農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1316：とはずがたり：2012/06/01(金) 17:21:16: ＜長崎県議会＞金子前知事を告発　百条委出頭拒否で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000053-mai-soci
毎日新聞 6月1日(金)12時35分配信

　長崎県議会は１日、百条委員会に証人として出頭を求めたが、正当な理由がなく拒否したとして、前知事の金子原二郎参院議員（自民）を地方自治法違反容疑での告発書を長崎地検に提出した。同じく出頭拒否した元農水政務官の谷川弥一衆院議員（自民）についても告発する動議を６日、本会議で採決する。県議会が前知事や国会議員を告発するのは異例。

　百条委は、国営諫早湾干拓事業の入植者に、金子氏と谷川氏の親族が役員を務める法人が含まれていたことについて、選定が公平公正だったかを調査するとして、金子氏に証人として出頭を求めた。しかし、金子氏は「便宜供与を働きかけたなどの疑惑はいずれも事実無根」などとして拒否。県議会は５月２３日、「出頭拒否の正当な理由に該当しない」として、告発を賛成多数で議決した。【阿部義正】
1317：チバＱ：2012/06/07(木) 22:15:25: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001206070005
福島米　敬遠され「安く」
2012年06月07日

今回の偽装表示発覚のきっかけは、県による県産コシヒカリ流通実態調査だった。県は県環境衛生研究所に調査委託し市場に出回るコメを分析している＝同研究所提供

　「新潟県産コシヒカリ」と偽って他品種が混ざったコメを販売したとして、大阪府の米穀店主が６日、不正競争防止法違反（偽装表示）の罪で新潟区検に略式起訴された。県警の調べで、店から福島県産米を大量に仕入れた伝票が見つかったという。福島第一原発事故の後、福島県産米はどんな影響を受けて、どう流通したのだろう。

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　この業者について、捜査関係者は、原発事故の影響を見越して利益を得ようとしたと見立てた。昨年１０月～今年２月の仕入れ量の半分（約５５トン）が「福島産ひとめぼれ」だったからだ。

　昨年３月の東日本大震災や原発事故以降、コメ不足の懸念から、米価はほぼ全銘柄で上昇傾向をみせた。各農協連合会が卸業者に売る相対取引価格を示す農林水産省の統計（速報値）によると、今年３月の新潟県産一般コシは１万８７７９円（玄米６０キロあたり）。震災前の昨年２月に比べて２３４８円高かった。

　福島県産ひとめぼれも２７９０円高い１万３７７２円に。ただ、農協連合会を通さない売買の現場では原発事故の影響を受けて伸び悩んでいたようだ。福島県農産物流通課によると、２０１１年産米の生産量は３５万３６００トン。例年、約６割が農協連合会を通さずに売買されているという。

　東京都内の米穀店主は「取扱量の９割は福島のコメで、年間３千俵近く扱っていたが、今は半分程度」と語る。特に小学校の給食用で敬遠され、北海道産米などに切り替えたという。

　もともと、おいしいと評判のよかった福島産米について、この業者は「一番安くておいしいコメになった」と言い、低価格を売りにする外食産業や食品加工業に流れた、との見方を示す。コメの値上がりをそのまま商品の値段に反映できない業種なので、福島産米への注目が集まったのだという。

　県内のコメ販売業者は「別の品種と混ぜればいいと考える業者もいるし、コメがどう表示され、どう流通しているか。実態は同業者でもわからない」と話している。（角野貴之）

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【米穀店主に簡裁　罰金の略式命令】

　新潟区検は６日、大阪府藤井寺市で米穀店を営む松井義幸・経営者（５７）を不正競争防止法違反（偽装表示）の罪で新潟簡裁に略式起訴した。簡裁は罰金５０万円の略式命令を出し、松井経営者は即日納付。

　起訴状によると、松井経営者は今年３～４月、千葉県などの４人に「新潟県産コシヒカリ」と表示した袋にコシ以外の品種の混合米などを入れ、計４０キロを販売したとされる。

　新潟地検によると、同法違反容疑で、松井経営者が営む米穀店の従業員２人もともに逮捕されたが、１人は嫌疑不十分で不起訴になり、もう１人は起訴猶予となった。
1318：とはずがたり：2012/06/22(金) 12:51:31: 値上がりしてくれれば転作補助金に頼りきりでない大豆生産への刺戟にならんの？
長期的な需要の逼迫は楽しみである♪

国産大豆、不作などで７年ぶり高値　豆腐製造を直撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000514-san-bus_all
産経新聞 6月22日(金)10時19分配信

　涼味に欠かせない冷ややっこが今夏、値上がりする可能性が出ている。原料の国産大豆価格が産地の不作などで７年ぶりの高値となっているためだ。健康志向もあって国産大豆の豆腐は人気だが、製造メーカー間の競合も激しいだけに、メーカーからは「いつまで値上げせずにいられるか」と苦境を訴える声も出ている。

　大豆の入札取引を運営する「日本特産農産物協会」（東京都港区）によると、平成２３年産の国産大豆平均入札価格は５カ月連続で上昇し、５月分は６０キロ当たり９３８５円。入札価格は通常、７千円前後で推移しており、９千円台に乗せたのは、不作で約２万円まで高騰した１６年産以来となる。

　価格高騰の背景は大豆の生産量減少だ。２３年産大豆の収穫量は前年産比２％減程度だが、原発事故の影響で西日本産の需要が高まったことに加え、天候不順から主要産地である愛知、三重両県の生産量が前年産から３割以上も落ち込んだ。

　食用大豆の用途は納豆、しょうゆなど幅広いが、生産量が減った両県は豆腐用の品種「フクユタカ」の主産地。豆腐用大豆の国産シェアは２６％で外国産の３分の１だが、グルメブームや健康志向を反映して引き合いが強い。

　国産は半分が豆腐原料用のため、品薄感が一気に高まった。

　作付面積の減少も価格上昇を後押しする。大豆はコメの生産調整用の転作作物として位置づけられるが、水田での栽培は効率が悪い。２２年度から、コメの所得補償制度が転作作物の飼料米にも適用されたことで、大豆から水田栽培に適した飼料米にくら替えする農家が増え、２３年産大豆の作付面積は前年より１％減少した。

　大豆価格の上昇は、豆腐製造メーカーを直撃している。流通企業によるメーカー選別が厳しい中、上昇分のコストはメーカー側で吸収せざるを得ないのが実情だからだ。一部のメーカーは、「崩れにくい豆腐など、付加価値の高い商品を開発する」（太子食品工業）などで減収分のカバーを目指すが、「このままではメーカーの身が持たない」（日本豆腐協会）との恨み節も聞かれる。

　食用大豆の国産シェア（２１年）は２２％で、多くを輸入に頼るが、中国などの需要増から、国際価格（シカゴ商品取引所、１９日現在）も６０キロ当たり約３１・５ドル（約２５００円）と６年前の２・６倍まで上昇している。中長期的には需給逼迫（ひっぱく）が見込まれ、安定供給態勢の確立が急務だ。
1319：とはずがたり：2012/07/11(水) 09:58:34: 熊本を世界農業遺産に　民間研究会あす発足
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120711002.shtml
2012年07月11日

「あか牛」が放牧されている阿蘇の草原。県内の民間研究グループは阿蘇地域の環境保全型農業の「世界農業遺産」登録を目指している＝阿蘇市
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120711002_DAT_20120711061742001.jpg

　多様な気候や地形で多彩な農産物を生産している熊本の農業を国内外に売り込むための民間の研究会が１２日、発足する。会員は県内の生産者、料理人、学識者ら約２０人。活動の第１弾として、草原での「あか牛」放牧や棚田でのコメ作りなどを阿蘇の「環境保全型農業」として、国連機関が認定する「世界農業遺産」に登録することを目指す。

　県内は温暖な海岸部から高冷地の山間部まで多様な気候や地形が混在し、コメ、野菜、果樹、畜産品など幅広い農産物を産出。栽培・生産品目の多さは全国でも屈指という。研究会はこうした「多種多様」な熊本農業の魅力をアピールする。

　会員は、松添直隆県立大環境共生学部教授、阿蘇のあか牛生産者、水俣の野菜農家、自然食レストランや公益財団法人阿蘇グリーンストックの関係者ら。熊本市のレストランオーナーシェフ宮本健真さん（３７）が、熊本日日新聞社創立７０周年事業の「熊本グランドデザイン」に応募した論文「食の大地・熊本」構想に賛同して集まった。

　研究会では「通潤橋を核にした矢部郷」、「環境を重視する水俣」、「海と共生する天草」など県内で伝統的な農業も、地元生産者らと掘り起こす予定。

　世界農業遺産は２００２年、多様な自然環境や文化、伝統的農業などを守るため国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が創設。フィリピンの「イフガオの棚田」、石川県の「能登の里山里海」、新潟県の「佐渡の里山里海」など１２件が登録されている。選ばれるとブランド価値が高まるという。

　研究会の準備会員は、活火山一帯で野焼きなどの伝統農法や農耕神事が多く残っていることから、阿蘇が登録される可能性は高いとみている。国連大学の担当研究員らが６月下旬に阿蘇を視察。カルデラの中での農耕生活に高い関心を寄せていたという。

　研究会は１２日、阿蘇市の大阿蘇環境センター「未来館」で発足総会を開く。（上田良志）
1320：とはずがたり：2012/07/12(木) 21:32:56: 植えたのが遅かったので俺の家のプランターのゴーヤの生育は未だイマイチ。。
事し初めて植えたインゲンが結構なっている♪

ゴーヤー植え付け省エネ対策　県庁で保育園児ら
2012年05月31日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120531001.shtml

紫藤さん（左）から植え方を教わる保育園児たち＝県庁

　夏の省エネと温暖化対策として植物を利用する「グリーンカーテン」をＰＲしようと、保育園児や県のＰＲキャラクター「くまモン」が３０日、県庁にゴーヤーとアサガオの苗を植えた。

　県が考え、３年目になる。グリーンカーテンを広げている菊陽町の紫藤英二さん（７３）、和代さん（６９）夫婦が指導。熊本市中央区の水前寺保育園の園児１８人とくまモンは本館南側玄関横のプランターに合計４０鉢を植えた。

　プランターの横には県漁連のノリ網１０枚（高さ１０メートル、幅１８メートル）が張られ、２階部分まで覆っている。つるが８月までには伸び、日差しを遮るという。

　県環境立県推進課は「楽しみながらできる」とアピール。ゴーヤーの苗７０鉢も無料で配った。（亀井宏二）
1322：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:15:27: そろそろウナギは食えなくなるかもしれないねぇ。。今の内から泥鰌の美味しい喰い方研究して置いた方が良いのかも・・・。。

日中台でウナギ資源管理＝漁獲回復へ９月に協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012072600729

　水産庁は２６日、ウナギの資源管理に関する国際的な枠組みづくりを日中台の３カ国・地域で進めると発表した。近年、稚魚（シラスウナギ）の深刻な不漁が続いており、漁業資源の回復に向け、情報収集や協力体制を検討する。
　日本の呼び掛けに基づく取り組みで、９月をめどに３カ国・地域が協議に着手する予定。各国・地域ごとの漁獲に関する統計データを互いに提供するほか、資源管理の面でも協力を深め、密漁されたウナギを流通ルートに乗せない措置などを検討したい考えだ。（2012/07/26-17:17）
1323：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:38:30: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120711/823968
2012年7月11日　下野新聞　朝刊
米粉用米生産全国２位　本県11年度

　パンや麺類などで消費拡大が進む米粉用米の生産が県内で伸びている。２０１１年産の生産量は前年の３倍以上の６千トンを超え、新潟の１万４千トンに次ぎ全国２位。米粉を生産する製粉業者が県内に複数ある環境に加え、農業者戸別所得補償制度が後押しした。さらなる消費拡大を図る上で、小麦に比べ高い流通価格といった課題の克服が今後の鍵になりそうだ。

　米粉は従来、せんべいや団子など和菓子製品などに使われていたが、最近ではパンや麺類などで小麦粉の代用として使う技術が発展。国産米の消費拡大に向けて期待が集まっている。国は現在４万トン程度の国内生産量を、２０２０年度には50万トンに引き上げることを目標にしている。

　農林水産省のまとめによると、本県の11年度の米粉用米は生産量は６３４２トン、作付面積は１２５６ヘクタール。10年産に比べともに３倍以上に増加し、全国順位は秋田の４３９６トンを抜き２位に浮上した。

　生産量増加の要因に挙げられるのは、地元に複数ある米粉製造を手がける事業者の存在だ。県内では波里（佐野市）、日の本穀粉栃木工場（小山市）の２事業所が本格的に米粉を製造。県生産振興課は「米粉用米の購入先が地元にあるため、農家が生産しやすい環境にある」と指摘する。

　さらに、実質３年目を迎える農業者戸別所得補償制度が後押し。同制度は米粉用米の生産に対し10アール当たり８万円を交付。同１万５千円のコメなどに比べメリットが大きい。

　県内の小、中学校で米粉パンによる給食を実施するなど農業団体や事業者で組織する県米粉食品普及推進協議会も普及活動に努めるなどＰＲを展開中だ。
1324：チバＱ：2012/08/23(木) 23:21:24: http://www.47news.jp/47topics/e/233652.php

コメント福島の桃、回復傾向　贈答用は買い控え

　全国２位の収穫量を誇る福島県の桃の出荷が続いている。東京電力福島第１原発事故で落ち込んだ昨年に比べ、今年は放射性物質の検査を徹底し、市場価格は回復傾向だが、贈答用は買い控えがみられる。農家は不安を抱えながら「福島ブランド」の復活を目指している。

　福島市郊外の一面に果樹園が広がる飯坂町。約４０年間、果物栽培を続ける農家樅山和一郎さん（６１）の果樹園には、数多くのきれいに色づいた桃が収穫を待つ。１６０アールの果樹園で１３品種を７～９月にかけ出荷する。

　原発事故が起きた昨年は天候に恵まれ豊作だった。放射性物質が食品の基準値以下であっても福島産を買い控える動きが広がり、事故前の半値以下にまで落ち込んだ。

　今シーズンに向け、冬から春にかけて樹木を高圧洗浄して除染し、ＪＡ新ふくしまが出荷前に行った全戸全品種の検査では、樅山さんの桃はすべて未検出だった。

　ＪＡ新ふくしまによると、今年は全国的に生産量が少ないことも影響し、価格は例年の７～８割程度まで回復。小ぶりだが甘みがあり、福島市内の小売店によると売れ行きは例年並みという。

　一方、贈答用は昨年より良いものの、依然伸び悩む。特に子どもがいる家庭に贈るのを控える消費者が少なくない。「放射性物質がゼロでなければ嫌という人を説得できないのはつらい」と樅山さん。

　（共同通信）
1325：チバＱ：2012/08/24(金) 22:35:43: http://mainichi.jp/select/news/20120824mog00m040012000c.html
「ナミのみかん」:「ワンピース」とコラボ　熊本産で糖度１２度実現
2012年08月24日

「ナミのみかん～プレミアム」のパッケージ（１．２ｋｇ）＝おすそわけ村提供
拡大写真　尾田栄一郎さんの人気アニメ「ワンピース」（フジテレビ系で放送）の登場人物「ナミ」の物語にちなんだミカンの詰め合わせ「ナミのみかん～プレミアム」が発売されることになった。ワンピースのコラボ商品はたくさん出ているが、青果物では初めて。２４日から予約を開始し、１０月上旬には商品を発送するほか、百貨店などでも販売する予定だ。

　ワンピースは９７年から週刊少年ジャンプでも連載が続く人気作品で、ナミは主人公・ルフィらと海賊船で航海を続ける重要な仲間。「ナミのみかん～プレミアム」は、熊本県で栽培、出荷される「プレミアムみかん」のパッケージにナミのイラストを描いたもので、イラストは今回の商品用に書き起こしたオリジナルという。「ナミのみかん～プレミアム」は４００ｇ（５玉入り）が１０５０円、１．２ｋｇ（１０～１５玉入り）３１５０円、２．５ｋｇ（３０～３２玉入り）６３００円。それぞれナミを中心に、主人公ルフィら仲間たちが描かれている。注文はおすそわけ村（０１２０・８９４・５５６）。
1326：チバＱ：2012/08/26(日) 18:21:29: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120824-OYT1T00716.htm?from=y10
瀬戸内海、水清くなり魚住まず？悲鳴上げる漁師

泉佐野漁港に水揚げされた魚の競り。かつては床一面に魚を入れる「トロ箱」が並んだ（大阪府泉佐野市で）

　水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。

　瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。

　◆「もうけがない」

　関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。

　「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」

　農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に激減した。

　漁師の多くは船やエンジンの買い替えを先延ばしし、夜間、アルバイトで収入を補う若手もいる。大阪府内２４漁協が加盟する府漁業協同組合連合会の松林昇会長は「このままでは瀬戸内海の漁業は終わってしまう」と危機感を募らせる。

　◆窒素量６割減

　漁獲量減少の原因として、漁師が口をそろえるのは「海がきれいになり過ぎて、魚がいなくなった」ということ。兵庫県立農林水産技術総合センター・水産技術センターの反田実所長は「海水中の栄養塩が減り、海が『貧栄養化』してきたためでは」と指摘する。

　瀬戸内海では高度成長期、工場排水や生活排水に含まれる栄養塩で富栄養化が進み、赤潮の被害が頻発。このため国は、７９年施行の「瀬戸内海環境保全特別措置法」（瀬戸内法）で工場排水制限や下水道整備などを進め、０１年には窒素やリンの総量規制も定めた。

　その結果、８３年に１リットルあたり０・３４ミリ・グラムだった海中の窒素量は、昨年は０・１４ミリ・グラムにまで減少。海水の透明度も大阪湾で３メートルから６メートルに広がった。

　因果関係は明確ではないが、漁獲量の減少は水質改善と並行して進む。

　窒素などを吸収して育つ養殖ノリが、栄養塩不足で黄色く変色する「色落ち」が兵庫、岡山、大分県などで頻発。大阪府南部では、魚のエサ場や産卵場になる海藻類が生えず、岩場がむき出しになる「磯焼け」もみられる。

（2012年8月26日11時11分読売新聞）
1327：チバＱ：2012/08/31(金) 21:25:31: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120831/shg12083102250001-n1.htm
近江鉄道沿線の稲枯れる　散布の除草剤、基準４倍超検出　滋賀
2012.8.31 02:25
　近江鉄道と県は３０日、近江鉄道が鉄道沿線に散布した除草剤の影響で水田の稲が枯れるなどの被害が出たと発表した。近江鉄道は被害を受けた農家に稲の収穫を自粛するよう求める文書を送付した。

　同鉄道によると、除草剤の散布は毎年行っており、今年７月鉄道沿線の約５９キロにわたり実施した。ところが、今月４日に沿線の水田の耕作者から「稲の色が変わっている」と連絡があってから同種の相談が増え、これまでに稲が枯れるなどの被害報告は７７件にのぼる。

