農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1019：とはずがたり：2010/01/18(月) 20:08:59: ＪＲ東日本が農業参入　ＪＡと共同出資
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/253779/
2009/05/14 18:37更新

　ＪＲ東日本は、グループ会社の日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ、東京都港区）、やさと農業協同組合（ＪＡやさと、茨城県石岡市）などと農事組合法人「みどりの線路」を設立、農業に本格参入した。

　みどりの線路の出資金は５２万円。ＪＡやさとと生産者７人がそれぞれ４６．１％、ＮＲＥが７．７％を出資した。

　新法人では、石岡市内の約３ヘクタールの畑で、地元生産者が長ネギやニンジン、白菜などを栽培する。収穫した野菜はＮＲＥのセントラルキッチンで加工し、主にＪＲ駅構内のレストランや立ち食いそば店向けの食材として使うが、収穫が多ければ外販も計画している。ＮＲＥは、高品質で安全性の高い食材の使用をアピールし、競合店との差別化につなげる考え。

　ＮＲＥは１９９８年、駅構内のレストランなどから出た残飯などの食品廃棄物を堆肥（たいひ）にし、その堆肥を使って野菜を栽培する取り組みをＪＡやさとの指導の下で試験的に行っている。

　ＪＲ各社の農業への取り組みは、ＪＲ東海が昨年１０月に愛知県常滑市内でレタスなどを栽培することを表明している。
1020：とはずがたり：2010/01/22(金) 17:51:43: 蒟蒻農家は沢山いるけど白滝農家はあんまいないのかね？？蒟蒻の産地群馬の政治家の圧力か？

こんにゃく粉密輸入＝白滝と偽る、業者告発－横浜税関
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012200690

　中国産こんにゃく粉を密輸入し関税などを免れようとしたとして、横浜税関は２２日、関税法違反などの疑いで、食料品輸入販売業「新和貿易」（東京都豊島区）を横浜地検に告発した。業者は容疑を認めているという。
　横浜税関によると、同社は農家保護のため高い関税率が設定されているこんにゃく粉に比べ、白滝こんにゃくの関税率が低いことを利用。２００６年１２月、こんにゃく粉約１６トンを白滝こんにゃく約１５トンと偽って中国から輸入し、関税や消費税など約４７００万円の納付を免れようとした。税関本牧埠頭（ふとう）出張所の検査で発覚した。（2010/01/22-17:05）
1021：とはずがたり：2010/02/01(月) 11:51:22: 「ジャバラ」村おごしの薬
花粉症患者に人気
販売２億円　６日大阪で風呂
2010年2月1日朝日新聞朝刊13版26頁

シーズンを迎えた花粉症に苦しむ人たちの間で人気の果物がある。和歌山県北山村でほぽ全量が出荷されてい
る柑橘類の「ジャバラ」＝ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/CCI20100201_00000.jpg写真、北山村提供。2008年度の売り上けは2億円を超え、00年度の約8倍になった。6日には大阪府内の銭揚約590店が一斉にジャバラ風呂を実施する予定で、村はさらなる知名度アップに期待している。（尾崎文康）

毎年11～12月に収穫されるジャバラの実は直径7～8㌢。刺激のある香りど苦みが特徴で、ユズと同じように果汁を料理などに使う。村によると、「邪（気）を払う」という意味でこの名がついた。
昔から村内に自生していたが、ロコミで「花粉症に効く」と評判になり始めたのは10年ほど前。村が01年にインターネットで通信販売を始めたところ火がつき、00年度に2600万円だった売り上けは01年度に5千万円、02年度に1億円と順調に伸びた。ジュースやポン酢など加工品の種類も増え、08年度の売り上けは2億1700万円。半分以上が花粉症シーズンの2～4月に売れたという。
効果を裏付けるデー夕もある。岐阜大大学院医学系研究科の研究者らが05年に臨床試験を実施。スギ花粉症の29～59歳の15人に2週間以上連続でジャバラ果汁を飲んでもらった結果として、「くしゃみ、かゆみなどの症状改善にきわめて有効」とする報告を08年秋に発表した。
村も09年春、花粉症の千人に果汁を試飲してもらい、症状が改善したかどうか後にネット上でアンケートした。回答した652人のうち102人が「大変効果があった」、369人が「効果があった」と答えたという。
評判を知った大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合は2月6日の「風呂の日」に、村の協力を得てジャバラ風呂をすることに決めた。湯船に浮かべる果皮は計約12㌧。谷内田(やちだ)博志理事は「試しに自分の店でジャバラを浮かべたら『温まる』『肌がスベスべになった』と好評だった。花粉症の方に少しでも楽になってもらえれば」と話す。
人口約500人の村を活気づけたジャバラ。奥田貢村長は「いまや村の『顔』。基幹産業に育ち、本当にありがたい」と声を弾ませる。問い合わせは村直営販売所「じゃばら村センター」（0735・49・2037、http://www.kitayamamura.com/）へ.

