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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2125：とはずがたり：2017/07/10(月) 21:43:58
>>2124-2125
　「もともとゴミ扱いしていたのでプロの漁師さんも2つの海藻を見極めることができません。自分たちで採っては食べて、それぞれの特徴を見極めていくしかない。そんな「目利き」の技術を習得するのに思いのほか時間がかかって、製品として安定供給できる体制をつくるまで2年半もかかってしまいました。それから地元のスーパーに売り込みをかけて、どうにか置いてもらうことになったのですが、まったく売れませんでした」（高橋代表）

　その理由こそが先ほど触れた「心のハードル」である。「とにかくすごく栄養があって、秋田の人は食べてるんですよ」と呼びかけても、岩手の人からすれば「得体の知れない海藻」に過ぎない。その「不安」のほうが好奇心より勝ってしまったのだ。

●「オシャレなレストラン」に狙いを定めた

　ひたすら開発に心血を注いできたアカモクがなかなか売れない――。そんな状況が続き、岩手アカモク生産協同組合の年商は「200万円」とピンチに追い込まれたが、高橋代表はこの「得体の知れない海藻」というのを逆手にとって、起死回生の策を思いつく。

　「新しい食材に抵抗が少ない東京のオシャレなレストランならば、ユニークなメニューとして使ってもらえるのではないかと考えました。幸い目利きの技術を習得するため、アカモクのいろいろな食べ方を試しましたので、レシピも合わせて提案したんです」（高橋代表）

　狙いは当たった。アカモクはさまざまな店で独自メニューを彩るユニークな食材として重宝され始めたのだ。ほどなくして、地元・岩手のスーパーでもちょこちょこと売れ始める。「都会のレストランで使われるユニークな新食材」といううたい文句で「逆輸入」に成功したのである。

　この見事なアカモクPRが成功したのは、高橋代表が「オシャレなレストラン」に狙いを定めたことが大きい。
　「ワカメやコンブって基本的に和食の食材で、洋食ではせいぜいサラダくらい。そういう先入観のある店では広がらないと思ったんです。売り込みをした2005年ごろはちょうどいろいろ個性的なお店ができて、オリジナリティのあるメニューの開発に力を入れるシェフが多くいました。彼らは「アカモク＝海藻」というイメージもないので、『モロヘイヤのような粘り気にシャキシャキとした食感』『オリーブオイルと相性がいい』など純粋に食材として評価してもらうことができました」（高橋代表）

　その後、さらなる普及を展開するため高橋代表は、全国の漁業関係者にアカモクの目利き技術を広めた。ゴミが金になるということを知って、自分たちと同じように生産に乗り出してくれば、「得体の知れない海藻」ではなくなる。心のハードルが取り払われることで世の中に食材として認知され、市場が活性化すると考えたのだ。事実、中部国際空港セントレアでは、護岸に生えて近隣のノリ養殖業者の悩みの種だったアカモクを高橋代表が協力をして「特産品」として売り出すことに成功している。

　こうした地道な活動が功を奏して、3月の『あさイチ』の放送につながっていったというわけである。

●アカモクは「救いの神」になるのか

　そんなアカモクのサクセスストーリーの中でもう1つ忘れてはいけないことがある。アカモクを25年以上研究し、高橋代表とともに各地で普及に務めてきたNPO法人環境生態工学研究所の佐々木久雄理事は言う。
　「実はアカモクはモズクと異なり、赤潮防止など環境や生態系保全に役立つ海中林を形成する。漁獲量が減ったりして疲弊する漁業関係者にとってアカモクは環境にもいいし副収入になるという1粒で2度おいしい水産資源ということで、役所もバックアップしてくれた」

　つまり、長いこと漁業関係者から忌み嫌われていた「ゴミ」は、日本人の健康に資する自然食品だっただけではなく、実は赤潮を防ぎ漁場の環境を整えてくれていた「守り神」のような存在だったというわけだ。

　全国各地のアカモクがどう扱われているかを調査した佐々木氏によると、実はアカモクは古来から「神馬藻（じんばそう）」と呼ばれ、日本全国を馬で旅を続けた神様を元気づけた海藻という伝承が残っているそうだ。また、実った稲穂に姿が似ているということで、地域によってはアカモクは「縁起物」としてお正月のしめ飾りや、神社のしめ縄にも使われている。

　要するに、「ゴミ」にしたのは後世の人間で、もともとは「神様の食べ物」だったというわけだ。

　四方を海に囲まれた日本にとって、漁場の環境整備は大きな問題であることは言うまでもない。一方で、少子高齢化で医療費がパンクしているこの国で、バランスのとれた食生活で健康寿命を少しでも伸ばしていくというのも喫緊の課題である。

　今はまだ「ゴミ」扱いされることも多いこの海藻が近い将来、日本の「救いの神」になるかもしれない、というのは考えすぎか。（窪田順生）

2126：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:47:31
初サンマ、卸値は半値以下＝入荷多く身質良い―築地市場
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Jiji_20170711X195.html
時事通信社 2017年7月11日 09時12分 (2017年7月11日 10時33分 更新)

　東京・築地市場（中央区）に１１日朝、秋の味覚のサンマが初入荷した。入荷量は昨年の８倍近くまとまり、１３０グラムほどの主力サイズは、１匹当たり１９００?４００円と品薄で高かった前年に比べ、おおむね半値以下でさばかれた。
　入荷したのは、今月８日に北海道東沖で小型船の漁が解禁され、１０日に釧路港などで水揚げされたサンマの一部、計７８０キロ。空輸されてから同市場に到着した。
　初物を手にした同市場の仲卸は「身がまだ細く脂は乗っていないが、昨年と比べてサイズが大きく魚体の色もきれい」と評価は上々。百貨店や高級すし店などで扱っているという。
　サンマは今後、漁船の種類や規模ごとに漁が順次、解禁される。例年、大型船が出漁して水揚げが活発化する８月下旬以降、卸値は一層安くなる。ただ、ここ数年、不漁となっているだけに、市場関係者にとっては、今後の漁模様が気になるところだ。

2127：とはずがたり：2017/07/12(水) 17:17:37

不信一掃へ検査改革＝食肉不正で―ブラジル農牧相
時事通信社 2017年7月11日 14時17分 (2017年7月11日 20時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Jiji_20170711X233.html

　【サンパウロ時事】ブラジルのマッジ農牧相は１０日までに時事通信のインタビューに応じ、３月に起きた食肉検査不正事件で同国産食肉に世界的不信が広がっていると懸念を示した上で、検査体制の改革に取り組んでいると強調した。
　マッジ氏は事件について「内部調査を行い、問題となった職員を解雇し、加工場を閉鎖した。すべてを明らかにする」と指摘。その上で「検査官が不足しており、臨時職員採用を進めている。可能な分野は他の公的機関に委託したい」と述べた。

2128：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:19:48

サンマ漁獲制限を議論＝北太平洋漁業委が開幕
11:43時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X475.html

　サンマなど北太平洋の水産資源管理について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が１３日、札幌市内で開幕した。日本近海で不漁が続くサンマの乱獲防止に向け、漁獲量の制限などを議論する予定で、日本政府は国・地域ごとに上限を設けることを初めて提案した。

　ＮＰＦＣには、日本や中国、台湾、ロシアなど８カ国・地域が参加。会合は１５日まで開かれる。日本政府は８カ国・地域全体で年間約５６万トンの漁獲枠の設定を呼び掛けた。国・地域別では、過去の漁獲実績を踏まえ、日本約２４万トン、台湾約１９万トン、中国約５万トンなどの割当量を提案したもようだ。

　ただ、２０１５、１６年の漁獲量が日本より多かった台湾や、水揚げ量が急増している中国の反発が予想され、日本案通りに合意できるかどうかは不透明だ。

2129：とはずがたり：2017/07/18(火) 02:17:11
台湾、日本牛肉の輸入解禁へ＝９月にも生後３０カ月以下で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170717X973.html
07月17日 21:42時事通信

　【台北時事】台湾の食品衛生当局は１７日、日本産牛肉を対象とした輸入禁止措置について、生後３０カ月以下などを条件に解除する案を公表した。パブリックコメント（意見公募）を経て、早ければ９月にも解禁したい考えだ。

　２００１年９月に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生したのを受けて、台湾は輸入を禁止した。台湾で消費される牛肉は９４％が輸入品で、現在は米国、オーストラリア産が中心となっている。　

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2131：とはずがたり：2017/07/22(土) 08:44:18

2017.7.21 13:25
コメ卸売最大手「神明」が雪国まいたけに出資　米ベインから株４９％取得
http://www.sankei.com/economy/news/170721/ecn1707210023-n1.html

　コメ卸売最大手の神明（神戸市）は２１日、キノコ生産販売大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）に出資すると発表した。全株式を保有する米投資ファンドのベインキャピタルから４９％の株式を取得する。コメの国内消費の減少に対応するため食全体に事業領域を広げる。出資額は明らかにしていない。

　雪国まいたけは不適切会計処理や内紛で経営が混乱し、平成２７年にベインが買収し経営再建を進めてきた。ベインは神明への株式売却後も５１％の株式を保有し、３〜４年以内をめどに雪国まいたけを再上場させることも視野に入れる。

　神明は青果卸や水産加工会社の買収も進めるなど事業拡大を図っている。今回の出資を通じ、神明が資本提携している居酒屋チェーンのワタミへのキノコ類の提供や、自社の販路を通じた海外への輸出などを行う。

2132：とはずがたり：2017/07/24(月) 21:56:14

今年の仏ワイン生産量、過去最低に落ち込む可能性＝農業省
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170724039.html
18:09ロイター

［パリ　２１日　ロイター］ - フランス農業省は２１日、今年の同国ワイン生産量の１回目の見通しを発表、生産が前年比１７％減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。

春の霜害でブドウ畑が打撃を受けたためで、特に４月末に深刻な被害に見舞われたボルドーでは、生産が前年から半減し１２─１６年平均を４０％下回る恐れがあるという。

ただ、昨年深刻な打撃に苦しんだブルゴーニュとボジョレーは、１４％増になる見通し。

同省は、今年のワイン生産量は３７００万─３８２０万ヘクトリットルと予想。中央値の３７６０万ヘクトリットルは昨年を１７％、過去５年の平均を１６％下回る水準となる。昨年の生産量は４５５０万ヘクトリットルだったが、やはり悪天候で減少した。

今回の予想は暫定的なもので、通常フランスの収穫期となる８─１０月までの天候は考慮されていない。

2133：とはずがたり：2017/07/31(月) 19:59:34
かつお節値上げ相次ぐ、カツオ漁獲量の減少など影響
TBS News i 2017年7月31日 16時43分 (2017年7月31日 18時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170731/Tbs_news_98189.html

　世界的なカツオの需要の高まりなどから、かつお節メーカーが相次いで値上げを発表しています。
　かつお節大手の「にんべん」は、１０月２日出荷分から家庭用と業務用のかつお節などについて１０％から２５％値上げすると発表しました。カツオの漁獲量が減っていることや、中国や中東などで需要が高まっているツナ缶に冷凍カツオが使われることで国際相場が高騰しているのが要因です。

　「ここ１０年くらい、これだけの高騰はない。企業努力では限界というところまで来ている」（にんべん経営企画部 戸田山伸一 部長）

　かつお節をめぐっては、最大手の「ヤマキ」が、家庭用と業務用のかつお節について、８月１日の出荷分から最大で１５％の値上げを予定。９月には「マルトモ」が、最大１１％の値上げを決めています。（31日12:41）

2134：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:32:10

冷凍牛肉の輸入量急増、政府が「セーフガード」発動
TBS News i 2017年8月1日 19時13分 (2017年8月1日 21時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Tbs_news_98586.html

　政府は輸入量が急増している冷凍牛肉について、１日から緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。
　冷凍牛肉をめぐってはアメリカ産などの輸入量が急増し、今年４月から６月の基準値を超えたため、政府は緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。この措置は来年３月３１日まで続き、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税率がこれまでの３８．５％から５０％に引き上げられます。

　「もうちょっと（判断基準の）スパンを長くした方がいいのではという話があるのは確か。その点に関して、今後、検討する余地がある」（麻生太郎 財務相）

　一方、麻生財務大臣は３か月ごとの輸入量を基準としているセーフガードのルールについて、今後、見直す余地があるという考えを示しました。関税の引き上げについてアメリカ政府は反発していて、トランプ政権との通商交渉の新たな火種になりそうです。（01日17:59）

2135：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:42:40

サンマ漁獲量、最低の恐れ＝資源減少で3年連続不漁―水産庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000132-jij-bus_all
8/4(金) 19:08配信 時事通信

　水産庁は4日、今年8月から12月までのサンマの漁獲量が、過去最低だった前年を下回る見通しになったと発表した。資源量減少により3年連続で不漁となる公算が大きく、今年は流通量のさらなる減少が予想される。新鮮な生サンマは、一層の高値になる恐れがありそうだ。

　水産庁は日本沿岸や公海で6〜7月に実施した調査で、資源量減少を確認した。調査結果などから、サンマ漁のシーズン前半（10月上旬まで）の漁獲量は前年を上回るものの、同月中旬以降は低調に推移すると見込んでいる。

　2016年の日本のサンマ漁獲量は約11．4万トンと、水産庁が統計を取り始めた1977年以降の最低を記録。北海道沖の水温上昇や台風で漁に出られない日が多かったことも影響した。15年も約11．6万トンと、14年（約22．7万トン）に比べ半減した。

　不漁については、公海上での台湾や中国の漁船による乱獲が一因との見方がある。水産庁は「国際的に資源管理を強化した方がよい」（漁場資源課）と話している。

2136：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:44:51
サンマ漁獲枠、合意できず＝中韓ロが反対、来年再協議－国際会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071500403&g=eco

　札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。
　今回の会合は１３日に始まり、日中台やロシア、韓国、米国など８カ国・地域が参加した。サンマの乱獲に歯止めをかけるため、日本は全体で年間約５６万トンの漁獲枠新設を提案。国・地域別では、日本約２４万トン、台湾約１９万トン、中国約５万トン、韓国約２万トンなどを割り当てるよう呼び掛けた。
　日本案の国・地域別の漁獲枠は、日本や台湾が過去数年の実績より大きかったが、中国は小さかった。台湾や米国は賛成したものの、割当量に関する具体的な議論には発展しなかったという。（2017/07/15-23:31）

2137：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:46:39

フランスで「バター危機」勃発 90％超値上がり、パン店が悲鳴
http://www.afpbb.com/articles/-/3131935?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3138171
2017年06月14日 13:11　発信地：パリ/フランス

【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90％超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。

　パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール（Fabien Castanier）会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー（パン菓子）で原材料の4分の1をバターが占める。

　カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明。現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ（約84億円）の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

　カスタニエール氏は「やり切れないことに、向こう数週間で状況はさらに悪化しそうだ。バターの在庫が尽きる恐れが強い」と危機感をあらわにした。

　業界団体の広報担当者も「年末までにバター不足が現実の脅威となり、市場はパニックに陥りかねない」と懸念している。

　製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がることになる。

　一方でフランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。(c)AFP

2139：とはずがたり：2017/08/08(火) 18:39:56
法科大学院の悪夢再び、加計学園に獣医学部を新設しても絶対に「公務員獣医師」は増えません
2017年8月2日18:00 by shishimaru | カテゴリー 社会 | タグ コラム, 加計学園
http://buzzap.jp/news/20170802-kake-juui-no-koumuin/

加計学園に獣医学部を新設させるにあたって、錦の御旗のように掲げられている「公務員獣医師」の供給という役割ですが、まず無理です。詳細は以下から。

◆「公務員獣医師の養成」をうたう加計学園
まず見てもらいたいのが、加計学園・岡山理科大学獣医学部の公式ページ。

「公共獣医事を担う、国際対応のできる獣医師の養成」として、グローバル化の進む現在、国際的な感染症の統御、輸入食品等の安全性確保、感染症の水際対策など、国際的視野で危機管理対応のできる公務員獣医師の養成を目指すとしています。

◆公務員獣医師の待遇は？
では実際のところ、公務員獣医師の待遇はどうなのでしょうか。

試しにBuzzap!編集部で和歌山県の職員手当に関するページを調査してみたところ、加計学園の獣医学部が取り組むことを表明している口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病対策に公務員獣医師として従事した場合、職員が得られる特殊勤務手当は1日につき330円だそうです。

狂犬病に感染した犬などを捕獲・収容する場合はさらに270円が上乗せされるとしていますが、それでも1日で600円。つまり1ヶ月（営業日換算で22日）にわたって狂犬病のおそれがある動物を追い回す日々を送っても、獣医師という資格によって上乗せされる手当はわずか1万3200円です。

◆加計学園獣医学部の学費はおそらく1000万円以上
ちなみに岡山理科大学獣医学部の学費はまだ公開されていませんが、北里大学（私立）の場合、獣医学部の初年度納付金は233万円。薬学部（235万円）とほぼ同じ額です。

そこで仮に加計学園系列の千葉科学大学薬学部の学費（217万円）と同額と考えて、岡山理科大学獣医学部の学費を推計すると、6年間で必要な金額はおよそ1152万円になります。

つまり現状の公務員獣医師への手当では、一生かけても獣医師免許を取るためにかかったコストをペイするのは不可能。それなら最初から獣医など目指さず、普通の4年制大学を出て公務員になった方がマシです。

私立の獣医学部卒には圧倒的に見合わない待遇にもかかわらず「公務員獣医師養成を目指す」と意気込む加計学園と後押しする政府、そして巨額の補助金を支給する自治体。6月には首相の口から「獣医学部新設を全国レベルで認める」という発言まで飛び出しました。

本当に公務員獣医師を増やす必要があるのであれば、わざわざ私立の獣医学部を新設するよりも前に、待遇改善などやるべきことは多々あります。

にもかかわらず、ただ供給数だけを押し上げるような真似は「法曹需要が増えるはず」という誤った見通しの元に導入され、制度自体がほぼ破綻した法科大学院（ロースクール）の過ちを繰り返すだけです。

2018年度から「MARCH（明治・青山・立教・法政・中央）」と呼ばれる有名私大で初めて法科大学院の学生募集を打ち切ることになった青山学院大学および立教大学。ちなみに安倍総理の母校・成蹊大学は致命的なレベルの定員割れが続き、一足先に募集停止に追い込まれています。

あまりにも悪手と言わざるを得ない加計学園の獣医学部新設。人口減社会で経営環境が厳しくなる中、民間獣医師の供給数を増やすだけの悲惨な結果となることは火を見るより明らかですが、すでに獣医師として第一線で働いている人々や、これから獣医を志す人々の人生を一体何だと思っているのでしょうか。

2140：とはずがたり：2017/08/09(水) 14:46:54
ピーマン存在価値無いやん。

知ってた？　意外とあいまいなピーマンとパプリカの違い
https://zexy-kitchen.net/columns/465
知恵袋

ピーマンは南アメリカの熱帯地方を原産地とするナス科トウガラシ属の一種。このトウガラシ属には、パプリカやトウガラシ、シシトウなども含まれていますが、それぞれをはっきりと分ける明確な定義はありません。

日本では基本的に辛いものをトウガラシ、辛くないものをアマトウガラシとして区別しています。アメリカでも辛いものはホット・ペッパー、そうでないものをスウィート・ペッパーと呼んで区別しています。ちなみにシシトウはときどき猛烈に辛いものがありますが、アマトウガラシに部類に入ります。

ピーマンとパプリカもアマトウガラシです。ピーマンは戦後に一般家庭に広まり、パプリカは1993年に輸入が解禁された野菜。「私が小さい頃はパプリカなんてなかった」という人も多いでしょう。このふたつの野菜の違いも、意外とあいまい。一般的には、果皮の色が緑色なのがピーマンで、赤や黄色、オレンジとカラフルなのがパプリカ、食べたときにピーマンには苦味があり、パプリカは甘いということなどで両者を区別しています。ただ、この色や味の違いもすべてに当てはまるわけではありません。ピーマンは未成熟な状態で収穫されているために緑色をしていますが、熟していくうちに黄色やオレンジ、赤と色が変わっていきます。これがカラーピーマンで、味も熟していくに連れて甘くなっていきます。

ピーマンとパプリカの一番の違いは、果肉の厚さと形です。果肉が薄くて細長くものがピーマン、果肉が厚くて全体的に大きなものがパプリカというわけです。逆に言えば、そのぐらいしか2つには違いがないのです。実際、「ジャンボピーマン」というピーマンとパプリカの中間のような野菜もあります。

ただ、栄養面ではパプリカに軍配が上がります。ピーマンもビタミン類やカロテンが豊富な野菜ですが、パプリカはどちらもピーマンの数倍量が含まれています。ピーマンが苦手だという人は、甘くて栄養もあるパプリカで代用してみてはいかがでしょう。

2141：とはずがたり：2017/08/09(水) 18:48:17

水田放牧　家畜の生産振興へ攻めの放牧を
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8773

　西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりをみせている。これまでは水田などでの放牧は、耕作放棄地対策や鳥獣害対策の印象が農業の現場でも強かっただろうし、家畜の生産振興を正面にすえた報道もあまり目にしなかった。
　しかし、水稲作よりも畜産利用に有利性を見いだし、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきている。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったが、試験研究機関では肥育も含めて研究が進んでいる。農業者にとって、水田放牧が魅力的な経営形態になるよう、今後の展開に注目したい。
　現場では、肉用牛に限らず、酪農での放牧利用や、数は限られるが放牧養豚に取り組む事例も出てきている。
　話がそれるようだが、国内の米の需要は年間約8万トンの減少が続く。高齢化に加え、人口の減少も始まり、仮に1人当たりの消費量が増えても需要の増加は見込みづらい。主食用米の生産に必要な水田面積は減りそうだ。高齢化や担い手不足が深刻な中山間地域を中心に、農地を荒廃に向かわせる圧力は、今後、さらに強まりそうな情勢だ。
　同じ畜産利用では、米政策の関係で飼料稲（米）に関心が集まるが、家畜飼養や土地利用を省力化する効果は放牧の方が大きい。農地の管理面からも、水稲作よりも限られた労働力で広い農地の管理が可能である。機械が効率的に利用できず作業効率の低い傾斜地では特に有効だ。
　水田放牧に詳しい農研機構・西日本農業研究センターの千田雅之さんは、放牧地の分散が課題とし、繁殖経営の場合で5ヘクタールほどのまとまった大牧区の確保が重要だと指摘する。生産性を高め、牛を観察しやすい環境を整備して収益性を向上させるためだ。地域の合意の上にある集落営農組織なら難しい条件ではない。
　農業経営の観点から、山に沿った谷ごと攻めの放牧を考えてもいい時代がきている。