　同社が稲穂などをサンプリング調査したところ、水田の稲穂から、除草剤の成分であるテブチウロンが、法定基準値（玄米）の４倍以上の数値で検出されたという。

　県では「ただちに人体に影響が出る数値ではないが、安全が確認されるまでは収穫を自粛してほしい」としている。
1328：とはずがたり：2012/10/05(金) 17:42:11: ここかなぁ？

「ＢＯＮＳＡＩ」海外でブーム　輸出額１０年前の１０倍
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20121005140.html
2012年10月5日（金）15:05
(産経新聞)
　日本の盆栽の海外輸出が飛躍的に伸びている。アジアや欧米を中心に、日本文化への関心に加えて自然を凝縮したアートとしても楽しまれ、「ＢＯＮＳＡＩ」は国際語として定着。昨年の輸出額は１０年前の約１０倍で、過去最高を記録した。輸出が本格化する秋を迎え、産地の関係者は「海外での人気を、縮小する国内需要の掘り起こしにもつなげたい」と期待を込める。

　江戸時代から伝わる松盆栽が国内シェアの８割を占める高松市。９月下旬、同市国分寺町の盆栽農家、山地宏美さん（６０）が、スイス・チューリヒ在住のＩＴエンジニア、リュッティマン・レモさん（３７）を盆栽園に迎えた。

　平成１１年から１年間、関東地方で生活し、日本人女性と結婚したレモさんは盆栽歴１３年。過去に山地さんからサツキを輸入したことがあり、日本への観光旅行を機に「ぜひ訪問したい」と熱望した。山地さんの説明を熱心に聞き「自然がコンパクトにまとまった姿が『ＢＯＮＳＡＩ』の魅力」と熱っぽく語った。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、盆栽と庭木を合わせた輸出額は、平成１３年で約６億４千万円だったが、昨年には過去最高の約６７億円を記録した。

　主な輸出先は中国、イタリア、オランダ、米国など。アジアでは富裕層がステータスシンボルとして高額な盆栽を買い求め、欧州では簡易な盆栽がインテリアとして受け入れられる傾向にある。丁寧に育てられた日本の盆栽は芸術品としても普及しているという。

　昨年１１月、日本の盆栽技術を披露する「アジア太平洋盆栽水石大会」が初めて高松市で開催され、約３０カ国・地域から延べ７万６千人が来場。即売会では愛好家やバイヤーが次々と購入し、海外での盆栽ブームを裏付けた。今年９月、フランスに招かれて技術指導をした山地さんは「海外にはより良い盆栽を求める熱意と愛情がある」と話す。

　「ＢＯＮＳＡＩ」人気を受け、香川県内では昨年、輸出に必要な条件を満たした盆栽業者が１０件から１５件に増えた。国際大会の効果もあってか、県内からの盆栽輸出本数は今年すでに１万本を超え、昨年実績（１万２千本）を上回る勢い。ＪＥＴＲＯ香川も、欧州の園芸業者を招いた商談会の年内開催を予定するなど、市場拡大を支援する。

　海外でのブームとは対照的に、国内では住環境の変化や趣味の多様化などで、盆栽の需要は伸び悩んでいる。日本盆栽協会に加盟する愛好家数はピークだった数十年前の約３万人から現在は約７千人に減少した。

　「われわれは技術に自負がある」。山地さんは「高い水準の盆栽を世界に見せるためにも、国内市場が元気を取り戻してほしい」と願っている。
1329：とはずがたり：2012/10/15(月) 17:56:14: 雑木林が人気の観光栗園に
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000281210150001
2012年10月15日

　割れたイガから、ぷっくらした秋の味覚、栗が顔をみせる。それを目当てに仙台からのバスツアーの一行が一斉に拾う。９月下旬の新庄市郊外の観光栗園。みな喜々とし、楽しそうだ。

　広さ４ヘクタールの小高い山に約３５０本の栗の木。渡されたポリ袋に詰めると約１キロ。入園料は徴収しないが、この量で５００円。傾斜地を歩く適度な運動にもなり、帰宅後の栗料理が楽しみ、という声も聞いた。

　以前は雑木林だったという。活用できないかと所有者が苗木千本を植え、３年前から観光栗園に。新庄観光協会や県が運営に協力し、訪れる人が９月の一時期、東北観光博の最上ゾーンの観光客数をぐーんと押し上げた。旅行会社もルートに入れ、底堅い人気という。民と官が連携するこの観光スポットに注目したい。（上田真仁）
1330：とはずがたり：2012/10/15(月) 18:41:17: 水産業特区、動き本格化
2012年10月12日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/2359
1332：チバＱ：2012/10/28(日) 22:46:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121028-00000002-san-bus_all
「うまいコメ」勢力図、激変　北海道・九州の評価急上昇
産経新聞 10月28日(日)7時55分配信

　「うまいコメ」の勢力図が様変わりしている。国内有数の穀倉地帯である東北や北陸地方に代わり、品種改良を進めた北海道や九州の新銘柄の評価が急上昇、旧来産地を脅かしている。新銘柄は消費者にも浸透してきており、従来産地は巻き返しに懸命。新米の季節を迎え、販売競争は激しさを増しそうだ。

　「研究成果を踏まえた、とっておきの自信作」。北海道の高橋はるみ知事は２３日、東京都内で行われた北海道産米「ゆめぴりか」の新米発表会に、公務の合間を縫ってかけつけ、トップセールスを展開した。

　昨年から本格的な全国販売に乗り出したゆめぴりかは、一般財団法人日本穀物検定協会が公表する「食味ランキング」で、平成２３年産米の最高評価となる「特Ａ」に入った。テレビＣＭで認知度も向上。ＪＡ北海道中央会は「もはや遅れたコメ産地ではない」と鼻息が荒い。

　２３年産米のランキングでは佐賀県産「さがびより」、福岡県産「元気つくし」なども特Ａに認定。いずれも数年前まで特Ａとは縁が薄い産地だった。一方、かつては「うまいコメ」の代名詞だった宮城県産ササニシキは７年産を最後に選から漏れ続け、秋田県産あきたこまちも２年続けて最高評価を逃した。

　勢力図が大きく変わったのは、価格競争を回避したいコメ産地が新ブランド米を開発しようと品種改良を進めてきたことがある。こうした産地は、近年増え続ける高温被害の対応でも優位。全国的な被害に見舞われた２２年産米は、新潟県産コシヒカリの一等米比率が約２０％まで急落したのに対し、福岡県産元気つくしは約９２％と強みを発揮した。

　消費者にも新銘柄は浸透している。景気低迷で自炊が増えたことに加え、高性能炊飯器の普及がコメのうまさに対するこだわりを喚起し、「旧来のブランド米より、さまざまな産地や銘柄を試したいという顧客が増えている」（米穀店の亀太商店）という。

　旧来のブランド米も巻き返しに乗り出している。秋田県はコメの成分分析装置を導入し、栽培条件との関係を調査、生産指導に生かす。新潟県は出版社と連携し、３０日に首都圏在住の２０～３０代女性を招いた試食イベントを都内で開催する。イベントを通じ、「新潟産米への流れを引き戻し、他銘柄の追随を許さない地位を確立する」（同県）と意気込んでいる。（佐久間修志）
1335：名無しさん：2012/11/21(水) 04:21:23: TPP反対は農家ばかりでなく医療界も反対
1336：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:20:50: 新世代リーダー立花貴漁師
儲かる漁業をつくれ！元伊藤忠社員の挑戦
福井純：東洋経済オンライン 2012年11月27日
http://toyokeizai.net/articles/-/11879

事業家・漁師
立花貴
1969年、仙台市生まれ。43歳。東北大学法学部卒業後、1994年伊藤忠商事入社。リテール部門などを経て1999年末、食品流通関連の会社エバービジョンを設立。2010年に大株主のファンドなどから社長を解任される。東日本大震災後の11年８月、石巻市・雄勝の漁師とともに、漁師の合同会社「オーガッツ」を立ち上げ、発起人に（12年9月株式会社化、社長は伊藤浩光氏）。震災地の教育支援団体公益社団法人「Sweet Treat 311」代表理事、社団法人「東の食の会」理事、社団法人「3.11　震災孤児遺児文化スポーツ支援機構」常任理事なども務める。著書に『心が喜ぶ働き方を見つけよう』（大和書房）。
――宮城県・石巻市雄勝町。市の北東部湾岸に位置し、中心部から車で約40分。津波で多くの小学生が犠牲となった、あの大川小学校からも程近い場所だ。昨年の東日本大震災は、日本の原風景が残るこの漁師町も一瞬にしてのみ込んだ。約4300人いた町の人口は、流出などもあり今は1000人を切る。
衰弱し切った町に、「被災地の新しい町づくりを」「日本の新しい漁業の仕組みを」と東京から住民票を移し、事業家兼漁師となった男がいる。立花貴、43歳。もともと雄勝と関わりがなかった彼が昨年8月、地元漁師と立ち上げた会社「オーガッツ（OH!GUTS！）は、生産（養殖）から販売までを「一気通貫」。
地元復興はもちろん、後継者不足、複雑な流通体系などでにっちもさっちも行かなくなっている日本の漁業に、一筋の希望を与える存在だ。立花は何を目指し、どこへ向かおうとしているのか。
消費者と直接深くつながる「そだての住人」制度

10月下旬の早朝。立花のいる漁師の会社「オーガッツ」の本拠がある石巻市・雄勝町水浜の作業場では、獲れたばかりのホタテの箱詰め作業が行われていた。「今日は69箱です！よろしくお願いします」。立花の掛け声で作業は始まった。作業はスタッフも含め、3～4人だ。???????????????
ホタテから殻をとり、特製の味噌だれに漬けて箱詰めしていく。ホタテは直接味噌をつけるのではなく、ガーゼを敷いた形でホタテと絡ませる。ホタテの肉厚はなかなかのもの。そのまま生で食べるのがおすすめで、軽く炙ってもおいしく食べられるという。

「こうやって絡ませると、じわじわと味噌の味がしみ込むと同時に、ホタテの自然の甘味が生きるんですよ。味噌は仙台のブランド味噌。魚介類と相性が抜群なんです」

これらのホタテの出荷先は、「そだての住人」宛てだ。「そだての住人」とは、ひとことでいえば、オーガッツを支えるオーナー制度のこと。通常の、いわゆる「1口オーナー制度」に近い。1口は1万円。ホタテ、銀鮭のどちらか、または漁師のおまかせ旬コースを選んでもらい、発送する仕組みだ。

カキは2013年冬から、ホヤは14年夏以降の出荷の予定だ。消費者が生産者と直接結び付いており、消費者が、商品ができる前におカネを前払いして、育ったものを受け取るという点では1口オーナー制度と同じだ。立花が自身で車を運転し、東京から連れてきた1000人以上の訪問者に加え、インターネットや口コミで全国から募った結果、これまでに約4500万円が集まった。これが養殖をする元手となっている。

だが、オーガッツでは、それだけにとどまらない。「消費者ともっと深いつながりをもちたい」「地元漁師たちと一緒に、漁業を育て、町を育て、人との絆を育てていく」という考え方が運営の根底にある。実際、そだての住人には海産物を育てるところから、かかわってもらう。

また、原則毎月1回、そだての住人イベントを開催。参加できる人には実際に雄勝に来てもらい、漁師と話をしたり、海産物を育てる作業風景を見学したり。希望者は養殖体験もできる。もちろん、海産物がすくすく育て、という意味もある。「そだての住人」は生産者と消費者が触れ合う、そんな仕組みだ。
1337：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:21:35: 「お前の言っていることはキレイだが、グッと来ない」

なぜ立花は雄勝で「オーガッツ」の立ち上げに参画したのか。まずはいったん時間を戻し、立花が社会人になってから、どんな人生をたどってきたのか、紹介しよう。

立花は仙台出身。3人兄弟の長男として育ったが、母子家庭で、生活保護を受けながらの貧しい生活だった。苦学のうえ2浪して入った東北大学を卒業後、伊藤忠商事に入社。起業をするための戦略的な選択だった。

すでに就職活動時から「35カ年計画」を立て、「60歳手前の人生をイメージした」という。まず、社会人になってからの最初の5年間で「人」「モノ」「カネ」「情報」の４つを学ぶ。起業し、株式を公開する。その企業を、社会に不可欠な存在に進化させる。そして、最後には、世の中に役立つ仕組みを４つ、ゼロから生み出す、というものだ。

伊藤忠では、ファミリーマートへの出向なども含め当初の計画を1年超過して6年働いたが、きっちり起業。1999年末のことだった。業務用食材などをネットやカタログで販売する会社で、名前は「エバービジョン」。ビジョンを追いかける、という意味だ。対象は主に個人飲食店向けで、伊藤忠も出資してくれた。世話になった上司には、新会社の報告かたがた、ときどき相談してもいたという。

その相談相手の1人に、澤田貴司（伊藤忠商事→ファーストリテイリング副社長→現・リヴァンプ代表）がいた。澤田に、立花はいつも怒られていたという。

「お前の言っていることはキレイだけど、全然グッと来ないんだよ」。当時、立花には澤田の言っていることがよくわからなかったという。

突然の解任劇

「当時は、いいビジネスモデルをつくることだけを考え、マーケティングとか、商品戦略とか、頭でっかちのことばかり考えていた」。澤田は自分に「こういうものを売りたい」という熱意や覚悟、さらには「なぜ売りたいか」という理念が肝心だ、と教えたかったのだ、と、のちに立花は気づく。だが、このときは理解できなかった。

全力で働いた結果、「エバービジョン」を利用してくれる顧客の飲食店数は2万店舗を超え、社員スタッフは総勢40名となり、売り上げは20億円弱になった。だが、必死に仕事をしながらも、このままでは自分の理想に近づけないという、限界めいたものを感じていたという。「このままでいいのか」「本当は、自分は何をしたいのか」。

衝撃的な出来事が起こったのは、そんな矢先だった。10年1月の仕事始めの日。社長としていつものように年頭のあいさつをするつもりだったが、ミーティングの冒頭で突然、取締役から切り出された。「申し訳ないが、社長を辞めてほしい」。突然の臨時取締役会での社長解任劇だった。

相次ぐ増資で、立花関連の株主持ち分は33.4％を割り込んでおり、すでに立花のオーナー会社ではなくなっていた。多額の借金だけが残り、文字どおり、奈落の底に落ちた思いがしたという。

だが、解任されたその日の夜には、なぜか「ありがたいな」という気持ちになっていたのだという。怒りがすべて静まったわけではなかったが、「一から出直せばいいじゃない」。という妻の助言に救われた。ほとんどすべてがリセットされた瞬間だった。
1338：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:21:52: 大震災は、約1年後、再起しようとしているときに起きた。そのとき立花は東京にいた。実家がある仙台・高砂は、海から約3キロ。通常の地震なら津波など来る距離ではないのだが、「3・11」では津波は実家の直ぐ近くまで押し寄せていた。幸い、母や妹など、家族の安否は避難所で確認できたが、避難所の状況は、それはすさまじいものだった。すべてが混沌としていた。

「なんとかしなくては」。その瞬間から、立花は無我夢中で働き出した。仙台の実家を拠点に、毎日あちこちの避難所を回った。東京から物資を持ち込んだり、炊き出しを手伝ったり。東京と仙台をクルマで往復する生活が始まった。

運命を変えた「2つの出会い」

県内の避難所を回る立花と、雄勝を結びつけたのは何か。突きつめれば、「２つの運命的な出会い」があったからだ。1人は雄勝中学校の佐藤淳一校長だ。知人の紹介で会ったことがきっかけだ。雄勝は、漁業の町だが、硯（すずり）で使われる石の産地としても有名だ。今年10月にリニューアル成った東京駅には、以前から雄勝の石が使われている。

だが、雄勝は、仙台はもとより、石巻の中心部からも遠い。震災後、学校給食は再開されていたが、依然パンと牛乳だけ。避難所としては支援の手が薄い場所の１つだった。佐藤校長は「この食事では子供たちの体がもたない。善処を」と求めていたが、「特別扱いはできない」と断られていた。

佐藤校長は、立花にも「子供たちに腹いっぱい食べさせてあげたいんです」と訴えた。震災後すぐに行われた雄勝中学校の入学式で、新入生が書いたという「新入生代表の誓い」を佐藤から手渡され、読んでいるうちに、ボロボロと涙がこぼれてきたという。

そのとき、立花の中で、何かが動き出していた。

「わかりました。給食のおかずをつくって、学校まで届けます」。立花は即答したという。総菜仕出しの店を切り盛りしていた母や妹に頼むと、手伝うことを快諾してくれた。仙台の実家は半壊状態だったが、翌日から、雄勝中学校や小学校の分も合わせて、100食分の給食供給が始まった。その後仙台青年会議所に引き継ぐことになるが、2週間続いた。

もう1人は、いまオーガッツの代表を勤めている漁師・伊藤浩光だ。家も、船も、漁具もすべて津波で流された伊藤は雄勝中学校のPTA会長でもあった。伊藤に「今までとは違う新しい、漁師たちの会社をつくりたい。相談に乗ってくれないか」と頼まれたのは震災から約3カ月のことだ。

雄勝の海は穏やか。ホタテやホヤなどピカ一の魚介類が獲れる
雄勝の漁業の未来のために、自分が今まで携わってきた食品流通の仕事の経験が生かせるのではないか、と考えた。いつも澤田に言われていた「グッと来る仕事」とはこれではないか。

立花によれば、グッと来るとは、「考えるよりも先に感じて、動き出している」という意味だという。心の声に耳を傾けて、素直に動く。心が喜ぶ仕事をしよう。立花の腹は固まった。かくして、昨年の8月、立花は伊藤などと7人で会社を立ち上げ、漁師となる。雄勝の、ガッツのある漁師が立ち上げた会社。それがオーガッツだ。

今までの仕組みを変えたい

言われてからはじめて気づくことだが、日本の漁業ほど流通経路が複雑な産業も少ないのかもしれない。農業と比べればわかる。

例えば、「山田さんがつくったジャガイモ」や「コメ」はあっても「山田さんが獲ったカキ」という話はほとんど聞かない。それもそのはず、漁師は通常、漁協に売ったらおしまい。だが、実際には漁師→漁協→仲買→中央市場などの全国市場へ。さらに仲卸→鮮魚店や飲食店、スーパーなどを経て、消費者に渡るのだ。
1339：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:22:35: >>1336-1339
流通経路が複雑なためもあり、漁師の取り分は少ない。立花の説明によって、末端価格から「上流」である漁師の受取価格を考えてみよう。たとえば1品300円のカキがあったとすると、飲食店の仕入れ値（仲卸の売り値＝卸値）は100円程度。漁師の取り分は卸値の20％前後が相場なので、カキ1品あたりでは20円前後にしかならない。仮に30円であっても、小売価格のわずか10％しか受け取れない計算だ。

