最終赤字だった。
1055：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:45:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621918?isReadConfirmed=true
2021/12/17 05:00 日刊工業新聞
王子ＨＤ、植物由来材で車部材用マット　プラ使用量最大7割減

王子ＨＤのセルロースマットを使ったドアミラーカバーの加工例

　王子ホールディングス（ＨＤ）は１６日、植物由来のセルロースを補強繊維に使うマットを開発し、自動車部材用などにサンプル提供を始めたと発表した。従来のポリプロピレン（ＰＰ）樹脂成形体に比べ、石油由来のプラスチック使用量を最大約７割削減できる。

　曲げ弾性率は３ギガ―５ギガパスカル、曲げ強度は３０メガ―５０メガパスカル、衝撃強度は１平方メートル当たり２０キロジュール以上。価格は個別見積もりで、ＰＰ成形体より数割高いとみられる。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）製品と異なり、既存の量産設備で製造できる。

　セルロースマットには独自の不織布製造技術を活用し、セルロース繊維とポリオレフィン系繊維を均一に分散できる。低密度で柔らかく、立体的な形状にも成形できるという。

(2021/12/17 05:00)
1056：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:32:20: 紙はエコだと思われがちだけど化学物質の塊みたいなモノで，ロシアでは漂白剤が足りなくて灰色の紙が使われ出している様子。戦争に拘わらず真っ白な紙に拘泥することないよな。。仕事で紙にプリントアウトする事が多いが白い必要は無いことが殆どなので色つきのやつ使ってみるか。。

https://twitter.com/MoterSensha/status/1516013482793402369
戦車
@MoterSensha
10:40ロシアでは、現在、白い紙の代わりに「eco」という接頭辞が付いた灰色の紙を販売しています。制裁により生じたロシア連邦の白書不足は、数年続く可能性があります。

チュメニの地方紙で取り上げられた案件、どうも全土的になってきたようだ。漂白剤がないのだ。
1057：とはずがたり：2022/04/28(木) 22:24:31: 三菱のパジェロ工場大王製紙に売却へティッシュ生産拠点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2022年3月18日 17時01分

かつて人気を集めた三菱自動車工業の4輪駆動車「パジェロ」の製造工場が、大手製紙メーカーの大王製紙に売却されることになりました。
ティッシュペーパーなどの生産拠点として改修することを検討しているということです。

三菱自動車工業は、会社の構造改革を進めるため去年8月、岐阜県坂祝町にある子会社「パジェロ製造」の工場を閉鎖しました。

かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を製造していた拠点で、閉鎖直前まで1000人の従業員が働いていました。

この工場について、三菱自動車は18日、大手製紙メーカーの大王製紙に売却すると発表しました。

売却額は公表していませんが、関係者によりますと土地と建物でおよそ40億円だということです。

大王製紙では工場を改修し、コロナ禍でも需要が堅調なティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生産拠点とすることを検討しているということです。

三菱自動車は、新型コロナの影響などで業績が低迷していましたが、生産拠点を集約するなどの改革によって、今年度の最終的な損益は3期ぶりに黒字に転換する見通しだとしています。
1058：とはずがたり：2025/07/12(土) 18:34:44: 紙需要減、歯止めきかず…国内有数洋紙メーカーの破産劇
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead312febce9b9f8a8b9d981ba7edac50490f9a2
7/12(土) 16:10配信
ニュースイッチ

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国内有数の洋紙メーカーだった丸住製紙は、2月28日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

コロナで相次ぐ「ラーメン店」倒産。老舗フランチャイズが100年の歴史に幕

同社は、1919年創業、46年2月に法人改組された。洋紙メーカーとして積極的な設備投資を進め、供給能力を高めることで国内有数の企業に成長。取り扱う商品は、大手新聞社向け新聞用紙を主体に、雑誌やパンフレットに使用される上質紙やコート紙のほか、ノーカーボン紙やフォーム紙などの製造を手がけており、2001年11月期には年売上高約702億600万円を計上していた。

しかしその後は、ペーパーレス・デジタル化の流れの中、新聞需要の落ち込みから主力である新聞用紙の受注が減少。19年にはペーパータオルなど衛生用品事業を新たにスタートさせるなど事業環境の改善に取り組んでいた。しかし、工場で使用していた石炭価格の高騰などから22年同期に約120億円の純損失を計上。23年2月には川之江工場の操業を停止し、早期退職者の募集を行うなどリストラ策を実行するほか、同年4月には借り入れのある金融機関に対し元本返済猶予を要請したものの、売り上げの改善には結びつかず、23年11月期の年売上高は約457億8500万円まで落ち込んでいた。また、損益についてもパルプなどの原料価格や燃料費、運送費の高騰などもあり当期純損失は160億円を計上するなど2期連続の欠損計上を余儀なくされていた。

こうした中、23年11月に自主再建を目指し再生計画案を策定し、同年12月には借り入れのある全金融機関から同意を得て、事業再生計画が成立。計画案に沿って事業継続に尽力していたが、紙需要の減少や原材料の高騰に歯止めがかからず、24年11月期も当期赤字を計上していた。25年2月中旬には主力である新聞用紙事業および出版印刷用紙事業からの撤退を決定する中、スポンサー選定手続きを継続するため、民事再生法の適用を申し立てることとなった。（帝国データバンク情報統括部）

丸住製紙（株）～倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置～
2025/03/16
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201169_1527.html
丸住製紙は1919年7月、愛媛県金生町（現：四国中央市）で手漉きの和紙業者として創業。1946年2月に法人化し、1954年3月に吸収した製紙会社を川之江工場とした。1955年11月に本社を金生工場から川之江工場に移転し、1979年12月には大江工場が完成した。　
　工場増設に伴い業績を伸ばし、ピークの2008年11月期の売上高は約743億3,500万円をあげた。
　2019年4月、ペーパータオルやウエットティッシュなどの衛生用紙事業にも領域を広げたほか、2006年6月にはバイオマス発電、2014年3月には太陽光発電所を完成させてエネルギー事業にも進出した。

業績悪化から自主的な「私的整理」へ

　ところが、ペーパーレスの広がりと新聞や雑誌の発行部数減で紙の需要が落ち込み、発電事業もコスト高、石炭高騰で環境が急激に悪化した。
1059：とはずがたり：2025/09/04(木) 22:45:30: 王子、苫小牧と東京の子会社2工場閉鎖　トイレットペーパーなど生産
https://www.asahi.com/articles/AST943498T94ULFA025M.html
山本精作2025年9月4日 18時42分

　製紙大手の王子ホールディングスは4日、トイレットペーパーなどをつくっている子会社である王子ネピアの2工場を閉鎖すると発表した。内需の先細りを見据え、休止していた江戸川工場（東京都江戸川区）をこの8月で正式に閉め、苫小牧工場（北海道苫小牧市）も2026年3月で閉じる。2工場合わせて約90人の従業員は、グループ内の配置転換で維持し、生産は王子ネピアの名古屋工場（愛知県春日井市）や徳島工場（徳島県阿南市）などに集約する。