　[2016-11-11]

2142：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:35:34
オリーブを希望の種に〜産業化に挑む天草
https://promotion.yahoo.co.jp/news/nishinippon_shimbun/170726/
PR株式会社 九電工
Sponsored by 株式会社 九電工
配信期間：2017/7/26(水)?8/25(金)

天草では今、新たな南蛮渡来の種を根付かせるプロジェクトが進んでいる。地中海沿岸を主産地とするオリーブの栽培だ。天草オリーブ園はその拠点施設。1.8ヘクタールの斜面に、1300本のオリーブの樹が等間隔に植えられている。

オリーブの収穫期は9〜10月。天草オリーブ園では、付近のオリーブ栽培者が生産した実を買い取り、オリーブオイルを製造している。

収穫した実は、24時間以内に園内の搾油場に運び込まれ、オリーブオイルに生まれ変わる。実を種ごと砕いて撹拌（かくはん）し、油分と水分、固形物に分離させ、遠心力で油だけを抽出する。その日の気候や湿度によって状態が変化するため、付きっきりで機械をのぞき込む。撹拌機の歯からこぼれ落ちる粘り気や音の違いを逃さず、遠心分離にかけるタイミングを判断しなくてはならないからだ。

テイスティング
ここで搾油ができる技術者は、清田さんを含めわずかに2人。イタリア人仕込みの伝統の技だ。オリーブの栽培に詳しく、産地別のオイルの特徴や健康効果など、雄弁にオリーブ愛を語る清田さん。かなりの専門家だろうと思い、前職を聞いて驚いた。福岡市などで電線地中化工事の現場を指揮するエンジニアで、現在の肩書は、電気設備会社「九電工」の経営戦略企画室副長。「農家の次男坊なんで、白羽の矢が立ったんですよ」と言うが……。

敷き詰めた真っ白い石で、湿気と戦う

実は、天草オリーブ園は九電工が運営し、オリーブ栽培者を支援しているのだ。九州全域を営業エリアとする同社が地方創生を後押ししようと立ち上げた、1次産業支援プロジェクト。そのモデルケースとして選んだのが、熊本県内で最も広い約2000ヘクタールの耕作放棄地を抱える天草市だった。

2009年、行政と連動して市内農家への普及をスタート。翌年、農業試験場として天草オリーブ園を開園した。天草の風土に合った品種の選定や、土壌改良の試験が重ねられている。

プロジェクトが発足した当初は「斜面が多い天草は、日当たりが重要なオリーブの栽培に適している」という見立てだった。とはいえ、いわば“外来種”の作物を根付かせるのは容易ではない。特に苦労するのはオリーブの樹が嫌う湿気との闘いだ。天草の平均気温は地中海とほぼ同じだが、湿度は2倍、雨量は4倍。土壌の水はけが悪いと樹が弱り、病気にかかりやすくなってしまう。

園内を歩くと、散策コースや木々の間に真っ白い石が敷き詰められているのに気づく。踏むと、カラカラと乾いた音がする。これは人造軽石の一種。水はけを促すため、今年4月に敷設したという。他にも樹木の周囲には、雨水が地中の粘土層を透過しやすいように何本もの縦穴を掘るなど、日々、新たなチャレンジが続いている。

100年以上、実を付ける平和のシンボル

それにしてもなぜ、オリーブなのだろうか。
天草市一帯は、日当たりのいい斜面地を利用した、ミカンやデコポンなどの果樹栽培が盛んだ。しかし、働き手が減少し、高齢化した農家にとって、消毒やせん定に人手がかかり、斜面地で脚立を使った高所作業を伴う果樹栽培は負担が大きい。

そこで九電工は「6次産業化」に目を付けた。農業（1次産業）、加工（2次産業）、販売（3次産業）を一手に担う6次産業化は、作物を加工することで付加価値を付け、販売まで一貫して手掛けることで、生産者に安定した収益をもたらすと期待されている。

特にオリーブオイルは近年、健康志向の高まりに合わせてすっかり日本の食卓に定着。国内消費量は平成に入って以降、急速に右肩上がりを続け、輸入量はこの15年ほどで約2倍になった。

栽培も、果樹の中では比較的手が掛からず、うまく定着すれば1本の樹が100年以上実を付ける。国内での栽培例は少なく、既存の地元農家と競合しないという点も重視した。

そして何より決め手になったのが、「天草とオリーブのイメージの一致」（清田さん）なのだという。旧約聖書にある「ノアの箱舟」の物語では、洪水のあとハトがオリーブの枝をくわえて箱舟に戻り、世界が再び平和になったとされる。オリーブはハトと共に平和のシンボルなのだ。

キリシタンが長く深く守ってきた平和への祈りが、さんさんと陽を浴びて枝を伸ばす―。
天草のオリーブには、そんな思いも込められている。

プロジェクトに参加する農家の側にも、新しい作物に挑戦する理由があった。
「うちが畑を荒らしてしまったら山が荒れ、周りの畑にも迷惑がかかる」
先祖伝来の畑を守る廣田勤さん（59）は、そう語ってくれた。

2143：とはずがたり：2017/08/20(日) 21:57:56

＜米粉＞普及へ官民タッグ　グルテンフリー、輸出拡大も狙う
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170820k0000m020124000c.html
12:00毎日新聞

　農林水産省が官民でタッグを組み、米粉の普及に取り組んでいる。コメの新たな需要を拡大することで消費減少に歯止めをかけたい考えだ。消費者が選びやすいように菓子用やパン用など、用途に応じた表示基準を新設し、今後は輸出拡大も狙う

　米粉は、コメを髪の毛の太さ程度の直径５０?１００マイクロメートルに粉砕したもの。パンや空揚げ、お好み焼きなど小麦粉を使った料理のほとんどに代用できる。米粉を使ったパンは小麦粉のものに比べ、もっちりとした食感になる。空揚げはカリッと揚がり、お好み焼きはダマになりにくい。小麦粉に含まれるグルテンは心身に不調が生じる「セリアック病」の原因になるとされるが、米粉にはグルテンが含まれていないのも特徴だ。

　主食用米の年間需要量は平均毎年約８万トンずつ減少している。２００９年７月?１０年６月の１年間は８１４万トンだったが、昨年７月?今年６月は７５０万トンに減った。一方、米粉としての消費は０９年ごろから徐々に増加。近年は年間２万トン台で推移しており、農水省は「米粉の需要を増やすことで、水田を維持したい」（穀物課）考えだ。

　米粉メーカー大手の熊本製粉（熊本市）は、米粉の売上高が１２年度から１６年度までに３倍に増えた。アレルギー体質の人でも食べられることから「ドラッグストアなどにも販路が拡大している」（同社幹部）という。

　農水省は３月、米粉の普及策として菓子やパン、麺といった用途別の表示基準を新設した。小麦粉は用途ごとに薄力粉や中力粉、強力粉に分けられているが、米粉は製造業者によって製粉方法や品質にばらつきがあり、消費者にとってわかりにくかった。基準は、デンプンの一種であるアミロースの含有率の違いにより、米粉を▽ケーキや揚げ物、お好み焼きなど菓子・料理用の「１番」▽パン用の「２番」▽麺用の「３番」??の３種類に分類。今年度中にも米粉のパッケージに表示されるようになる。

　米粉メーカーや全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などは５月、農水省の呼び掛けで米粉の業界団体、日本米粉協会を設立した。国内での普及活動に加え、輸出促進にも力を入れる。１０月から来年１月まで、ドイツやフランス、イタリアなどで米粉を使った料理の試食会や商談会を行う。セリアック病患者が５００万人以上いる欧州は「米粉のメリットをアピールできる」（日本米粉協会）と、関係者の期待は高い。

　普及には課題もある。米粉は１キロあたりの価格が１００?２９０円と、小麦粉の約１００円より高い。製造量が少なく製粉にコストがかかっているためだ。コストを下げるには需要拡大が欠かせず、農水省は「ヒット商品が出れば需要は拡大する」（穀物課）として、商品開発費用の半額を補助して後押ししている。【小川祐希】

2144：とはずがたり：2017/08/21(月) 20:07:54

2017.8.21 05:00
【加計学園問題】
愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出　獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210004-n1.html

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。

　愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。

　関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。

　ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた２支部では納入率が約５割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。

　愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約４割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。

　日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。

2145：とはずがたり：2017/08/24(木) 09:27:40
石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」
https://nikkan-spa.jp/1372508
2017.08.01 ニュース

　国会で大問題となっている、今治市（愛媛県）への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。

　7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）から衝撃的な発言が飛び出した。

　石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、（国民は）そうだそうだと（納得する）」と番組で説明したのだ。

　さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」（ブログ）でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。

「世界最先端のウィルス研究をやる」と学部長が発言

今治住民会見

　「今治加計獣医学部を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。

「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル（BSL）3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。ところが獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授（千葉科学大学危機管理学部）は、『世界最先端のウィルス研究をやります』とプレゼンで発言、そのウィルス研究の中には、BSL3のウィルスも入っているんです」

　獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」（黒川氏）という。

　その施設の構造についても疑問の声が上がっている。BSL3施設は完全密閉を要求され、排出される空気もあらゆる廃棄物も施設内で処理して無害化することが求められる。しかし吉川教授は、「通常のBSL2以下の施設の部屋の真ん中にBSL3コーナーをつくる（共同利用する）」と発表したのだ。

　6月13日の厚生労働委員会で民進党の川合孝典参議院議員は、これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。

　さらに獣医学の専門家の中からは、加計学園が生物化学兵器への対応について研究することへの懸念も出ている。

　『週刊SPA！』8月1日発売号掲載記事「加計学園とバイオハザード問題」では、住民だけでなく獣医学者をはじめ研究者の中にも「加計学園が危険なウィルスを扱うこと」への不安が広がっていることをリポートした。

取材・文・撮影／横田 一　写真／時事通信社

2146：とはずがたり：2017/08/25(金) 00:47:06
東京五輪で地方が木材“供出”　「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発　林野庁は困惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000513-san-bus_all
8/24(木) 10:24配信 産経新聞

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

　公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は１．３ヘクタールで、延べ床面積は約６０００平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約２０００立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成２５年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の３割に相当する。

　はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

　これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

　そもそも、選手村の施設に木材を使用することは立候補時から決まっていた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルには「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」と記載されている。

　この規約を見た自治体から、「ぜひ、うちの自治体でつくった木材を使ってほしい」という要望が寄せられたのが、プロジェクトの発端だ。自治体にしてみれば、地元の特産木材を宣伝する絶好の機会となる。組織委は、各地の独自性を生かして、大会コンセプトの「多様性と調和」の象徴にもつながるとして、自治体から木材を「借りる」形をとった。ＩＯＣの規定上、大会後も商業利用ができない制約もあり、学校などの公共施設などで活用してもらう案を採用した。

　組織委は９月１１〜１５日に自治体からの応募を受け付け、２０日に内定。１０月上旬に参加する約４５自治体を決定する計画だ。多数の応募があった場合は抽選で決める。

　大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。

　思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。

　持続可能性をテーマにする五輪は、環境対策が大きな課題だ。二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する効果を持つ木材を活用するにはうってつけの舞台となる。前回のロンドン大会では、自転車競技施設のトラックなどに木材が使われた。今大会でも、スタジアムのいすなどにも木材を活用できないかなど、さまざまな検討が行われている。

　国内の木材生産の産出額は、昭和５５年の約１兆円から、近年は２０００億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。

　木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」（同幹部）としている。（経済本部　高木克聡）

2147：とはずがたり：2017/08/25(金) 15:03:35
「赤字転落かも」有明海クラゲ不漁、6割減　豪雨の影響？　佐賀の漁業者ピンチ
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170824122327239.html
08月24日 12:20西日本新聞

　佐賀県などの有明海で、中華料理の高級食材として取引されているビゼンクラゲの漁獲が激減している。タイラギなどの不漁を補う救世主として位置付けられていたが、今季は前年と比べて4割程度に落ち込んでいる。専門家は九州豪雨による影響を指摘しており、思わぬ「二次災害」に漁業者は頭を抱えている。

　同県太良町の県有明海漁業協同組合大浦支所によると、ビゼンクラゲは毎年、有明海に大量発生し、海の厄介者扱いだったが、5年ほど前から中国の「爆買い」が急増。特に脚は1キロ200?300円と高額で取引され、夏場の漁の主役となっていた。2015年には最大の漁獲を記録、支所の累積赤字を一掃したという。16年は傘189トン、脚144トンだった。

　ところが、今季は7月5日の漁解禁後、刺し網に全くかからなかったり、死んでいたりと状況が一変。同日起きた九州豪雨により大量の流木も流れ込み、漁船の航行に支障を来したこともあり、漁獲は傘84トン、脚58トンと前年の半分以下に減った。下田貴利支所長は「今期は赤字に転落するかもしれない」と危ぶむ。

　有明海の生態系に詳しい佐賀大低平地沿岸海域研究センター（佐賀市）の藤井直紀特任助教（生物海洋学）は「九州豪雨で大量の淡水が有明海に流れ込み、比重の大きい海水が海底に滞留。貧酸素状態が続きクラゲが死滅したほか、有明海南部の熊本や長崎県島原市沖に流された」と指摘する。

　一方、九州豪雨の前から死んだクラゲが目立っていたとの報告もあり、水産研究・教育機構西海区水産研究所（長崎市）は「ビゼンクラゲは30年ほど前にも、急増後に激減したことがある。周期的な問題と関係している可能性はあるが、生態は未解明な部分が多く、はっきりした原因は分からない」としている。

＝2017/08/24付 西日本新聞朝刊＝

2148：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:58:40
ガラパゴス諸島の生態環境破壊した中国漁船に、エクアドル政府が4兆円の賠償を請求―海外メディア レコードチャイナ 2017年8月29日 10時10分 (2017年8月29日 11時53分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170829/Recordchina_20170829013.html
中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。資料写真。(Record China)
[拡大写真]


2017年8月28日、環球網によると、中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。

仏AFPは26日、中国漁船1隻が先日同国内で希少種のサメを不法に捕獲して拿捕されたことを紹介。ガラパゴス諸島の住民が現地時間23日より3日連続で中国漁船に対する抗議デモを行ったとしている。

抗議活動は同国の首都キトや最大の都市グアヤキルにまで飛び火しているようだ。エクアドル紙ラ・レプブリカは26日「24日に200人を超える市民が、中国大使館前で『ガラパゴス諸島への侵犯を許さない』『われわれの海から離れよ』とのシュプレヒコールをあげながら中国漁船の駆逐を求めるデモに参加した」と報じた。また、同国政府は違法操業していた中国船の所属企業に対してガラパゴス諸島の自然環境破壊を補う目的で360億ドル（約3兆9400億円）という高額の賠償を請求しているという。

エクアドル紙エル・コメルシオは27日、同国外務省の情報として「中国はすでに、違法操業した疑いのある漁船の調査を始めるとともに、当該地域への漁船の航行を制限する措置を検討することを表明した」と報道。「わが国自身も、より多くの措置を講じて海洋生物群の保護を強化するとともに、隣国のペルーやコロンビアとの情報交流や協力を強化すべきだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）

2149：とはずがたり：2017/08/29(火) 12:01:43

違法操業の中国漁船激減でワタリガニ漁獲量3．4倍増に―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b184034-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年7月12日(水) 20時0分

2017年7月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で今年上半期、違法操業の中国漁船が大幅に減少したことを受け、ワタリガニの漁獲量が激増している。中国メディアの環球網が伝えた。

韓国の国民安全処海洋警備安全本部は10日、今年1?6月に韓国の海域に違法に侵入した中国漁船の数は、前年同期比で78％減少したと発表した。黄海上の北方限界線（NLL）海域に限ると、違法操業の中国漁船は同61％減少している。

韓国海洋警察によると、NLL近くの延坪島周辺の海域では、4月11日から中国漁船の数が急減し、5月以降は1隻も現れていない。同島周辺で操業した中国漁船の数は、昨年上半期は1日平均87隻だったが、今年は16隻にまで減少している。

中国漁船が減少したことで、今年上半期のワタリガニ漁獲量は、前年同期の182トンから241％増え、621トンに達している。

こうした「操業秩序」の改善は、韓国政府が西海（黄海）5島の海域で密漁する中国漁船の常時監視・取り締まりに専従する「西海5島特別警備団」を投入して強力な取り締まりを行っていること、中国漁船の違法操業を防止するためNLL海域に人工魚礁を設置したこと、中国当局が自国漁船に対する指導を行ったことなどによるものとみられる。（翻訳・編集/柳川）

2150：とはずがたり：2017/08/29(火) 12:46:08

韓国東海岸を代表する海の幸「イカ」、水揚げ3分の1に激減、原因は中国漁船―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176168-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年4月25日(火) 8時40分

2017年4月24日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が2004年に日本海側海域での操業を中国漁船に認めて以降、韓国では東海岸を代表する魚種であるイカの水揚げ量が約3分の1に減少している。

北朝鮮が外貨獲得のため中国と2004年に漁業協定を結んで以降、北朝鮮東部の海域で操業する中国漁船は2004年当時の144隻から、2010年は578隻、2012年は1439隻、2014年は1904隻へと増え続けている。

イカの群れは潮の流れに沿って南へ移動するため、途中で中国漁船に横取りされてしまい、韓国東部海域の資源が枯渇の危機に瀕している。

韓国東部海域の昨年のイカの水揚げ量は7297トンで、2004年の2万2243トンの約3分の1にまで落ち込んでいる。

関係者は「1970年代の乱獲でスケトウダラ資源が枯渇した状況の再発を防ぐため、生態系の回復と漁業資源の保護に向けた政府の努力が欠かせない」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）

2151：とはずがたり：2017/08/29(火) 19:58:10

ワイン用ブドウ、戦後最悪の不作＝フランス
時事通信社 2017年8月26日 05時33分 (2017年8月26日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170826/Jiji_20170826X651.html

　【パリ時事】フランス農林水産省は２５日、国内のワイン用ブドウの収穫量が今年は１９４５年以降で最低になる見通しだと発表した。春は多くの産地で寒波に見舞われ、夏には干ばつに直面するなど、天候不順が相次いだためという。
　２０１７年の収穫量予想は前年比１８％減で、過去５年間の平均と比べても１７％少ない。特に、南西部ボルドーや北東部アルザスなどの産地で天候不順の影響が大きい。
　半面、水が不足するとブドウの病害が少なくなるなど、品質の面ではプラスに働く可能性もある。専門家は「１７年は質の高いワインができるだろう」と予想している。

2152：とはずがたり：2017/09/02(土) 09:23:10
マグロ漁獲、新ルール導入で合意 日本案より基準厳格に
http://news.line.me/list/1490b3fe03a4/0d5d5cfaffbf?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709020716&utm_campaign=none
09.01 22:35
朝日新聞デジタル

日米韓など10カ国・地域が太平洋クロマグロ(本マグロ)の資源管理を話し合うために韓国・釜山で開いていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会は1日、クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入に合意しました。近年は1万トン台とされる親魚の資源量を2034年までに13万トン程度に回復させる目標も決めました。

漁獲枠の見直しは、資源が一定量まで回復する可能性を科学的に算出して判断します。日本は可能性が65%を上回れば増やすことを提案していましたが、より条件を厳しくし、75%を基準とすることで合意しました。

北太平洋まぐろ類国際科学委員会の推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は1961年には16万トンありましたが、大きく落ち込んでいます。WCPFCは24年までに60%の確率で親魚を約4万1千トンにするという目標を設定しており、今回はその次の目標や漁獲ルールを議論していました。

2153：とはずがたり：2017/09/02(土) 14:56:52
漁業権の上に胡座をかく漁師なんぞに配慮する必要なし。とっとと失業させて人手不足の産業で労働者として真面目に働かせるべきだ。

マグロの漁獲枠、拡大も実現は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca170902009.html
06:07フジサンケイビジネスアイ

　資源の回復状況に応じて太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大を求めた日本の提案が受け入れられ、関係者には安堵感が広がった。操業自粛で打撃を受ける日本国内の漁業者の窮状に各国が理解を示した。ただ、会合では資源回復を優先させたい米国などに漁獲枠を拡大する際の条件で修正を迫られ、実際に枠拡大に結びつくかは不透明だ。

　日本が漁業枠の拡大を主張をしたのは小規模漁業者を保護するためだ。漁獲規制でクロマグロの収入が落ち込んでいる上、さまざまな魚種を混獲する沿岸部の定置網漁も自粛が続き他の魚の漁獲にも影響が出ている。会合で漁獲枠の拡大に反対していた米国も理解を示した。

　ただ、ＷＣＰＦＣが掲げた暫定目標の達成率は、厳しい規制を課した２０１６年ですら６２％。水産庁の担当者は、漁獲枠の拡大に必要な７５％の達成率について、「実現できるかわからない数字」と漏らす。

　日本を始め韓国、メキシコなどでも漁獲枠の超過が続く現状では資源の飛躍的な回復も見込めない。

　世界最大のクロマグロ消費国である日本は、率先して資源回復に取り組む義務と漁業者の保護という板挟みにある。（高木克聡）
2154：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:47:16

TVでは…　長雨・低温→野菜高値→農家潤う？　実態は…　出荷激減、採算割れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00010000-agrinews-ind
8/30(水) 7:00配信 日本農業新聞

　東北の太平洋側と関東を中心に続く日照不足と低温、長雨で、農作物への影響が出ている。テレビ番組などでは「野菜値上がり家計ピンチ」と“消費者目線”で取り上げるが、農産物の出荷量は減り、収益は伸びないなど、一番困っているのは農家だ。「天候不順」の背景にあるのは農家の苦悩。農業の現場からは「実態を知ってほしい」との声が上がっている。