「生産（養殖）から加工、販売までを自分たちの会社で担えば、流通を簡素化できるし漁師の収入も増えるはずだ」。伊藤や立花たちはそう考えた。実際には小分け運送や仲卸業者、市場などの力を借りているが、「そだての住人」制度は、「儲かる漁業」「生産者と消費者、生産者と販売者が結びつく漁業」というオーガッツの夢を実現する第一歩だ。

とはいえ、夢を実現するのは容易ではないことも確かだ。カキやほたての加工場はまだ準備できていないため、小さな加工場を間借りして作業をしている。規模を拡大するには大型冷凍庫などの設備投資がいるが、資金面での制約があることも事実だ。

収穫物の販路開拓や、信頼して選んでもらえ、結果として高く売ることにもつながるブランドづくりもこれからだ。今夏から秋にかけては、「下関のふぐにオーガッツの銀鮭が挑戦する！」といったイベントなどで、週末はほぼ毎週、日本の各地へ出掛ける日々が続いた。

昨年8月の会社設立から、1年以上が経過して、会社の形も変わってきた。当初の設立メンバーの中には、いったんオーガッツを去った者もいる。合同会社でスタートした会社の形式も、この9月には株式会社に。一方で、大手企業や企業トップが資金・人的な部分で援助を申し出るなど、支援の輪は広がりつつある。

雄勝の未来が日本の未来、世界の未来になる日

なぜ、ここまで立花は雄勝にこだわるのか。それは、すべてが流されてしまったこの町から、新しい持続可能な町、持続可能なコミュニティー、これからの町のモデルをつくり、世界に発信していきたいと考えているからだ。

雄勝から世界の未来をつくる
日本が誇れる食文化と伝統文化の力で町を復興させる。教育に力を入れ、養殖体験などを通じて子供に学ぶ力をつける。自然の恵みに感謝し、生まれてきた時よりも美しい社会をめざす「新しい循環型社会」の実現を、立花は目指している。「ゆくゆくはオーベルジュ（宿泊施設を備えたレストラン）などもつくり、世界中から宿泊客を呼びたい」。立花の夢は壮大だ。

「まずは来てみて下さい。週2回出てますから」。これは立花が初対面の人に常に言うセリフだ。週2回、朝4時、渋谷駅出発。ワンボックスカーの運転手はなんと立花本人だ。片道450キロメートルの距離を６時間で走り、雄勝へ。百聞は一見にしかず。参加者は、雄勝でのボランティア体験などをしながら、古民家に１泊。この町の未来を語り合う。

立花が震災後現地に連れて行った人数はのべ約1000人になる。東京―渋谷の往復運転回数も約200回程度になった。

来春には、東京・銀座で直営レストランもオープンすることを検討している。もちろん、そこで使われるのは三陸・雄勝産の新鮮な魚介類を中心にした、国内の旬の魚を取り扱う店だ。食を通して雄勝ファンが増える。雄勝はブランドになる。立花の夢は少しずつ実現している。＝敬称略＝
1340：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:32:54: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330561
2012年10月24日 09:13　西日本新聞
「地方卸売市場」に転換へ　北九州市中央卸売市場水産物部

北九州市中央卸売市場で早朝に開かれている魚の競り

　水産物部と青果部で構成する北九州市中央卸売市場（小倉北区西港町）は、２０１３年度末までに水産物部を地方卸売市場に転換する。同市場によると、取扱量の減少に伴う措置で、全国的にも「中央」の看板を下ろす水産物卸売市場が目立っているという。

　同中央卸売市場は１９７５年に開業。水産物部の販売先は、量ベースで市内約５０％、京築や筑豊などその他の県内約２０％、県外約３０％の割合となっている。

　同市場によると、近年の消費者の魚離れに加え、生産者と直接取引する大型スーパーの進出が相次いで市場を介さない取引が増加。ピーク時の１９９６年度に５万８８６２トンあった取扱量は、昨年度は６割減の２万１８９７トンに落ち込んだ。八幡西区で鮮魚店を営む吉留正人さん（６０）は「３０年近く競りに参加しているが、競りの開催時間がどんどん短くなっている」とため息をつく。

　昨年３月、水産物部の取扱量が基準に達していないなど国が定める指標を満たしていないため、国が５年に一度策定する「中央卸売市場整備計画」で再編の対象になり、（１）販売区域の広域化（２）地方卸売市場への転換（３）他の卸売市場との統合（４）他の卸売市場との集荷など業務の連携（５）廃止－のいずれかの措置を求められていた。青果部は「中央卸売市場」として現行のまま運営する。

　農林水産省によると、今回の整備計画で見直しの対象となった全国の中央卸売市場水産物部は７市場。地方卸売市場になると、設備費などに使われる国からの補助金額が減るなど市場の負担が増える面がある一方、運営面の規制が緩和される。北九州市中央卸売市場では現在、一般市民の利用は毎朝１０時から敷地内の食堂と商店のみ可能で、競り場での生鮮食品の購入はできないが、転換後は一般向けの市場開放日を設けることができるという。

　北九州市中央卸売市場水産物部の竹之内隆司水産係長は「漁場と市場の距離が近く水産物の鮮度が高いなど、北九州ならではの特徴を洗い出して市民に親しまれる市場を確立したい」と話した。

▼卸売市場　生鮮食品を全国の産地から集め、地域の仲卸業者や小売店などに販売する市場には中央卸売市場と地方卸売市場がある。中央は人口２０万人以上の都市で、農林水産省の認可を受けて都道府県や市などの地方公共団体が開設する。一方、地方卸売市場には人口規模の規定はなく、売り場面積が一定の規模以上で都道府県知事の認可を受け、地方公共団体のほか民間会社や協同組合が開設者となる。

＝2012/10/24付西日本新聞朝刊＝
1342：とはずがたり：2012/12/23(日) 13:13:19: 2012年11月20日
ミカンを食べて健康で長生き　毎日３～５個で効果
http://www.asahi.com/health/hiketsu/TKY201211190297.html?ref=reca

　たくさんミカンを食べると、手のひらが黄色くなります。これはミカンの黄色い色素、βクリプトキサンチンが体内の血液や皮下脂肪に多く取り込まれ、皮膚を通して透けて見えるからです。研究によると、毎日３～５個食べる人は、健康で長生きしているらしいのです。

　　　　◇　

　βクリプトキサンチンは、ニンジンのβカロテン、ホウレン草のルテインなどと同じカロテノイドの仲間だ。温州ミカンの果肉に多く含まれているが、オレンジにはその１０分の１程度しかなく、レモンやグレープフルーツには全く含まれていない。

　欧米では、がん予防効果の研究が盛んだ。βクリプトキサンチンを多くとる人は、肺がんにかかるリスクが低いという研究結果が出ている。オランダでは、６５～８５歳の男女を約７年にわたって追跡調査。血液中のβクリプトキサンチンが濃い人は死亡率が低かった。

　日本人ではどうだろう？

　果樹研究所（本部・茨城県つくば市）の杉浦実主任研究員らは０３年から、三ケ日ミカンで知られる静岡県の旧三ケ日町（浜松市）の住人約千人を対象に、βクリプトキサンチンの血中濃度と健康状態の関連を調べる疫学調査を行っている。

　調査からは、ミカンを毎日３～５個食べている人は、肝機能障害や動脈硬化、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）といった病気の割合が少ないことが分かってきた。浜松市に合併する前の国勢調査では、三ケ日町に住む女性の平均寿命は静岡県の平均より１年余り長かった。

　ただ、今までの杉浦さんらの研究では「ミカンを食べることで病気が予防できる」とまでは言い切れない。

　研究開始から１０年を迎える来年に向けて、骨粗鬆症などの発症予防と、ミカンの関連を確かめるデータをまとめ発表していく予定。「ミカンの健康効果の真価を示せる」と意気込む杉浦さん自身も、毎日３～５個のミカンを食べている。
　　　　◇
　研究成果は順調なミカンだが、食卓の人気は思わしくない。消費は年々落ち込み、総務省家計調査によると、世帯あたりの年間消費量は９０年代の半分に。「日本人が最も多く食べる果物」首位の座も、０４年からバナナに奪われたまま。お茶の間からこたつが減ったから、皮をむくのが面倒だから――など原因は諸説あるが定かではない。

　「こたつがダメなら、オフィスでミカンを！」と売り込むのはＮＰＯ法人「青果物健康推進協会」。０９年から大手企業４社で食育研修を行い、社員食堂などでミカンを販売、配布したところ好評だった。「会議のコーヒー代わりにミカンを出したら雰囲気が和んだ」という声もあったという。

　事務局長の近藤卓志さんは「誤解されているが、脂質はほとんどゼロ。手で皮をむけ、ポンと口に放り込めるミカンは、オフィスのおやつに最適」と話している。（富岡史穂）

2012年12月22日7時30分
骨粗鬆症予防にミカン　黄色い色素が骨を増やす
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/2045
1343：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:41:10: ５４＋３０＋１２＝９６と１００万トン近くキャンセル？

中国、米国産大豆５４万トンの買い付けキャンセル　過去１４年で最大の規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000007-xinhua-cn
XINHUA.JP 12月23日(日)9時34分配信

米農務省は２０日、中国が米国産大豆５４万トンの買い付け契約を取り消したと発表した。世界一の搾油用作物輸入国である中国がここ１４年間でキャンセルした穀物の買い付け契約の中で最大規模となる。

これは１７日以来、中国による２回目の米大豆注文の取り消しでもある。米国農務省は１８日にも中国向けに輸出する３０万トンの大豆が中国からキャンセルされたと発表した。貿易業者によると、これとは別に輸出先が不明の１２万トンの大豆もキャンセルされたが、これらも中国向けである可能性がある。

シカゴ商品取引所の大豆先物価格はこの情報が流れた当日、前日比２．４％安の１４．０２ドル／ブッシェルとなり、結局１．９％安の１４．１０ドル／ブッシェルで取引を終えた。

世界第２位の大豆輸出国であるブラジルの増産が主因と見られる。中国はブラジルから低価格の大豆を輸入できる。ブラジル国家食糧供給公社（Ｃｏｎａｂ）は、ブラジルの大豆生産高は８２６０万トンの史上最高を記録すると予測した。

米国の農業専門家であるＭｉｃｈａｅｌ　Ｃｏｒｄｏｎｎｉｅｒ氏によると、ブラジルの天候は大豆の生産にプラスだ。ブラジルの大豆生産量は１月から増加し始めると予想される。

業界関係者によると、中国が取り消した分の米国産大豆は、南米からの輸入不足分を補うための分である可能性がある。一部の注文を南米に移転した可能性もある。

（編集翻訳　伊藤亜美）
1344：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:51:58: >>1343
世界4位の大豆生産国の中国だけど上位３位のアメリカ・ブラジル・アルゼンチンからだいぶ離されているんだな。。
しかし工業部門の人手不足が深刻化する中国が農業部門を効率化しつつ農村人口を都市部へ移動させて農工両部門の生産量躍進政策と取れる余地はあるんでないかい？
中印の生産額はまだまだ小さすぎる気が。特に中国の輸入量は莫大であるし。
輸入代替産業の育成はあんま巧く行かないのが通例だから経済学徒がこんなこと夢想してはいけないのかもしれないけど。

世界の大豆（生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移）
http://nocs.myvnc.com/study/geo/soybean.htm
1345：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:53:15: 2012年12月23日13時45分
復興へ、水耕レタスすくすく　福島・川内で試験栽培中
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201212220343.html

　【川村直子】福島県川内村で、レタスの水耕栽培が試験的に始まっている。東京電力福島第一原発事故で被災した地域の再生がねらい。飲用の地下水を使い、赤や青の人工光で栽培する。役場近くに設置されたコンテナの中で、６００株がすくすくと育つ。

　警戒区域が今春に解除された村では、村民の多くが従事していた原発関連労働に代わる雇用の場をつくるため、放射性物質の影響を受けない水耕栽培の工場建設を計画。来年４月からの本格稼働をめざしている。
1346：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:22:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/421443.html
11/22 09:18、11/22 10:06　北海道新聞
ふらの農協　ＬＬ牛乳香港へ輸出　単独で毎月４０～５０トン

　【富良野】ふらの農協（村山友希組合長）は今月から、香港向けにロングライフ（ＬＬ）牛乳の輸出を本格的にスタートさせた。道内の農協が単独でＬＬ牛乳を輸出するのは初めて。

　輸出しているのは同農協が北海道日高乳業（日高管内日高町）に委託して製造しているＬＬ牛乳の「富良野特選３・７牛乳」。ＬＬ牛乳は高温殺菌され、無菌状態でパック詰めされることなどから、常温で９０日の長期保存が可能で輸出に適しているという。香港には毎月４０～５０トンを送る。＜北海道新聞１１月２２日朝刊掲載＞
1347：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:59:18: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121202/CK2012120202000025.html
2012年12月2日　中日新聞
北濃工場に生産集約　美濃酪連

施設改修や増設工事を完了した美濃酪連北濃工場＝美濃市生櫛で

　美濃酪農農業協同組合連合会（美濃酪連）は、県内二カ所の生産拠点と羽島市内にあった別の組合の工場を、美濃酪農北濃工場（美濃市）に集約した。計画に伴う同工場の施設改修や増設工事が完了し、十九日に竣工（しゅんこう）式を行う。

　美濃酪連は「ひるがの牛乳」の製造で知られ、学校給食用のパック牛乳のほか、ヨーグルトやプリンなど乳製品を製造、販売する。郡上や中津川市など県内の十四市町の酪農農家約七十戸と契約を結んでいる。

　東濃工場（恵那市）の設備や施設老朽化で、二〇〇八年から生産体制の見直しを検討。国の「産地活性化総合対策事業」を受けて三工場を一つにまとめた。

　北濃工場の増設は延べ七百九十六平方メートル。生乳の貯蔵タンク三基や殺菌機一基などを新設。洗浄装置や牛乳パックの充填（じゅうてん）機などは東濃工場から移設した。工事費は七億七千七百万円。

　美濃酪農の学校給食用牛乳は県内で５０％のシェア。丸山伸二参事（４３）は「給食用牛乳を手掛ける乳業メーカーとして責任は大きい。新商品の開発を含めて飛躍できるようにしたい」と話した。

　（成田嵩憲）
1348：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:34:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121213t12014.htm
2012年12月13日木曜日　河北新報
被災水田の再生に成功　日立造船と住友化学が実証実験

日立造船が建設した津波で被災した土地の除塩プラント＝２０１１年１２月、宮城県亘理町

　日立造船と住友化学は１２日、東日本大震災の津波被害を受けた農地から塩分や微細ながれき、堆積物を取り除き、再び水田に戻す実証実験に成功したと発表した。来夏の事業化を目指し、再生の候補地選定を進める。

　実験は昨年１１月から宮城県亘理町の土地約２７００平方メートルで実施。被災した土をはぎ取り、近くに建設したプラントで堆積物や塩分を除去した。その後、肥料を混ぜて再生させた土を元の場所に戻し、水田を作って今年秋にコメを収穫。単位面積当たりの収穫量は、通常の約８割となった。

　日立造船は農地を平らに整形するための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）技術や、除塩プラントの製造ノウハウを提供。住友化学は土壌に適切な肥料を混ぜ込む技術などを担当した。

　農林水産省によると、岩手、宮城、福島の３県で津波被害により利用できなくなった農地は約１万５千ヘクタール。うち塩害の少なかったやや内陸の土地では水で塩を洗い流し、３月までに約４７００ヘクタールが回復した。一方で海岸に近い約２千～３千ヘクタールの土地は塩分が多く含まれ、水による洗浄では農地としての再生に時間がかかるという。

　日立造船の家山一夫執行役員は「今後も幅広い業種の会社と手を組み、東北の農地をよみがえらせたい」と話した。
1353：荷主研究者：2013/01/20(日) 11:19:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130109t12026.htm
2013年01月09日水曜日　河北新報
女川魚市場・昨年水揚げ量、震災前の７割　サンマなど好調

　女川魚市場（宮城県女川町）の２０１２年の水揚げ量と金額がまとまった。東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ１１年の３倍近くに伸び、数量は震災前の１０年の７割、金額は半分まで回復した。被災した岸壁の復旧工事が進み、主力のサンマなどが好調だった。

　魚市場によると、１２年の水揚げ量は４万４１４４トンで、金額は４３億８３００万円。それぞれ１１年の２７３％、２９９％に達し、１０年との比較では数量が６９．６％、金額は５３．７％だった。

　サンマの水揚げ量は１万５９５３トンで１１年の約２倍。養殖ギンザケは福島第１原発事故による風評被害や輸入物の増加で価格が暴落したが、大型巻き網船の冷凍カツオや定置網の好漁が数字を押し上げた。

　１２年の事業計画で定めた４万トン、４３億円の目標を達成。魚市場の加藤実専務は「風評被害に見舞われ厳しいスタートだったが、サンマなどが予想を上回った。ことしは漁船や買い受け人の復旧状況を見ながら受け入れ量を増やしたい」と話した。
1354：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:10:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130119t12035.htm
2013年01月19日土曜日　河北新報
農業による復興実践へ　養液栽培施設の建設着手　仙台・蒲生

養液栽培施設の完成予想図

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台市沿岸部の農家らが設立した株式会社「みちさき」は宮城野区蒲生で、野菜類を通年出荷する大規模な養液栽培施設の建設工事に着手した。栽培は４月から始める予定で、トマトや葉物、イチゴなどを順次生産し、加工、流通まで一貫して手掛ける６次産業化で地域農業の復興を目指す。

　起工式は現地で１７日にあり、関係者約９０人が出席した。菊地守代表取締役は「農業による復興のまちづくりを実践し、１０年後、２０年後の農業の道先案内人になりたい」と意気込みを語った。

　計画では水田約４ヘクタールを借り、鉄骨造りで気密性の高いビニールハウス４棟（計約２．８ヘクタール）を建てる。事業費は約１３億円で、大半を国と県、市の補助金で賄う。

　塩害の影響を受けない養液栽培とし、早ければ４月からホウレンソウを育てる。３年目の２０１５年に年間生産量４４３トン、売上高３億５０００万円を見込み、７年目の１９年までに単年度黒字化を達成したい考え。

　約１キロ離れた市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」の温排水をハウスの加温に活用する構想もある。

　市内で６次産業化の先駆け的な存在の「舞台ファーム」（若林区）に加え、カゴメと日本ＩＢＭが生産、経営両面で支援する。大口の販売先として流通大手のヨークベニマルやイオン、外食大手のサイゼリヤなどと交渉を進めているという。