北山村特産幻の果実じゃばら
http://www.kitayamamura.com/
じゃばらが「幻の果実」と呼ばれる所以と北山村の地域おこしについて

　　北山村では、今までじゃばらの苗木を村外に販売・提供していません。
　　また、じゃばらは種のほとんどない品種ですので、
　　北山村では、じゃばらという品種が自生していたのは北山村だけであり、
　　現在も北山村でしか生産していない「幻の果実」と認識しています。

　　果実は、育った土や気候などによって違いがでます。
　　じゃばらは本来「たね」や「とげ」がありませんが、他地域のじゃばらとして
　　出ているものには、そのような部分に違いがみられたケースもありました。

　　最近、他地域で生産されたものが販売されていますが、
　　本当に北山村特産のじゃばらと同じといえるでしょうか？
　　
　　当村では、北山地域で生産されたじゃばらだけを「北山じゃばら」
　　として、ブランド化を進めています。

　　北山村は、今後も村民一丸となって、幻のカンキツ「じゃばら」を守り、
　　まだまだ収穫量は少ないですが、この「じゃばら」を通じて地域おこしを
　　進めていますので、今後とも北山村とじゃばらをよろしくお願いいたします。
1022：とはずがたり：2010/02/04(木) 00:15:24: 三重外湾漁協が発足　１２組織合併、国内最大漁協に
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100202/CK2010020202000024.html
2010年2月2日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/PK2010020202100078_size0.jpg

　三重県南部５市町内の１２漁協の合併による三重外湾（みえがいわん）漁協が１日、発足した。准組合員を含めた総組合員数は１万２４８５人（昨年末現在）となり、全国漁協連合会によると、国内最多。大きなスクラムを組んで組織の強化や事業の拡大を図り、経営安定化を目指す。

　伊勢市に本所、志摩市、南伊勢町、紀北町紀伊長島区、同町海山区の４カ所に支所を置く。販売取扱高は昨年度決算で１４８億円。

　県漁連などが２０１４年度を目標に県内一漁協とする方針を立てる中、前段階としての合併になる。

　当初は県南部２１漁協で協議が始まったが、合併を見送る組合もあり、最終的に１２漁協で落ち着いた。
◆早期の経営健全化課題

　県南部の１２漁協が合併して誕生し、１日に船出した三重外湾（みえがいわん）漁協。この日は志摩市阿児町の旅館「賢島宝生苑」で記念式典があり、関係者、来賓ら約１５０人が、国内最多の組合員約１万２５００人を乗せたマンモス船の旅立ちを祝った。　（飯田竜司）

　昨年７月末で合わせて約４４億円あった欠損金を解消できるかが新漁協の航海の焦点。県漁連や県信用漁協連合会（信漁連）など系統団体から１８億円の支援を受けたほか、減資も行い、既に１９億円まで削減した。

　さらに発足に当たり、約１００人いた役員を３１人まで削減し、報酬も減額。共済、販売事業を促進するなどし、欠損金を５年２カ月以内に解消する計画だ。

　役員を減らす中でも組合員に不便がないよう、各地区に新たに地区管理委員を５人ずつ置く。

　式典では、組合長に就任した元くまの灘漁協組合長で外湾地区漁協合併推進協議会長の清水清三さん（７５）があいさつ。シンボルマークもお披露目された。

　式典後、会見した清水組合長は「あらゆる手段で何が何でも（経営健全化の）事業計画を達成しないと。県内関係者から『合併して良かったな』と言われるようにしたい」と決意を述べた。