苦悩知って！　病害多発　資材費も

■埼玉県深谷市

　東京近郊の野菜産地、埼玉県深谷市では、主産品のナスなど果菜類の収量減少が深刻だ。8月の日照時間は平年の約5割。特に中旬は平年の2倍を超える降雨に見舞われた。湿度が高くナスに病害が多発し、花が咲きにくく実がならず、収穫量が上がらない現状にある。農家の島田富男さん（65）は「雨続きで防除もしにくい。早く天候が安定してほしい」と切望する。

　JAふかやによると、厄介なのは雨による泥はねなどで発生する病害だ。ナスが腐って収穫できないケースもあり、JAのナス出荷量は昨年の半分に激減している。営農経済部の野村勝担当は「防除の労力やコストも増えている。農家は採算割れ」と頭を抱える。

■群馬県嬬恋村

　夏キャベツの出荷量が全国一の群馬県嬬恋村では、8月の日照時間が平年の5割に届かず、キャベツの玉が大きくならない状況だ。雨量は平年より4割多く、根腐れなど病害が多発して収量も上がらない。キャベツは定植から収穫まで70〜90日かかるため、今夏の天候不順を受けたキャベツの収穫が本格化する今後、影響が出かねない。

　今シーズン前半はキャベツ出荷が潤沢で、東京の市場価格は最近5年間の最低水準で推移。農家は採算割れに苦しんだ。

　8月下旬、農家の石野時久さん（60）は「今年は肥料など資材代も賄えない。雨続きで植えられなかった畑もある」と、小雨の中で収穫していた。別の農家男性（33）は「生育が良いときは安く、高いときは良いものが少ない。農家は値段を決められない。やれることをやるだけ」と打ち明ける。

■東北の米産地

　低温・長雨が続く東北では水稲への影響も懸念される。いもち病が出ると収量が減り品質も低下するため、各地のJAは対策本部を設け警戒を強めている。JAグループ宮城は県域で対策本部を設置。JA宮城中央会によると、各JAなどが巡回していもち病の早期発見と防除に努めている。

　福島県北部の農業関係者が29日、対策会議を開催。JAふくしま未来は「標高が高い中山間部にいもち病が出やすい」と警戒する。水稲の他、桃、梨は病害発生だけでなく、収穫遅れによる過熟と果肉の軟化に悩まされている。

　農家は年間の収穫量を予測して作付面積を決め、収支を計算している。“収穫の秋”の天候不順は農家にとって死活問題でもある。東北、甲信越、北陸では9月上旬から再び低温傾向となると予想されている。台風15号も発生しており、農家は天気のニュースから目が離せない。

不作でも手取り増えず　農産物流通に詳しい東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話
　不作で青果物の価格が上がっても、多くの農家は収益を減らしている。かつては不作で野菜が高騰した時代もあったが、最近は生鮮野菜、冷凍野菜ともに輸入が増えており、不作になっても国産の価格が上がりにくく、農家手取りは上向きにくい状況にある。（福井達之）

2155：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:39:57

太平洋クロマグロ資源管理、日本の提案修正し合意
TBS News i 2017年9月2日 01時44分 03時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Tbs_news_104132.html
　
　資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロに関する国際会議が閉幕しました。漁獲できる量を毎年の資源評価によって変えるとする日本の提案が、修正のうえ合意されました。
　韓国・釜山（プサン）で先月２８日から行われた国際会議には、アメリカや韓国などが参加しました。会議では資源の回復に向けて各国が取り組んでいる漁獲制限について、毎年行う資源量の評価に応じて柔軟に漁獲枠を増減させるとの日本の提案が合意されました。

　日本近海では小型のクロマグロが豊漁で、漁業者からは現行の規制が厳しすぎるとの批判もあがっていて、漁獲枠の増加に向け、一定の成果が見られた格好です。

　ただ、資源保護を重視するアメリカなどに配慮し、漁獲枠を増やす場合については、日本の提案より厳しい条件が課されることになるなど、引き続き難しい資源管理が求められています。（01日16:45）

2156：とはずがたり：2017/09/05(火) 19:24:23
中国が「ワイン大国」になる未来、世界市場への影響は
Forbes JAPAN 2017年9月5日 11時00分 (2017年9月5日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170905/ForbesJapan_17594.html

中国は現在、すでに世界のワイン市場に大きな影響力を持っている。将来は間違いなく、さらに大きな影響を及ぼすことになるだろう。だが、それが市場全体にどのような変化をもたらすのかは、今のところ分からない。

寧夏回族自治区では8月末、各国の生産者らが出場する国際的なワインコンクールが開催された。同自治区では2005年には、たった1本のブドウの木も植えられていなかった。それが現在では、仏ボルドー地方の3分の1近くに当たる約4万ヘクタールでブドウが栽培されている。

中国にとって、ワインは新しいものだ。伝統的に食事と一緒に楽しまれてきたものではない。だが、ワインに関する国内の状況は、ここ十数年の間に大きく変化しているだろう。品質も向上しているはずだ。

栽培面積は世界2位

ブドウの栽培面積では、中国は世界第2位となっている。収穫されるブドウの大半は果物として、またはジュースやレーズンなどの原料として使われており、ワインの生産量で2位ということではないが、国際ぶどう・ぶどう酒機構（OIV）によれば、フランス、イタリアを超える広さの土地で栽培が行われている。

ブドウ栽培面積の上位10か国（2016年、単位：ヘクタール）

1位：　スペイン（97万5000）
2位：　中国（84万7000）
3位：　フランス（78万5000）
4位：　イタリア（69万）
5位：　トルコ（48万）
6位：　アルゼンチン（22万4000）
7位：　チリ（21万4000）
8位：　ポルトガル（19万5000）
9位：　ルーマニア（19万1000）
10位：　オーストラリア（14万8000）

ワインの生産量では、中国は世界第6位だ。
OIVによると、1位のイタリアの4分の1程度（約1140万ヘクトリットル、hl）だが、オーストラリア、南アフリカ、チリとほぼ同水準となっている。

ワイン生産量の上位10か国（2016年、単位：hl）

1位：　イタリア（5090万）
2位：　フランス（4360 万）
3位：　スペイン（3930万）
4位：　米国（2390万）
5位：　オーストラリア（1300万）
6位：　中国（1140万）
7位：　南アフリカ（1050万）
8位：　チリ（1010万）
9位：　アルゼンチン（940万）
10位：　ドイツ（900万）

ボルドー地方最大の輸出先

中国はまた、主要なワイン輸入国でもある。高級ワインしか買わないなどともいわれてきたが、正確にはそうではない。汚職撲滅に向けた政府の取り組みが強化された数年前以降、その傾向は薄れている。ただ、それでも中国が高価なワインを大量に輸入していることには違いない。人口の多い中国では、富裕層の人口も多い。

中国はボルドー地方の最大の輸出先であり、2位に大差を付けている。これは、世界のワイン市場における中国の重要性を示すもう一つの例といえる。中国の消費者にとって特に重要なのは、商品が確立されたブランドのものであるということだ。世界で最も広くその名を知られたブランドである「ボルドー産」ワインが中国で好調な業績を維持しているのは、そのためでもあるだろう。

また、中国人が外国のブドウ園を買収している話も多く耳にする。少なくとも現在のところ、大規模に買っているというわけではない。だが、ボルドー地方にある生産者の買収は増えており、約7000軒あるシャトーのうち140軒近くが中国人の所有になっているとされる。

「侵略されている」などというレベルではないが、これには問題がないわけでもない。中国人は文化的に、迅速さを重視する。ビジネスの成長の速度が十分ではない（あるいは期待通りの業績ではない）結果となった場合、事業への関心を失う可能性がある。中国人が所有者となった約140軒のシャトーのうち、すでに50軒が売りに出されているという。
Per and Britt Karlsson

2157：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:58:53
中国、欧州産ソフトチーズの輸入禁止　ＥＵ反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-35107036-cnn-int&pos=4
9/9(土) 17:41配信 CNN.co.jp

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　中国駐在の欧州連合（ＥＵ）代表部は９日までに、中国当局がフランスのカマンベールなど欧州産のソフトチーズの輸入を全面禁止する措置を打ち出したと発表した。

同代表部の報道担当者は、過去数十年間にわたって安全に輸入し中国内で消費されてきた製品の締め出しと反発。禁止理由に説得力はなく、中国内で生産された同一のチーズは安全と判断していると反論した。

禁止された他のソフトチーズはブリとロックフォールなど。中国側は皮の部分でバクテリアが検出されたと説明している。

インターネットでチーズ輸入を手掛ける上海の業者は、ハードチーズ販売のみ許されていると指摘。別の外国産食品の輸入業者によると、欧州産ソフトチーズの禁止は今年６月、中国規制当局が通知したという。

中国当局によるチーズ輸入の中断は過去にもあった。２０１４年には英国内の工場での衛生管理基準が不十分として同国産チーズの輸入を差し止めた。０８年にはイタリア当局が発がん性物質のダイオキシン汚染の恐れがあるとしたモッツァレラチーズのリコールを発表後、輸入を禁止した。

ただ、過去の事例は１種類のチーズが対象で、短期間の処置に終わっていた。今回はソフトチーズ全般に範囲が広がっている違いがある。ＥＵ代表部は、欧州のチーズ産業は今回の措置を非常に懸念し、将来的に同様の方法で別種のチーズも規制される可能性に不安を抱いているという。

2163：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:46:53
2017年9月9日
林業が再生すれば地方も蘇る
南木曽のアイデアマン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9204
磯山友幸 （経済ジャーナリスト）

　2016年5月に三重県で開催された伊勢志摩サミット。首脳が会議をしている間、各国首脳の配偶者をもてなすプログラムが設けられ…昼食では、三重県の食材をふんだんに使った料理が出されたが、そのテーブルには一風変わった「酒器」が置かれていた。

　樹齢350年の木曽ヒノキから一つひとつ削り出し、厚さ1ミリにまで削り込んだ木地に、塗装をほどこし、蒔絵(まきえ)で和の伝統的な文様を描いた。持つと驚くほど軽い。形は、円錐形が上下につながった、ちょうど砂時計のようなもの。酒を注ぐ内側は塗装をしないヒノキの無垢(むく)で、年輪が独特の美しさを醸している。それぞれの酒器には配偶者の名前が刻まれていた。

　実はこの酒器がサミットで使われることになった背後には、ひとりの仕掛け人がいた。柴原薫さん。木曽ヒノキの森を縫って中山道の旧道が続く長野県南木曽(なぎそ)町で、南木曽木材産業という会社を営む。すぐ近くには、今も江戸の街並みが残る妻籠(つまご)宿がある。

　「日本の林業は限界に来ています。50年の杉が1本300円、ヒノキで1000円。切り出す手間賃も、森を維持するために苗木を植える費用も出ません」

　日本の林業を再興したいと考えてきた柴原さんが取り組んだのが「サミット・プロジェクト」だったのである。

儲かる林業を模索

　南木曽木材は父の代から続く会社で、もともとは山からヒノキを切り出す事業からスタートした。その後、製材所を作って、建築用木材の販売に乗り出した。同時に山を少しずつ手に入れ、植林事業にも参入した。

　高度経済成長期の建築ラッシュの頃までは「木曽ヒノキ」は建築用の銘木として引く手あまただった。ところがその後、安い輸入材に押されて、木の切り出しが激減する。南木曽木材は「切り出し」から上流の植林、下流の製材に事業範囲を広げることで、より付加価値の高い事業を模索してきた。

南木曽町：町の面積の9割が森林で占められており、そのうち70％が国有林。年間降水量が多いときで2500〜3000ミリに達し、森林資源を育んでいる。
　だが、輸入住宅との競争は年々熾烈になる。木材を売っているだけでは利益は出ない。建築会社も作り、「木曽ヒノキの無垢の家」の注文建築を始めた。さらに端材を生かすために、木工品を製造・販売する会社も作った。木曽ヒノキのしゃもじなどがヒット商品になっている。

　林業という1次産業から2次産業、3次産業へと拡大することで、何とか採算を取ろうと考えてきたわけだ。最近はやりの農業の6次産業化の先取りである。少しでも付加価値の高い製品を作りたい。要は、「儲かる林業」を模索する実験のひとつとして、サミット向けに酒器を開発したのだ。

　高く売れる商品を作るには、徹底して「本物」にこだわる必要がある。柴原さんの豊富な人脈が動き出した。

柴原さんが目を付けたのが、愛知県瀬戸市で木工ロクロの器を作っている井上重信さん。旋盤に木を据えて回転させ、刃物を当てることで、削っていく。「ロクロでこんなに薄く削れるのは、世界でもおそらく井上さんだけ」だと柴原さんは言う。

　手間とコストを惜しめば、最近では一般的になっている木の粉を固めて成型するのが簡単だ。だが、それでは木曽ヒノキの本当の良さが表れないと、材木から削り出すことにした。「いや、削り出して無駄になってしまう部分がかなり出るわけですが、年輪の美しさが際立ちます」と井上さん。

2164：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:47:10
>>2163
　サミットということで、最初はシャンパン用の器を木曽ヒノキで作ったが、これも木材から削り出した。シャンパンを木の器でというアイデアが飛躍的だったのか、こちらは残念ながら採用にはならなかった。

　井上さんが削り出した木地に塗装し、今度はそれに漆を塗り、蒔絵を施す。漆器の郷として知られる木曽平沢にアトリエを構える伝統工芸士の深井公さんに蒔絵を依頼した。深井さんは復元が進む名古屋城本丸御殿の天井蒔絵を担当している地域の名工だ。図柄はおめでたい吉祥松竹梅である。

　サミットが終わって、この酒器を売り出すことにした。伊勢で結婚式をプロデュースするボルボレッタの中澤よりこさんが販売を一手に引き受け、限定100個を売り出した。価格は一つ3万円（税別・送料別）だが、一つひとつ手作りのため予想以上に製作に時間がかかっている。

　酒器のような「小さな物」をいくら高く売っても、それで林業が再生するわけではない。だが、木で作った本物をきちんとした価格で買ってもらうことが、その一歩につながると柴原さんは考えている。

大木が多く残る南木曽の山
国産材の消費を増やす　

　実は、柴原さんの南木曽木材の仕事はここ10年で激変した。全国の神社仏閣の修理や再建用の木材を提供する仕事に特化しているのだ。伊勢神宮で20年ごとに行われる遷宮では、社殿や鳥居、柱などを一新する。鳥居には樹齢200年を超す巨木が必要になる。

　最近増えている城の再建なども大きな木が不可欠になる。そうした巨木は南木曽だけで賄えるわけではない。全国の山を回って、巨木が売りに出ると買い付けにいく。最近では年の半分以上を県外で過ごしている。

　神社仏閣の再建には、このサイズの木が必要だという「需要」が明確なため、一般の建材などと違って、価格で買いたたかれる心配は少ない。付加価値を取った商売ができるわけだ。

　「木材利用の本丸は何と言っても建築用です。圧倒的に消費量も多い。だが、それを値段だけですべて外材にしてしまったら、間違いなく日本の森は廃れます。しかし、建材需要だけでは不十分。国産材の消費を何とかして増やさないと」と柴原さんは言う。

　柴原さんは次なるプロジェクトをしかけている。酒器が祝儀だったので、不祝儀で木を使う方法はないかと考えた。結論は棺桶。今ではほとんどの棺桶が中国産などで占められている。価格が安いからだ。

　「最後、あの世に旅立つ時ぐらい、国産材の棺桶で行きましょうよ、と訴えたい」と柴原さん。一流のアーティストに斬新なデザインを依頼、これまでの棺桶のイメージを一新する。葬儀の形も変えられるのではないか、とみている。棺桶は火葬してしまうため、完全に「消費」する。それをわざわざ輸入材で賄う必要はないだろう、というわけだ。高い価格を受け入れてもらうためには「本物」の良さが滲(にじ)み出るデザインや質感が不可欠になる。

　こうした小さな一歩一歩の積み重ねが、全国各地で大きなうねりになれば、日本の林業はいつか復活する。柴原さんの信念は揺るがない。

2165：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:36:48

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170826_53042.html
2017年08月26日土曜日　河北新報
微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…酒田の倉庫、遊休状態

薫蒸機能を備えた酒田港の県有倉庫。中国へのコメ輸出構想が宙に浮き、遊休状態が続く＝酒田市

　中国へのコメ輸出に向け、農林水産省の登録を受けた山形県酒田港の薫蒸上屋（倉庫）が遊休状態になっている。中国側の施設認可を経て、山形県内外のコメを酒田港から送り出す構想だったが、日中関係の悪化で中国側が現地確認を行う検査官の派遣を中断、構想は宙に浮く。日中関係には改善の兆しも見えており、酒田市は輸出実現へ政府・自民党への働き掛けを強める。（酒田支局・亀山貴裕）

◎11年「薫蒸施設」登録実績ゼロ／市、情勢変化に望みつなぐ

　薫蒸上屋は酒田港西埠頭（ふとう）にある県有倉庫で約１０００トンの収容能力を持つ。２０１６年度から空の状態が続き、密閉した室内に薬剤を充満させる薫蒸処理も１１年度を最後に実績がない。

　「せっかく薫蒸倉庫がある。中国に山形のコメを売れるよう協力願いたい」

　６月初旬、丸山至酒田市長ら庄内地域の首長が自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、要望を行った。国産米輸出拡大を巡り、二階氏の５月の訪中で、中国側から好反応が得られたと伝えられたことを踏まえた。

　中国にコメを輸出するには、カツオブシムシ類と呼ばれる害虫対策として、中国側が認可した精米工場と薫蒸施設を備えた倉庫を通す必要がある。

　コメの輸出拡大を目指す農水省は１１年、全国で８カ所の薫蒸施設を登録し、東北では酒田港の倉庫が選ばれた。同時期には天童市の全農系の精米工場も害虫が発生しないことを確認する調査を始め、倉庫とともに中国側の現地確認を待つばかりとなっていた。

　ところが、尖閣諸島（沖縄県）問題で両国関係が悪化。１２年以降、中国側は検査官の派遣を中断した。これまでに日本からの輸出が認められたのは、横浜市の精米工場１カ所と薫蒸倉庫２カ所にとどまる。

　年間１億４０００万トン以上のコメを消費するとされる中国が昨年、日本から輸入した国産米は３７５トンにとどまる。一方、日本国内のコメ消費量は毎年８万トンペースで減少。生産調整（減反）の廃止が来年に迫る中、コメ余りの懸念が強まっており、中国輸出が実現すれば東北のコメ作りに新たな可能性が広がる。

　丸山市長は「日本海に面した酒田港の利点を生かし、コメどころ庄内の農業振興につなげることができる」と期待する。

　７月２１日には山本有二農相（当時）が訪中し、国産米の輸入拡大へ認可施設を増やすよう要望した。帰国後の記者会見で「誠実な対応を頂いた」と述べたものの、中国側の会談相手は当初予定の大臣級から副大臣級に変更されており、一筋縄では進みそうにない。

　県の農産品輸出担当者は「政治案件。見守るしかない」と言い、酒田市幹部も「雲の上の話で、正直どうなるか分からない」と情勢の変化に望みをつなぐ。

2166：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:42:13

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128570?rct=n_hokkaido
2017年08/29 05:00 北海道新聞
生乳「南北戦争」再び？　北海道と都府県の酪農家、販路巡り対立

　１９８０年代に、牛乳や乳製品の原料となる生乳の販路を巡って道内と都府県が激しく対立した酪農業界の「南北戦争」が、近い将来に再燃するとの観測が広がっている。安倍政権による生乳流通改革や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の影響で道内産の道外移出が増えれば、都府県の酪農経営を圧迫するからだ。業界内の地域間対立が深刻化すれば、乳製品メーカーなどにも混乱が波及しかねない。

　「（北海道の酪農家は）われわれを食い殺すゴジラになった」「牛乳市場を荒らす悪者だ」。北海道酪農協会専務だった故小林道彦氏による１９８３年の業界リポートは、都府県の関係者から浴びせられた罵声を克明に記述している。

■８０年代の悪夢
　第２次ベビーブームだった７０年代は、人口増加とともに生乳需要も年７％ペースで伸び、全国の酪農家が増産を急いだ。ところが８０年代に入ると人口増が落ち着き、供給過剰に陥った道内業界は本州へ牛乳の販売攻勢をかけた。生乳の「南北戦争」の発端だ。

　これに都府県の酪農家は猛反発。スーパーで不買運動を呼び掛けたり、全国会議で双方が感情的にののしりあったりする事態に発展し、苦い記憶として業界関係者の脳裏に刻まれた。

　対立を解決したのは、生乳の用途によって販売先ですみ分けるという業界団体の調整だった。その結果、国内生産量の５割強を占める北海道は現在も、生乳の８割がチーズやバターなど加工品に振り向けられ、都府県は逆に９割が牛乳向けに使われている。

　都府県産は鮮度重視の大消費地へ、輸送に時間がかかる道産は加工工場へ―というのが表向きの理由。しかし実際は大規模化が進む道内と、中小経営が多い都府県の酪農家が、互いの領域を侵さず共存を図る暗黙の了解だ。ホクレンなど全国に１０ある指定生乳生産者団体が、販売先を具体的に調整してきた。

■すみ分け危機
　ところが、政府が進める生乳流通改革で、改正畜産経営安定法（畜安法）が６月に成立。来年４月に施行される見通しとなり、業界内の暗黙の了解にひびが入った。指定団体以外の卸業者に出荷する酪農家も政府の補給金を受けられるようになり、指定団体の調整が行き届かなくなるからだ。

　具体的には、生乳の一部を指定団体以外に出荷する「部分委託」が解禁される。指定外卸業者の大半は、より高い価格で販売できる本州への飲用向けを中心に取り扱っており、「ホクレンへの加工用出荷を減らし、本州向け牛乳の原料として出荷する酪農家が増える可能性がある」（北大大学院の清水池義治講師＝農業経済学）というわけだ。

　地域間の調整が困難になるもう一つの理由は、７月に大枠合意した日欧ＥＰＡ。フランスなど酪農国からのカマンベールなどソフトチーズの輸入に低関税枠が新設されるため、ＥＵ産の輸入が増加し、国産の需要を奪うことが予想される。