　みちさきは農家ら５人が１２年７月に設立。夏までに正社員１０人程度、パート４０～５０人の人員体制に拡大する方針で、正社員の募集を始めた。連絡先は０２２（２９０）５７２７。
1355：とはずがたり：2013/02/23(土) 09:50:09: 日清製粉、ＮＺの最大手買収を発表　輸入自由化に備え
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/1173
1356：とはずがたり：2013/02/23(土) 09:50:33: NHKのスイエンサーでやってたけど苺は園芸学上の定義では野菜だそうな。
要するに「木に成るものは果物、苗を植えてから1年以内に収穫するのが野菜」って事らしい。

■　キッズQ：イチゴは果物？野菜？
http://www.kudamononet.com/Science/kids_Q/kids_Q_5.html
「くだもの・科学・健康ジャーナル」

　イチゴは果実か野菜か、疑問に思われたことはありませんか。皆さんは、「生で食べるのが果物、油炒めなど料理をして食べるのは野菜」、「食後のデザートとして食べるのは果物、副食は野菜」としてイチゴは、果物と思っているのではないでしょうか。でも、「木に成るものは果物、苗を植えてから1年以内に収穫するのが野菜」としたらイチゴは野菜になりませんか。

　政府機関での分類ではどうでしょうか。野菜生産出荷統計(農林水産省)では、「一般に、野菜とは、食用に供し得る草本性の植物で、加工の程度の低いまま副食物として利用されるもの」とし、イチゴは「果実的野菜」としています。国内の植物に被害をもたらす海外からの病害虫を未然に防ぐ仕事をしている植物防疫所(農林水産省)の統計でもイチゴは野菜です。

　一方、農林水産省でも青果物卸売市場調査報告の統計では、イチゴは果物としています。その理由は昔、出荷先が主に果物店であったことに由来しています。日本食品標準成分表（文部科学省）ではイチゴは果物に、また、成分表を基礎としている国民栄養調査（厚生労働省）でも果物です。家計調査（総務省）、日本貿易統計（財務省）もイチゴは果物に分類されています。

　学問的にはどうでしょうか。園芸学では、主として植物としての特性と栽培の観点からイチゴは野菜と定義・分類しています。そのため、私たち果樹研究所ではイチゴの研究はしておらず、野菜茶業研究所が野菜として研究を担当しています。野菜園芸ハンドブックでは、野菜を「副食物として利用する草本類の総称」と定義し、イチゴを野菜に分類しています。食品としての利用部分による分類でもイチゴは果菜類で野菜です（野菜園芸大辞典）。

　なんだか、大変ややこしいことになっているように思えます。でも、基本的な点を押さえるとイチゴの分類も分かりやすくなります。生産現場や生産現場に近い学問である園芸学ではイチゴは野菜で、流通関係や消費者の生活感覚をもとにした分類では果物となります。
1360：名無しさん：2013/03/14(木) 21:31:52: 韓国､対米貿易黒字39%増=FTA発効1年
時事通信 3月14日(木)19時1分配信
　【ｿｳﾙ時事】韓国政府は14日､米国との自由貿易協定(FTA)が15日に発効から1年を迎えるに当たり､対米貿易に関する統計を発表した｡2

　012年3月15日～13年2月末の対米輸出額は前年同期比1.4%増の約570億ﾄﾞﾙ､輸入額は9.1%減の約399億ﾄﾞﾙ｡貿易収支は約172億ﾄﾞﾙの黒字となり､黒字幅は39.1%拡大した｡

　FTAの対象品目である自動車部品の輸出は10.9%､石油製品の輸出は29.3%それぞれ増加｡国内産品への打撃が懸念された農産物･食品の輸入は予想に反して減少した｡

　異常気象による米国の穀物生産不良と､国内畜産物の供給過剰などが理由として考えられるという｡　

　http://news.livedoor.com/article/detail/7498086/
1361：名無しさん：2013/03/16(土) 08:45:54: 　安倍総理大臣がTPP=環太平洋経済連携協定の交渉参加を表明したことに対し､
JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は強く抗議しました｡

　JA全中･萬歳章会長:｢総理が極めて前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは､到底､納得できない｡
全国の農業者とともに強い怒りをもって抗議する｣
　萬歳会長は､米など農産品の重要5品目は守られなければならないと強調しました｡
　一方､経済界からは交渉参加への表明を評価する声が相次いでいます｡
　日本商工会議所･岡村正会頭:｢英断を歓迎したいと思います｡TPPの枠組みに参加するということは国益のみならず､
世界貿易にも世界経済にも大いに資する｣
　また､経団連の米倉会長は｢交渉参加の決断を高く評価する｣とｺﾒﾝﾄしています｡

ﾃﾚﾋﾞ朝日系(ANN) 3月16日(土)1時25分配信　TPP参加でJA全中会長｢強い怒り｣　経済界は評価
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130316-00000004-ann-bus_all

TPPへの参加について､日本医師会からは､医療に格差を生じさせ､国民皆保険制度の崩壊につながるおそれがあると
ともに､民間企業の進出や医薬品の価格が上がる懸念が出るおそれがあると懸念を示しています｡

日本医師会の横倉会長は､東京都内であいさつし､｢日本医師会は､かねてよりTPPへの参加により､国民皆保険が毀損
されるのではないかと懸念を表明してきた｡世界に誇る国民皆保険を守るためには､『混合診療』を解禁しないことや､営
利企業を医療機関の経営に参入させないことなどが必要だ｡安倍総理大臣に対しては､国益に反すると判断した場合には､
速やかに交渉から撤退するよう求めていきたい｣と述べました｡

3月15日 17時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013229211000.html
1363：とはずがたり：2013/04/13(土) 08:48:16: ＴＰＰ　１９道県が農林水産業試算　乳製品「全滅」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041202000113.html
2013年4月12日朝刊

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。　
　政府は三月十五日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。十九道県は、これを受けて独自に試算を行った。
　政府試算と同様に、交渉参加十一カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で計算。ただ、地域の生産量や競争力をほとんど考慮していない政府試算と違い、各道県が県内の状況に合わせて独自に評価した。
　農林水産物の減少額を最も多く想定したのは北海道の四千七百六十二億円で、道の農業産出額の約４７％に達する。鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含めて計七道県が約三～四割にあたる一千億円以上減少するとした。
　政府試算は各品目がＴＰＰ参加により生産が減少する率を一つの数字に統一して計算した。例えば牛乳・乳製品は減少率４５％と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。
　減少率を個々に割り出した十九道県の調査では、茨城、栃木、千葉など十一県は牛乳・乳製品を「全滅」と判定。外国から安い価格の加工乳が入り、そこから乳製品をつくるようになるため、壊滅的なダメージが出ると予測されている。
　一方、政府が７０％減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が減少率を４５％としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。
1364：とはずがたり：2013/04/21(日) 18:11:00: 農地集約、自治体が仲介を＝ＴＰＰ踏まえ農業強化－競争力会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013041901077

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は１９日、「農業輸出拡大・競争力強化」に関する会合を開いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を見据え、農業強化に向け自治体の仲介による農地集約などについて議論。６月にまとめる成長戦略に盛り込む方向だ。
　会合では、ローソンの新浪剛史社長ら民間議員が、農地集約や規模拡大による経営効率化に向けて、都道府県の仲立ちで農地の貸し手と借り手を結ぶ仕組みを提案。従来のリース方式に加え、農地を広く集められる信託方式の導入を求めた。政府側は前向きに取り組む姿勢を示した。（2013/04/19-23:19）
1365：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:08:06: 散々ばらまき続けてこの為体，乞食根性の農民どもよえーかげんにせーよ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

農家所得倍増へ本部設置を＝石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200437

　自民党の石破茂幹事長は２２日、札幌市内で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合に影響を受ける農業への対応に関し、「党として政府に『農業農村所得倍増１０カ年計画、１０カ年本部を（つくるべきだ）』と言っている」と述べ、具体的な施策を議論する本部を設置し、１０年間の計画を策定するよう政府に求めていることを明らかにした。（2013/04/22-14:29）
1366：とはずがたり：2013/04/24(水) 09:57:20: 漁師町は子息が漁師になればよいと勉強まともにせず小学校が学級崩壊したりしているそうな。
海の荒くれものになるにマジメに学校通うなんて事を覚えてはいけないのかも知れないけど漁業権等特権の上に胡座かく漁師への印象は非常に悪い。燃料代高騰ぐらい少々我慢せえ。
アベノミクスの燃料代高騰で漁民を，ＴＰＰで農民を，アレルギー対策法で林業民を潰滅に追い込んで欲しい所だが，実際は与党を構成するし補助金漬けで我々大衆一般勤労者への重税で賄われるんやろうねぇ。。。。_|￣|○

イカ釣り漁船４千隻、一斉休漁へ…燃油代高騰で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130423-567-OYT1T01086.html
2013年4月23日（火）23:26

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）に所属するイカ釣り漁船約４０００隻が２６、２７日に一斉休漁する。

　全漁連が２３日発表した。円安の進行で漁船の燃油代が高騰しているため、一斉休漁で窮状を訴えることで、政府の支援を求める。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響がイカ漁にまで及んだ格好だ。

　イカ釣り漁船の一斉休漁は２００８年６月以来。今後、他の漁船にも同様の動きが広がる可能性もあり、政府は漁業者への支援策を検討する。林農相は２３日の記者会見で、「燃油価格の動向を見て機動的に対応する」と述べた。

　イカ釣り漁船は、夜間にイカを呼び寄せる照明を使うため、操業コストの約３割を燃油代が占め、他の漁船に比べて価格高騰の打撃が大きい。
1367：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:54:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130404/bsc1304041717018-n1.htm
2013.4.4 17:16　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル系企業が豪州で植物工場の実験　太陽光を利用

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）グループの三菱樹脂アグリドリーム（ＭＰＡＤ）と地球快適化インスティテュート（ＴＫＩ）は４日、オーストラリアの農業試験場で、太陽光を利用した植物工場の実証実験を開始したと発表した。

　両社は、豪ビクトリア州の第１産業省の関連会社「アグリカルチャー・ビクトリア・サービシズ」（ＡＶＳ）と共同で、同州のノックスフィールド農業試験場で実証実験を行う。

　２０１０年７月からＴＫＩが水不足に悩む同州政府と節水型農業技術について協議。ＭＰＡＤの太陽光利用型植物工場が、節水型農業に貢献できるとの観点から、３社で昨年１１月、実証実験に関する契約を結んだ。

　ＭＰＡＤの閉鎖型の苗生産システムや葉菜類用の養液栽培システムを設置し、ホウレンソウなどの葉菜類を栽培する。ホウレンソウでは通常の土耕栽培に比べ、約５倍の年間２０作が可能になる。苦味も抑えられるため生食も可能という。
1371：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:42:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130424t15015.htm
2013年04月24日水曜日　河北新報
アイリス、コメ流通業参入　今月末新会社、精米工場も整備

　アイリスオーヤマが東北産のコメ流通事業に本格参入することが２３日、分かった。新会社を４月末に設立し、仙台市内で大規模な精米工場の整備に入る。従来の販売ルートを活用し、来年２月をめどに全国の大手スーパーやコンビニエンスストアで取り扱いを始める。３年後の売上高は１００億円を見込む。

　政府が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農産物の輸出入が増加するのを見据え、集荷、加工、販売を一元化することで国内農業の競争力強化につなげる。北陸や北海道産へも事業を拡大するほか、将来的には海外輸出も視野に入れる。

　新会社名は「舞台アグリイノベーション」で、本店は仙台市に置く。農業生産法人「舞台ファーム」（仙台市）とともに計５０億円を投資する。コメの取扱量は年５０００トンからスタートし、３年後に２万５０００トンを目指す。初年度の売上高は１６億円の見通し。

　計画では、東北の農家や農業生産法人、出荷組合と契約を結び、ササニシキやあきたこまち、ひとめぼれなど各品種を全量買い取る。一部大規模農家などには事業計画を提示しており、近く正式に募集を始める。

　精米工場は、東日本大震災の津波被害が大きかった仙台市東部への立地を計画する。建設には、国が制度化を予定する津波被災地向けの立地補助金の活用も検討する。来年２月に稼働させ、２０１３年産のコメから加工を始める。

　加工には日用品製造で培った自社技術を応用。１人暮らしや少人数世帯が買いやすいよう３合入りの小分けパックにして、４パック入り計１．８キロと１０パック入り計４．５キロの２種類を用意する。低温精米で食味を保ち、脱酸素剤を入れて長期間保存を可能にする。
1372：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:42:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t12010.htm
2013年04月25日木曜日　河北新報
アイリスオーヤマ、仙台に大規模精米工場　５０人採用計画

精米工場のイメージ図

　アイリスオーヤマは２４日、コメ流通事業への本格参入を正式に発表した。中核となる大規模精米工場は仙台市東部に年内に着工し、来年２月の操業に備える。関連事業を含め、東日本大震災被災地を中心に５０人の新規採用を計画している。

　工場の運営は、アイリスと農業生産法人「舞台ファーム」（仙台市）の共同出資で今月設立する新会社「舞台アグリイノベーション」が担う。立地場所の詳細、用地面積などは未定。

　建屋には精米を行う加工場のほかフードコートも備え、東北各地のコメや野菜、精肉などを販売する。屋上には太陽光発電パネルを設置し、消費電力の一部をまかなう。コメの鮮度を保つ低温精米や、コメのパック詰めなど、一連の工程を学べる見学コースも設ける。

　アイリスオーヤマ広報室は「地域の子どもたちに訪れてもらい、農業のすばらしさを実感できる施設を目指したい」としている。

　アイリスのコメ事業は、契約したコメ農家から全量を買い取り、商品化して全国の量販店などで販売する。年５０００トンの取り扱いからスタートし、３年後には２万５０００トン、売上高１００億円を見込んでいる。
1373：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:27:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130510cbbt.html
2013年05月10日　日刊工業新聞
三井化、ハイブリッド米「みつひかり」の種子を３割増産－大規模農業法人に拡販

　三井化学は２０１４年に独自品種のハイブリッド（雑種）米「みつひかり」の種子出荷量を１２年比３割増の５０トンに引き上げる。みつひかりは一般品種に比べ収穫量が５割高く、外食産業用途として大規模生産者向けに出荷している。政府が１４年度にも耕作放棄地を強制的に借り上げて農業生産法人に貸し出す方針を示したことから、生産性を高めたい大規模生産者の需要を取り込み、２０年に１００トンの出荷を目指す。

一般品種に比べて穂籾数が2－3倍のみつひかり

　みつひかりは日本晴やコシヒカリ系の雌株に三井化学アグロ（東京都港区）が独自開発した雄株を交配させたハイブリッド米。

　生物は遺伝的に遠縁の品種間で雑種を作ると、その１代目（Ｆ１種）に両親の優れた性質が均一に表れる。種子の価格は一般品種比７―８倍と割高になるが、１０アール当たりの収穫量が同１・５倍の１２―１３俵になり、食味値もコシヒカリとほぼ同等。
1374：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:57:07: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130509/news20130509100.html
2013年05月09日(木)愛媛新聞
取扱量が過去最少８６４９トンに　八幡浜魚市場

　愛媛県八幡浜市は８日、市営魚市場（同市沖新田）の２０１２年度の取り扱い状況を発表した。取扱量は前年度から１３．６％減り、過去最少の８６４９トン。取扱金額も９．８％減の３８億２９０２万円で、初めて４０億円を割り込んだ。市水産港湾課は「燃料費高騰による漁の減少や巻き網漁船の廃業、冬場の悪天候で不漁が続いたことなどが要因」としている。

　取扱量は１９９１年度からほぼ毎年減少。１２年度は、市の統計が残る７４年度以降でピークだった８０年度の２割以下の水準に落ち込んだ。１２年４月には西予市の巻き網業者が廃業し「約４００～５００トンの水揚げが減った」（同課）という。魚種別ではイカやタチウオなどが減少し、サバやアマギが増加した。
1376：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:46:39: 凄いねぇ♪

氷河後退で400年前のコケが再生
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130530002
Roff Smith
for National Geographic News
May 30, 2013

3万年前のナデシコ、種から開花に成功
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120222001
Dave Mosher
for National Geographic News
February 22, 2012
1377：とはずがたり：2013/06/05(水) 08:39:11: 改革するなら農民と老人と土建屋にばらまいているカネ減らしてこいつらに厳しい思いさせなしゃーないと思われるが，甘い目標ばかりで話しにならんな。
>補助金頼みの農業から民間企業の資金を活用した農業経営へ。安倍政権の農業成長戦略において、農業生産法人の設立要件の緩和、いわゆる「株式会社の農業参入」や、農地税制の改正などは見送られる方向

日本の農業は老後の暇つぶしみたいになっとるやんけ。
>農業従事者の年齢構成を主要国で比較すると、65歳以上の割合は英仏独米とも2割前後であるのに対し、日本は6割超。世界的に見ても、担い手の高齢化ぶりは突出している。

10年間で3兆円増！農業所得倍増の大風呂敷
ＴＰＰ交渉、参院選を間近に控え、大きく動き出す農政
http://toyokeizai.net/articles/-/14139
山田徹也：東洋経済記者 2013年06月02日

所得倍増計画を打ち出し、日本の高度経済成長に大きな役割を果たした池田勇人元首相にあやかってか、随分派手な目標を設定したとの印象だ。

農林水産物の輸出を2020年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる──。

安倍晋三首相は5月17日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表。中でも注目を集めたのが、首相による環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加表明で関係者の不満が高まっていた農林水産業の活性化だ。21日には首相自らが本部長となる「農林水産業・地域の活力創造本部」を立ち上げ、今年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく方針だ。

輸出戦略では、12年に4500億円程度だった農産物や食品の輸出額を20年までに1兆円に倍増させることを計画している（図）。ただ1兆円の内訳を見ると、ブリやサバ、みそなどの水産物や加工品が大半を占める。一方、TPPで聖域視されているコメは、日本酒や米菓などを含めても現在130億円にとどまり、1兆円時代になったとしても600億円にすぎない。

これに対し、今年3月に公表されたTPPの影響試算では、コメの国内生産額は約1兆円落ち込むと推計されている。輸出倍増戦略はTPPを直接意識したものではないとはいえ、TPPによる落ち込み分を挽回するには、輸出拡大だけではいかにも力不足だ。
1378：とはずがたり：2013/06/05(水) 08:39:36: >>1377-1378
6次産業化で成長促す

農業従事者の年齢構成を主要国で比較すると、65歳以上の割合は英仏独米とも2割前後であるのに対し、日本は6割超。世界的に見ても、担い手の高齢化ぶりは突出している。TPP交渉への初参加は7月に迫っているが、高齢化が止まらない日本の農業の再生と活性化は、TPPへの参加の有無にかかわらず、焦眉の急といえる。