　経営が順調に改善すれば、県内一漁協へ向けた動きが加速することになる。

　県水産経営室は「今後、どういう形で合併が進められるのか、系統団体と協議していきたい。そのためにも新漁協は早く経営を健全にしてほしい」と話している。

　◇三重外湾漁協に参加した１２漁協　志摩の国、鵜方、布施田（志摩市）くまの灘（南伊勢町）錦（大紀町）長島町、海山（紀北町）須賀利、九鬼、三木浦、曽根浦、梶賀浦（尾鷲市）
1023：とはずがたり：2010/02/04(木) 13:03:17: カスミで買ってきたんだけどなめこが７７円だったのでなめこ好きとしては思わず買ってきて，ガスがないのでポットの９８度のお湯＋電子レンジでちょっと加熱したあとインスタント味噌汁で喰った。必ず加熱して下さいなんて書いてあるけど，こんなんでは加熱になってないかなぁ。。（´･ω･｀）
赤だしが好きなんだけどなくて合わせ味噌だったけどまあ仕方がない。

こんな記事も。

なめこのヌルヌルって、水洗いのせいだったの？
2009年6月26日
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1245859129032.html

ぬるぬるがおいしいなめこ。でも、ぬるぬるが少ないのもまた、別の美味しさです。
うっとうしい梅雨の影響で、食欲も落ちやすい時季。料理番組や雑誌では、オクラやなめこなど、元気が出る「ネバネバ」食材のレシピが多数紹介されている。

ところで、ネバネバが美味しい「なめこ」ではあるが、その反面、味噌汁やなめこおろし、なめこそばなど、料理の幅が広がりにくい食材でもある。
そんななか、近年は、ねばりが少ないなめこも登場。

たとえば、福島の（有）鈴木農園の「万能なめこ」は、天ぷらやバター炒めにも使えるというが、パッケージにはこんな気になる記述があった。
「水洗いしていない為、ぬめりの苦手な方にも食べやすくなっております」

!!　「ぬめり」って、水洗いで起こってたの？　そもそもなめこって、どのようにできてるの？

鈴木農園に聞いた。

「普通のなめこは、いしづきの部分がカットされ、サイズを分けるための選別機にかけられます。そのとき、かさを傷めないように、水を通すので、どうしても水洗いになってしまうんですよ」
さらに、製品化するまでには計量、袋詰めがあるが、ここでもう1段階水洗いをすることも多いそうだ。
「選別をかけた後、計量するためにもう一度水洗いをします。ぬめりが出てきて、だんご状になってしまうのをほぐすために、水を通すんですよ」
生産者によっては、選別時に計量までしてしまうというが、その場合も、水洗いを1度することになる。

また、なめこは、乾いてしまうとダメなので、シャワーで直接きのこに水をかけるような場合もあるのだが、鈴木農園では、低温でじっくりと、湿度90％で育成している。加湿を重点的に行い、「必要以上の水かけをしない」というのも、ぬめりを出さない秘密のようだ。
「なめことしては、後発だったわが社では、とにかく特色のあるものを……と、大きいなめこにチャレンジしました。十分育ってかさが開いたなめこは、ぬめりが減るということもあるんですよ」

じっくり時間をかけ、かさが開いたなめこは、ぬめりが減り、さらに選別や計量時の「水洗い」をしないことで、ぬめりが減る。
当たり前だった作業工程を省き、じっくり大きく育てられたなめこは、バター焼きやてんぷらにすると「何のきのこ？」と聞かれるぐらい、クセがなく、シャキシャキの新食感である。

「そのままのなめこ」は、実はそれほどぬめってないという不思議。ぜひお試しあれ。
（田幸和歌子）
1024：とはずがたり：2010/02/04(木) 18:24:08: 日本だけが国際基準から取り残された
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/03.html

山下一仁

国際価格の6倍　関税500%

農家所得を上げるには、売り上げ（価格×販売量）を上げるか生産コストを下げればよいが、高度成長期以後の日本の農政は米価を上げる道を選んだ。需給を考えずに米価を上げたため、コメは過剰となり、30年以上も生産調整を行っている。