　その結果「国産チーズの原料となってきた道産生乳が行き場を失う」（ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長）事態が現実に起これば、道内酪農家から本州への生乳販売を求める声が強まるのは確実だ。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）は「政府による（生乳流通改革と日欧ＥＰＡの）ダブルパンチで、北海道と都府県のバランスが崩れる」と懸念する。道内チーズ工場などへの加工用の安定供給が損なわれたり、消費者が買う牛乳や乳製品の価格が乱高下する状況も起こりかねない。

■否定的見方も
　ただ、道内酪農家が規模拡大や機械化などの経営努力で増産を続けたのに対し、都府県の生乳生産量は９０年度に比べ３割も減っている。このため「南北戦争の再燃は考えにくい」（酪農学園大大学院の荒木和秋特任教授＝酪農経営学）との見方もある。

　近年は道内生産量の約１割に当たる３０万トン強が「平和的に」都府県の工場などに移出されている実態もあり、道産生乳の攻勢に抵抗するような有力な酪農家はほとんど残っていないとの見立てだ。

　ホクレンは「今後も需要に応じた出荷を続ける」（生乳共販課）と話し、都府県の生産量がさらに下がるようなら、いつでも道外移出を増やす構えだ。国内農業を覆い始めた弱肉強食の市場原理が、酪農業界でどんな化学反応を引き起こすのか。業界関係者は行方を注視している。（東京報道　工藤雄高）

2167：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:56:22
稲作から転作させろや

ポテチの品薄を防げ…ジャガイモ増産に補助金
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170917-567-OYT1T50054.html
09月17日 16:44読売新聞

　農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ（ばれいしょ）の増産を補助金で後押しする。

　昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、２０１８年度予算の概算要求に約３０億円を盛り込んだ。

　具体的には、種子用ジャガイモ（種イモ）の増産や、加工用ジャガイモの作付面積を拡大する際に、生産の省力化につながる機械の導入などに必要な費用を国が補助する（２分の１以内）。病害虫などに強い品種の導入や、人手のかかる選別作業の効率化についても支援する。

　昨年は、国内のジャガイモ出荷量の約８割を占める北海道が長雨や台風に見舞われた。ジャガイモ畑が被害を受け、不作となった。

2170：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:09
ポテトと云えば食品産業スレや栄養産業スレでも。
チバＱさんのご教示によるとフレンチフライはアメリカ企業３社の寡占体制だそうな。
後は輸入だけどポテチは国産ってのは小麦とうどんなんかの関係とも一緒ですな。

ジャガイモ農家「補助金」の裏に、きたるべき“戦争”への布石
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170919/Itmedia_business_20170919041.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月19日 08時00分 (2017年9月19日 14時31分 更新)

　農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。

　これを受けてネットでは、「うちの近所のスーパーじゃ、ポテチ山積みだぞ」「なぜジャガイモだけ特別扱い？」と釈然としないという意見が多く寄せられている。確かに、昨年夏は天候不順によって農家のみなさんが壊滅的な被害を受けたものの、今年は生産量も回復して例年並となっている。厳しい経営を強いられる農家は他にもたくさんいるなかで、ポテチの原料だけに30億円もの公金が投入されるのは不公平だというのだ。

　そんななかで、解散総選挙の報道もあって、「政府が選挙対策のためのバラまきでは」なんて陰謀論までささやかれている始末だ。

　いわゆる「バラまき」というのは、旧民主党を平成21年度衆院選で大勝させた農業者戸別所得補償制度や、「子ども手当て」のように、対象が広くなくては意味がない。ジャガイモ生産の8割を占める北海道の生産者も1万戸程度、しかも、補助金の使途も、種イモや加工用ジャガイモの生産力アップのための機械の導入や、選別作業の効率化となっている。「バラまき」にしてはあまりにも限定的だ。

　そうなると、ますます謎が深まっていくと首を傾げる方も多いかもしれないが、実は答えは拍子抜けしてしまうほどシンプルである。国として、きたるべき「戦争」に備えて、加工用ジャガイモの生産体制を強化させておきたいからだ。…　(「戦争」とは，)ポテチ品薄騒動後、水面下で激しいつばぜり合いが行われている「日米ジャガイモ戦争」のことだ。

●ジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい

　日本と米国の間の貿易戦争というと、どうして自動車や牛肉、米という分野ばかりに目がいってしまうが、実はジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい。

　米農務省によると、日本国内で消費されているジャガイモ製品の78％は実は米国のジャガイモ農家によって供給されている。マクドナルドをはじめとする外食産業で出されているフライドポテトをはじめ、米国からの冷凍加工ジャガイモ、乾燥ジャガイモが、知らぬ間に我々の日常にはなくてはならないことになっているのだ。

　なんだ、だったら戦争もなにもハナからボロ負けじゃん、と思うかもしれないが、そんなアメリカンポテトの猛攻勢のなかで最後の砦となっているのが実は「ポテチ」なのだ。

　スーパーやコンビニのポテチの袋をご覧になっていただければ一目瞭然だが、多くのメーカーのポテチに「国産じゃがいも使用」なんてただし書きがあることからも分かるように、ポテチの原料に用いられる生鮮ジャガイモの生産を一手に引き受けているのは、国内のばれいしょ農家なのだ。

2171：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:30

　米国からすれば、この国産ポテチはおもしろくない。

　さまざまなカテゴリーで、日本人は米国産ジャガイモを「うまい、うまい」と食べているにもかかわらず、なぜかポテトチップスという加工食品だけはメーカーも消費者も「国産」にかたくなにこだわる。こんな不可解な現象が起きているというのは、間違いなく国内ジャガイモ農家を守るための政治的な「チカラ」が働いているに違いない。そんな「陰謀論」まで米国のポテト業界ではささやかれている。

　それを象徴するのが、ポテチ不足が世間を騒がした直後、『ウォールストリートジャーナル』（4月24日）に掲載された「日本のポテトパニック、米国産の輸入拡大を」という社説である。

　この記事では、米国産の生鮮ジャガイモが日本に入ることを許されないのは、日本の「農業ロビー」による圧力だと主張し、トランプ顔負けの「フェイクニュース」を用いて、自由貿易から逃げ回っていると批判している。

　『日本は1950年に米国の生鮮ジャガイの輸入を禁止した。表向きの理由はジャガイモがんしゅ病菌やシストセンチュウといった害虫への懸念だが、それは偽りの主張に基づく保護貿易主義の一環だった。日本政府は米国産牛肉の締め出しを正当化するため、米国産牛肉が日本人の腸では消化されないと主張した』

　もちろん、日本側は「偽りの主張」などと思っていない。この社説が出た後、山本有二農相（当時）は「安易な植物防疫の非関税障壁論にはくみしない」「しっかりと防疫態勢を取っていくことが、わが国の食の安全・安心、生産者の将来不安の解消につながっている」と反論している。

●次に攻め込まれたらもうひとたまりもない

　こういう嫌味をネチネチ言われながらも、日本は米国の生鮮ジャガイモが入らぬようにガッチリガードをしてきた。しかし、2006年に厳しい検査をクリアした特定の州で生産されたジャガイモを2月から6月という期間限定で、臨海部の工場限定で入れることにしたのである。

　なぜそのようになったのか。実はその少し前に今年の春と同様に「ジャガイモ不足」が叫ばれ、カルビーが、「二月?六月はジャガイモの供給量が減り、販売量が伸び悩み気味。米国産の活用で安定的に生産できる体制を整える」（日経MJ 2007年6月4日）という対応策を打ち出したのだ。以来、ここが米国の「攻略拠点」となっている。

　『カルビーでは植物防疫法で定めたルールのもと、米国産じゃがいもを輸入しています。日本ではカルビー広島工場、鹿児島工場の2工場に限り輸入じゃがいもの加工が認められています』（カルビー社会・環境報告書2017）

　このような功績が認められたカルビーは、2011年に米国農務省海外農業局と米国大使館から「自社の国産品ジャガイモ使用量を減らすことなく、米国産ポテトの輸入にご貢献されています」（米国農務省のWebサイト）と表彰されている。

　こうした流れを振り返れば、なぜこのタイミングで加工ジャガイモ生産者に補助金が出された理由が、なんとなく見えてこないだろうか。

　2006年に、生ジャガイモを用いたポテトチップス市場のシェア7割を占める最大手の「不安」を突くことで、生鮮ジャガイモ市場はわずかながら入りこむことができた。あれから10年、再び同じような深刻なポテチ危機が訪れて、米国産ジャガイモにもお声がかかる。農業共同組合新聞（5月15日）によれば、「今回の原料不足で業界は29年度に5000トンほど追加輸入することにしている」として輸入量は過去最高水準にのぼったという。筆者が米国のポテト業界の人間ならば、一気に攻め入る好機だと考え、植物防疫検査、農薬安全基準などの規制緩和を政治的に求めていく。

　今回はどうにか持ちこたえたが、次に攻め込まれたらもうひとたまりもない――。そのような危機感を抱いた日本の「農業ロビー」が対抗策として打ち出せることといえば、政府に働きかけて補助金を出させるしかない、というのは容易に想像できよう。

2172：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:46
>>2170-2172
●ポテチもまったく同じ構造である

　そんなの考えすぎだろと思う人もいるかもしれないが、相手国のホニャララ不足を逆手にとって、自国の輸入品の規制をこじ開けて、市場を侵略していくというのは、米国のお家芸というか、もっとも得意とする戦い方だ。

　例えば、6月に中国が14年ぶりに米国産牛肉の輸入を解禁した。

　中国は2003年の牛海綿状脳症（BSE）発生から、米国産牛肉の輸入を禁止してきた。それがなぜこうもあっさりと撤廃したのか。米中が貿易不均衡是正に向けた「100日計画」を協議するなかで、その最初の成果として牛肉の輸入再開が正式決定したというのが表向きの話だが、実はこの背景には、中国国内世論で「牛肉不足」が叫ばれていることも無関係ではない。

　日本の高度経済成長期と同じで、中国でも急激に人々の生活が欧米化しており、動物性たんぱく質の供給が間に合わず、近く牛肉不足に陥るのではないかという危機論が近年ささやかれている。もちろん、中国国内にも生産者がいるが、急速な工業化によってすさまじい勢いで農地が食いつぶされており、あの膨大な人口を食べさせるだけの供給力を失っている、というのはさまざまな専門家が指摘している。

　実はポテチもまったく同じ構造である。

　ばれいしょ農家は全体的に高齢化していて、後継者不足などで、このままでは供給が間に合わない。農家の数が減れば価格も高騰していく。国内の人口も減少していくので、ポテチの消費も減るからいいじゃんというむきもあるが、スナック菓子は価格がキモである。国産原料を維持するために値上げを迫られるようになれば、今は「日本産じゃがいも100％使用」を高らかにうたうメーカーもどこかのタイミングで方針転換を余儀なくされる。

　そんな時、貿易不均衡をちらつかせて、米国産の生鮮ポテトの輸入解禁を迫られたら、果たして日本はそれを突き返すことができるのか。

●世界に打って出ていく時期

　そんな厳しい状況は、コンビニやスーパーの棚に既にあらわれている。湖池屋のポテチには「湖池屋のポテトチップスには日本産じゃがいも100％です」と袋に目立つように記されている。マルエツなんかのPB（プライベートブランド）のポテチもしかりだ。

　しかし、圧倒的シェアを誇るカルビーの商品パッケージは、そのような「国産原料」を全面的に押し出していない。業界のリーダーがこういうスタンスだということは、もう既に「ポテチ＝国産じゃがいも」という時代ではないのかもしれない。

　湖池屋といえば、「プライドポテト」という高価格ポテチがよく売れているらしい。国産ジャガイモというだけではなく、他素材も国産や高い品質にこだわったものが、消費者に受けているというのだ。

　ジャガイモ戦争の勝機もそんなところにあるような気がしてならない。補助金で生産性をあげることももちろん重要だが、なによりも日本のジャガイモがよその国に負けない高い品質だというポジションを築くことにある。

　戦争は防戦一方になったほうが負ける。農業も同じだ。自分たち国だけで食べるだけという「守り」の発想だと、国内人口が減少すればつくる人も、食べる人も減少するので、産業として衰退していくのは目に見えている。欧州などの「農業国」には自国民の腹を満たすだけではなく、よその国にまで出張って食べさせるという「攻め」の発想がある。

　日本のジャガイモもポテチだけではなく、世界に打って出ていく時期にきているのではないか。

（窪田順生）

2173：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:51:37

町挙げブランド米育成＝ふるさと納税で知名度アップ－山形・河北町
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600163&g=eco

　農家経営が厳しさを増す中、町ぐるみで地元のブランド米を売り込む動きが出てきた。山形県河北町では、地元のコメ農家でつくる協同組合が販売するブランド米を、町がふるさと納税の返礼品に採用。これを足掛かりに知名度アップを狙う。
　今年３月、同町のコメ農家、江目一広さん（６６）ら５人が「米ＣＯＭＥ（こめこめ）かほく協同組合」を設立。ギリシャ神話の河の神、イーナコスを山形弁風にアレンジした「いいなこっす」ブランドを立ち上げた。担い手不足やコメの生産調整（減反）の来年度廃止を受けた動きで、今月末に初出荷する。
　「いいなこっす」米は、全国的に有名なコメ品種「はえぬき」を、清流で知られる寒河江川から引いた水で育てたもの。甘みとさっぱりとした食味が特長だ。江目さんは「そのままでもチャーハンでも、何にでも合う」とアピールする。
　河北町は、こうした動きを後押しするため、「いいなこっす」米を優先してふるさと納税の返礼品としている。４月に返礼品として予約の受け付けを始め、１カ月足らずで予定していた３０トン分に達した。
　農林水産省によると、２０１６年に返礼品にコメを採用したのは全国の６割に当たる１００１自治体で、贈られた量は計２万１５００トンに上る。
　ただ、ふるさと納税制度は豪華さを競う返礼品の在り方が問題となっており、将来的に見直される可能性がある。協同組合監事の後藤富治さん（５９）は「制度があるうちに、いかに印象付けるかが大事だ」と指摘。河北町産のサクランボやイチゴを今後「いいなこっす」ブランドに加え、インターネットで直接販売することも考えているという。（2017/09/16-10:29）
2174：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:19:39
んな，訳ねーだろｗ>その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

そんな威しに騙されてダイヤモンドは阿呆か？幾つか業者が倒れれば正常化するし，しないなら儲かってるって事だ。勿論，赤字操業で衛生面とか犠牲にしてるかもしれないからあんま食べない方が良いとなるかも知れないけど。

全滅して喰えなくなったら俺が参入して大儲けしてやるよｗ

偶然から生まれた「高栄養もやし」は業界の窮状を変えるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00142885-diamond-bus_all
9/21(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

間違えて届けられた小粒の大豆を試しに発芽させたことがきっかけで誕生した子大豆もやし。一番売れている緑豆もやしとは異なる食感で、調理法も工夫が必要だが、栄養価の高さは折り紙付きだ
　青果の中でもっとも安く、節約食材の定番として食卓に並ぶ「もやし」。しかし、その安さがアダとなり、今年の3月にはもやし生産者協会が「もやし業界の窮状」を訴えて話題になった。そんななか、機能性表示を届け出て小粒大豆を発芽させたもやしを販売し、他社と一線を画する企業があるという。

●　1袋70円でも売れる！ 「子大豆もやし」とは？

　「もやし」と聞くと「安くておいしい」「節約食材」といったイメージを持つ人が多いだろう。しかし、その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

　そんな状況にあっても、1袋70円前後という強気な価格（それでも充分安いが）でもやし商品を販売し、人気を博しているのが発芽野菜を扱うサラダコスモの「大豆イソフラボン子大豆もやし（以下、子大豆もやし）」だ。

　同社の「子大豆もやし」は、静岡県の三ヶ日みかんとともに、生鮮食品初の「機能性表示」の届出が受理された商品だ。

　機能性表示食品とは、安全性や機能性の根拠に関する情報について、消費者庁長官に届けを出して受理された機能性を表示できる食品のこと。この「子大豆もやし」には、大豆イソフラボンが多く含まれており、骨の成分を維持する働きがあることがサラダコスモの研究で判明し、機能性表示の届出が受理されたという。

●　発芽すると大豆の栄養価がUP！ 「子大豆もやし」の不思議

　「『子大豆もやし』は、大豆を発芽させて、大豆ともやしのいいところを凝縮したハイブリット野菜なんです。今は大豆イソフラボンによる骨の健康を維持するはたらきをパッケージに表示しています。じつは、発芽前の大豆に比べて、大豆イソフラボンがとても豊富に含まれているのも、大豆もやしの特徴なんです」

　そう語るのは、株式会社サラダコスモ営業本部長・宮地隆彰氏。同社の子大豆もやしは、小粒納豆などに使われる小粒大豆が発芽したものなので、栄養成分は大豆とほとんど同じとのことだ。

　「大豆を発芽させると、ビタミンＣが生成され、食物繊維は1.7倍、葉酸が4.5倍（3.6倍）、GABAが6倍に増加します。抗酸化力も高く、大豆を発芽させてもやしにすることでパワーアップし、かなり優れた栄養成分が豊富に含まれている野菜なんです」

　高い栄養価を誇る子大豆もやしだが、日本のもやし市場の中で大豆もやしが占める割合は、とても小さいという。

　「現在、スーパーなどで売られているもやしは3種類あります。ざっくり分けると、緑豆を発芽させた『緑豆もやし』が市場の8割を占め、子大豆もやしを含む『大豆もやし』と、黒豆を発芽させた『ブラックマッペ』が1割ずつといったところ。そもそも、もやしに種類があることを知っている人のほうが少ないと思います。今でも、認知度の低さは市場拡大のネックになっていますね」

　身近な野菜であるがゆえに、もやしの種類に目を向ける消費者は少ないのだ。

2175：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:20:10
>>2174-2175
●　偶然が重なって生まれた 「子大豆もやし」

　サラダコスモの「子大豆もやし」は、一般的な大豆もやしよりも小粒な大豆を使用しているため、認知度はさらに低い。何ゆえ、子大豆もやしを主力商品として生産するようになったのだろうか？　

　「じつは、子大豆もやしは偶然の産物なんです」

　同社ではもともと、他社と同じく一般的な大きさの大豆もやしを販売していた。しかしあるとき、誤発注によって小粒の大豆が届けられたという。

　「普通ならば返品して終了なのですが、とりあえず育ててみることになったんです。すると、しっかりもやしに成長し、シャキシャキ感は大きな大豆もやしに引けを取らないことがわかり、1991年に『子大豆もやし』の生産がはじまりました。戦後初めて小粒大豆を使用したもやし商品といわれていますね」

　サラダコスモは、もやし栽培において初の漂白剤不使用の栽培を行い、ブラックマッペが主流だった日本のもやし市場に、緑豆もやしを広めた企業でもある。新たなことに挑戦する姿勢は、同社の社風なのかもしれない。

　ただ、子大豆もやしの販売という前人未到の試みは、販路の開拓に時間を要したという。

　「まず“子どもの大豆”という名前で商標を取得して、さまざまな角度からアプローチをしていったのですが、販路の確保には骨を折りましたね。大きいスーパーで扱ってもらえるようになってから、少しずつ広がっていったような状況です」

　認知度の低さにも負けず「子大豆もやし」の生産を続けた背景には、同社の研究開発本部研究開発部部長・中田光彦氏の熱意があったという。

　「中田部長は、野菜で健康になる食品を提供していくために、『医食同源』を掲げる当社に転職してきた人物。彼は、研究結果から得られた子大豆もやしの有効成分の多さに驚き、より多くの人に食べてもらうために子大豆もやしの普及に務めています」

●　今後の課題は“メニュー提案” 緑豆もやしと異なる調理方法が必要

　同社の粘り強い研究のすえ、機能性表示の受理と同時に、全国的認知度も上がった「子大豆もやし」。しかし「まだブランディングが確立されたとはいえない」と、宮地氏は語る。

　「子大豆もやしが市場に定着しない理由は、価格と調理時間です。やはり、価格の安さや調理時間の短さについては緑豆もやしに軍配が上がるので、子大豆もやしの市場を拡大する際のハードルとなっていますね」

　市場のほとんどを占める緑豆もやしは、30秒ほどの調理ですぐに食べられるのに対し、大豆もやしと子大豆もやしは茹で上がりに3分ほど要する。これらの差が、大豆もやし、子大豆もやしの定着を阻んでいるのだ。

　「緑豆もやしと同じ感覚で調理をすると、豆が硬く青臭さが残ってしまいます。そのため『大豆もやしはおいしくない』という消費者の声があるのも事実です。大豆もやしは、ナムルやビビンバとして食べるのが一般的ですが、より食べやすい新たな調理法を提案できていなかったのが、我々の反省点ですね」

　今後、サラダコスモでは子大豆もやしの新メニュー開発に力を入れ、より食べやすくする工夫をしていくとのこと。

　「子大豆もやしのパッケージには特別な加工を施しているので、袋のままレンジでチンすることができます。下処理が簡単なだけでなく、電子レンジで温めると栄養素が壊れにくいので一石二鳥。そのほかにも、子大豆もやしの加工品の開発にも力を入れていく予定です」

　同社が子大豆もやしの市場拡大に尽力している一方で、もやし生産者たちは「もやし危機」に直面している。宮地氏はもやし危機は業界の縮小につながりかねない、と危惧する。

　「もやしは、青果の中でもっとも原価が安い野菜。小売店にとっては、原価を割ってもあまり痛手にならないので“目玉商品”になりやすいんです。しかし、私たちとしては、強い思いを持って育てた我が子のようなもやしなので、適正価格でみなさんに購入していただきたい。それが、もやし市場の活性化につながるはずです」

　もやしの適正価格は1袋40円ほど。この価格を高いと見るか、安いと見るかは個人の自由だが、もやし農家の窮状を考えれば決して高いとは思えない。長らく、私たちの節約メシの味方をしてくれている“もやし”。これからも食卓を支えてもらうためにも、消費者の意識を変えなければならないのだ。

真島加代

2178：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:41:58

異常気象で世界のワインに深刻な影響－産地ではしぼんだブドウ廃棄も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-22/OWM3OK6KLVR401
Elin McCoy
2017年9月22日 09:43 JST