補助金頼みの農業から民間企業の資金を活用した農業経営へ。安倍政権の農業成長戦略において、農業生産法人の設立要件の緩和、いわゆる「株式会社の農業参入」や、農地税制の改正などは見送られる方向だが、マーケット原理を一部持ち込もうとしているかに見える。

その典型が、「儲かる農業開拓ファンド」の創設だ。国とカゴメや野村ホールディングスなどの民間企業が出資して今年2月に発足した「農林漁業成長産業化支援機構」（堀紘一会長）が軸になり、5月22日現在で18のサブファンド、総額460億円が立ち上がった。

同ファンドでは、農林漁業者と民間企業、それに機構が農業関連企業に折半出資し、最長15年かけて回収していく。投資のキーワードは農業（1次）、工業（2次）、商業（3次）の融合を意味する6次産業化。具体的には食品製造業や流通、健康食品や病院・介護関連などへの出資をイメージしているようだ。

18のサブファンドに参加しているのは、飲食店情報をインターネットで提供するぐるなびなど。佐藤康博社長が産業競争力会議のメンバーでもあるみずほフィナンシャルグループは地方銀行と共同で50億円を出資する。同グループの担当者は「ファンド側に農業の経験不足や案件をどう発掘するかの課題はあるが、農業分野へのリスクマネー供給の大きな手段になる」と話す。

地銀主導のファンドは14を占め、最大の担い手だ。同機構の大内秀彦企画管理本部長は「ここ数年の円高でも地方に残ったのは食品製造業だった。そうした企業に成長してもらえば、地域の雇用も生み出せる」と地銀の参加に期待を寄せる。

うまくいけば、ファンドは最大2000億円規模に拡大するが、問題は、6次産業化で農業そのものがどこまで成長できるか。農林中金総合研究所の室屋有宏研究員は、「これまでの6次産業化は野菜や果樹が中心で、その形態も農協による農産加工場や農産物直売所が多かった」という。成長につなげていくには、従来と違う工夫が欠かせない。

農業経営を効率化していくうえで避けて通れない農地の集約についても、安倍政権は大胆な税金の投入に踏み切ろうとしている。

税金投入し農地を集約

現在検討されているのは、耕作放棄地や小規模農地について、税金を投入して集約・大規模化する「農地集約バンク構想」だ。耕作面積が数十ヘクタールの大規模農家も最近登場しているが、農地があちこちに分散している例も多く、大規模化による経営効率化には限界があった。そこで、各都道府県に「農地中間管理機構」（仮称）を設置し、同機構が地主から農地を集めて借り上げ、大規模農業の担い手に貸し出す戦略だ。

ただ、機構に農地を借り上げる強制力はなく、農地の貸し手のインセンティブの仕組みも弱い。何より、対象となる農地は百数十万ヘクタール、想定している予算規模は3000億円とかなり巨額だ。財政の厳しい中、数千億円オーダーの予算を農地集約だけで確保できるのか。

いずれにせよ、GDP（国内総生産）構成比で1％を占めるにすぎない農林水産業が成長戦略の柱としてフォーカスされるのは珍しい。農業関係者は千載一遇のこの好機を生かすことができるのか。7月のTPP交渉参加と参議院選挙を前にした農業票取り込みの思惑も絡み、農政の暑い夏が始まる。

（週刊東洋経済2013年6月1日）
1379：名無しさん：2013/06/05(水) 09:01:12: >>1377
食管法改正以降米価落ちまくりな上に農民には金なんて来てないんですけど
どこで金が止まってるんだか
1380：とはずがたり：2013/06/05(水) 09:17:30: 地方は土建屋と老人と農民が一体ですからねぇ。。
地方の疲弊は政府のカネばらまきそれなりに減らした結果であるとは思ってます。
1381：とはずがたり：2013/06/08(土) 08:48:48: >有機農業の里として知られる福島県二本松市東和地区の農家が

>「土の粘土分と、農家が培った豊富な有機質にセシウムが吸着、固定化され、稲への移行は０．０１％前後しかない

農家と新潟大連携　試験田で田植え　放射能影響調査　二本松
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/life/kahoku_K201306080A0EA0XX00205_230010.html
2013年6月8日（土）06:10

　有機農業の里として知られる福島県二本松市東和地区の農家が、新潟大の研究者と一緒に放射性物質の影響調査に取り組む試験田を設け、ボランティアと田植えを行った。調査は３年目。稲への移行の有無などを調べる。

　東和地区は福島第１原発から西に４８キロ離れ、２０１１年８月時点の調査で、田んぼの土から１キログラム当たり３０００ベクレルを超えるセシウムが測定された。
　同年から有機農業と土壌学の専門家、野中昌法新潟大教授ら研究者グループが地元農家のＮＰＯ法人「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」などと協働し、田畑で調査と試験を続けている。
　試験田の田植えは２日、農業菅野正寿さん（５４）の田んぼ２枚計１２アールで行われた。里山からの流水を取り入れて稲を育てる棚田の下流部にある。
　秋に稲をサンプル採取し、土に残るセシウムの玄米やわらへの移行の有無を調べる。うち１枚では、流水の水口から田んぼの端まで約２メートルの幅で仕切り、降雨時の濁水にどの程度のセシウムが混じり、場所によって濃度がどう違うかを調べる。
　上流部にも別の試験田を設け、有機たい肥、化学肥料、無肥料など、比較の条件を変えて八つに仕切った。東和地区の農家で長年普及してきた有機肥料のセシウム吸収抑制の効果を検証する。
　東和地区では、１１年産米がすべて国の安全基準を下回り、大半が「不検出」の結果だった。昨年の調査でも、玄米からのセシウム検出はなく、土壌中の濃度も減った。
　野中教授は「土の粘土分と、農家が培った豊富な有機質にセシウムが吸着、固定化され、稲への移行は０．０１％前後しかない」と話す。
　３年目は有機肥料の効果をさらに検証する。また、雨後に山の流水にセシウムが増えることも分かり、田んぼへの流入調査から対策を考案する。
　菅野さんは「農家と研究者が協力し、放射能の不安を具体的に解決することが大事。いい土作りが対策となることも確かめたい」と期待する。
1383：とはずがたり：2013/06/12(水) 20:16:35: >>1382-1383
　一方、農薬を使うと、植物への感染や害虫による被害が減らせる。つまり、感染特異的たんぱく質の産生量も、農薬の使用により減るのではないかと考えられていた。

　森山氏らはこのことを、（1）無農薬、（2）減農薬、（3）通常の栽培と同様の農薬を使用──という3通りの方法で栽培したリンゴを使って確かめてみた。まず、無農薬で育てたリンゴは、黒星病、すす斑病、すす点病などの病害を受けた。しかし、減農薬のリンゴは黒星病のみの病害を受け、通常と同様の農薬を使用したリンゴは病害を受けなかった。

　次にそれぞれのリンゴを、花粉症とリンゴの口腔アレルギー症候群を併発している人の血清を用い、BSE（牛海綿状脳症）の検査などで使われるウエスタンブロッティング法で感染特異的たんぱく質の量を比較した。

　その結果、感染特異的たんぱく質は無農薬栽培のリンゴに最も多く含まれ、農薬を通常通り使用したリンゴで最も少なかった。また、減農薬で栽培したリンゴに含まれる感染特異的たんぱく質の量は、両者の中間の値だった。（参考記事：ビタミンCやEには「効く人」「効かない人」がいる!?）

　つまり、リンゴの場合、無農薬で育てたリンゴには、通常通りに農薬を使って育てたリンゴよりも、多くのアレルギー症状を引き起こす感染特異的たんぱく質が含まれていることが分かったというわけだ。

　ただ、実際問題として、リンゴの無農薬での栽培は難しく、農薬を使わないとほとんどの場合、病気になってしまうという。そのため、流通するほとんどのリンゴは、農薬を使っているといわれる。

　しかし、森山氏は、「リンゴ以外の他の無農薬野菜や果物も、病気にかかったり、害虫による被害にあうことで、感染特異的たんぱく質が増加する」と指摘する。感染特異的たんぱく質が多く存在する場所は、植物がストレスを受けた部位になる。つまり、可食部に虫食いがあれば、よりアレルギーを起こしやすくなるというわけだ。

　なお、もし口腔アレルギー症候群を発症したら、原因となる果物や野菜を食べないようにする以外、根本的な対応法は今のところないという。ただし、感染特異的たんぱく質などのOASの原因アレルゲンは加熱することで、アレルギー性が弱まることが知られている。つまり、生の果物や野菜はダメでも、果物ならジャムにしたり、野菜なら炒めたり煮ることで、アレルギーの発作は起きにくくなるというのだ。もっとも、これも程度問題で、人によっては口腔アレルギー症候群を引き起こすこともある。注意が必要だ。

（田村嘉麿＝健康サイト編集）
1384：とはずがたり：2013/06/12(水) 20:32:55: ＪＲ九州ファーム大分が葉タバコ廃作農地２ヘクタールを借り受け、糖度の高いサツマイモ・紅はるかの栽培を開始
http://innoplex.org/archives/11345
Posted by イノプレックス
04 16th, 2012
ＪＲ九州グループの農業生産法人「ＪＲ九州ファーム大分」（大分市）が、2012年4月から臼杵市野津町で糖度の高いサツマイモ栽培に乗り出すことになり、3月30日に県庁で臼杵市と農業進出協定を結んだ。葉タバコ廃作農地２ヘクタールを借り受け、初年度は約５０トンの収穫と約９００万円の売り上げを目指している。
　
　
進出協定締結式には広瀬勝貞知事も同席し、ＪＲ九州ファーム大分の森勝之社長と中野五郎臼杵市長が協定書に署名した。ＪＲ九州の唐池恒二社長は「農業参入はものづくりの基本に戻るため。将来的には事業の柱の一つにしたい」と語った。中野市長は「農家にとっていい意味で刺激になり、お互い発展してほしい」と歓迎した。
　
　
サツマイモは、「紅はるか」を４０日以上貯蔵庫に貯蔵することで、糖度が通常の１．５倍になったＪＡ全農おおいたの独自ブランド「甘太くん」を栽培する。販売先はグループ傘下の旅館やレストランなどでも提供する、という。県内では日本たばこ産業（ＪＴ）の需給調整に伴い、葉タバコ農家の５７％にあたる１４９戸が計２５３ヘクタールで今年から耕作をやめる意向で、県は甘太くんやピーマンへの転作を奨励している。　

ＪＲ九州は、２０１０年４月に大分市でニラ栽培に参入して以降、甘夏（臼杵市）、鶏卵（福岡県飯塚市）、ミニトマト（熊本県玉名市）を手掛けており、サツマイモは５種類目の農産物の生産となる。＜参考：西日本新聞より＞
1385：とはずがたり：2013/06/13(木) 15:51:42: プルトニウム２４１を検出　「豆類蓄積の恐れ」と警告
http://www.47news.jp/47topics/e/226454.php

　放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。
　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
　昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。
　濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム２４１よりも高い。ただ半減期が短く、１９６０年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。
　プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。
　（共同通信）
1386：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:47:54: アンデスの穀物「キヌア」食料問題の救世主に　世界が注目
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130613/trd13061314320012-n1.htm
2013.6.13 14:30 ［食・グルメ］

畑に実るキヌア＝５月、ペルー南部アレキパ郊外ヤンケ（共同）

　寒暖の差や乾燥に強く、栄養価に優れる南米アンデス原産の穀物「キヌア」が食料問題の救世主になる可能性があるとして期待が高まっている。国連は今年を「国際キヌア年」に設定、欧米での人気を背に原産地のペルーやボリビアでは生産、輸出が増えている。

　食物繊維やビタミンが多く、栄養バランスの良さで知られるキヌアは氷点下や酷暑のいずれでも生育が可能で、やせた土壌や雨の少ない地域でも育つ。ペルーやボリビア、エクアドルで世界の生産量の８割を占め、多くを標高２５００～４千メートルの高地で栽培する。

　かゆやスープのほか、ゆでてサラダに使うのも一般的。ゆでるとプチプチした食感で、健康志向の強い欧米でも人気が高く、日本でも広まりつつある。

　需要の増加で国際価格は１０年前の数十倍に上がり、昨年のペルーやボリビアからのキヌア輸出は前年比３～４割増。国連は「飢餓撲滅に重要な役割を果たす」と期待。ペルー政府などは品種改良や生産拡大計画を進めている。（共同）
1387：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:35:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130529ceax.html
2013年05月29日　日刊工業新聞
農水省、太陽光利用植物工場の収量２．５倍に－官学機関で２年実証

　農林水産省は千葉大学や新潟県、三重県、農業・食品産業技術総合研究機構の野菜茶業研究所（津市）と九州沖縄農業研究センター（熊本県合志市）と共同で、太陽光利用型植物工場の単位面積当たりの収穫量を２―２・５倍に増やす技術の実証試験を近く始める。トマト、パプリカなど４作物を対象に植物の成長を促進するＣＯ２制御や養液の制御、ヒートポンプ制御などにより収穫量を増やす。試験期間は２年間。

　収穫量を上げるには、工場の天井を高くして木を大きく育て実をたくさんならせる方法のほか、ＣＯ２濃度を高めたり養液成分や与える頻度を工夫したりするなどの方法があり、これに沿って研究が進められている。これらの研究成果を試すため、実際の温室で実証試験に入る。

　試験は各機関が分担して行う。千葉大学はトマトとパプリカ、新潟県はキュウリ、三重県はトマト、農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターはイチゴを予定する。
1388：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:38:19: >米３位の穀物メジャーのガビロン買収で穀物メジャーの一角に名を連ねる
カーギル，コンチネンタル，丸紅！？

丸紅　朝田社長、今後の投資は「非資源中心」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130204/biz13020420460027-n1.htm
2013.2.4 20:44

朝田照男・丸紅社長＝昨年１２月、東京都千代田区の丸紅本社（小野淳一撮影）

　－－米３位の穀物メジャーのガビロン買収で穀物メジャーの一角に名を連ねる

　「最大消費国の中国における飼料向けトウモロコシの輸入は予想を上回るスピードで拡大する可能性があり、米国で安定集荷網を確保した意味は大きい。ブラジルや豪州、ロシアの集荷網も補完できる」

　－－４月から３カ年の新中期計画がスタートする

　「まずは、最終利益を安定的に毎年２千億円を稼ぐことが前提だ。平成２７年度には豪州の鉄鉱石鉱山での生産も貢献し、最終利益２８００億円も夢ではない。財務体質を改善しながら次の３カ年は攻めの経営で規模を拡大する。総資産を７兆円規模に積み増す可能性もある」

　－－米国のシェールガス革命にどう関わるのか

　「液化天然ガス（ＬＮＧ）化して対日輸出する事業にも参画したい。丸紅の強みを生かすため、シェールガスの中流や下流への展開が必要だ。ガスからエチレンなどの化学品を生産する動きが加速しており、世界最大のエチレン取扱量の強みも発揮できる。安価なガスを使ったガス火力も増える中、原料調達から関わることで電力事業との相乗効果も図れる」

　－－今後の投資分野は

　「資源投資は一服し、非資源が中心だ。電力、水のインフラ事業と食糧、食品に続き、自動車などの輸送機器関連も次世代の柱に育成したい。資本参加した米国の個人向け自動車ローン事業の拡大にも力を入れたい」（上原すみ子）
1389：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:44:02: 時系列にやや混乱があるが，現在はカーギル・ADM・コナグラ・ブンゲの４強か？
コンチネンタルもカーギルに買収されていたのか。またガビロンが出てこないぞ。。

穀物メジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

1960年代初頭までは冷戦下にあったことから、アメリカ合衆国から東側諸国への食糧輸出は行われなかったが、1963年にジョン・F・ケネディ大統領は400万トンを上限としてコムギおよび小麦粉をソビエト連邦（現ロシア）へ輸出することを許可した。1972年、世界的な凶作による食糧危機が発生。同年夏にソビエト連邦は、コンチネンタルグレインからトウモロコシ625万トン・コムギ500万トンをはじめとする穀物の大量買い付けを行い、穀物は核、石油に次ぐ「第三の戦略物質」と呼ばれるようになった。これを機に、アメリカの穀物輸出は、余剰在庫の処分から世界市場の獲得を目的としたものに変貌し、大手国際穀物会社は穀物メジャーと呼ばれるようになる。1980年代にはADMやコナグラといった新興勢力が力を伸ばしていった。

1970年代から1980年代にかけてアメリカのカーギル、コンチネンタルグレイン (Continental Grain) 、フランスのルイ・ドレフュス (Louis_Dreyfus_Group) 、オランダのブンゲ (Bunge Limited) の4社に、スイスのアンドレ・ガーナック (Andre-Garnac)またはアメリカのクック・インダストリーズを加えた5社が五大穀物メジャーと呼ばれた。のちにクックとガーナックは倒産し、代わってアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (ADM) やコナグラが台頭してカーギル・コンチネンタルグレイン・ADM・コナグラ・ブンゲの新五強体制となった。

1999年には、カーギルがコンチネンタルグレインの穀物部門を買収するに至った。コンチネンタルグレインは社名から「グレイン（穀物）」を外し、畜産・金融・液化石油ガスに特化した「コンチグループ・カンパニーズ」に社名変更した。2001年には、大豆投機の失敗からアンドレ・ガーナックが倒産。かつての五大穀物メジャーの入れ替わりが進んだ。
1392：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:09:56: 2013年3月25日（月）
＜丸紅＞ガビロン買収、穀物メジャーへの挑戦状【1】
http://president.jp/articles/-/8893
PRESIDENT 2013年3月4日号
著者
ノンフィクションライター児玉博＝文　宇佐美雅浩＝撮影

商社では、かつて「3M」（三菱・三井・丸紅）と言われた時代があった。今、丸紅は、史上最高の連結純利益を見込み、大型買収を決定するなど、絶好調である。予想される社長レース、“野武士”集団の最前線に迫った。

やっぱり現場が一番なんですよ、丸紅は

ここ数年、資源高に沸き返る大手商社の中にあって、「資源」と「非資源」への投資のバランスに苦心してきたのが丸紅だった。比較的好調な動きの「資源」だけでなく、伝統的に強い穀物、電力などの「非資源」をさらに強化すべく、経営資源を投入してきた。今、その結果が目に見える形になり始めている。

2012年3月期の連結純利益は、過去最高となる1721億円と、前年比で26％の伸びを記録した。13年3月期決算は順調に推移すれば、純利益ベースで2000億円台に乗る見込みだ。非資源による成長戦略が、明確な上昇カーブを描く手応えからか、丸紅の朝田照男社長の表情には、明るさが滲んでいた。

「いろいろとやってきたことが、ここにきてようやく果実として実り、刈り取り時期がきた頃かな、と思っています」

4年前に商社にあって、初めて財務からトップに就任した朝田。連結純利益2000億円の意義について、朝田は、「これにより、正の連鎖が生まれてくる」と語る。2000億円以上の利益をコンスタントに計上できれば、たとえ1年間、5000億円という攻めの投資をしても、財務体質上の問題はないという。