本来であれば、品種改良などによる収量の増加、プロ農家への農地集積による規模拡大ができれば、コストは下がる。しかし、生産調整の強化につながる収量増加は農家に好まれなかったし、高米価の下ではコストの高い零細兼業農家も高いコメを買うより、自分で作るほうが安上がりなので農地はプロ農家に移動しなかった。この結果、過去40年間、平均的な農家規模はフランスでは150%拡大したのに、日本では36%（北海道を除くと17%）しか拡大していない。こうして日本の農業の国際競争力は低下し、1950年代初めまで国際価格より低かったコメは、今では国際価格の6倍となり、500%の関税で保護されている。

コメに保護が集中したため、農業資源はコメから他の作物に向かわず、40年間で食料自給率は80%から40%へ半減した。自給率は低下してもコメ余りの中では農地は余っているという認識が定着したうえ、ヨーロッパのように明確な土地利用規制（ゾーニング）を欠いたため、600万ヘクタールの農地のうち、農地改革で小作人に売却した農地（193万ヘクタール）を上回る230万ヘクタールが宅地転用などで消滅した。

このため、今では国民がイモだけ食べてかろうじて生き長らえる程度（カロリーベース）の農地しか残っていない。40年間でパートタイム農家である第2種兼業農家の比率は3割から7割へ、65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇した。農業衰退に歯止めがかからず、消費者への食料供給にとって憂慮する事態となっているのである。
EUはアメリカに対抗できる

一方、アメリカは農家に対する保証価格と市場価格との差を財政により補填（「直接支払い」など）することにより、農家所得を維持しながら消費者への安価な供給と国際競争力の確保を実現している。

EU（欧州連合）は関税などで域内市場価格を国際価格より高く設定する一方、過剰生産分を輸出補助金によって処理していた。しかし、92年に農政改革を行い、穀物の域内支持価格を引き下げ、財政による農家への「直接支払い」で補った。穀物の支持価格トン当たり101.31ユーロ（130ドルに相当）は、2004年2月の小麦シカゴ相場（139ドル）を下回っている。EUは、アメリカ産小麦に関税ゼロでも輸出補助金なしでも対抗できるのである。

日本でも00年度から、条件不利な中山間地域への財政による直接支払いを導入し、価格政策から直接支払い政策への一歩を進めることとなったが、消費者負担型農政の基本的性格に変わりはない。EUがアメリカと同じ財政負担型農政に転換したにもかかわらず、日本のみ取り残されている。かつてのアメリカ対EU・日本という構図が、現在はアメリカ・EU対日本という構図になっているわけだ。
1025：とはずがたり：2010/02/04(木) 18:24:43: >>1024-1025
農業保護の指標としてOECD（経済開発協力機構）が開発したPSE（生産者支持推定量）は、関税による消費者負担（内外価格差×生産量）に、納税者負担による農家への補助・支払いを加えたものである。02年のPSEは、アメリカ396億ドル、EU1005億ドル、日本439億ドル（約5.5兆円）となっている。人口規模からすると日本の数字はEUと比べて過大ではない。しかし、その内訳をみると、消費者負担の部分の割合は86～88年のアメリカ46%、EU85%、日本90%に比べ､02年ではアメリカ39%、EU57%、日本90%（約5兆円）となっている。EUが日本と同程度であった消費者負担型農政を大きく転換しているにもかかわらず、日本の農業保護は依然として消費者負担の割合が極めて高いのだ。

また、農業保護が特定の産品に偏ると経済的により大きな非効率を生む。OECDの指数によると、OECD平均75、EU59、アメリカ29に対し、日本は118であり、他の国に比べて、特定の品目、とりわけコメに偏っていることを示している。

日本のコメが輸出される日

日本も農政を転換すべきだ。世界貿易機構（WTO）協定は国内の補助金を削減しなくてもよい緑の政策と削減すべき黄の政策に区分しているが、価格支持でないこと、納税者負担によることが緑の政策の基本要件である。消費者負担型の価格支持政策は誰が負担しているか不明確であり、貧しい消費者も負担し、裕福な土地持ち兼業農家も受益する不公平なものだ。納税者負担型の政策は負担と受益の関係を国民に明らかにし、真に政策支援が必要な農業や農業者に受益の対象を限定できるとともに、消費への歪みをなくし経済厚生水準を高める。