米ナパバレーは夏の時点では、今年世界で最も幸運に恵まれたワイン産地の一つとなりそうだった。ひょうや山火事、ブドウを食べるイノシシの被害から免れたためだ。
　　ところが今月初めのレーバーデーの週末、焼け付くような記録的な熱波に見舞われ、気温はセ氏約47度まで上昇。ワイン生産者の期待は暗転した。ブドウの実はしぼみ、品質と量に対する懸念が高まった。今週は涼しくなったが、収穫は遅れている。

　　ワイン造りにとって異常気象はニューノーマル（新常態）となった。春の異常気象はドイツやフランス、イタリア、チリなど各地の今年の収穫に影響を及ぼした。そして収穫直前になって米国のナパとソノマが被害に見舞われている。「こんな年はこれまで経験したことがない」。今年43回目の収穫期を迎えるナパのコリソン・ワイナリーのキャシー・コリソン氏はそう語る。
収穫高は減少へ
　　ナパとソノマでは、熱波は８月初めに収穫されたスパークリングワイン用や白ワイン用のブドウには影響を及ぼさなかった。ただ、カベルネ種は深刻な被害を受けた。ワイン造りに携わるブドウ園コンサルタントのスティーブ・マサイアソン氏は「熱波で台無しになった」と話す。
　　カベルネが熟するためには暖かさが必要だが、度が過ぎると駄目だ。今夏、ナパは約38度を超える日が20日余りに達した。ブドウは完熟する前に、夜になっても下がることのなかったレーバーデーの週末の熱波で脱水状態となった。水分が蒸発し、熟していないブドウの一部はレーズンのようになってしまった。このようなブドウは調理済みなのに青臭いような味になり、ワインに加工されてもまずい上にアルコール分が高くなる。　
　　「房が太陽の光にさらされている場所にあるブドウはどれも影響を受けた」。マウントビーダーにあるブドウ園を運営するアーロン・ポット氏によれば、夜の気温は約29度で、日中は約43度に達した。ニュートン・ビンヤードのロブ・マン氏ら一部のワイン生産者はブドウの木の列の片側に長い布を張って午後の最も厳しい日差しを避けた。

　　コリソン氏は先週、他の多くの生産者と同様に涼しくなる夜間に収穫を行った。３時間睡眠を取った後、午前０時半にヘッドランプを付けてブドウ畑に向かい、夜を徹して収穫した。
　　今年のワインがおいしくなるかどうかは、しぼんだブドウを選別できるかどうかにかかっている。ニュートンなど一部のワイナリーは高額の光学選別機を導入した。コンティニュアムのティム・モンダビ氏は「どれだけのブドウを捨てなければならないかは、場所と醸造業者によって異なる」と説明する。例えば、同氏のブドウ園では赤ワイン用黒色ブドウのプティ・ベルドは大半を廃棄する必要がありそうだが、カベルネ・フランとソービニヨンの状態は非常に良かった。このブドウ園は谷の高い部分に位置するが、低い場所にあるブドウ園は被害が大きいだろうと語る。
　　結果として収穫高は予想より少なく、一部のブドウ畑では５％から最大35％落ち込むと予想されている。そして欧州の場合と同じく、既に割高なカベルネは確実に値上がりする見通しだ。

原題：This Year’s Extreme Weather Had a Serious Effect on Global Wine（抜粋）

2179：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:51:11

2017.9.23 12:04
ニホンウナギの親ウナギ放流支援を　資金の一部３０万円　ＣＦで１月以上残し目標額達成　静岡
http://www.sankei.com/life/news/170923/lif1709230015-n1.html

　ニホンウナギの資源回復を目指し、浜名湖で網にかかった産卵可能な親ウナギを買い上げ、遠州灘に放流する事業を行っている静岡県浜松市の団体が費用の一部３０万円を今月１日からクラウドファンディング（ＣＦ）で募ったところ、２２日現在で目標額を超える３１万６千円の資金が集まった。同事業の拡大で親ウナギの買い上げ費用を自前で賄いきれなくなったことから、ＣＦでの資金集めを決断。不特定多数からインターネット経由で小口資金を集めるＣＦの活用には、多くの人にニホンウナギが絶滅の危機にひんしている現状を知ってもらいたいとの思いも込められているという。

　親ウナギの放流事業を実施しているのは、漁業者や養鰻業者、ウナギ料理専門店などでつくる「浜名湖発　親うなぎ放流連絡会」。募集期間の１０月末まで１カ月以上を残した時点で目標額を達成したことについて、同会会長で水産卸会社「海老仙（えびせん）」社長の加茂仙一郎さんは「まさかこんな速いペースで達成できるとは、大変ありがたい。近年高値のウナギだが、日本の食文化の極みであり、もう少し普通の値段でおいしいウナギを食べてもらえるようになればいい」と話している。

　同会では残る募集期間中は目標額を設けず、資金提供を受け付ける。

　遠州灘の親ウナギは産卵のために半年かけて太平洋のマリアナ諸島へと向かい、そこで誕生した稚魚のシラスウナギが黒潮に乗って日本近海に戻ってくる。ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、生産量も減少傾向にある中、浜名湖に戻ってくるウナギの数を回復させようと、同会では浜名湖内の定置網にかかった親ウナギを通常の競りで買い上げ、放流する事業を平成２３年から実施。２３年に約１００キロだった放流量は事業拡大に伴い年々増加しており、今年は昨年と同じ約４００キロの放流を予定しているが、ウナギの市場価格の高騰もあって買い上げ資金が不足する事態に陥っていた。

　今年の放流事業の費用は親ウナギの買い取り金額に放流のための船代なども含めて２０５万円。ＣＦによる出資は（１）６千円（２）１万円（３）３万円（４）５万円（５）１０万円－の５コースあり、出資者にはそれぞれの金額に応じてウナギの骨などを混ぜた堆肥で育てたサツマイモのお菓子やウナギ料理専門店で使える食事券などが贈られる。

　ＣＦへの出資者は２２日現在で３４人。今年の親ウナギの放流は１１月下旬から１２月上旬に行われる。

　ＣＦについての詳細はネットで「ニホンウナギ資源回復プロジェクト」を検索。問い合わせは海老仙（（電）０５３・５９２・１１１５）へ。

2180：とはずがたり：2017/09/26(火) 12:24:39
鶏卵ともやしは物価の優等生ですね〜。

もやし原料豆価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、兵庫県の大西商事（株）ほか1社破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年9月26日 09時10分 (2017年9月26日 11時58分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Tsr_tsr20170926_01.html

　大西商事（株）（TSR企業コード:660240408、法人番号:5140001006639、神戸市中央区元町通５－８－３、設立昭和４６年７月、資本金１０００万円、大西仁社長）と、関連の阪神エンジニアリング（株）（TSR企業コード:662374592、法人番号:6140001021546、同所、設立平成１３年６月、資本金２５００万円、同社長）は、９月１３日までに破産手続きを定岡治郎弁護士（神戸ひだまり法律事務所、同市中央区海岸通５、電話０７８－３３１－０６７７）へ一任した。
　負債は大西商事が約３億円、阪神エンジニアリングが約３０００万円、２社合計約３億３０００万円。
　大西商事は、もやし原料豆等の卸売を手掛け、兵庫県下を中心に近隣の中・四国、中部地方などに営業基盤を構築。ピークとなる平成３年６月期には売上高６億９１２４万円を計上していた。しかし、近年の年間売上高は３億円台で推移し、事業規模は縮小。また、原料価格が高値で推移する一方で、販売価格への転嫁ができず、採算性は低調に推移していた。
　得意先の経営破綻に伴う焦付の発生もあり事業継続が困難となり、２９年４月には事業を停止。グループ会社の阪神エンジニアリングとともに今回の措置となった。

2181：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:06:53
ハトムギ生産日本一 盤石　来月から収穫本格化
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170926/CK2017092602000005.html
ＪＡいなば管内、３割増見込み

　ハトムギ生産日本一のＪＡいなば管内（小矢部市と高岡市福岡町）で、十月から二〇一七年産の収穫が本格化する。前年より二割増の二百六十ヘクタールに作付けしており、三割増の六百三十トンの収穫を見込む。作付面積、収穫量とも二年連続の日本一は確実で、一八年産ではさらに生産を拡大する。（山森保）

　二十五日はいなばハトムギ生産組合（三十組織）の刈り取り適期現地研修会が小矢部市であり、ＪＡ担当者が十月一日からの適期刈り取りと丁寧な乾燥調整を呼び掛けた。中山智章組合長は「台風による脱粒被害もなく生育は順調。収穫ロスを最小限にしてほしい」とあいさつ。サンプル粒をもとに刈り取り適期の見極めを確認した。

　ＪＡ担当者によると、一八年産の作付面積は、十二月に組合員の聞き取りをし、来年三月に決定するが、国内需要は高く「拡大するのは間違いない」と話している。

　ＪＡいなば管内のハトムギ生産は十アール当たりの収穫量が高いのが特徴。生産量は一二年産から、作付面積でも一六年産から日本一となった。健康志向を背景に飲料や食品、漢方向けに引き合いが強く、海外産との価格差も縮小傾向にあるのが追い風となっている。

2182：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:39:51

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201709/CK2017091602000158.html
2017年9月16日　東京新聞
キャベツ出荷量全国１位　１２年ぶり、過去最高２４万２８００トン

　二〇一六年の県産キャベツの出荷量が過去最高の二十四万二千八百トンになり、〇四年以来、十二年ぶりに全国一位となったことが分かった。農林水産統計を基に県が発表した。　（石井宏昌）

　県によると、出荷量は前年比９％増で、作付面積は４％増の三千九百十ヘクタールだった。県産キャベツの出荷量は〇五年以来、全国二位が続いていたが、同年から一位を続けていた愛知県が昨年は天候不順などの影響で一万トン近く出荷量を減らした。

　出荷量全国三位は千葉県で十一万六千五百トン、次いで茨城県九万九千五百トン、神奈川県七万一千五百トンの順で、前年と同じだった。

　県内では嬬恋村や長野原町、昭和村などで七〜十月に出荷される夏秋キャベツの生産が盛んで、冬から春にかけては伊勢崎市や前橋市などの平野部を中心に加工・業務用のキャベツが出荷されている。

　県蚕糸園芸課の担当者は「夏秋キャベツ産地の嬬恋村などで、出荷時期を早めて夏の間に二回収穫する農家が増えてきたことや、伊勢崎市などの平たん地でキャベツの生産がさかんになり、県内の出荷量、作付面積とも増えている」と話した。

2183：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:58:14

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134185?rct=n_hokkaido
2017年09/24 15:50 北海道新聞
イモ不足一転、収穫の秋　主産地十勝、台風直撃１年

十勝管内で進む加工用ジャガイモの収穫

　昨夏の台風被害による道産ジャガイモ不作の影響でポテトチップスの一部商品が製造中止に見舞われた問題は、主産地・十勝管内の農家による生産努力に豊作も重なり、１年で終息を迎えそうだ。今年は大きな災害もなく収穫は順調で、原料調達のめどがついた大手菓子メーカー各社は製造を再開し始めた。生産者も自身の作物が与える社会的影響の大きさをあらためて認識し、付加価値や生産性の向上に向け知恵を絞る。

■早め出荷でリスク分散、新施設も

　十勝管内では９月に入り、晴れた日は連日、トラクターにけん引された大型の収穫機が朝から夕方まで畑を行き来する。士幌町の農業、藤田信夫さん（７１）の７・５ヘクタールの畑では、家族２人とアルバイト２人が９月下旬まで１日１０時間近く収穫機の上で選別作業に追われる。藤田さんは「忙しいけど去年の絶望感に比べたら、うれしい悲鳴だね」と笑顔で話す。

■道内の４割超
　道内のジャガイモの収穫量は年間約１９０万トン。このうち４割超の８０万トンを占める十勝管内は、昨年の台風で収穫時期だった畑が冠水し、ジャガイモが水没した。特に、加工用ジャガイモの収穫期を直撃したため「イモ全体で例年より１割程度は収穫量が落ちた。加工用だけで見れば、さらにダメージは大きかった」（十勝農協連）。

　原料不足はカルビー（東京）など大手メーカーの製造休止だけでなく、秋を見越した原料の調達競争にも発展した。加工用ジャガイモの用途はポテトチップスのほか、冷凍コロッケや総菜など幅広い。このため大手メーカーが示す価格に１キロ当たり数円を上乗せして買い取る業者が相次いだ。管内でも一定数の農家が最大手のカルビーから別の業者に切り替えた。

■価格つり上げ
　昨夏の台風被害を受け、農協間格差も鮮明になった。士幌町農協（高橋正道組合長）は子会社にカルビーの商品を製造する工場を抱え、１キロ当たりの買い取り価格も安定しているため、他のメーカーからの価格つり上げ攻勢にも大半の農家はなびかなかった。一方、別の農協では、品質が同じイモでも１キロ当たりの買い取り価格が士幌より１０円近く下回るケースもあり、乗り換えの一因となった。

　こうした中、十勝管内の農協、農家は新たな手を打ち始めた。帯広市川西農協は原料の安定供給のため、新たに１３億円をかけてジャガイモの集出荷施設を建設。この秋から稼働し、現状より２割増しの年間４万１５００トンを取り扱う。

　通常の収穫時期より早い８月中に出荷する「早出し」という制度を活用する農家も増え始めている。メーカー側から奨励金があるほか、昨年は結果的に早出しを行った農家が台風の直撃を免れた。種まきの時期に土をビニールで覆うなど作業量は増えるが、奨励金による収入増と災害へのリスク分散は、農家にとって利点も多い。

　芽室町の農業、松井清孝さん（５９）は加工用ジャガイモの４分の１に当たる１・２ヘクタールで新たに早出しを始めた。「手間以上に収入も見込める。来年以降は徐々に面積を増やしていきたい」と話している。（帯広報道部　石垣総静）

2184：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:28:13
世界が注目する東北の小さな町のイチゴ革命
ITmedia ビジネスオンライン 2017年10月11日 06時10分 (2017年10月11日 08時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171011/Itmedia_business_20171011025.html

　イチゴ1粒1000円――。

　この値段を見て、きっと多くの人が高いと思うはず。しかし、この高級イチゴが都内の百貨店などで売れに売れているという。

　しかも単に商品が売れているだけでない。関心を持った人たちがこの生産者がいる東北地方の小さな町に国内外から押し寄せているのだ。

　「ミガキイチゴ」というブランド名でイチゴを生産、販売するのが、農業生産法人のGRAである。東北一の都市、“杜の都”こと宮城県仙台市の中心部から電車で南に40分。人口わずか1万2000人の亘理郡山元町に同社は拠点を構える。現在、同社の農場を訪れる人は農業関係者などをはじめ年間約2万5000人。実に町の人口の倍以上だ。

　同社は2011年3月11日に起きた東日本大震災を契機に生まれたベンチャーである。創業したのはこの町出身の岩佐大輝さん。「失敗してもいい、とにかくチャレンジしよう」。常に社員にこう語りかけ、自らをも奮い立たせている彼の挑戦に迫った。

●イチゴは町の誇り

　山元町は古くからイチゴの産地として知られており、隣接する亘理町とともに東北を代表するイチゴの産地だった。震災前の年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンに上った。

　ところが、震災によって町は壊滅的な被害を受ける。住居や農業用ハウスは津波で流され、町内にある常磐線のJR山下駅も破壊。死者は600人を超えた。当時130あったイチゴ農家の95％が廃業を余儀なくされたのである。

　そんな山元町で震災直後にNPO法人を立ち上げ、仲間たちとボランティア活動を日夜続けていたのが岩佐さんだった。泥かきなどの作業が一段落すると、地元の子ども向けキャリア教育プログラムなどを実施。町民のため、自分の故郷のために何ができるかを考えながら、必死に汗をかいた。

　そうした活動を続けている中で、もう一度町を活性化するには産業を興すことが不可欠だと感じた。そこで地元の人たちの話を聞くと、イチゴを誇りに思っている人が多かった。「山元町を再びイチゴの町に！」。そう心に誓った岩佐さんはイチゴの栽培事業に乗り出したのである。

　とはいえ、イチゴ作りの経験はない。そこで地元のイチゴ農家で、35年以上のベテランの橋元忠嗣さんをGRAに招き入れ、彼の指導を仰ぎながら12年に栽培をスタート。岩佐さんは元々IT企業を経営していたので、テクノロジーを活用した新たなアプローチで、ほかにはないイチゴ作りを目指した。

　従来、イチゴを育てる際の温度や湿度、二酸化炭素（CO2）量、水質などは、イチゴ農家の長年の経験や知見によって判断する部分が大きかったが、橋元さんのアドバイスを基にそれらを形式知化。農場の各所にセンサーを設けてほぼすべてのデータを収集、分析し、理論的にイチゴの生育に最適な環境を作り上げた。24時間リアルタイムで農場の環境をコントロールすることで、生産量や品質を高めているのである。また、日長時間をコントロールできる特別な暗室システムなどを用意することで、一般的に11月から翌年6月までのイチゴの栽培を通年できるようにした。

　さらにGRAでは栽培する段階でのデータ活用に終わらず、収穫したイチゴの糖度や形状、大きさ、果皮の固さ、色つやなどもすべてデータ化して次の栽培に活用しているのだ。

　人材の教育でもITは生かされている。オンライン上でいつでも閲覧可能なイチゴ作りのオペレーションマニュアルを用意するとともに、熟練農家の農場での動き方などを映像にして、これまで習得するのに10年、15年とかかっていた「匠の業」を可視化した。こうした素材を使って新規就農者でもある程度のイチゴ栽培がすぐにできるようになった。

　こうした取り組みをGRAだけにとどめず、山元町の他のイチゴ農家にも情報提供する。今後はJA（農業協同組合）も含めて地域のあらゆる農家とイチゴ栽培に関するデータ連携を行いたい考えだ。「イチゴ作りは原価の大半が人件費です。そうした中で個々の小さな農家がさらに研究開発（R＆D）やブランディングに投資するのは難しいでしょう。そこをGRAが先行的に行い、彼らが利益を得られるようにその技術やノウハウを共有するのは意義があります」と岩佐さんは力を込める。

2185：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:28:25
>>2184
　一方、1社だけが目立つ存在になると、周りがやっかみで足を引っ張るというケースは地方でよく聞く話だ。そうしたことはなかったのか。岩佐さんは「元々われわれはNPOの活動でスタートし、地元貢献、地域活性化ということに最優先で取り組んでいます。イチゴ作りはその取り組みの1つにすぎず、たまたまそこが注目されているのです。また私自身が山元町出身ということもあって、地元の人たちとの関係は良好だと感じています」と話す。

　岩佐さんは続ける。
　「そもそも農業は土地にある自然のものを使わせていただくので、地域とともに栄えるのは絶対条件です。1つの農家だけが儲（もう）かれば良いという考えはあり得ません」

　ただし、それを前提とした上で、もっと必要なことは地域の「刺激物」であるということだ。地方が活性化するためには、既存の価値観ややり方を壊して新しいことに挑戦する存在が不可欠である。「旧来型の地域社会に迎合してしまっては、地方で新しい事業などを立ち上げる意味合いが薄れます。尖った存在は地域をザワザワさせるかもしれませんが、それが刺激になって地域の他の人たちが立ち上がるきっかけになるはずです」と岩佐さんは強調する。GRAはそういう会社であるべきだし、そうでなければ地域全体が停滞してしまうという。

　実際、GRAのこうした活動は既に成果が出ている。現在、山元町のイチゴの年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンと震災前の水準に戻ったのだ。農家数は約60と震災前よりも少ないが、裏を返せば栽培面積当たりの生産量が飛躍的にアップしたことが分かるだろう。

●ミガキイチゴの狙い

　ミガキイチゴの着想はどのように生まれたのだろうか。「市場で何キログラム何円というように機械的に値段が付く農業のコモディティーから脱却したいという思いがありました」と岩佐さんは振り返る。ただし、今後は海外に売れるイチゴを“オールジャパン”で作っていかないといけません」

　そして山元町も、日本の産地の1つというよりも、世界の中のイチゴ産地としてどう生き残っていくか考えるべきだとする。

●地方が勝つためには

　岩佐さんによると、圧倒的なプロダクトを作るということは、地方の産業を考える上でも重要なことだという。グローバルレベルで魅力的で、競争力があれば、間違いなくその他のマイナス条件を加味してもその地域は栄えるというのが持論だ。そして、できればそれは誘致型ではなく地域の独自性を持ったプロダクトであれば、世界で生き残ることが可能だとする。

　「日本が中長期的にシュリンクしていく中で、もはや『日本の中での地方』という議論は古いです。世界の数ある都市やエリアと比べてこの地方はどうだという見方をしないと意味がありません。地方にいる人は、世界でどう見られているのだろうという意識を持つことが大事です」

　だからこそ、その地域の独自性が必要なのだ。そして現時点で強いプロダクトがなくても、新しいものを生み出す風土や人などのシーズがあれば、地域経済の活性化は十分可能性があるとする。

　「地方というのは、多様性があり、都会で暮らす人たちにとってはまだ未開の地なので、日本がイノベーションを起こすためには重要な存在なのです。逆に日本から地方がなくなると画一的な文化になってしまうでしょう。地方創生というのはそういう意味を持つと思います。ただし、地方のすべてが生き残るかというと、際立った独自性があり、海外からも興味を持ってもらうようなものがないと厳しいでしょう。もう社会が順調に成長する時代ではないのです。ある程度淘汰され、オリジナリティのある、強い場所だけが今後残っていくはずです」

　そうした中で山元町をこれからも世界で輝き続ける場所にしたい。だから岩佐さんは歩みを止めず、次々と新しいことを仕掛けていく。

　「この地域は震災で多くの人が亡くなっています。生きているわれわれができることは、挑戦し続けることなんです。挑戦しないのは罪だと思っています」

　こう言い切った岩佐さんの強い言葉の後ろには、山元町でともに奮闘する人たちの期待と希望がしっかりと見えた。

（伏見学）

2187：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:12:59
面白い♪

「豚乳　なぜ飲まぬ？」 帯畜大林田さんが研究　学会で表彰される
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00010001-kachimai-hok
10/12(木) 14:00配信 十勝毎日新聞　電子版