「10年に始めた向こう3年間を決める中期経営計画の策定後も、攻めの姿勢でいるべきだということがはっきりした」

朝田が「SG－12」と命名したこの中期経営計画においては、資源、非資源のバランスに苦心した様子が窺える。
朝田が“果実”と表現した収益の増加は、事業投融資にもよい影響を及ぼしている。投融資金額の計画は、11年3月期から2年間の間で7500億円から9000億円程度に上方修正された。

「MBAを取るのも大事、海外に留学して人脈をつくるのも大事です。だけど、やっぱり現場が一番なんですよ、丸紅は」

早口な朝田が、一層テンポを上げて、嬉しそうに次の2つの事例をあげた。

1つは、トルコを欧州とアジアに分かつボスポラス海峡で行われている地下トンネルの建設に派遣されている女子社員の話だ。かつて彼女は、入社半年にしてバングラディシュの交通プロジェクトに派遣されてもいた。もう1つは、アフリカのアンゴラにあるプロジェクトである。同国では、長年続いた内戦が02年に終結し、05年に日本大使館ができたばかり。現在、丸紅の産業機械部門の社員が10人駐在しているが、その中の1人は入社間もない新入社員だ。

他の商社であれば、研修の身のような社員だが、丸紅では本人の希望があれば、海外の現場を踏ませる気風があって、その気風が丸紅を支えているのだ。

「こうした劣悪な環境でも、現場を踏んだ経験を持つ社員が、丸紅の財産です。経営を支えているのは、現場なんです」

取材の間、終始、話のどこを切り取っても出てくるのは“現場”の2文字だった。これほどまでに、濃密なDNAが共有されている組織も珍しい。このDNAに支えられた丸紅の強さを十分に体現するのが、穀物であり、電力である。
1393：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:10:15: 朝田が社長に就任後、丸5年を迎える今年は、社長交代人事が予想されている。次期社長レースの最右翼と目されているのは、近年急成長を遂げる食糧部門、食品部門を率いる岡田大介常務と、商社随一の安定したビジネスモデルを1から構築した輸送部門、電力・インフラ部門、プラント産業機械部門のトップ、山添茂専務である。次期社長は、岡田か山添か、それともダークホースになるのか。

ガビロン買収を決めた“穀物マフィア”

ガビロン買収で米国では2位の地位に浮上
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2012年、丸紅が、約2800億円で大手穀物商社ガビロン（米国）の買収を決めた話は、世界を揺るがせた。なぜなら、世界の穀物市場を牛耳っているアングロサクソンの世界に、日本の商社、丸紅が楔を打ち込んだのだから、世界が驚くのも無理はなかった。

世界の穀物メジャーは、5社存在し、カーギル、コンチネンタルグレイン、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、コナグラ、ブンゲである。

丸紅が買収したガビロンは、正確には「準メジャー」と呼ばれるが、穀物取扱量で見ると、カーギル（4000万トン）、ADM（3200万トン）に次いで、1700万トンを扱う米国3位の穀物商社という位置付けで、今回の買収によって、丸紅は米国2位の“巨人”に躍り出る。

穀物の世界で、“ボリス”と呼ばれる有名な日本人がいる。ボリス。1980年代、テニス界を席巻したボリス・ベッカーに由来する名の持ち主は、丸紅の食糧部門、食品部門トップの岡田大介常務である。穀物業界の表も裏も熟知する岡田は、“穀物マフィア”の1人で、その意志の強さを表すように、声はよく通り、言葉の歯切れがいい。

その岡田が今回、ガビロン買収に動いた。穀物メジャーの向こうを張るように買い付けをする岡田に対して、穀物メジャーの幹部は警戒のランプを点滅させ、牽制とも脅しとも取れる電話を何度もかけてきた。11年8月に丸紅が、中国の食糧備蓄会社「中国儲備糧管理総公司」（シノグレイン）との提携を発表したときも同じだった。同提携によって丸紅が世界最大の市場、中国を押さえようとする動きに、穀物メジャーの大物は苛立ち、岡田にこう言い放った。

「ボリス、おまえ、本気で俺たちと戦う気じゃないんだろうな」

こうした挑発的な声の一方、別の揺さぶりをかける穀物メジャーもあった。

「ボリス、カーギルとブンゲがおまえのことを怒っているけれど、こっちは大丈夫だ。いつでも取引に応じるよ」

岡田が、冗談ぽく、「この仕事は、命がけなんです」と言うように、魑魅魍魎が跋扈する世界なのだ。

日本の商社の中で、丸紅の穀物は、伝統的な強さを誇る。国内市場が頭打ちの中、市場を求めて海外へ進出するのは必然だった。ところが、海外へ出ていくと、これまで自分たちが売りさばいてきたトウモロコシや大豆が、世界的には、コモディティ化して、競争力がない事実に直面する。国内であった競争力が、韓国、台湾に持っていった途端になくなる。

海外で戦うということは、穀物メジャーと戦うことだと気づく。穀物メジャーと比べて、丸紅に何が欠けているのか。

「我々のビジネスは、穀物の価格で勝負しているように思われるでしょう。でも我々の勝敗は、A地点からB地点へ穀物を輸送する力の差で決まるんです」
1394：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:10:59: 岡田によれば、穀物の売買価格そのものは、“ガラス張り”だが、穀物の輸送などにかかる運賃などのロジスティックスは、“見えない”世界だという。そして、丸紅が行き着いた答えが、“用船ビジネス”への参入、つまり貨物用の船舶を時間で賃借する、タイムチャータービジネスの仕組みを構築することだった。

仕組みは、クルマに例えるとわかりやすい。単純にA地点からB地点への移動なら、タクシーを使えばいい。これは、日本の商社が行ってきたやり方である。ヘッジが完了していない……。岡田以下、穀物部の課員は24時間態勢で働いた。

英国ロンドンにあるFFA（海上運賃先物契約）市場。岡田たちは、海運会社などが船舶に運賃の変動をヘッジするためにできた、投機市場の複雑怪奇なビジネスの構造も学んでいく。日本の商社が二の足を踏んでいた時代に、岡田たちはいち早くこの世界に足を踏み入れた。

メード・イン・グレンコアの人間を送る

08年、丸紅の穀物部は転機を迎える。

用船ビジネスにも慣れてきた頃、次の課題は「物量」に関するものに変わり、“世界の胃袋”である中国市場に進出するか否かの判断を迫られていた。

世界的にも、アジア市場の伸びは、年々著しい。中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなど、大豆だけでも、アジアにおける取引量は、1億2000万～1億3000万トンが見込まれる。この取引量は、世界のそれの半分近くを占める莫大な量だ。

日本のアドバンテージは、大豆の産地である米国やブラジルから大豆を船で出荷した際に、日本に船を向ければ、自然に同じ方向に中国をはじめとするアジアの巨大市場があることだ。

タイムチャーターが最大限の力を発揮するのは、ある程度一定規模の物量を持ち、複数の供給先を持つときだ。それで初めて、様々な組み合わせが可能となり、効率のよい穀物の供給が実現できる。

思えば、02年のタイムチャーターへの進出から、中国への進出、物量の拡大と、穀物部の「創造的な破壊」は、ガビロン買収に通じる助走だった。むろん、社内に“リスク”に対する反対の声もあったが、岡田大介だけでなく、当時の経営陣はリスクを取った。

岡田は、丸紅穀物部隊を次のステージに導くために、“穀物マフィア”を1人外部から招き入れていた。この岡田が、“三顧の礼”をもって迎え入れた人物は、当時、ライバル会社の東食にいた若林哲。かつて穀物の世界を動かす25人にも選ばれた世界的なトレーダーだ。丸紅に転身して5年、若林は岡田の後を受け、執行役員食糧部門長の要職に就いている。

02年頃、進むべき道を模索していた岡田に、若林はライバルとして忠告した。

「日本だけに（穀物を）集中投資する時代ではないし、今のやり方はいずれ陳腐化する。タイムチャーターをやるべきだ」

丸紅に転職後、丸紅のビジネスモデルは想像以上に変わったと、若林は言う。

若林は、世界最大の商品取引会社、「グレンコア」の幹部との会食の際に交わされた会話が、忘れられない。

「グレンコアでは、買収後の企業のマネジメントはどのように行っているのか」

と聞いた若林に対して、グレンコアの幹部は、間髪いれずこう答えたという。

「メード・イン・グレンコアの人間を送る」

ガビロン買収を決めたが、丸紅の穀物部隊にグレンコアと同じようなことができるかと問われれば、若林は、今の丸紅にはそこまでの人材の厚みはないと言う。人材に厚みをどうつけるかが、若林に課せられたミッションの1つでもある。
1395：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:12:20: >>1392-1395
95年入社の穀物部穀物グローバル課長、福田幸司は、天の配剤を感じるときがある。入社1年目、忙しく働く同期の連中とは違って、残業もなく事業会社を管理する部署の仕事に、気持ちが萎えて、退職を考えたこともあった。「ただ働きたい」。福田の将来を慮った上司が、福田に提示したのが、当時の飼料部（現穀物部）だった。未知の部署だったが、ただ“仕事をする”ことが面白く、忙しさが心地よかった。それ以来、福田は穀物の世界に身を置く。

東食時代の若林が、岡田にタイムチャーターを提案したとき、福田は同じ場所にいた。03年の正月、磯子カントリークラブでクラブを握っていたのが岡田、若林、福田の3人だった。「もう（タイムチャーターを）やっちゃえよ、福田」。

若林の声が、今も福田の耳に残る。そして今、福田が率いる穀物グローバル課は、30人ほどの課員が24時間態勢で世界を巡る穀物の動向に目を光らせている。

福田は、課員全員に対して1カ月に1回、その月に学んだこと、失敗したことなど、気づいた点を必ずノートに書かせている。課員同士がこの「虎の巻」を使うことで、過去の失敗から得られた数々の教訓を知ることができる。その結果、同じ失敗をする例は、皆無になった。

福田が飼料課（現穀物課）に配属されてから17年。歩んだ道は穀物メジャーにまで通じた。穀物メジャーを前にあらためてその意義を実感する福田だが、4年間、穀物メジャーの1つ、ADMで働いた経験がある。ADMは、世界75カ国に展開し、社員数は3万人以上いる。今後は、ADMのような穀物メジャーで一生涯、集荷、トレード、倉庫管理などの経験を積んだプロたちとの戦いになる。

福田の下で、世界を駆ける船舶管理を任されている05年入社の尾崎秀夫は、24時間、常に電話が通じるところにいる。尾崎が受け持つのは、6万トン級の船舶で、商品代金を含めると約15億円から25億円、それを東京で10隻管理している。年間5000億円のオペレーションのカギを握る尾崎は、こう言う。

「午前様の電話はトラブルばかりです」

忘れもしないのは08年の大晦日に、実家で紅白歌合戦を観ているときにかかってきた電話だ。当時、船の運賃は高騰し、1日あたり1000万円を超えていた。電話口で、米国西海岸の船主が言う。

「1カ月間停泊地で待ち、やっと港に向けて集荷をしようと思ったら、エンジンが壊れて行けない。どうすればいいか？」

顔面蒼白になった尾崎。頭の中で瞬時に1カ月間待たされた場合の用船料を計算したが、もう手立てはない。尾崎は、船主に「残念ですが（入港を待つ）列の一番後ろに戻るしかないですね」と、答えた。この失敗は「虎の巻」に書き込まれた。“長期停泊していた船は、動かす数日前からエンジンの調子を確認すること”。この1行が、今後、後輩のビジネスロスを救うことになるのだろう。

(以下別スレ)
（文中敬称略）
1396：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:13:22: ガビロンは準大手とのこと。
1397：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:09:37: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130608/CK2013060802000018.html
2013年6月8日　中日新聞
乳牛に県内産飼料用米　美濃酪連、ＪＡと買い取り契約

契約書に調印する桜井宏組合長（右）と河合富士男会長＝岐阜市司町のＪＡぎふ本店で

　美濃地域の牛乳生産者六十八戸でつくる美濃酪農農業協同組合連合会（美濃酪連）は七日、ぎふ農業協同組合（ＪＡぎふ）から飼料用米を買い取る契約を結んだ。飼料用の輸入トウモロコシが円安などで高騰する中、県内産の飼料用米が乳牛のえさとして地元の酪農家に安定供給される。

　県畜産課によると、三重県のＪＡ伊勢や北海道のＪＡひがしかわなどに続く全国でも珍しい取り組み。

　契約書類によると、本年度は岐阜、山県、羽島、本巣の各市で飼料用米百トンを生産し、六十キロ当たり千円で美濃酪連に販売する。

　美濃酪連は、この飼料用米を使って生産した牛乳のブランド化も目指す。牛乳の品質や栄養分が変化しないよう、米は配合飼料の１０％未満しか混ぜないという。

　これまで国内の飼料用米は、全国農業協同組合連合会（東京）が一括で集荷し、系列の飼料会社を通じて販売していた。岐阜では今後、地域内だけで流通させることができるため、物流コストを三割削減。輸入穀物の価格と同水準になる。

　「これを契機に地域内流通を確立し、安全で安心な飼料用米を届けたい」とＪＡぎふの桜井宏組合長。美濃酪連の河合富士男会長らと岐阜市内で契約書に調印した。

（豊田直也）
1398：とはずがたり：2013/07/18(木) 08:41:11: まあ大きな流れにはならないだろうしＴＰＰはちゃんと交渉した方が良いと思ってるが，寧ろ折角農民と自民の関係が悪化しそうなのにＴＰＰが参加の価値もないようなものに成りそうで心配である。

13年夏参院選　野党はいま TPP交渉参加に失望　JA一部組合長が自民脱退・共産支持
http://news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/20130717jcast20132179586
- J-CAST（2013年7月17日18時45分）

かつては自民党の大票田だとされていた農協（JA）の「自民党離れ」が進んでいる。原因は、自民党の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する立場だ。2012年12月の衆院総選挙では多くの自民党候補者がTPP反対を訴えて当選したが、その結果発足した安倍晋三政権はTPPへの交渉参加を表明。

このことに失望した農業関係者は多かったようで、13年7月の参院選では、一部のJAでTPPに反対の共産党を支援する動きまで出始めた。

北海道も小選挙区は自主投票

TPPをめぐる農業関係者の反発は強い。例えば農業が基幹産業の北海道選挙区（改選数2）では、JAグループの政治団体「北海道農協政治連盟」（道農政連）が選挙区では自主投票を決めている。

群馬県選挙区（改選数1）でも事情は似たようなもので、政治団体「県興農政治連盟」は自民現職の山本一太候補への推薦を見送り、やはり自主投票とした。山本氏が閣僚の一員でTPPへの交渉を推進する立場だという点も、反発を大きくした。

県内のJAの一部では、さらに動きが先鋭化している。桐生、みどり市と太田市新田地区の約1万5000人が加盟する「JAにったみどり」は、この政治連盟からも脱退。政治連盟は12年12月の衆院選で県内の全5選挙区で自民党候補を推薦し、政権奪還を後押しした。その結果として、TPP参加に向けた交渉が始まってしまったことで政治連盟への失望感が高まったことが理由だ。

この「JAにったみどり」の橋場正和組合長は、これまでは「宿敵」だったはずの共産党の応援を公然と始めた。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、13年7月16日に店橋世津子（たなはし・せつこ）候補がJR高崎駅前で街頭演説した。応援に立った橋場組合長は、約40年にわたって支援を続けてきた自民党を脱退したことを明かした上で、

「命の続く限り、共産党を支持する。生活を守れるのは共産党以外にありません」
と共産党支持を告白。演説を聴いた市田忠義書記局長は、

「率直にそこまで言っていただいた応援演説は初めてです」
などと感動したという。

JAにったみどりの担当者によると、共産党支持は橋場組合長の個人的な意向に過ぎず、組織としての立場は、あくでも「自主投票」だとしている。

ただ、7月17日昼には、共産党の店橋候補は、

「JAさんのご好意で、近くで演説させていただきました」
とツイートしており、組織的な支援が行われている可能性もありそうだ。

12年衆院選では当選した自民候補の7割が「TPP反対」

JAが共産党支持に転じるのは今回が初めてではなく、12年12月の参院選では青森県内のJAグループが民主党候補の推薦を見送って共産党候補を推薦していた。山梨県の一部JAでは「TPP断固阻止」の党ポスターを張り出す動きもあったという。

赤旗は13年3月の時点で、12年12月の衆院選で当選した自民党議員について選挙公報などの記載を調査。

「295人（選挙後復党した福岡6区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、205人が選挙公約でTPP参加に『反対』を表明し、全体の69.5%を占めることが本紙の調査でわかりました。『これでは公約違反だ』『自民党は政権公約を守れ』の怒りの声が全国各地であがっています」
と、衆院選段階では大半の議員がTPP反対を表明していたことを指摘している。共産党は自民議員の「手のひら返し」を批判しており、一連のキャンペーンが成功して共産党支持につながった可能性もある。
1399：とはずがたり：2013/07/20(土) 21:10:24: 野菜が猛暑で高騰…レタス２倍、キャベツ４倍
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130720-567-OYT1T00232.html
読売新聞2013年7月20日（土）11:38

　連日の猛暑で野菜が値上がりしている。春の少雨や低温で生育が遅れていたところに、猛暑が追い打ちとなり、品薄が進んだためだ。

　首都圏ではレタスやキャベツは記録的猛暑だった２０１０年を上回る高値となっている。野菜の高値は９月まで続くとの見方もある。

　東京・大田市場では１９日、首都圏への主要供給地である長野県産のレタスが１０キロ・グラムあたり１５７５円の値をつけ、昨年同期（８４０円）の２倍近くまで跳ね上がった。記録的猛暑だった２０１０年（１０５０円）と比べても、５２５円高い。

　群馬県産キャベツは同１０５０円で、１０年の７３５円を大きく上回る。最も安い取引価格は、昨年の４倍に達している。
1400：とはずがたり：2013/07/30(火) 20:03:05: カルテル：山形・庄内の５農協で疑い　コメ手数料めぐり
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130730k0000e040204000c.html
毎日新聞2013年7月30日（火）13:28

　「はえぬき」などのブランド米産地として知られる山形県庄内地方の五つの農協が、米の販売手数料の額を話し合って決めるカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、各農協の本店など約１０カ所を立ち入り検査した。

　立ち入り検査を受けたのは、ＪＡ鶴岡（鶴岡市）▽ＪＡ庄内たがわ（同）▽ＪＡ庄内みどり（酒田市）▽ＪＡそでうら（同）▽ＪＡあまるめ（庄内町）。上部組織のＪＡ全農山形（山形市）も立ち入りの対象になった。