具体的には、EUのように農産物の価格を下げ、直接支払いを導入すればよい。まず、コメについて生産調整を段階的に廃止することにより、米価を需給均衡価格まで下げる。国際価格を視野に入れ、さらに価格低下を後押しするため、一定規模以上の農家に限定して農地面積に応じた直接支払いを交付し、地代支払い能力を補強すれば、価格低下により農地を手放す零細兼業農家から一定規模以上の農家へ農地は集積する。

この直接支払いは、地代コスト軽減という直接的なコストダウン効果と、農地の集積による規模拡大・生産性向上を通じた間接的なコストダウン効果を発揮する。この間接的効果で、農作物価格を国際価格まで一気に引き下げた場合より、財政負担は大幅に軽減できる。水田、畑の上に何を作付けても直接支払い額は同じなので、米作偏重という政策の歪みも排除できる。

一定の前提で所要額を概算したところ、関税ゼロという極端な場合でも現在の農業予算2兆円の範囲内で処理できる。こうすれば消費者が負担してきた消費税の2%にも相当する5兆円は消滅し、国民負担を大幅に軽減できる。農業保護水準はアメリカの半額の2兆円にまで低下する。世界最大の農産物輸入国でありながら、最も農業を保護している国との国際的な批判も返上できる。

生産調整を廃止し、収量を増大させるとともに、直接支払いにより農家らしい農家に農地を集積し規模を拡大させれば、コストダウンで価格は下がり、農政の財政負担は消費者の利益に転化していく。生産調整廃止によりコメの生産は増加し、米価低下によりコメと他作物の相対収益性が是正され、他の作物の生産も拡大すれば、先進国中最低となっている食料自給率も向上する。

一般の理解と異なり、農業に専念できる規模の大きい農家ほど、環境にやさしい農業を推進していることから、農薬・化学肥料の投入量も減る。全体的な価格水準が低下すれば、コメが輸出産品となることも可能だ。現に価格水準の似ている台湾には高品質の日本のコメが輸出されている。
『週刊エコノミスト』2004年3月23日号(毎日新聞社)に掲載
1032：ぐらもん：2010/02/07(日) 22:35:12: >>1024>>1025
現在の山下氏の記事。赤松に激怒している。

山下一仁「農業開国論」兼業農家栄えて国滅ぶ民主党“戸別所得補償”の大罪
http://diamond.jp/series/agric/
日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。

　本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。

　当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。
　現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。
　前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当の経費」である9400円の他、労働費5000円が含まれている。実はこの労働費がくせ者で、農水省による架空の計算なのだ。具体的には、農村部の建設業や製造業などの労賃を実際に農作業にかかった労働時間にかけて、算出している。
　その一方で、米価は、高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少により、減反で生産を制限しているにもかかわらず、10年前の約2万円から1万5000円に低下している（先ほどの1万2000円は農協の手数料を差し引いた額）。
つまり、生産費は高い（しかも労賃算出の際のさじ加減一つでさらに高くなる可能性がある）ままで、米価が下落していけば、戸別所得補償の財政負担は雪だるま式に膨れ上がっていく可能性があるのだ。
1033：ぐらもん：2010/02/07(日) 22:38:28: 兼業農家から農地を貸しはがされる主業農家
　
　百歩譲って、これが、農家の大規模化や効率化につながるのならば日本の農業の競争力強化を意味するので歓迎できる。しかし、現実にはその逆の結果を招こうとしているところに民主党の農政の罪がある。
　民主党政権がやろうとしていることは、端的に言えば、非効率でコストの高い零細な兼業農家を農業に滞留させることに他ならない。減反による高米価政策で兼業農家を守り続けた旧自民党政権と同じなだけではないかと思われるかもしれないが、筆者から見れば、民主党の政策は、自民党よりもたちが悪い。
　なぜなら、自民党の減反政策は生産調整（減反）に参加する農家に、減反した面積だけについて補助金を支払うことだったが、民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。
　筆者はかねてより、減反は廃止し、一定規模の生産をする主業農家のみに対して、米価低下を補填するための直接支払いとともに、耕作面積に応じた直接支払いを交付して地代支払い能力を補強すべきと説いてきた。その狙いは、農地を零細な兼業農家から吸い上げて主業農家に集め、規模を拡大させ、輸出を視野に、日本の農業のコスト競争力を引き上げることにある。価格支持を止めて直接所得補償に切り替えた欧州連合（ＥＵ）に近い発想だ。
　だが、民主党の政策は、現時点で判断する限り、筆者とは真逆の世界を目指している。兼業農家は、このままでは、農地を手放すどころか、補助金目当てに主業農家に貸していた農地をどんどん貸しはがすことにもなりかねない。
　実際、貸しはがしはすでに一部地域で起きているようだ。