　牛やヤギと異なり、豚のミルクはなぜ利用されないのか－。この疑問を解決するため、帯広畜産大大学院修士課程1年の林田空さん（23）は、味や搾乳方法の観点から豚ミルク利用の可能性を研究している。独創的な研究が評価され、9月に富山県で開かれた日本哺乳類学会では学生口頭発表優秀賞を受けた。

　林田さんは豚の研究を進める中で、世界を見渡しても豚ミルクを利用する文化がないと知り、興味を持った。まず苦労したのは搾乳方法。豚は子豚が乳頭を刺激しないとミルクが出ない上、1時間に1回の頻度で授乳するが量は少なく、1回当たり10〜20秒しか出さない。このことから、研究で豚ミルクを使う場合はホルモン注射を打って採取するのが一般的という。

　自然な状態で搾乳するため、林田さんは帯広農業高の生徒と一緒に手法を検討した。その結果、手搾りという原始的な方法を採用。帯広市内の豚舎に朝から夕方まで張り付き、子豚がミルクを吸った後に搾った。

　豚ミルクを手に入れた後は、家畜として利用している牛やヤギ、ヒツジのミルクと味を比較。味覚センサーで客観的に評価すると、他の3種類に比べて「うま味コク」が突出して高く、「渋味刺激」「塩味」などが極めて低い結果となった。実際に豚ミルクを飲んだ林田さんは「こってりした感じで、若干の甘さはあるが、雑味が強い。なじみのない味が、敬遠されてきた理由では」と分析する。

　ミルクで育つ子豚は1日1キロ体重が増えるなど栄養は豊富で、利用価値は高いと考えている。林田さんは効率的な搾乳方法を検討するとともに、味や匂いの成分分析を進め、チーズ加工など食品分野に活用できないか探る。

　健康に育てられたSPF豚のおいしさに魅了され、幼少期に豚好きになった林田さん。将来は農場や繁殖・餌の研究など豚に関わる仕事を志している。学会での受賞については、「研究テーマが特殊過ぎたが、評価され自信になった。豚肉加工を含め、豚舎から食卓まで幅広く研究していきたい」と話す。
（池谷智仁）

十勝毎日新聞

2188：とはずがたり：2017/10/16(月) 19:04:35

業務用小麦粉値上げ＝日本製粉
時事通信社 2017年10月16日 15時43分 (2017年10月16日 18時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171016/Jiji_20171016X015.html

　日本製粉は１６日、食品メーカーや外食産業向けの業務用小麦粉の価格を１２月２０日出荷分から値上げすると発表した。今月１日に政府の輸入小麦の売り渡し価格が引き上げられたため。
　２５キロ当たりの値上げ額は、パンなどに使う強力粉が３０円、うどんや菓子などに使う中力粉・薄力粉が１５０円、国内産小麦１００％の小麦粉が２１０円。

2189：とはずがたり：2017/10/16(月) 19:44:52
黒潮大蛇行、１２年ぶり発生…シラス漁が不振
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171016-567-OYT1T50039.html
15:04読売新聞

　日本列島の南岸に沿って流れる暖流・黒潮が大きく 迂回 うかいする「黒潮大蛇行」が、１２年ぶりに発生している。

　この影響で太平洋沿岸のシラス漁が不振に陥り、産地として知られる静岡、愛知両県では、大幅に水揚げ量が減少。東京都内のスーパーでも商品確保に追われる事態となっている。蛇行時には潮位が上昇することが知られており、気象庁は高潮などへの警戒を呼びかけている。

　黒潮は通常、太平洋岸に沿って北東方向に流れる。しかし、今年の初め頃から東海沖でＵ字形の蛇行が見られるようになり、気象庁は９月２９日、２００５年８月以来、１２年ぶりの大蛇行を確認したと発表した。

　黒潮大蛇行の発生原因はよく分かっていない。ただ、過去の大蛇行では太平洋岸で記録的な不漁に見舞われており、特に、カタクチイワシなどの稚魚であるシラスへの影響が大きい。

2190：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:14
漁業政策、本当のポイントは資源管理にあらず――オレの争点 #4
文春オンライン 2017年10月17日 11時00分 (2017年10月17日 11時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171017/Bunshun_4571.html

　国政選挙において漁業政策の内容が選挙の争点として注目されたことはない。漁業生産額は農業の20％以下、漁業就業者数（漁家世帯員も含めて）は総人口の0.2％にも満たないのだから当然であろう。実は、たったそれだけの就業者数で水産物の自給率が55〜60％であり、10倍以上の就業人口のいる農業の40％前後を上回るのだが、「頭」数の少ない産業であるがゆえに票計算からすれば、選挙戦で話題にするまでもないセクターである。マニフェストにもあまり記載がなく、政策内容を気にするのは漁業関係者ぐらいである。

■捻じ曲げられた風説が流布されている
　しかし、マイナーな分野とはいえ、「食」の観点からは消費者にとっても重要な産業である。それに昨今、漁獲量の減少を受けて消費者の不安を煽る内容がメディアに流れ、それに併せて「漁業の未来は資源管理対策で決まる」かのような捻じ曲げられた言説が流布されている。せっかくだから、漁業政策のエッセンスについて触れておきたい。


　魚の資源量は、漁獲行為の如何に関わらず、気象・海洋環境の変動のなかで増えたり減ったりし、海流の変化によって魚の回遊ルートが大きく変わったりもする。そのことと市況との関係が影響して、大漁貧乏になったり、大不漁により経営が厳しくなったり、時には不漁だけど魚価上昇で儲かったりする。そうした乱高下が繰り返されるうちに、経営的に耐えられない漁業者が徐々に廃業し、漁業の産業規模は縮小する。日本では、こうした特性に併せてデフレ基調が強まったため漁業の構造不況が顕著となった。
　漁業において、魚という資源を利用する以上、資源管理対策が大切であることは言うまでもない。しかし、水産資源については科学的に解明されていないことが多く、どれだけ漁獲して良いのかなどを不確実な情報で判断せざるを得ない。また資源管理対策の実施によって漁獲量を抑制しても、自然環境や変動する資源量をコントロールできないし、周期的あるいは突発的に起こる資源危機に直面したとき漁業経営を救済できない。

■漁業の経営対策をどうするか
　したがって漁業政策は、そうした特性を踏まえて資源管理対策を実行しながら、それでも自然環境や経済環境に翻弄される漁業者の経営をどう安定化させるかといった点が課題となる。同時にそれは、国民への食料供給体制を守る、ということにもつながる。経営対策つまりセーフティネットをどう構築するかは、本来政策論争の争点になる。

　そこで思い出そう。かつて民主党が経営対策としての「戸別所得補償」をマニフェストに掲げ、選挙を制したときのことを。このたびの選挙でも、民進党政策を受け継ぐ形で希望の党が農政に「戸別所得補償」を掲げている。漁業においてはある程度決着が付いたと私は理解しているが、やはり経営対策をどうするかはいつでも争点になり得ると思うのである。

2191：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:31
　わが国では、漁業共済、漁船保険といった経営危機・事故に関わる保険制度が高度成長期までに整備されていた。しかし、これだけでは激変する今日の自然環境や、新自由主義的経済環境のリスクに耐えられず、担い手が育たないとの議論が起こるようになった。民主党政権以前の自公政権下で、である。
　そして、平成20年度から新規の保険制度である「漁業経営安定対策」がスタートした。「漁業経営安定対策」は経営規模が一定以上の「中核的担い手」が施策の対象であり、漁業共済制度に上乗せする収入保険制度であった。

　しかし、直後の総選挙（平成21年）で民主党政権が誕生し、「漁業経営安定対策」は取り下げられた。その代りにマニフェストを実現するべく「資源管理・漁業所得補償対策」が政策の柱となった。これは、資源管理に取り組む漁業者らのリスクを緩和させる経営対策である。ただし、その仕組みのベースの部分は、自公時代に生み出された「漁業経営安定対策」の「積み立て式収入保険制度」であり、民主党が掲げる、所得（収入－コスト）を補償する直接支払い制度ではなかった。なぜなら、戸別所得補償というのは、経営規模に対して平均的なコストを確定できる稲作経営には可能であったものの、いろいろな漁を組み合わせて多様な生業を成り立たせている漁家経営への適用には無理があったからである。

　とはいえ、収入保険への加入条件は、自公政権下で限定されていた「中核的担い手」から計画的に資源管理に取り組む漁業者全てに対象が広げられ、かつ国の積立額が3倍になり、この対策への加入率は一気に高まった。文字通りの所得補償ではなかったが、資源管理と併せた新規的な内容となり、民主党政権としても一定の成果を挙げた。
　そして、平成24年に再び自公政権になり、名称が「 資源管理・漁業経営安定対策 」に変わったが、内容に変更はなく、今に至っている。この対策は弱点もあるが、今や実行力を持つようになり定着している。漁業政策のなかで、政権交代によってブラッシュアップされた数少ない例である。


■水産族議員は風前の灯に
　以上は一例であるが、漁業政策は漁業の特性と実態を踏まえなければ「実」のあるものにならないことを示唆している。政－官－業の間にあるトライアングルの関係が堅実に働き、摺り合わせができなければ、実行力ある政策などは創出されないのである。ちなみに政－官－業の関係はマスコミから既得権益の温床として性悪説扱いされるし、改革派議員や野党からは守旧派的行為と見なされるが、所謂癒着のトライアングルは随分前に公務員倫理規程の強化で吹き飛ばされている。

　むしろ、漁業に関しては実行力のある政策策定が進むのは、票につながらないのに汗をかく一部の水産族議員がいるからである。たとえば、自民党では浜田靖一前衆院議員、鈴木俊一前衆院議員らである。公明党、民進党、共産党にも僅かながら熱心に漁業者の声に耳を傾ける議員が存在する。だが、与野党問わず風前の灯火になっている。

　今回、突然の解散ということもあり、かつ野党再編があったことで、各党のマニフェストが出揃うのは遅かったが、自民党は政権党であることから総合政策集「J-ファイル2017」（P47〜P49）（ https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf ）の内容は充実していた。それもそのはず、漁業においては、新規の政策ではなく、自公政権下で実施されてきた一連の漁業対策の内容がほぼ列挙されているからだ。漁業安定対策の他、資源管理、多面的機能、漁船の建造、魚食普及などさまざまな支援策や外国船への監視強化策である。さすがに予算規模は記されていないが、この内容に気を悪くする漁業関係者はおそらくいないだろう。漁業者に寄り添った内容になっているからだ。

■漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが……
　しかし、安倍政権は漁業者に「ムチ」も準備していた。官邸意向を忖度する奥原正明・農林水産省事務次官が規制改革推進会議の提言を受けて、自民党小泉進次郎前農林部会長とともにJA、農業改革に取り組んできたが、今年度に入って、その規制改革の矛先を漁業に向けているからである。

2192：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:50
>>2190－2192
　規制改革に向けての下準備はまず自民党内にあった。党内に行政改革推進本部（部長：河野太郎前衆院議員）が立ち上げられていたが、その中に行政事業レビューチームの水産庁担当班（主査：小林史明前衆院議員）を設置し、本年7月27日に「区画漁業権の運用見直し」という提言をまとめている（※河野太郎氏ブログ「 区画漁業権の運用について 」）。区画漁業権とは、公有水面で養殖業を営むための権利のことであるが、この提言は、区画漁業権の運用を巡って養殖業に参入したい企業、参入した企業が漁協からひどい目にあわされているので漁業を成長産業にするために行革が必要だという趣旨である。一方、7月20日に規制改革推進会議のなかに水産ワーキンググループ（WG）が発足し、年内に提言を出す予定である。
　こうした行革・規制改革関連の「横槍」のしかけは以前からあり今に始まったことではない。10年前にもあったが不発に終わっている。今回の審議事項の内容も目新しさはない（ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20170920/170920suisan02.pdf ）。だが、農協改革を見ると今回は官邸が妥協せず、何らかの形で改革の成果を残そうとするという見方がある。

　他方、加計学園問題の発覚により官邸主導の特区・規制改革に疑問符が打たれるようになり、漁業に関しても野党から牽制球が投げられるようになった。たとえば、民進党から希望の党に移った玉木雄一郎前衆院議員が、水産WGの動きを察知し、今月「政府の規制改革会議と自民党、次は漁業権がターゲットに！」、「漁業権が企業の手に？」、「農協と同じような『改革のための改革』にならないよう厳しくチェックします」という見出しのチラシを配信している。

　なお、「区画漁業権の運用見直し」の提言を読むと、区画漁業権の運用が企業の投資活動を阻害しているという趣旨は伝わる。だが、いろいろと論（あげつら）うことで漁協が漁業権を盾に悪事を働いているというプロパガンダにしか感じず、結果、それが違法なのか、規制緩和を求めているのか、規制強化を求めているのかが分からない。

　ちなみに漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが、漁業権に関わる漁場利用者らは、応分の漁場管理費を漁協に納め、一部の者が身勝手な行為をして漁場をあらさないようにさせる相互監視の関係になっており、また海難事故などのときに助け合う相互扶助の関係にもなっている。その関係が投資活動を阻害しているというのならば、漁場の平和や安全を別のスキームでどう担保するのかを対案として出さなければならない。これを無視すれば漁場内に「憎悪」が生まれ、地域社会に分断が生じ、結局、漁業者は安心して操業できないから生産性が落ちる。過去の歴史が証明している。

　どうやら、漁業においては、政党間の健全な政策論争よりも、政権内で都市型議員や改革派議員が守旧派を崩しにかかるという構図ばかりが浮かび上がってくる。不毛な政争に見える。もし、その大義が成長産業化というのならば、まずは、マクロ経済政策や食環境の改善で消費が伸びる状況を導く方が先である。輸出を否定はしないが、漁業は和食文化と深く関わる内需向け産業であるのだから。

「改革ありき」で進められているとされる水産WGのことはさておき、国会等では、漁業の実態を踏まえた冷静な議論がなされることを望む。

（濱田 武士）

2193：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:19:00
4768 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:40:58
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_saga/article/367130/
農業者の１票どこへ？　自主投票のＪＡ佐賀、減反廃止に揺れ　「農政もっと語って」
2017年10月20日 06時00分

　コメの減反政策が来年産から廃止され、農政は転換期を迎える。競争力強化へかじを切る安倍晋三政権は農産物の貿易自由化も進め、１次産業が盛んな佐賀の農業者の間には影響を懸念する声が広がる。県内１２万人超の准・正会員を抱えるＪＡグループ佐賀は、衆院選ではどの候補も推薦しない「自主投票」を決めた。高齢化や後継者不足に悩む中、農業者は１票をどこへ投じるか、揺れている。

　佐賀平野の田んぼをコンバインが進む。減反政策下では最後のコメの収穫。来年産から、国は都道府県ごとの生産数量を示さず、農家はそれぞれの判断で作付けできる。農家のやる気を引き出す狙いだが、コメの消費量が減る中、生産が増えればコメ余りで価格が下落する恐れもある。

　佐賀市内の６ヘクタールでコメを生産する６０代男性は「（来年産から）値段が下がるんじゃないか」と不安を漏らした。減反政策では国の生産数量を守れば、１０アール当たり７５００円の補助金があった。男性は「農業を続けるには所得を確保する政策が必要。（大豆や飼料用米への）転作制度を手厚くしてほしい」と注文した。

　減反廃止後は、コメは野菜のように市場の需給バランスで価格が決まる。値が崩れれば、廃業にもつながりかねない。同市内で大根など野菜１０品目を栽培していた５０代男性は２年前、価格低迷にあえぎ「農業だけじゃ食えない」と廃業した。今は飼料用の稲わらを梱包（こんぽう）する仕事に就いている。

　県内の農業就業人口は減少している。農林水産省によると、２０１５年は２万６２４４人で０５年から半減。減少率は、同時期の全国平均（３７・４％減）を上回る。平均年齢も１５年は６４・９歳で、０５年から３・３歳高齢化が進んだ。

　ＪＡグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」は公示前日の９日、自主投票を決めた。昨夏の参院選に続く判断で、金原寿秀会長は「自由貿易や農協改革を（農業団体との）議論なしに進める官邸政治に批判がくすぶっている」とした。

　ただ、自由化を好機と捉える農業者もいる。農事組合法人の設立も進み、「生産規模を拡大し、運搬や貯蔵を協業して合理化を図れば所得も確保できる」（６０代男性）との声もある。

　県内小選挙区には計６人が立候補し、公示日の第一声では「佐賀の農業を守っていきたい」「戸別所得補償制度を訴えてきたが、所得は守られていない」などと主張したが、具体的な農政はほとんど語られなかった。同市でレタスを栽培する７０代女性は「どんな農政を進めていくのか、候補者にはもっと語ってほしい」と話した。
＝2017/10/20付 西日本新聞朝刊＝

2194：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:19:10

4769 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:42:50
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-104854452.html
農業票どこへ？　争点埋もれ「安倍農政」判断できず
10月19日 09:30デーリー東北

　２２日投開票の衆院選は、第１次産業を基幹産業とする青森県でも、農政が大きな争点にならず論戦が深まっていない。農業関係者は、約５年間にわたる「安倍農政」の是非に判断を下したいところだが、消費税増税や憲法改正などの争点に埋もれてしまった。農業者にとって投票の判断材料に乏しく、農業票の行方は不透明だ。　コメ政策見直しや農協改革など、農業の構造改革に積極的だった安倍政権の農業政策に、農業者の不満はくすぶり続けてきた。昨年夏の参院選では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効方針が争点に浮上。東北地方は秋田以外の５県で野党候補が勝利したが、農業者の与党離れが要因との見方も多かった。　ただ、今回の衆院選では農政に関わる各党の公約が有権者や農業者に浸透していない。十和田市に住む農業の男性（７０）は「野党の政策は具体性に欠け、自分たちにどう反映されるのかイメージしにくい。各党の政策を比較することすら難しい」と頭を抱える。　県内各小選挙区の候補者は、農業票の取り込みを意識して「６次産業化などの支援を強化する」「民主党政権下で実施した戸別所得補償制度を復活させる」など、各党の公約を踏まえてマイクで訴えるが、「具体的な政策をもっと聞きたい」（県内農業者）と物足りなさを指摘する声は少なくない。　県内の農協組合長などで構成する県農協農政対策委員会は、県内３小選挙区と比例代表東北ブロックの候補者を推薦せず、昨年の参院選と同じく自主投票とすることを決めた。委員長の阿保直延県農協中央会会長は「現場は国の農業政策に不満を持っている。しかし、野党に政権担当能力があるとは感じられない」と理由を語る。　ある自民党関係者は農業政策が選挙戦の表面に出ていないことを認めつつ「希望の党は再編でドタバタし、政策が整っていない。ＴＰＰ問題で離れた農業票は戻ってくるだろう」と胸算用。また、希望の関係者は「農政は大事だと思うが、安倍政権に終止符を打つことが第一。演説時間の関係もある」と選挙戦術に理解を求めた。【写真説明】農業政策などの訴えに聞き入る農村部の有権者＝１０日、弘前市

2195：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:19:29

4770 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:43:41
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-01_20171015_71022.html
＜衆院選東北＞他に選択肢がない…農政連「消極的」自民回帰　急進的改革に警戒感
10月15日 13:00河北新報

　２２日投開票の衆院選で、東北各県の農協政治連盟（農政連）などの対応が出そろった。５県が自主投票だった昨年夏の参院選から一転、自民党候補を推薦する傾向が強まった。農協改革や国外への市場開放など安倍政権に対する警戒感は根強く、推薦を決めた各団体の思いは複雑だ。選択肢の乏しさの一方で、急進的な農政の動きをけん制する狙いもある。
　各選挙区の推薦状況などは表の通り。宮城、山形は県内全区で自民前議員の推薦を決定。秋田と福島はともに１選挙区を除き自民前議員を推す。岩手は全３区で自民前議員、希望と無所属の前、元議員を支援する。
　突然の解散や混迷した野党再編の影響で、新党などの農業政策は不透明だ。宮城県内の農協幹部は自民に傾いた理由を「他に選択肢がない」と語り、消極的な決定過程をうかがわせた。
　東北各地では、政府の規制改革推進会議が進める農政や農協改革に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の推進に伴う農業分野への打撃を懸念する声が消えない。
　今回の衆院選は、２０１８年産米から国の生産調整（減反）が廃止されコメ政策が転機を迎える中での選挙戦となる。山形県農政連の支部長の一人は「自民を支援すべきではないとの声もあった。もろ手を挙げての推薦ではなく、複雑な思いを押し殺している」と明かした。
　６県で唯一、全３区で自主投票とした青森県農協農政対策委員会の阿保直延委員長（県農協中央会長）は「組合員は国の農業政策に不満があるが、野党に政権担当能力があるとも感じられない」と嘆いた。
　秋田県農政連は、農協改革などへの不満が組織内にあるとして、比例代表東北ブロックは自主投票とし、小選挙区と対応が分かれる形となった。
　福島県農業者政治連盟は、推薦候補と結んだ政策協定書に「規制改革推進会議が無理解な提言をする場合は断固阻止する」という趣旨の要望を盛り込んだ。担当者は「内容通りに取り組んでもらえるよう注視する」との姿勢を示す。

2196：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:24:53
4762 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:05:50
https://www.agrinews.co.jp/p42242.html
［２０１７衆院選］　衆院選終盤、農林候補　声からし　与党　実績と安定　前面に　野党　急進改革　強く批判
2017年10月21日
農政 ２０１７衆院選


出来秋の選挙戦。稲刈りをしていたコンバインのそばを通る選挙カー（写真の一部を加工しています）
　衆院選は投開票まで残り１日となり最終盤に突入した。北海道や東北、信越地方を中心に、農村地帯でも与野党が伯仲する激戦となっており、農林系候補が各地で最後の訴えに声を振り絞る。焦点の米政策や農協改革、通商戦略を巡り、与党候補は安倍政権下での改革の成果や今後の着実な農政運営を説く。一方、野党候補は、官邸主導の急進的な改革路線を批判し、所得補償など農家経営を下支えする仕組みへの転換を訴える。