　関係者によると、農家が農協を通じて米を販売する場合には、農協が農家から米を集めて市場で販売し、売り上げから手数料など諸経費を差し引いて、残額を農家に代金として支払う。手数料が農協の収入となるが、５農協は２０１１年ごろ、手数料を米６０キロあたり約４００円と話し合って決めた疑いがある。

　農家は米を販売する相手を自由に選べるが、手数料に差がなければどこに売っても農家が受け取る代金が横並びになるため公取委はこうした行為が競争の制限につながると判断した模様。庄内地方ははえぬきやコシヒカリなどのブランド米の生産が盛んな米どころで、昨年の域内の米生産量は約１５万トン。５農協の年間の手数料収入は１０億円前後という。

　ＪＡ鶴岡などは「調査が入っているのは事実だが、現段階ではコメントできない」としている。【古関俊樹】
1401：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:42:52: >>1371-1372
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130720t12004.htm
2013年07月20日土曜日　河北新報
アイリスオーヤマ、宮城・亘理に精米工場　来春稼働目指す

　アイリスオーヤマが、コメ流通事業への本格参入に向けた拠点となる精米工場を宮城県亘理町に建設する方針を固めたことが１９日、分かった。当初、仙台市東部への立地を目指したが、用地不足で計画を変更した。来春の稼働を目指し、近く土地を所有する同町と立地協定を結ぶ。

　建設予定地は、同町江下の町中央工業団地内の約５．３ヘクタール。今後、造成工事に本格着手する見通し。当初来年２月としていた稼働時期はずれこむ可能性が高い。

　事業計画では、コメの鮮度を保ったまま出荷できるよう、新工場には低温精米機能を持たせる。アイリスのプラスチック加工技術を生かし、パックに小分けして全国の大手スーパーやコンビニエンスストアに出荷する。

　コメ事業は、アイリスと農業生産法人舞台ファーム（仙台市）がことし４月に設立した新会社「舞台アグリイノベーション」が主体となる。工場運営も同社が担う。

　アイリスオーヤマ広報室は「現時点で正式決定しておらず、コメントできない」としている。
1403：とはずがたり：2013/08/14(水) 17:12:34: LED照明で育てた野菜のほうが、栄養豊富だって知ってた？
http://woman.mynavi.jp/article/130505-011/
Update : 2013.05.05

今年2月、玉川大学と西松建設が提携して植物工場を建設した。光源にLEDが使用されるこの工場では、太陽光よりも栄養豊富な野菜が作れるというから驚きだ。

LEDには特殊な力が秘められているのか？と思ったら、野菜の好みに合わせて光を調整できるのがポイントという。色や強さを変えるだけで、丈夫でおいしい野菜が育つのだ。

■ビタミン増量1,300%！

光は音と似た性質を持ち、そちらも「波」として考えると分かりやすい。音は波の間隔が高さを決めるのに対し、光は色が変わるのだ。

波の間隔は周波数と呼ばれ、音は1秒間に起きる波の数をHz(ヘルツ)であらわすのが一般的なのに対し、光では波長と呼ばれnm(ナノ・メートル)で表現される。数値が小さいほど波の1サイクルが早く終わるので、Hzで表すなら数が大きくなる。

人間が識別できる色は、虹の7色で表現される赤・橙・黄・緑・青・藍・紫が目安で、赤から紫に進むほどに波長は小さくなる。日常にある光の波長は以下の通りだ。

　・赤外線　…　780～1,000,000nm
　・赤(光の三原色・R) 　…　620～750 nm
　・緑(光の三原色・G) 　…　495～570 nm
　・青(光の三原色・B) 　…　450～495 nm
　・紫　…　380～450nm
　・紫外線　…　315～200 nm

音のように高低で例えるなら、緑は赤より高く、青より低い関係になる。光の3原色を混ぜると透明になり、ふだん太陽光に色を感じないのはそのためだ。逆に朝焼け/夕焼けのように色が変わるのは、気象条件によって地表に届かない波長が生まれるからだ。

植物に必要な光は主に赤と青で、比率は10：1から5：1ぐらいが一般的だ。また太陽光には、美容の大敵・紫外線や、暖房や調理器に使われる赤外線も含まれているが、多量に浴びせると植物もダメージを受ける。ただし、適度な日焼けは健康に良いのと同じ理屈で、少量の赤/紫外線を与えた方が野菜も丈夫に育つとの説もある。赤/紫外線用のLEDもあるので、これを使えば制御も簡単だ。

LED照明のメリットは波長と明るさを調整できる点だ。野菜の好みに合った光を与えられるLEDを使うと、地域や天候に左右される太陽光に比べ、リーフレタスのビタミンA、C、Eが、それぞれ14、3、6倍に増す驚きの結果が出た。

太陽光発電を中心に、世の中が自然の恵みを注目するなか、科学の光の方が栄養豊富な野菜ができるのは不思議な現象だ。

■寝る子は育つ？

パルス照射できるのもLEDのメリットだ。これは、LEDを高速でオン/オフさせてストロボのように光を放つ方法で、文部科学省のデータによると、パルス照射だけで20～25%も大きく育つという結果が出ているのだ。

光を当て続けた方が大きく育つのでは？と思うのが当然だが、ひたすらエサを与え続けるよりも、ときどき休ませた方が消化が良くなり、結果的に多く食べられるのと同じと言えよう。この休み時間をさらに増やし、オン：オフの比率を1:2にすると、最大33%も成長率がアップするというデータもある。つまり、休憩時間が成長を大きく左右するのだ。

お相撲さんは食後の休憩が重要と聞く。彼らは食べるのも休憩も仕事なのだ。大きくて丈夫なからだを維持する関取と同じ方法なら、休憩時間が植物を大きくするのも納得できる。

パルス照射は通電時間が減るので消費電力が少なく、生産原価は3割近く下がると試算されている。安くておいしい野菜がいつでも手に入る時代はそう遠くなさそうだ。

余談だが、家庭用のLED照明は蛍光体方式と呼ばれるタイプがほとんどで、正体は青色LEDだから、これを使っても植物の成長はあまり期待できない。赤・青・緑の三色がそろったフルカラーLEDを用意するか、取りあえずなら蛍光灯でも効果はあるので、興味のある方はお試しいただきたい。

■まとめ

2年ほど前になるだろうか、自作のLED照明や水耕栽培を紹介したが、反響が得られずあえなく連載打ち切りとなった。

最近になって家電量販店で植物用LEDやおしゃれな栽培キットを見かけるようになり、ひとりほくそ笑んでいる。同時に、電子工作が特殊な趣味になったのを痛感し、少々寂しい気分だ。

(関口　寿/ガリレオワークス)
1405：とはずがたり：2013/08/21(水) 14:24:18: 013.8.21 WED
「GM作物の遺伝子」で有害雑草の成長力が向上
http://wired.jp/2013/08/21/gm-crops-weed-risk/
1406：とはずがたり：2013/08/22(木) 21:21:21: 自民党が謀る「土地改良利権」復活
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-2915.php
「攻めの農業」論議は目くらまし

安倍晋三政権の決断によって、日本は今月末からいよいよ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する。民主党の菅直人政権や野田佳彦政権が、その主な狙いを「輸出促進」や「アジアの成長を取り込む」と説明していたのに比べると、交渉参加の性格は大きく変質した。いまやＴＰＰは、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略と絡められて、「規制緩和の起爆剤」として位置づけられている。

確かに、民主党政権の説明はあまりにもお粗末だった。日本の輸出の鈍化は、輸出先の関税が高いためではなく、もっぱら「超円高」という為替相場に起因していた。ＴＰＰ交渉には中国も韓国も参加しておらず、アジアの成長を取り込めるはずもなかった。

　これに対して、ＴＰＰを成長戦略の中核に据えるのは、一見もっともらしく新鮮に感じるが、「構造改革」と「利権の再調整」は表裏一体の関係だ。特に参院選を控えて政治的思惑が絡んだ場合、それは純粋な経済政策ではなくなる恐れが強い。

旧来の利権構造へ先祖返り

　その典型は農業分野だ。農林水産業の生産額は、国内総生産（ＧＤＰ）比ですでに一・四％（二〇一〇年）まで縮小しており、もはや米国（一・一％＝〇九年）と大差がない。極論すれば、日本の農業の構造改革はすでに終わっている。こんな小さな分野に「さらなる構造改革」を求めても、日本経済全体の成長に寄与するわけがない。

　にもかかわらず、農業分野は成長戦略の柱に据えられ、規模の拡大によって経営効率を高めるため、六月十四日に閣議決定された「日本再興戦略」には「農地中間管理機構」（仮称・農地集積バンク）なる組織の新設が盛り込まれた。耕作放棄地の所有者などから新機構が農地を借り上げて「準公有状態」にし、それらを整備・大区画化して、意欲のある農家に貸し付けるという枠組みだ。この「バンク」には生産性が劣位な農地が集まるから、これを整備するために、巨額の「土地改良事業」が必要になるという論法だ。この農業土木利権の復活こそ、安倍政権の真の狙いにほかならない。

　稲作が盛んなある県の農業協同組合（ＪＡ）中央会の幹部がこぼす。「自民党は『聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉に参加しない』と公約したので、昨年末の総選挙で応援したのに、あっさりと裏切られた。組合員の怒りは激しい。けれども参院選ではやっぱり自民党公認候補を応援するしかない」。農協幹部が、組合員の怒りを抑えてでも自民党を支持するのは、なぜか。

　四年前の夏の総選挙で圧勝した民主党の小沢一郎幹事長（当時）は、自民党の有力支持団体だった全国土地改良事業団体連合会を干し上げるため、一〇年度の予算編成で、土地改良事業費を政権交代前の六千億円弱から二千億円規模に、六割強も削減した。
1407：とはずがたり：2013/08/22(木) 21:21:46: >>1406-1407
　昨年十二月の総選挙で政権を奪還した自民党にとって、この土地改良事業の「完全復活」は最優先課題だ。ただし民主党の瓦解をみた自民党は、小沢元幹事長のような乱暴なやり方はしない。今の自民党にとって、「ＴＰＰでだまされた」と怒る稲作農家を抑えつけるのは簡単だ。選挙の後で「農業土木の利権にありつけなくなるぞ」という無言の圧力をかけるだけで済むからだ。

　恐らく「農地集積バンク」の愚策は実現するだろう。規模拡大された水田の未来は三つ考えられる。理想的なシナリオでは、米価は大きく下落するが、それを経営の効率化と大増産で補い、低価格のコメを輸出し減反の必要性はなくなる―。しかしこの「攻めの農業」は限りなく「机上の空論」に近い。日本の稲作は用水の管理が伴い、農地の「質」は水系や日照によってばらつきが大きい。そのため、経営規模の拡大と効率化は必ずしも正比例しない。農業問題に詳しい生源寺眞一・名古屋大学大学院教授は「稲作のコスト低減は十ヘクタール程度で横ばいになる」と指摘している。

　より実現性が高いのは、きれいに整地されて魅力が高まった段階で住宅や商業施設用地として転用されるシナリオだ。農地の保有者は巨額の転用利益を得ることができ、「偽装農家」を大喜びさせることになる。どの農地を転用するかは農業委員会を核とした地元の政治力で決まる。政治家はその見返りに「票」を得る。これこそ旧・自民党政権下の利権構造への先祖返り以外の何物でもない。

　さらに、もう一つかなりの確度で起きるシナリオは、大規模化した担い手（通常は法人化している）が、米価の下落に耐えられず倒産することだ。域内には超高齢化し、農機具なども手放してしまった「元農家」しか残らず、新たな耕作者をみつけることは困難だ。百?二百ヘクタールに拡大した農地の引き受け手がみつからなければ、巨大な耕作放棄地が突如出現して、集落は「死に体」となるだろう。

「農地」に巨額の税金をぶち込む

　この「悪夢」を、読者は極端な悲観論だと思うだろうか。決してそうではない。このような現象は、いち早く経営規模の拡大が進んだ水田地域ではすでに表面化している。実際に、〇九年一月に富山県黒部市の農業有限会社「リーフ」が富山地裁に破産申請し、約七十ヘクタールの農地が突然管理できなくなったというケースが起こった。同社は、高齢化した農家の生産を受託する形で一九九〇年代から経営規模を急速に拡大したが、米価の下落と大型農機などへの投資が重荷になり経営が行き詰まった。周辺の農家が急遽委託農地を請け戻して約五十ヘクタールは耕作が継続されたが、残り約二十ヘクタールの農地は引き取り手がみつからなかった。現在は、高齢化した農家数人が無償で耕作して放棄地になるのを食い止めているというぎりぎりの段階だ。

　現実にいま農村で起きていることは、高齢化して引退する農家が「頼むから俺の田んぼを耕してくれ」という形で、近隣の比較的若い農家に生産を委託することで進む経営規模の拡大だ。消費パターンの変化によって、コメ余りが続き、現状でも四割の水田が減反の対象になっていることを考えると、無理に農地を拡大する理由などない。極論すれば、何もしなければ、生産性の高い優良農地が引き取られる形で規模拡大が進み、生産性が低い農地でコメ生産が減り、無理な減反の必要がなくなるだけのことだ。最優先課題は、担い手の確保であり農地の整備ではない。

　ＴＰＰ交渉参加で「聖域（例外品目）を確保した」という安倍首相のレトリックにだまされた農業関係者は、前轍を踏まぬために、今一度首相の発言に耳を澄ましてその本質を見破る必要がある。彼は「美しいふるさとを守る」と言っているだけだ。そう。巨額の税金をぶち込むのは「農地」なのであって、「農家」ではない。ましてや日本の農業の未来を守るなどとは一言も言っていないのだ。
1408：とはずがたり：2013/08/25(日) 09:55:41: 若者らに農業のススメ　大阪府の支援制度で４９人の「準農家」誕生
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/bizskills/snk20130824123.html
産経新聞2013年8月24日（土）15:25

　農業の担い手育成や遊休地解消を目指し、農家以外の人が小規模から農業経営に参入できる大阪府の「準農家制度」が人気を集めている。府が橋渡し役となって農地を貸し出し、収穫した作物を販売できる全国的にも珍しい仕組みで、これまでに４９人の「準農家」が誕生。府内の農家戸数は１０年前から約１割減少し、高齢化も深刻だが、制度開始で民間の遊休地計５・３ヘクタールの解消にもつながったという。

　府南東部の富田林市にあるイチゴ畑。蒸し暑いビニールハウスで苗の手入れをする大阪狭山市の米田哲治さん（４０）は「試行錯誤の毎日。でもやりがいがある」と汗をぬぐった。

　米田さんは約２年半前、脱サラして農業経営を決意。土地を借りるため市役所などに相談したが、栽培技術などのノウハウを持たない米田さんがまとまった農地を確保するのは難しく、府の準農家制度を活用して約９００平方メートルの農地を借りた。

　害虫被害などの苦労もあったが、昨年１２月以降、イチゴ約８００キロの収穫に成功。目標は会社設立という。

　同府羽曳野市の角田裕彦（やすひこ）さん（３３）と妻の美由紀さん（３２）も昨年２月から隣接する富田林市に約６００平方メートルの農地を借り、ナスやトマトなどを栽培。日中は別の仕事に従事し、早朝と夕方に畑へ。無農薬にこだわってこれまでに約５０種類を栽培し、直売所などで販売している。角田さんは「土地をどう借りればよいか分からなかったので、制度が農業を始めるきっかけになった。意欲のある若者も多く、担い手も増えるのでは」と話す。

　府内では農業従事者の約８割が６０歳以上で、平成２２年の農家戸数は１２年から１割減の約２万６千戸。遊休地は２０年の調査で千ヘクタールに上っている。

　府内の各市町村では自立した農業経営に必要な面積を定めているが、一般的には２千～３千平方メートルの農地が必要とされ、資金や流通ルートの確保など土地取得のためのハードルも高い。このため、農地所有者が信頼して貸し出せるよう府が仲介する同制度を創設、府内各市町村と連携して小規模から農地を紹介し参入を促している。

　３回目となる募集を今月３０日まで行っており、府農政室推進課は「地元の農家からアドバイスをもらえる機会も提供し、支援を充実させたい」と話している。

　■準農家制度　　担い手の育成や農地の効率的な利用のため、農業者以外の人が農業経営に参入できるよう大阪府が仲介して農地を貸し出す制度で平成２３年に創設された。自治体などが行う農業研修や市民農園での栽培など一定期間農作業に関わった経験者を「準農家候補者」として登録し、希望に沿った農地を紹介する。現在の登録者は２８～７９歳の９５人で、これまでに４９人が「準農家」となった。
1409：とはずがたり：2013/08/26(月) 19:13:03: >農地の転用規制が厳しいため、工場がアジアなど海外に出ているという。

農地転用の仕組み整備を　全国市長会、農水相に提言
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308260321.html
朝日新聞2013年8月26日（月）18:52

　全国市長会（会長＝森民夫・新潟県長岡市長）は２６日、独自にまとめた農地政策「再生農地等地交換制度」を林芳正農林水産相に提言した。市町村が耕作放棄地などを農地に再生した場合、同じ面積の農地を工場向けなどに使えるようにする制度を導入してほしいと、求めている。

　まとめ役の片岡聡一・岡山県総社市長によると、大地震対策で企業が工場を各地に分散する動きがあるものの、農地の転用規制が厳しいため、工場がアジアなど海外に出ているという。国の許可に基づく転用の仕組みを新たに整え、雇用確保につなげる狙いだ。

　農水省は、農地集約を進めるための法案を秋の臨時国会に提出する予定で、市長会は、その中に盛り込んでほしいと訴えた。片岡氏によると林農水相は、今後検討すると語ったという
1410：とはずがたり：2013/08/27(火) 03:04:46: 日・米・豪ビーフの味が違う要因／肉牛農家へのTPPの影響は？
http://thepage.jp/detail/20130826-00010002-wordleaf
2013/8/26 16:49配信
THE PAGE

　TPP交渉において、牛肉は日本側が関税維持を目指す重要項目の一つになっています。外国の牛肉は日本の牛肉よりも格段に安く、もし関税が取り払われたら、日本の農家は非常に厳しい状況に置かれるからです。

　日本は牛肉の多くを外国からの輸入に頼っています。全体の約60％が輸入牛、約40％が国産牛です。輸入牛の内訳は約66％がオーストラリア産、約23％がアメリカ産です。そのほかニュージーランド、メキシコ、カナダなどからも輸入されています（JETRO『アグロトレードハンドブック2012』による）。ただし、JAS法では外国で育ててもそれより長い期間日本で育てれば国産牛という扱いになるので、実際はもう少し外国から来た牛の割合が高いと考えられます。