　北陸の米どころ富山２区。自民党公認の宮腰光寛氏は、党の米政策責任者として飼料用米の本作化など水田フル活用対策を進めてきた。１９７０年に始まった生産調整は安倍政権下で初めて全国で目標を達成し「１６年は豊作で米の値段が上がった史上初めての年だ」と“実績”を強調する。１８年からは国による目標配分をやめ、生産者や集荷業者、団体中心の仕組みに移行するが「確実に生産調整を達成できると確信している」と与党として責任ある対応を訴える。富山２区では、農業者戸別所得補償の法制化などを掲げる社民党の新人、山崎彰氏との一騎打ちの戦いとなっている。

　九州本島の南端、鹿児島４区。元農相で自民党公認の森山裕氏は、農家やＪＡ関係者らを前に農業生産額の増加に触れ「まだまだ伸びしろがある。所得を上げるために心血を注いでいく」と力を込める。一方で、党国会対策委員長として全国遊説する中で米政策に対する農家の不安も感じ「安心してもらえる対応を考えなければならない」と農政のかじ取りに意欲を示す。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）についても国内対策の取りまとめを急ぐと説明。「必要な予算はどんなことがあっても確保する」と言い切る。社民党新人の野呂正和氏と争う。

　一方、野党の農林系候補も、支援拡大に声を振り絞る。中山間地を多く抱える香川２区に、希望の党公認で出馬した玉木雄一郎氏は、政府が生産調整見直しに伴い１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止することを「いきなりなくすと現場に影響が大きい」と問題視。営農継続を可能にする所得補償と収入保険に加え、環境や食の安全に配慮した生産を後押しする直接支払いを提案する。安倍政権が進める農協改革にも矛先を向け「総合農協を否定することは地域を壊してしまう」としてＪＡが自主改革できる環境づくりを説く。香川２区では、３者が競う構図だ。地方創生の重要性を訴える自民党前職の瀬戸隆一氏や、農産物の価格保障・所得補償の抜本的な強化などを掲げる共産党の新人、河村整氏と競っている。

　北海道有数の水田地帯を抱える北海道６区。民主党政権時代に農水副大臣を務めた立憲民主党公認の佐々木隆博氏は、収入変動にさらされる農家を支える「岩盤が必要だ」として戸別所得補償制度の復活と法制化を公約の柱に据える。

　安倍政権による農協改革などを念頭に「農協が地域と分断された。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧ＥＰＡもそうだが、地域の疲弊に拍車を掛けている」として地域の格差是正を訴える。

　同区では自民党前職の今津寛氏と対決。今津氏は、北海道農業を持続可能な産業として確立するため、農業基盤整備の重要性を訴える。農地集約や農業機械装備拡充の重要性を指摘する

2197：とはずがたり：2017/10/26(木) 18:58:44
完全養殖マグロ、身近に…水産大手２社も参戦へ
10月21日 16:10読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171021-567-OYT1T50060.html

　完全養殖のクロマグロが食卓で身近になりそうだ。

　水産大手２社が１１月以降に出荷を始める予定で、輸出も視野に入れる。乱獲で激減したクロマグロを保護する切り札としても期待されている。

　水産大手の「極洋」は、四国南西部の海上で完全養殖したクロマグロを、１１月から国内の外食チェーンや百貨店の鮮魚専門店に販売する。輸出も視野に事業を拡大させていく。「色目も濃く鮮やかで、天然に引けを取らない赤身の品質」（広報）という。

　「日本水産」も今冬の初出荷を目指す。２０１８年度に５００トン、１９年度には１０００トンの出荷を目標に掲げる。

　クロマグロの国内供給量は１５年に約４万６０００トン。輸入や養殖が多く、国内漁業者が取った天然クロマグロは約８０００トンだった。

2198：荷主研究者：2017/10/29(日) 12:56:44

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/140750?rct=n_hokkaido
2017年10/25 05:00 北海道新聞
道東イカ漁　異例の不振　釧路港で続く水揚げゼロ　資源減少、低い海水温も影響

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20171025hokkaido01.JPG

　【釧路】スルメイカの道内主要漁場の一つ、道東太平洋海域で、今年はイカ釣り漁の水揚げがほとんどない異常事態となっている。漁期は終盤を迎えたが、拠点の釧路港では水揚げがゼロが続く。専門家は資源の減少に加え、低い海水温が影響し、太平洋を北上する群れも少ないとみている。

　「何度も沖を見に行ったが、イワシしかいなかった」。釧路港で男性漁業者がため息をついた。８月から漁に出たが、一度も水揚げがなく今月上旬、船からイカ釣り機を降ろした。近くシシャモ漁に出るという。

　太平洋を北上する群れを追う道東沖のイカ釣り漁は例年、７月から１１月まで続き、全国の漁船が集まる。釧路港では１９６８年に最多の４万５８６５トンが水揚げされたが、昨年は最少の２８６トンで、今年はさらに悪化。釧路市によると、同港でこのまま水揚げがなく終われば、５７年に統計を取り始めて初の事態となる。

　根室管内でも２０、２１日、根室市の落石漁協所属の５隻が計１トン弱を水揚げしたが、同漁協は「この量では漁を続けられない」と嘆く。広尾いか釣漁業協議会（十勝管内広尾町）も昼の漁が不振で２０日から夜の試験操業も検討したが、「来遊量が少なく適正な調査ができない」として中止した。

　一方、各地の漁業関係者によると、函館周辺では近年の不漁からは脱し切れていないが、前年同期の実績を上回る漁模様。浦河沖では今月中旬から漁が本格化したが、前年同期の１〜２割の水揚げにとどまる。

　水産研究・教育機構北海道区水産研究所釧路庁舎の山下紀生・浮魚資源グループ長は「漁期前の太平洋沖合域の調査で漁獲がほとんどなかった。８〜９月に（北からの）親潮が強く、低水温を嫌うイカが入りにくかった」と指摘。「水温がさらに下がるこの時期に、道東に来遊することは期待しにくい」と話している。

2199：とはずがたり：2017/10/31(火) 12:31:35
大阪の酒蔵、米の納入ミスで酒造りできず　全農が陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBZ519QKBZPTIL014.html
09:23朝日新聞

　大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた２銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。１人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。

　中尾酒造は１８６９（明治２）年創業の老舗。現在は、５代目で社長と杜氏（とうじ）を兼ねる中尾宏さん（５５）が１人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。

　ＪＡ全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ１等米２７俵（１６２０キロ分）を発注し、９月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「２」とあった。すぐ連絡し、２等米の誤納入とわかった。

　だが、全農側が説明に訪れたのは１週間後の１０月３日。酒米は全農が産地で原料を手配し、子会社が精米して納入している。全農によると当時、徳島産の１等米がなく、２等米しか手配できなかった。しかし、全農も子会社も相手が「先方に連絡しているはず」と思い込み、事前に中尾酒造に連絡していなかった。

　全農側からは代替品の納入などの提案があったが、協議が遅れた影響で販売予定に間に合わない状況に。１０月下旬から１１月にかけ一升瓶で計約２千本分を出荷予定だった純米酒の「凡愚」（一升瓶で税抜き２６００円）と「茨木で生まれたお酒　龍泉」（同２５４１円）の仕込みを断念せざるを得なくなったという。

　全農側は陳謝し、損害金を支払う意向を示し、金額について協議中だが、今後は取引を控えたい、とも中尾酒造に伝えた。中尾さんは「２等と気付かなければそのまま出荷し、お客さまにご迷惑をかけるところだった。１人でやっている蔵だけに、２銘柄が造れない打撃は大きい。被害者はこちらなのに、なぜ取引を断られるのか」と話す。（坪倉由佳子）

2200：とはずがたり：2017/11/02(木) 17:20:05
＜サケ定置網＞北海道で記録的不漁　背景に急激な気候変動
毎日新聞社 2017年10月30日 08時59分 (2017年10月30日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171030/Mainichi_20171030k0000e040134000c.html

　秋サケ定置網漁が、北海道東部を中心に記録的な不漁だ。全道の水揚げは、２４年ぶりの不漁だった昨年同期に比べても３分の２程度で、価格高騰で水産加工業者や小売業者は対応に苦慮する。一方で道南や道央の日本海側では、実は昨年に比べれば「豊漁」。サケから卵だけ抜き取る「窃盗事件」も発生している。

　◇かつての８分の１

　北海道連合海区漁業調整委員会によると、道内の総水揚げは２０日現在、前シーズン同期比で３分の２（６６．４％）の１３４７万５４２５匹しかなかった。

　地区別では、十勝?納沙布岬の「えりも以東」で前年同期比２９．７％の６４万９５４匹しかなく、「根室」も前年同期比の４５．０％、１８５万３６０８匹止まり。「オホーツク」も同７１．７％の７８８万７７７３匹、道南?日高の「えりも以西」も同７８．０％の１２４万６９１９匹だった。

　「盛漁期なのに、かつての４分の１?８分の１しか漁がない。半世紀前の水準だ」。根室海峡に面した別海町で秋サケ定置網漁を営む大橋勝彦さん（６３）の表情はさえない。約２５０匹を水揚げした２０日、過去の水揚げ記録をめくると前年同日には４５０匹とあった。「記録的な不漁」と言われた前年でさえ、１．８倍の漁獲があったことになる。

　根室管内さけ・ます増殖事業協会（標津町）によると、根室海峡沿岸の漁獲尾数は、ふ化・放流事業が軌道に乗った１９７０年代以前の水準に戻りそうな状況だ。とりわけ１０年ほど前から水揚げは右肩下がりで落ち込み、大橋さんは「ふ化・放流技術が環境変化に対応できなくなってきているのではないか」と語る。

◇海水温が影響か

　道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場（恵庭市）は今季の漁期前、サケの来遊予測を前年比３．８％減とみていた。春日井潔・研究主幹は、昨年と今年の不漁について「今年戻ってきたサケの稚魚は、２０１３年と１４年に川から海に行ったが、その際の海水温が平年より２、３度低かったことが影響した可能性がある」と推測。ただ「ここまで落ち込むとは予想外」とも語った。

　一方、今年９月中旬には台風１８号が道内を縦断。根室海峡に面した野付漁協などでは定置網が流され、破損する被害が続出した。

　根室管内８漁協などでつくる秋サケ定置漁業調整会議は、人工ふ化事業に使う親魚の採卵量の確保を優先。陸に近い「陸網（おかあみ）」を昨年より１週間早く２１日、撤去した。「４年後に戻って来るサケ資源を確保するためにはやむを得ない」と関係者は語った。

　北大国際連携機構北極域研究センターの帰山（かえりやま）雅秀特任教授（魚類学）は「レジーム・シフト」と呼ばれる地球規模の気候変動や、人間活動による地球温暖化の影響がダブルであるのでは、と指摘。「大気と海洋の急激な変化が２０００年代以降に起こり、サケにとって好ましいものでなくなったのではないか」と分析する。【本間浩昭】

2201：とはずがたり：2017/11/02(木) 17:20:29
北の密漁船再び活発化…能登沖に大型鋼船１０隻
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171029-567-OYT1T50115.html
08:43読売新聞

　石川県・能登半島沖約３００キロの海域に広がる好漁場「 大和 やまと 堆 たい」で、今夏の集中取り締まりによって姿を消していた違法操業船の目撃が再び相次いでいる。

　ほとんどが北朝鮮船籍とみられ、これまでより大型の鋼船も増加。海上保安庁などが警戒を強めている。

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある大和堆は、暖流と寒流が交わる豊かな漁場だ。昨年９月頃から、周辺海域で違法操業船が目立ち始め、今年７月には、水産庁の取締船が北朝鮮籍とみられる船から銃を向けられる事件も発生。海上保安庁が７月上旬?８月下旬、初の集中取り締まりを実施し、警告に従わない船の周囲に放水するなどして、延べ約８２０隻をＥＥＺ外へ強制退去させていた。

　しかし秋口から、再び侵入が始まった。海保関係者によると、これまでは全長５〜１０メートルの古い木造船が大半だったが、９月下旬以降は、全長４０メートルほどの鋼船も頻繁に現れ、多い日で１０隻以上の鋼船の違法操業が確認されたという。

2202：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:51:40

＜秋魚＞サケとカツオ、お前もか　価格高騰に漏れるため息
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171104k0000e020248000c.html
11:46毎日新聞

　◇サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き　イクラへの連鎖も懸念

　秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが６割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

　「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。４日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性（２６）が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より３割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは２?３倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

　北海道漁業管理課によると、秋サケは１０月２０日までの道内での漁獲が１３４７万匹と昨年同期より３割以上減少。築地市場の１０月第４週（２０?２６日）の卸価格は１キロ１１２３円と前年より６割以上高い。不漁は食べごろの４?５歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場（北海道恵庭市）によると、これらが放流された２０１３?１４年は北海道沿岸の海水温が平年より２?３度低く、「多くが生き残れずに死んだ」（同試験場）と分析する。

　秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の９月のイクラの平均価格は１キロ６５９５円と前年より４割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で１７０匹のサケから約４２万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会（札幌市）は「高値転売が目的だろう」と語る。

　庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は１０月が漁の最盛期だが１０年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」（宮城県女川町産業振興課）とため息がもれる。築地市場では１０月第４週の平均卸売価格が１キロ５５１円と昨年より３割高。９月中旬?１０月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の１０月第４週の価格は１キロ２８５１円と前年同期の倍以上だ。

　国内で流通するマグロの３割以上を占めるメバチマグロも不漁。１０月第４週の築地市場の１日当たり平均入荷量は昨年から３割減の約５０トンで、１キロの価格も前年同期比１６％高の１２３４円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所（静岡市）によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】

2203：とはずがたり：2017/11/05(日) 17:48:08
直近数年間で測定下限値の同２５ベクレル未満を維持した地域の米は全量取りやめてもええんちゃうか。

福島産米、検査いつまで＝「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171105X635.html
14:27時事通信

福島産米、検査いつまで
東京電力福島第１原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。写真は検査を受ける福島産米＝１０月２６日撮影、福島市【時事通信社】
(時事通信)
　東京電力福島第１原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

　１０月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は１キロ当たり１００ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。

　県によると、２０１６年に収穫され、今年９月末までに各市町村で検査を受けたコメは約１０２６万点。県は毎年、検査費用約５０億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約５億?６億円は国の補助金で賄っている。費用は１２?１６年産米の約５３１３万点で、総額約３０５億円に上る。

　全量全袋検査が始まった１２年産米では、基準値を超えたコメが８６７点中７１点あったが、その後減少。直近３年は全て下回り、１６年産米は１０月２５日時点で、測定下限値の同２５ベクレル未満が９９．９９％を占める。

　こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、ＪＡグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を７月に設置。県内３００人以上の農家と首都圏の卸業者７社への聞き取り、全国の消費者約２０００人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。

2204：とはずがたり：2017/11/07(火) 08:57:43
環境ネタか？

森林公園アカマツ林復活へ　下草刈り参加者募集　
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?index_flg=1&comment_id=501865&comment_sub_id=0&category_id=136
2017/11/7 紙面から
県立森林公園で育つアカマツの幼木＝浜松市浜北区で
県立森林公園で育つアカマツの幼木＝浜松市浜北区で
　かつてマツタケが豊富に採れた県立森林公園（浜松市浜北区）のアカマツ林を復活させる活動をしている指定管理者の一般社団法人「フォレメンテあかまつ」が十八日午前九時三十分〜正午、下草刈りなどをする。十日まで、希望者を募っている。

2205：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:27:34

米産冷凍牛肉、対日４４％増＝セーフガード後も輸出好調
時事通信社 2017年11月7日 08時37分 (2017年11月7日 14時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171107/Jiji_20171107X818.html

　【シカゴ時事】米国食肉輸出連合会は６日、９月の冷凍牛肉の対日輸出が１万５１２トンとなり、前年同月比４４％増えたと発表した。日本は緊急輸入制限（セーフガード）として８月から関税率を３８．５％から５０％に引き上げたものの、好調を続けた。連合会は「力強い需要が確認されて喜ばしい。今後も状況を注視する」としている。

2206：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:05:23
幻の大豆「山白玉」初収穫／久慈・山根町
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-105085273.html
11月10日 11:00デーリー東北

　“幻の大豆”とされる久慈市山根町の在来品種「山白玉（やましらたま）」の復活を目指す、同市の地域おこし協力隊の清水勇さん（３３）＝東京都出身＝と地元住民らは９日、同市山根町深田元村地区の畑で初の収穫作業を行った。本格的に栽培をスタートさせた昨年は、台風１０号の豪雨で全滅の憂き目に遭った。準備期間から２年半が経過し、ようやく迎えた“実りの秋”。人口３５０人ほどの過疎地域の活性化に力を注ぐ清水さんは「昨年は悔しい思いをしたので感慨深い」と述べ、一緒に取り組んだ関係者と喜びを分かち合った。　台風禍でも諦めず栽培を継続し、「地元の財産」を取り戻した。　山白玉は、同市山根町の在来大豆から系統選抜され、１９５９年に岩手県の奨励品種に。白い花が咲き、白色の大粒で加工適性に優れていた。一方、病気に弱く、収量が不安定などの欠点もあった。　徐々に奨励品種に「ナンブシロメ」「スズカリ」が編入し、山白玉は削除された経緯がある。現在は一部で自家栽培されているものの、ほぼ消滅している品種だ。　２０１５年度に協力隊として着任した清水さんは、山白玉の復活を目指し活動を展開。岩手県の県北農業研究所（軽米町）から若干量の純正種子を譲り受け、１６年６月に同市山根町下戸鎖地区で栽培を開始した。　だが、同８月に襲来した台風１０号の豪雨で畑が流失。再挑戦となった１７年度は、場所を同市山根町深田元村地区に移し、地元の農業韮山正一さん（７０）の畑とビニールハウス計７００平方メートルを借りて栽培した。　９日の収穫には、清水さんと地元住民、県の久慈農業改良普及センター、市の担当者ら１６人が参加。鎌を使い手刈りし、約１時間ほどで作業を終えた。夏場の天候不順を乗り越えて順調に生育し、実入りも良いという。　今後、１０日間ほど乾燥させた後に脱穀。豆腐に加工し、同市山根町の新山根温泉べっぴんの湯で提供したい考えだ。清水さんは「山白玉は味が良いと聞いている。『ここでしか食べられない豆腐』としてアピールしていきたい」と構想を描く。【写真説明】復活を目指し栽培した「山白玉」を収穫する清水勇さん（左）＝９日、久慈市山根町

2207：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:37:51
加賀丸いも、統一ブランドで発信　南加賀地区生産協議会
https://this.kiji.is/301772364767839329?c=77955783816085513
2017/11/11 02:07
c株式会社北國新聞社

　南加賀地区丸いも生産協議会は能美、小松両市の３地区で生産する「加賀丸いも」を統一ブランド化して発信する活動を始めた。１０日の今季初競りでは、新設の最上級品「プレミアム」が競りにかけられ、共通ロゴと出荷箱もお披露目された。昨年の国の地理的表示保護制度（ＧＩ）登録を追い風に、別々に活動してきた３地区が連携して知名度と商品価値の向上を図り、後継者確保につなげる。

　ロゴは丸いもを思わせる円の中に漢字の「丸」をデザインし、リーフレットなどで活用する。箱は通常用とプレミアム用を用意し、いずれもロゴを記した。

　プレミアムはＬサイズ（４５０?６００グラム）のうち、丸みを帯びて美しいものを認定する。贈答市場向けで、協議会によると、今季は全体で１４０トンの出荷を予定し、プレミアムの比率は２?３％を見込む。

　初競りは金沢市中央卸売市場で行われ、プレミアム５個１セット（３キロ）、通常のＬサイズ５?６個入り１０箱（１箱３キロ）が並べられた。プレミアムは５万円で競り落とされ、同市のホテル日航金沢が購入した。

2210：とはずがたり：2017/11/25(土) 15:15:56

https://twitter.com/katukawa/status/933897275822112768
勝川 俊雄?
@katukawa
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その他
日本の沿岸漁業の漁業生産は、毎年４万トンのペースで直線的に減少中。2016年の漁獲量は、ついに100万トンの大台を割り込みました。今のペースでいくと２５年後には漁獲が無くなる計算です。

2212：とはずがたり：2017/11/26(日) 11:56:23

大西洋マグロ増枠に賛否＝供給過剰招くとの声も―水産業界
時事通信社 2017年11月25日 04時19分 (2017年11月25日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X064.html

　大西洋産クロマグロの漁獲枠が来年以降、段階的に増加することが決まり、水産卸や仲卸からは歓迎する声が上がった。これに対し、国内のマグロ養殖業者からは強力なライバルの復活を心配する声も聞かれた。
　地中海や北米産などの大西洋マグロを扱っている東京・築地市場（中央区）の卸会社は「このところ減っている大型の津軽海峡産などの代替品として、大西洋マグロの人気が高まっている。増枠は心強い」と話す。
　同市場のマグロ仲卸業者も「同じ高級魚のミナミマグロも同時に増えており、トロ商材の取引が活発化しそう。安くなれば量販店などからの引き合いも高まる」と期待を寄せている。
　一方、国内の養殖マグロ業者は、かつて大量に輸入されて市場を席巻した地中海物の勢力回復を警戒する。大手水産会社マグロ養殖部門のある幹部社員は「来年以降は完全養殖物を含めて国内生産魚の出荷も業界全体で増える計画。このままだと供給過剰は避けられない」と競合による値崩れを心配する。
　長崎県のある養殖業者も「資源の悪化で大幅な増産が制限されている日本近海のマグロとは明暗が分かれた。何とか品質で勝負するしかない」と危機感を強めている。
　大西洋クロマグロの資源を管理している大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は今月、資源の回復から地中海を含む東大西洋での漁獲枠を２０２０年までに現在より５割以上増やすことを決議している。

2214：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:33:08
2017/11/16 06:00神戸新聞NEXT
但馬牛「格下印象」に怒り　神戸ビーフと偽装提供で
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010736364.shtml

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/b_10736366.jpg

　全国農業協同組合連合会兵庫県本部（ＪＡ全農兵庫）が、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、「神戸ビーフフィレ肉」を注文した客の一部に、価格の安い「但馬牛（ぎゅう）フィレ肉」を提供していた問題で、但馬牛（うし）の原産地、但馬の畜産関係者から怒りや戸惑いの声が上がっている。偽装への憤慨はもちろんだが、目立つのは「消費者に但馬牛（ぎゅう）が神戸ビーフより味が劣るという印象を持たれる」という危惧だ。ＪＡたじま（豊岡市）などはＪＡ全農兵庫に抗議文を送付し、信頼回復を求めている。（黒川裕生）