肉牛の飼育方法が味に影響

　オーストラリアでは牛たちは広大な牧場で放牧され、豊かな自然の中でのびのびと育ちます。自然に育つ牧草が餌なので、人件費もそれほどかかりません。牛の左耳には目視できる番号札が、右耳には電子タグがついていて、どの親牛からいつどこで生まれ、どんな環境で育ったかという個体情報が16ケタの番号で記されています。コストの安さと徹底した品質管理で守られる安全性が、オージービーフの強みです。しかし、弱点がひとつあります。それは牧草を食べて育つことが原因とされる独特の臭いです。この臭いを苦手とする人は、少なくありません。

　アメリカ産の牛肉には、この臭いはありません。アメリカでは牛を育てるのに、穀物を主体に使っているからです。開拓期のアメリカでは、トウモロコシや大豆などを栽培する農家は余った穀物で豚を飼っていました。市場で穀物が高いときには穀物を売り、肉が高いときには肉を売ることができるため、農家の基本的な経営システムとなりました。やがて牛肉の需要が高まるにつれて牛の飼育が増えていきましたが、穀物を飼料とする方式は踏襲されました。現在、牛たちの多くはアメリカ中部の穀倉地帯に点在する、フィードロットと呼ばれる広大な肥育場で放し飼いにされています。農家は広大なフィードロットの中をトラックで走って、飼料を与えています。

　和牛の場合、子牛を育てて売る肥育農家が、母牛に子牛を産ませて売る繁殖農家から子牛を仕入れて、牛小屋で飼うケースが大多数です。餌は大麦、大豆、トウモロコシなどの穀物、小麦粉をつくるときに出る副産物のふすま、稲わらなどです。どの餌をどの時期にどのくらいの配合で与えるかは、農家それぞれで工夫しています。

　こうして生産された和牛には、桃やココナッツのような甘くてコクのある香りを出すラクトンなどの香り成分が大量に含まれ、加熱すると「和牛香」と呼ばれるおいしそうな匂いを放ちます。和牛香は焼くよりも煮たときに強く感じられるため、すき焼きやしゃぶしゃぶにはとくに適しています。

最も恐れるべきは「種牛」の流出

　TPPの交渉ではとくにオーストラリアとニュージーランドから、牛肉の関税撤廃を強硬に要求されています。これらの国の牧場は、日本で言えば「市」にあたる広さを持つのが普通で、なかには「県」に迫る広さを持つ牧場もあり、日本の農家が少々合理化を進めたくらいで対抗できるものではありません。「味」が武器になるとは言え、関税が撤廃されれば苦戦は避けられません。

　ただし、肉の味を決定するのは、餌や育て方だけではありません。最も根本的なものは、血統です。父牛から採れる精液から数多くの子牛が得られるため、日本でも優秀な種牛を手に入れた地方のブランド力が上がって評価が入れ替わる興亡の歴史が繰り返されてきました。優秀な種牛を数多く保持していることこそが、日本の強みです。

　最近はオーストラリアでも牧草で育てるグラスフェッド・ビーフのほかに、穀物を主体にしたグレインフェッド・ビーフの生産に力を入れるようになっています。和牛と地元の牛を掛け合わせた牛肉の生産に取り組む農家もあります。他国の農家も努力を続けているのですから、生産の現場では、何千万円、何億円積まれても、有望な種牛は海外へ売らないよう、注意してほしいものです。

（広沢大之助・社会科編集者）
1411：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:08:22: 日本の漁業ひでぇ。。

惨憺たる日本の漁業
実は先進国では成長産業
分かりきった改革がなぜ進まない？
2013年08月19日（Mon）　勝川俊雄（三重大学生物資源学部准教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3068

先進国で漁業は成長産業

　日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。

　漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。

　漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した収入が期待できれば、後継者は必ず戻ってくる。北海道のホタテの養殖や、駿河湾の桜エビ漁業のように、安定して高い利益をあげている地域では、地元の若者が漁業を継いで、豊かな生活を送っている。後継者が順番待ちをしている浜もある。地域経済を支えられるような、自立した水産業を日本でも育てなければならない。

　日本では、「人件費の高い先進国では、一次産業は衰退するので補助金で支えないといけない」と広く信じられているが、そんなことはない。ノルウェー、ニュージーランド、アイスランド、米国、豪州など、多くの先進国で、漁業が持続的に成長している。これらの国では、漁業への補助金は、ほとんどない。世界的に見れば、むしろ、途上国よりも先進国の方が、漁業の収益性が高い。先進国なのに、漁業が衰退している日本の方が例外なのだ。

　先進漁業国は、次の2点を徹底している。
（1）漁獲規制で魚を十分に獲り残す
（2）獲れた魚を高く売る

　魚や貝などの生物資源は、子を産んで再生産するので、十分な親魚を残しておけば、半永久的に利用できる。現在の人間の漁獲能力は、自然の再生産能力を遥かに上回っているので、漁獲規制をしなければ、あっという間に獲り尽くしてしまう。長期的な漁業経営の観点からは、魚を多く獲ることよりも、しっかりと残すことが重要なのだ。漁獲量を増やさずに漁業の収入を増やすには、魚の価格を上げるしかない。当たり前の話なのだが、この2点ができている国の漁業は成長しているし、そうでない国の漁業は衰退している。

ここまで異なる日本と欧州の漁業

　サバ漁業を例に、日本の漁業が衰退する理由を考えてみよう。下図(※図省略)に、日本で最も重要な水産資源の一つであるマサバ太平洋系群の親魚資源量を示した。この資源は産卵場も回遊ルートも日本の排他的経済水域（EEZ）で完結しており、中国・韓国などの外国船は漁獲できない。日本が排他的に利用できる資源である。

　年齢別漁獲尾数推移のグラフをみると、1980年代からの乱獲で、資源の大部分を獲り尽くしてしまったことがわかる。普通の先進漁業国なら、禁漁にして資源の回復を待つところだが、日本は全く逆の方向に舵を切った。「親がいなければ、子どもを獲ればよい」という発想により、漁具メーカーと漁業者が共同で、稚魚を効率的に獲るための漁具を開発し、90年代にはすっかり未成魚中心の漁獲に切り替わった。
1412：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:08:32: 　欧州のサバ資源は、十分な親が残るように漁獲規制されており、資源量が安定的に推移している。十分な親を獲り残した上で、自然増加した分だけを漁獲している。銀行預金でたとえると、元本には手をつけず、利子だけで安定して生活をしている状態だ。

　日本と欧州では、獲っている魚の年齢（サイズ）が全く違う。日本も70年代までは、欧州と同じような大型のサバが安定的に水揚げされていたのだが、90年代以降は、0歳、1歳といった未成魚が漁獲の中心を占めている。日本のサバが卵を産むのは2歳からだが、そこまで残る魚はごく一部である。サバの未成魚は、ローソクサバと呼ばれている。やせ細っており、食べるところがほとんど無い。日本人は、サバの未成魚を食べないので、一般消費者の目に触れずに、養殖のえさになるか、捨て値で途上国に輸出されるかのどちらかである。一方、欧州は十分な親を獲り残し、価値がある大型個体を中心に安定した漁獲を行っている。どちらが安定的に利益を出せる漁業かは、一目瞭然である。

　日本でも、大きくしてからサバを漁獲したら、どうなるだろうか。0歳のサバ（100グラム）を10尾漁獲しても、約60円の売り上げにしかならない。3年待って、500グラムの鮮魚サイズにしてから獲ると、自然死亡で3尾に減るが、1尾80円に価値が増える。3年間、海に泳がせておくだけで、漁獲重量は1.5倍、漁獲金額は4倍に増えるのである（下図：※図省略）。

　日本漁業の生産性は大幅に改善する余地がある。3歳で漁獲された魚は、すでに1回は卵を産んでいるので、資源の再生産にも寄与するのだ。

日本の漁業衰退は政策の失敗が原因

　サバなど多くの水産資源は、複数の都道府県の沿岸を回遊する。巻き網や、定置網など、多種多様な漁業が利用している。これらの漁業者が、顔を合わせる機会はない。漁業者が自主的に管理をするのは不可能である。意識の高い漁業者が、稚魚を獲るのを止めたとしても、他の漁業者が獲ってしまえば同じことだ。

　乱獲が放置されている日本では、魚が大きくなるまで残らない。「価値が出るまで待ってから獲る」という選択肢は日本の漁業者にはないのである。資源が減少していく中で、日本の漁業者にできる唯一の生き残り策は、ライバルより前に自分が獲ることである。日本の漁業者は、乱獲によって、自らの生活を破壊しているのだが、その根本原因は、公的機関がやるべき規制をしないからだ。

　漁業先進国の政策を参考に、国が何をすべきかを整理してみよう。

（1）漁獲枠の設定を改善する

　日本政府は、97年から、サバを含む7魚種に漁獲枠を設定しているが、資源の減少に歯止めがかからない。漁業者ががんばっても、獲り切れないような過剰な漁獲枠を設定しているからである。サバの場合も、未成魚中心の漁獲でも、毎年のように漁獲枠のかなりの割合が消化されずに残っている。過去には、マイワシの漁獲枠が、海にいる魚より多かったことさえある。これでは、資源保護効果は期待できない。

　適切な漁獲枠設定をしている欧州では、漁業者が漁獲枠一杯まで魚を獲っても、きちんと親魚が残っている。一方、日本のサバ漁業者は、漁獲量が漁獲枠に届かず、毎年、漁獲枠の3割程度を余らせているにもかかわらず、親が残らない。日本では、適切な漁獲枠設定ができないのだから、欧州の研究者を招聘して、彼らのやり方で、漁獲枠を設定すべきだろう。

（2）漁獲枠の個別配分

　日本の漁獲枠は、全体の総漁獲量を決めているだけであり、誰が漁獲枠を使うかは早い者勝ちである。漁獲枠を適正水準まで下げたなら、漁獲枠を巡る漁業者間の熾烈な競争を引き起こすのは目に見えている。
1413：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:08:51: 　早い者勝ちの漁獲枠設定をしているのは、日本ぐらいである。他の主要漁業国は、漁獲枠をあらかじめ個々の漁業者に配分しておく方式（個別漁獲枠制度、ＩＱ方式）に移行している（表参照：※表彰略）。漁獲枠を個人に配分しておけば、早獲り競争は起こらない。ノルウェーの漁業者は、漁獲枠の上限が決められる代わりに、相場を見ながら、大型の価値のある魚を狙って獲ることができる。だから、ノルウェーサバの品質は安定しているし、値段が安くならない。漁業の生産性を高めるには、個別漁獲枠制度の導入が不可欠だからである。お隣の韓国も、99年に個別漁獲枠制度を導入し、それ以降、沿岸漁業の漁獲量がＶ字回復している。

　個別漁獲枠制度を導入すると、漁業のコストが大幅に削減することが知られている。アラスカのカニ漁業は、05年に個別漁獲枠制度を導入してから、燃油消費量が半減している。筆者が現地の漁業者から話を聞いたところ、早獲り競争の時代は、ライバルよりも早く漁場に着くために、常に全速力で走っていたが、現在は一番燃費が良い速度で走っているということである。

　燃油代が上がるたびに、日本の漁業者はデモを行い、公的資金による補填を勝ち取ってきた。今年も、重油価格が80円／リットルを超えた場合は超過分の50％、95円／リットルを超えた場合は超過分の75％が、税金で補填される。

　日本のイカ釣り漁業は、強力な集魚灯をつかうので、燃油高騰の影響を受けやすい。イカを釣るだけなら、それほど多くの光量は必要がない。昔は、ローソクや50㍗の裸電球で、イカを釣っていた。現在の過剰な光量は、漁業者間のイカの争奪戦の結果である。誰かが抜け駆けして光量を増やすと、イカがそっちに集まってしまうので、他の漁業者も追従せざるを得ないのだ。

　個別漁獲枠制度を導入すれば、光量を増やしても、自分が水揚げできるイカは増えない。漁業者は、経費削減のため、必要最低限の光量まで落とすはずである。現在の2～4割の光量が適正水準であると言われており、大幅な経営改善が期待できる。

　07年に燃油価格が高騰した当時、豪州の漁業管理当局のトップから、漁業政策について話を聞く機会を得た。豪州では、個別漁獲枠制度を規模の大きな漁業から導入している最中であった。燃油補填の要求がでてきたのは、個別漁獲枠制度を導入していない一部の漁業のみであった。豪州政府は、公的資金による燃油代の補填はせずに、個別漁獲枠制度を前倒しで導入して、燃油高騰を乗り切る方針を打ち出した。

　漁業者間の競争を放置したまま、補助金によるその場しのぎをした日本では、燃油の価格が上がるたびに、補助金の要求が繰り返されている。日本政府も、補助金による安易な問題先送りを繰り返すのではなく、豪州政府の問題解決型の姿勢を見習ってほしい。

日本が資源管理をしなかった理由

　麻生政権時代に、規制改革会議によって、個別漁獲枠制度の導入が議論されたことがあった。それに対する水産庁の回答は、次のようなものであった。

（1）日本では、漁業者による自主的なきめ細かい操業規制が行われており、公的機関が規制を導入して、漁獲競争を緩和する必要がない
（2）管理コストがかかるので難しい
（詳細は「http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_yuusiki/pdf/siryo_20.pdf」参照）

　つまり、「現状でも問題がないし、お金もかかるから、やりたくない」ということだ。
1414：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:09:10: >>1411-1414

　日本全国、どこの浜に行っても、魚が獲れなくなった話ばかりである。水産庁が漁業者に実施したアンケートでも、「資源が減少している」と答えた漁業者が9割であった。サバに限らず、クロマグロや多くの魚種が、適正サイズになる前に大半が漁獲されている。非生産的な稚魚の奪い合いを、何十年も放置しておいて、「競争を緩和する必要がない」と開き直るのは、あまりにも無責任である。

　グラフ(※省略)は、主に先進国によって構成されるOECD（経済協力開発機構）の漁業補助金の金額を比較したものである。日本は、2位の米国、3位のＥＵ全体を大きく引き離して、ダントツで1位である。これだけ多くの公的資金が投じられているのに、他国がやっていることが、なぜできないのだろうか。日本の場合は、予算が足りないのではなく、使い方に問題があるのだろう。

　こうした漁業問題の詳細は、『漁業という日本の問題』（ＮＴＴ出版）にまとめてあるので、興味のある方はご参照いただきたい。

日本漁業に未来はあるか

　日本の漁業は瀕死の状態ではあるが、解決策はある。日本漁業が苦しんでいる問題は、世界的にはとっくに解決済みなのだ。病名は明らかであり、個別漁獲枠制度という治療法も確立されている。国がやるべき漁獲規制をすれば、日本の漁業は必ず復活する。逆に、乱獲を放置したまま、補助金による問題先送りを続ければ、漁業の衰退はどこまでも続くだろう。

　福島県の沿岸では原発事故以降、漁業が停止している。最近になって、試験操業を再開した。被災前は、何時間も網を引いても、それほど多くの魚が獲れなかったのが、現在はたったの15分で、網が破れそうになるほど魚が入る。適切な漁獲規制をすれば、日本の沿岸の魚は必ず戻ってくる。

　世界有数の国内市場があるのも日本の強みである。ノルウェーにはもともとサバを食べる文化がない。サバ加工のノウハウがなく、人件費が高いため、国内で加工による付加価値付けをするのは難しい。大型のサバを良い状態で漁獲して、すばやく冷凍するところまでが、ノルウェーの限界だ。日本は多種多様なサバ食文化があり、加工によって付加価値をつけることができる。

　漁業政策しだいでは、再び世界に冠たる水産王国となる可能性を持つ。その変化の鍵は国民が握っている。ノルウェーでも、ニュージーランドでも、資源管理を導入する際に、漁業者は猛反対をした。しかし、国民世論が乱獲を許さなかったので、資源管理を導入できたのである。資源管理によって漁業が儲かるようになると、5年もしないうちに漁業者のほとんどが漁獲規制を支持するようになった。

　乱獲に反対する国民世論が高まれば、日本の水産行政も、変わらざるを得ないだろう。資源管理の導入は、短期的に見れば痛みを伴うかもしれないが、長期的に見れば、漁業が持続的に発展するための唯一の方法なのだ。

　安倍内閣は、「攻めの農林水産業」という方針を打ち出している。従来のバラマキ行政をつづけるのか、それとも未来につながる漁獲制度改革を行うのか、今後の動きに注目したい。
1415：とはずがたり：2013/08/31(土) 11:45:03: 秋の味覚：猛暑で異変　サンマにコメ、マツタケは…
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130830k0000e020233000c.html
毎日新聞2013年8月30日（金）12:03

　国内最高気温を更新し、猛暑日（３５度以上）や大雨が続いた今夏。９月を前に秋の味覚が気になるが、猛暑の悪影響は出ないのか。【江畑佳明】

　秋といえばサンマ。今年は猛暑で日本近海の海水温が上昇して魚群が少なく、高値で取引されている。例年、最盛期には店頭に１匹１００円以下で並ぶが、現在は同３００～７００円のところも。

　京王百貨店新宿店の鮮魚コーナーでは、北海道産が２匹で７８０円。売り場担当者は「今年は『取れない、高い』でなかなか売れない。旬のものを多くの方に食べていただきたくて、企業努力で２００円値下げしました。脂が乗ってくるのはこれからですが、大きくて身がふっくらしておいしい」と話す。大手スーパー・イオン（本社・千葉市）でも価格は１９８～２９８円。全国さんま漁業協会（東京都港区）は「例年９月上旬には水揚げが増える」と期待する。

　２３～２６日に集中的な豪雨に見舞われた米どころ、熊本県。ＪＡ熊本経済連によると、豪雨の被害はなかったが「今年のイネの生育は例年より１週間ほど早い。昨年、日本穀物検定協会の『米の食味ランキング』で全国１位に輝いた品種『森のくまさん』は、暑さへの耐性がなく、猛暑が今後も続くと米粒が乳白色に濁る高温障害にならないかが気になる。夜間の気温も下がってくれないとコメの甘みが出にくくなる」と心配する。

　猛暑による品質低下は各地で懸念され、石川県ではＪＡなどで作る営農協議会が、早場米のコメを昨年より１～２日早く刈り取るよう農家に要請した。

　柿の生産量全国一で、シェア２０％強を誇る和歌山県。同県伊都振興局農業振興課によると、強い直射日光を受けると生じる「日焼け」の被害が出ている。「日焼け」は果実表面の細胞が死に、茶色く変色。そこだけ成長しなくなるため実の形が崩れ、ひどいと出荷できなくなる。わせの柿の収穫は９月中旬から。担当者は「今年は日焼けが多いようです」とため息をもらす。

　気になるのがマツタケだ。全国一の生産地、長野県の県林業総合センターの担当者は「採取される山の地中の温度は高くても２１～２２度で、８月の猛暑の影響はあまりない。気になるのは９月の残暑。高温の日が続くと、マツタケのつぼみが腐ってしまう」と話す。

　気象庁の予報では、今後１カ月の気温は全国的に例年並みから高めで、関係者はしばらく気をもみそうだ。