　まず大前提として、兵庫県内で育てられ、加工された黒毛和牛の肉は、但馬産に限らず「但馬牛（ぎゅう）」と呼ばれる。肥育された地域によって「淡路ビーフ」「三田牛（ぎゅう）（三田肉）」などのブランド名が付くこともあるが、広い意味ではどれも但馬牛（ぎゅう）。父牛は但馬を原産地とする但馬牛（うし）（生きている牛）の血統で、県が管理している。

　では神戸ビーフは、神戸で肥育された牛なのかといえば違い、「但馬牛（ぎゅう）のうち、霜降り度合いや脂質などの厳しい基準を満たした肉が神戸牛、神戸ビーフと呼ばれる」などと説明されることが多い。

　神戸肉流通推進協議会の定義では、可食部分の量の等級（Ａ〜Ｃ）と肉質による等級（１〜５）で「Ａ」もしくは「Ｂ」の４以上、ＢＭＳ値（脂肪交雑基準）で１２段階の６番目以上、などの基準を満たせば、神戸ビーフと「呼ぶことができる」とある。つまり一定の基準以上は、神戸ビーフでもあり但馬牛（ぎゅう）でもあるということだ。

　香美町村岡区と小代区に牛舎を構える県内最大手の畜産農家上田伸也さん（４６）は、自身が営む直営店で、神戸ビーフの基準を満たした肉も「但馬牛（ぎゅう）」として販売している。「但馬牛（ぎゅう）は神戸ビーフの格下、という認識は間違い。ランクの高い但馬牛（ぎゅう）もあることを理解してほしい」と訴え、独自のブランド肉「但馬玄（ぐろ）」の販売にも力を入れる。

　「県産の肉を全部但馬牛（ぎゅう）と呼ぶからややこしい」と話すのは、但馬産の牛肉を扱う道の駅「村岡ファームガーデン」（同町村岡区）の田丸明人社長（６１）。「神戸か但馬かを問題にするのは兵庫だけ。消費者の肉の好みも細分化し、神戸ビーフのように脂肪が多ければいいという時代ではない」と指摘する。

　また見過ごされがちだが、但馬の畜産農家は子牛を出荷する「繁殖農家」が大半のため、「但馬牛（ぎゅう）」という言葉から連想される但馬産の牛肉は、実はさほど多く流通していない。今回の偽装も、但馬産だったとは限らない。ＪＡたじまは今回の偽装について「自信と誇りの源泉であるブランドを傷つけられたことに、失望と怒りの念を禁じ得ない」などとしている。

2215：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:41:12
軽トラに１トン以上の近江米積んで走らせる
11/29(水) 19:15配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000077-mbsnewsv-l25
MBSニュース
　最大積載量の３倍以上の米袋を積んだ軽トラックを走らせたとして、滋賀県守山市の農協などが書類送検されました。

　荷台に器用に積みあげられた約４０個の米袋、重さは１トン以上になります。道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、「おうみ冨士農業協同組合」と幹部職員の男（４５）です。幹部職員は今年９月から１０月にかけて３回にわたり、最大積載量が３５０キロの軽トラックに近江米の米袋を１トン以上積むよう部下の男性職員に命じ、運転させた疑いがもたれています。

　警察によりますと、１０月に守山市内をパトロール中の警察官が過積載の状態で走る軽トラックに気づきました。９月以降は近江米の出荷がピークを迎える時期で、幹部職員は「業務効率を上げるため指示した」と容疑を認めているということです。

2216：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:29:36
宮崎のエノキ農家の大ばくちが居酒屋の人気商品を生んだ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月17日 07時52分 (2017年11月18日 10時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171117/Itmedia_business_20171117056.html


　湯気が立ち上る鉄板に肉のような塊、その上には鮮やかな色つやの卵黄――。皆さんはこの商品をご存じだろうか。

　これは居酒屋チェーン「塚田農場」の大ヒットメニュー、「加藤えのき 月見ステーキ」という商品である。毎年9月から翌年1月までの期間限定で販売していて、昨シーズンは4万3000食以上を売り上げた。前年と比べて1万3000食増、約143％の成長だ。この数字は塚田農場の限定メニューの中ではピカイチである。

　エノキに鶏のつくねを載せたこの商品は、ステーキという名前の通り、肉厚な食感が楽しめるが、注目したいのはエノキの石づき（軸）の部分だけを使っていること。通常、家庭でエノキを調理する場合、根元の部分を取ってしまう人も少なくないだろうが、あえてそこをメインにするというのはユニークだ。

　実は、エノキの生産者の間では半ば“常識”になっている。エノキの軸をしょうゆなどで焼くとホタテの貝柱みたいな味わいだと知られていた。4年ほど前のある日、塚田農場を運営するAPカンパニーの企画担当者が宮崎県の生産者などとの親睦を図るバーベキューイベントで、エノキの栽培および製造会社である加藤えのきの加藤修一郎社長からその話を耳にし、商品化を持ち掛けたのが始まりである。2014年に新発売したこのメニューはすぐに話題となり、秋冬シーズンの看板商品となった。販売数は累計で11万食を超えている。

　一見すると誰にでも真似できそうなものだが、実際には加藤えのきでなければ実現不可能なことが多々あるのである。その差別化要因は同社の“生き残り戦略”そのものだった。

●ミカン農家からエノキ農家へ

　宮崎市の北部、西都市との市境に位置する高岡町で加藤えのきは事業を営む。2015年時点で同社のエノキ生産量は4000トン。全国の生産量が13万1000トンなので、市場シェアは3％ほどだ。これは宮崎県内ではトップ、西日本エリアでもトップクラスのシェアを誇る。

　エノキの産地と言えば、寒冷地の長野や新潟が有名で、宮崎では現在3軒しかないほど珍しい。なぜ加藤えのきはエノキ専業でやっているのだろうか。

　高岡町は古くはミカンの産地として知られていた。加藤社長の家も代々、ミカンを栽培する農家だった。ところが、全国的にミカンの生産量が増え、取引価格がみるみるうちに下がっていく中で、先代である加藤社長の父親は一大決心をする。ミカンをやめてエノキの栽培に事業を切り替えることにしたのだ。1973年のことである。

　町内のいくつかの農家でもミカンをやめるところはあったが、同じ柑橘系である日向夏やキンカン、レモンなどに品目変更していった。加藤社長の父はなぜエノキを選んだのか。「明確な理由は分かりません」と加藤社長は苦笑するが、そのころは日本各地でキノコの人工栽培が盛んになり、宮崎でも数軒の農家がエノキやシメジなどを作り始めていたという。その様子を見て、先代はミカンをスパッとやめたそうだ。

　その判断は正しかった。多くのミカン農家は廃業するなどして、今では高岡町でミカン農家は数えるほどしかないという。

　加藤えのきは設立後、じわじわとビジネスを拡大していった。当時はまだエノキの生産者が少なかったので、商品を高値で売ることができたのである。

　ところが、しばらくするとミカンのときと同じような状況がやってくる。県内でもエノキ農家が増えて生産量は右肩上がりに。すると取引価格がそれに反比例して下がっていったのだ。生産者はどんどん淘汰され、いくつかの農家はエリンギなど別の品目に切り替えざるを得なかった。

　福岡のアパレル関連会社で働いていた加藤社長が、家庭の事情で実家に戻り、加藤えのきの後を継いだ2002年ごろは、同社も岐路に立っていた。年間生産量は約400トンと横ばいが続いていて、このままでは先がないと感じていたのだ。

2217：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:29:47

　エノキからエリンギに切り替えるかどうか非常に迷った時期もあったという。「けれども、エリンギはゼロからのスタートなので、軌道に乗るまで時間がかかります。そう考えるとやはりエノキで突き進むしかないなと。また、エリンギを作る人が増えたら価格は下がります。結局、何を作っても同じことなので、どこで勝負して、どうやって1番になるのか、それしか方法はないと思ったのです」と加藤社長は振り返る。

●生産量が10倍に

　そこで加藤社長のとった戦略が、単位面積あたりの収量を増やすこと。これは農業で売り上げを伸ばすためには当たり前の施策と言えるが、エノキ栽培でこれを実現するには多額な投資が不可欠だったのだ。どういうことか。

　エノキは筒型のプラスチック容器で栽培し、例えば、1つの容器から300グラム収穫できるのか、500グラム収穫できるのかで売り上げは大きく変わってくる。容器のサイズを大きくすればその分、収量が増えるというのはその通りなのだが、これが一筋縄ではいかないのだ。

　最大のハードルは、従来の容器のサイズなどの規格を変えるため、工場の生産システムや貯蔵冷蔵庫など、あらゆる設備を新しくしなければならないことだった。エノキ工場において設備投資の規模は売り上げの4倍が目安だと言われており、とても多くの農家では真似できるものではなかった。

　事実、十数年経った今も、加藤えのきのように大きな容器の規格でエノキを栽培しているところはほぼないという。全国にエノキ農家は約600あるが、7割以上が家族経営の小さな農家だという事情もある。

　「容器を大きくすれば収量が上がるという理屈は分かるけれども、それをやるには容器内のエノキを均等に育てるなど技術的な難しさがあるし、何より製造設備を一から作り変えるにはお金がものすごくかかります。けれども、僕らはそれをやることに決めました。他社ができないからこそチャレンジする必要があったのです」

　実際には大ばくちだった。この新しい規格に対応した設備を作り上げることができれば、しばらく会社は安泰だろう。逆にこれができなければ会社はもう駄目だと腹をくくった。「同じことをやって、他人の後ろをずっとついていっても差は埋まらない。何か違うことをやって形にしないと」――加藤社長のこうした危機感が行動に表れたのだ。

　大規模な先行投資が功を奏し、生産量は急増。利益が出た部分を次の投資に回すことができるようになり、当時1棟だった製造工場は4棟に、年間生産量は10倍にまでなった。今期は売上高10億円を見込む。

●対応力で勝負

　加藤えのきの戦略が他社と決定的に異なる点はほかにもある。商品の対応力だ。現在、日本の多くは核家族なので、野菜などの食品は小さなサイズを求める傾向にある。エノキに関しても、100グラムもいらないから50グラムにしてほしいという消費者の声は少なくないそうだ。ただ、生産者にとっては株ごと大きなサイズで出荷したほうが人件費などのコストが浮くのでそうした対応を好まない。

　そうした中、加藤えのきでは50グラム、100グラム、150グラム、200グラム、300グラム、500グラムと、消費者のニーズに合わせて商品のサイズを細かく分けて出荷している。「業界はどちらかと言えば生産者都合の対応をしています。けれども、僕らはあくまで消費者のニーズに合わせようとしています」と加藤社長は力を込める。

　この対応力によって成し得た好例が冒頭の月見ステーキだ。このメニュー向けのサイズを用意するだけでなく、工場で軸の部分だけをカットし、それをパッキングして塚田農場に納品しているのである。

　これも実に手間暇がかかっている。基本的にエノキは1本1本がバラバラになりやすいため、軸をカットする際、すべて手作業でやる必要があるが、当初はすぐに軸が割れてしまい、商品として使いものにならなかったという。そこで切り方に工夫を凝らすなどして、今ではほぼロスがなくなっている。パッキングについても、最初は1袋に5株入れていたが、見込み発注なので、いっぺんに1袋分使い切らずに数株残して保管する店舗もあった。すると当然エノキの鮮度が落ちてしまう。「僕らも店に食べに行ったとき、ちょっと新鮮味に欠けるなと感じたことがありました。それから社内でも鮮度を保つにはどうするべきかとより強い問題意識を持つようになりました」と加藤社長は話す。

2218：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:29:59
>>2216-2218
　その後、1株ごとの個別包装にして納品するようにした。手間もコストもかかる作業だが、できる限り品質の良いエノキを顧客に届けることが自分たちの責務だと考えた。

　これらの取り組みの中で、期せずして新たな商品も生まれた。エノキの軸の部分だけを使うので、カットした残りの部分が余ってしまう。廃棄するわけにはいかないので、手軽ですぐに使える「カットエノキ」としてスーパーマーケットで販売したり、学校給食用に提供したりしたのだ。ピーク時には毎日数百キログラムのカットエノキが作られるが、今では商品として順調に売れているという。

　なぜここまできめ細やかな対応をするのだろうか。

　「APカンパニーから最初に話をもらったとき、正直言って面倒くさいなと思いました（笑）。ただ、それに応えないと意味がない、誰もがやりたがらないことをやることで僕らの価値が出るのだと思ったのです」と加藤社長は述べる。結果的に月見ステーキが話題になったことで、消費者にエノキの新しい食べ方を提案できるようになった。今までエノキは鍋料理くらいしかなかったが、新たなマーケットを開拓してもらったと感謝する。

●エノキ作りという仕事の価値

　加藤社長が高岡町に帰ってきたのは24歳のとき。もともと家業を継ぐつもりはなく、当初はとても抵抗感があり、嫌々働いていたという。一方で、実家に入れば楽に暮らせるのはという甘えもあった。しかし、そんな中途半端な気持ちでやっても事業はうまくいかない。それを痛いほど感じたのは、工場に雑菌が繁殖してしまい、エノキを病気で3回も全滅させたときだ。

　そうした痛い経験をしたことや、エノキの市場価格がどんどん下落していくのを見るにつれて、本気で仕事にぶつからないといずれ会社が駄目になるのは明白だった。

　そんな折、加藤社長はふと気付いたことがある。

　「スーパーに買い物へ行くと、お客さんはエノキの値段をいちいち見ないで買っているのです。確かにエノキを買うのに表示価格をにらんで『うーん、どうしようかなと』と迷うことはほとんどないですよね。エノキは誰もが気にせず買える商品であり、大げさに言うと消費者の食生活を支えていると思ったのです。僕たちは皆が気兼ねなく買える商品を作れる会社なんだというのが分かったとき、この仕事はいいな、価値があるなと思えたのです」

　加藤社長は子どものころ、両親や祖父母が毎日朝から晩まで総出で働く姿を見て、どこにも遊びに行けないし、農業はとても憧れる仕事ではないなと思っていた。いざ自分がやってみると、やはり朝から晩まで働き、ご飯をろくに食べられないことも多々あるという。

　以前はなぜわざわざこんな辛いことまでして働くのかと嘆いた時期もあったが、今では泥臭く働くことでもっと会社は成長できる、これが商売なのだという気持ちが強い。屈託のない笑顔を見せながらも、加藤社長の目はこの厳しい現場で培った経験に裏打ちされた自信に満ち溢れていた。

（伏見学）

2219：荷主研究者：2017/12/10(日) 11:29:18

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171129_13025.html
2017年11月29日水曜日　河北新報
＜カツオ日本一＞気仙沼２１年連続　震災後も堅持　水揚げはピーク半分以下

気仙沼漁港に水揚げされたカツオ＝６月

　気仙沼漁港（宮城県気仙沼市）の２０１７年の生鮮カツオの水揚げが２１年連続で日本一となったことが、気仙沼市魚市場を運営する気仙沼漁協と漁業情報サービスセンター（東京）のまとめで分かった。水揚げ量は主力の一本釣りと巻き網を合わせて１万９７６９トン。１６年（１万９４２２トン）とほぼ同水準だった。

　内訳は一本釣りが１万１０８８トン（前年比２５．０％減）、巻き網が８６８１トン（８７．９％増）。７、８月が好調で、２カ月間で約１万４０００トンが水揚げされた。最後の水揚げは１１月１０日。

　センターによると、２位の勝浦漁港（千葉県）の水揚げ量は約１万３３００トン。漁期はほぼ終わっており、追い上げは難しいという。

　気仙沼漁港は東日本大震災で被災した後も、日本一を守り続けている。ただ、水揚げ量はピークだった０５年（４万３１５０トン）や震災前の１０年（３万９７５０トン）に比べると、落ち込みが激しい。

　気仙沼漁協によると、中西部太平洋でのカツオの漁獲が増加し、日本近海への来遊が減少しているという。国際的な資源管理が課題となっている。

　同漁協の熊谷宏一常勤監事は「連続日本一は、気仙沼市全体で『カツオの街』を支えてきた成果だ。関係機関と協力し、資源管理の必要性を訴える努力も必要となる」と話した。

2220：とはずがたり：2017/12/12(火) 19:44:55
都市部の生産緑地、貸しても納税猶予…政府方針
12月11日 09:14読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20171210-567-OYT1T50066.html

　政府・与党は、都市部にある農地のうち、農業の継続を前提として市町村に指定された「生産緑地」について、農家が他人に貸した場合、相続税の納税を猶予する措置を設ける方針だ。

　２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

　都市部でも農家の高齢化や後継者不足が問題となっている。生産緑地を貸し出した場合の税制優遇措置を設けて、都市の農地保全や就農者の増加につなげる。

　生産緑地は、都市部に農地を残す目的で１９９２年に導入された。市町村の指定を受けると、固定資産税が軽減されたり、相続税の支払いが猶予されたりする。

　ただ、現在の制度では、生産緑地を相続した農家が他人に生産緑地を貸した際には、猶予されていた相続税を支払う必要が生じるため、高齢で農業が困難になっても賃貸が広がらない。このため、貸しても相続税の支払いを猶予し、農作物の生産継続を促す。

2221：とはずがたり：2017/12/14(木) 19:26:45

秋田県大潟村、収益性のあるタマネギに賭ける　一大転換
12:05河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171214_42007.htm

　秋田県の大潟村農協は２０１８年度、タマネギの産地化を目指し、栽培を本格化させる。北海道産や西日本産の端境期となる７、８月の出荷を狙い、２０年には栽培面積を１００ヘクタールに拡大させる。同農協の小林肇組合長は「１０００ヘクタール規模を目指し、農業所得の増大を図る」と意気込む。
　同村は水田面積９０００ヘクタールを誇る国内有数のコメ産地で、タマネギ産地化の取り組みは一大転換になる。
　同農協は１３日の臨時総会で、タマネギの乾燥・調整・貯蔵施設を１８年度に導入することを決議した。整備費は６億３７９０万円。半分は国の補助を得る見込み。１９年２月の完成予定で、植え付け機なども購入し、農家に貸し出す。
　同農協によると、国内では主産地のタマネギが出回らない端境期に約４０万トンを輸入しており、国産を望む声が強い。この時期に出荷することで、１キロ当たり単価は北海道産を２０円以上上回る８０円と見込む。
　同農協は約２年前からタマネギの試験栽培や産地視察を重ねてきた。小林組合長は、タマネギが植え付けから収穫まで機械化できる利点を挙げ「今後もコメは主力だが、収益性のあるタマネギに賭ける」と話す。
　村内では、大潟村あきたこまち生産者協会や秋田銀行などが設立した「みらい共創ファーム秋田」もタマネギ栽培に取り組む。
　涌井徹社長は「タマネギはコメを上回る利益が上がる」と指摘。１８年産米から生産調整（減反）が廃止されるのを踏まえ、「水田を拡大しなくても所得向上が図れる。農業のスタイルを考えたい」と強調する。

2222：とはずがたり：2017/12/14(木) 19:27:14
5月の記事

枝豆ブランド化　秋田県が３ヵ年計画
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170504_43006.html

　秋田県は本年度、県産枝豆の栽培面積を拡大する取り組みを強化する。「枝豆といえば秋田！ブランド産地確立事業」と名付け、目指すは東京都中央卸売市場での年間出荷量日本一。県園芸振興課の担当者は「量を追求することで、県産枝豆の認知度を高めたい」と意気込む。

　同市場向けの秋田県産枝豆の出荷ピークは７〜１０月。期間中の出荷量は２０１５年が１４６１トンで、群馬（１２８８トン）を初めて上回り、トップに立った。翌１６年も１３８３トンを出荷し、首位を維持した。
　ただ、年間ベースでみると、秋田に比べ出荷開始が２カ月程度早い群馬を約２６０トン（１６年）下回った。価格も後れを取る。７〜１０月は全国の産地と競合する時期のため、１６年の秋田産の年間平均単価は１キロ当たり６１９円にとどまり、群馬より３５９円安かった。
　ブランド産地確立事業は１９年度にかけて展開する。本年度中に都中央卸売市場での年間日本一を目指すとともに、単価の底上げに全力を挙げる。
　栽培面積は、園芸メガ団地での生産を増やすなどして、１６年度の７３２ヘクタールから１９年度までに９５０ヘクタールへ広げる。研修会などを通して栽培技術も向上させる。
　大阪市場などを含めた総出荷量は２１９５トンから３８００トンに拡大。都中央卸売市場への出荷は１８００トンに伸ばす。比較的価格の高い７月の出荷量を増やし、単価の底上げを図っていく。
　県内産地の秋田おばこ農協（大仙市）は、本年度の作付面積を前年度比２０ヘクタール増の約２００ヘクタールにするほか、農家の袋詰め作業の一部を担う。同農協の担当者は「枝豆の最適な収穫時期は限られている。収穫量の増加を見越し、農家の負担軽減につなげていく」と話す。


関連ページ:秋田社会
2017年05月04日木曜日

2223：とはずがたり：2017/12/17(日) 19:33:43
台湾 ウナギ稚魚が極端な不漁 日本で価格高騰のおそれも
04:09NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011261401_20171217.html
ウナギの稚魚の今シーズンの漁が解禁された台湾では、これまでのところ極端な不漁となり、専門家からは、シーズン全体の漁獲量が過去最低となる可能性もあるという指摘が出ていて、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。

2224：とはずがたり：2017/12/17(日) 19:42:50

岡山県産「乾のり」の入札会、今年度初めて
TBS News i 2017年12月17日 12時51分 (2017年12月17日 14時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171217/Tbs_news_119950.html

　今年度初めての岡山県産の乾のりの入札会が開かれています。
　岡山県漁連によりますと、今年度は台風の影響などで生産が遅れ、初回の上場枚数は過去１０年で最も少ない、およそ５８０万枚になっています。一方で、秋に程よく雨が降ったことなどから、つやや香りなどの良質なのりが出来ているということです。

　「（今年度は）味もあって、おいしいなと思います。すしとかに使うなら、固さとか黒さとかを見ている」（参加した業者の人）

　今年度の入札会は、あと８回予定されています。（17日11:35）
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