　筆者は、先日あるテレビ番組で、赤松農相と対談する機会があったが、大臣は無邪気にも「これ（戸別所得補償政策）はあまりにも評判がいいので、貸していた農地を返してもらって自ら耕そうと言う農家も出ている」と肯定的に話していた。農家に評判がいいのは当たり前だ。今までの高米価＋減反補助金に戸別所得補償がついてくるのだ。
　もちろん筆者も兼業農家の立場に立てば、“貸しはがし”が経済合理性にかなった判断であることはわかる（政府の政策がその判断に追いやっているにすぎない）。
　米を作ると、だいたい10アール（0.1ヘクタール、1反）当たり2万6000円の所得があるが、今回の戸別所得補償の対象となれば、さらに2万～3万円が手元に転がり込むことになる。要するに、減反に参加しつつ、残された農地で生産目標数量を達成すれば、ざっと4万6000～5万6000円の“所得”となる。
　一方、主業農家などに貸した場合に得られる地代は高品質の米で知られる新潟県でこそ2万円だが、富山県など他の地域では7000円程度にすぎない。2万円ならいざしらず、7000円ならば、農地を貸して、地代を貰うよりも、たとえ機械投資をしたとしても、自分で作ったほうが儲かる可能性が高いのだ。“貸しはがし”が起こるのは当然である。
　民主党政権には、自分たちの政策の間違いを早く認識して改めて欲しい。このままいけば、農業で生計を立てている主業農家の経営規模はますます縮小し、兼業農家を含めて稲作経営はいっそう零細となり、生産費は上がっていく。上がる生産費と下がる米価の差を支払う戸別所得補償の金額はどんどん増える。納税者からすれば、二重の財政負担を背負わされることなるわけで、これほど酷い話はない。
　視点を変えよう。ここでいう兼業農家とはいったい何者なのか。実は大半はサラリーマンであり、その多くは週末に農業を手がけているだけだ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円くらいだ。しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も強力な構成要員だ。
1034：ぐらもん：2010/02/07(日) 22:40:36: 　昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、高い所得を得ている農家に財政負担をしてまで支援することが果たして本当に「弱者救済」と呼べるのか。こうした層に何の制限もなく子供手当まで給付されるとすれば、政治的公平性は担保されまい。
　思うに、こうした構図が問題とならないのは、農協の小農主義切り捨て反対運動が功を奏してか、日本人の脳裏にいまだ「小農＝貧農で肥料・農薬も買う金がない」という戦前のイメージがこびりついているからではないか。今は農業で生計を立てている稲作主業農家の所得は兼業農家を下回る600万円程度だ。
　ややいじわるな見方をすれば、今の民主党の政策は、農協を喜ばせるだけなのかもしれない。そもそも戸別所得補償には、生産目標数量の達成確認が必要だが、減反面積の確認で手一杯の市町村に追加の仕事を引き受けられる余裕はなく、その仕事は農協に任される可能性が高い。しかも来年は米だけだが、再来年からは麦や大豆なども加わる。
　こうしたなか、かつての米価闘争を彷彿させる事態も起きた。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が、生産費アップにつながりかねない労賃の評価方法替えを提案してきたのだ。先ほど、労賃の算出には製造業や建設業の賃金水準が反映されていると言ったが、全中は、都市と地方の格差を是正するため、農村部だけではなく、新たにサービス業も含めた、全産業の平均労賃をとるべきと主張している。これは、まさに食管制度時代に米価を年率10％も上げたときと同じ主張だ。農協に食管制度時代の米価闘争を思い出させてしまったのだ。
　ちなみに、民主党の戸別所得補償政策は仮にこのまま実行に移されれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドで許容される農業補助金の上限額を超える。今はまだドーハラウンドがまとまっていなからいいが、そもそも補助金については国際的に合意済みなので、ラウンドがまとまれば、即座に政策の見直しを求められることになる。
　このような農政の迷走を見て　かつて関税ゼロでも自給率100％を掲げた小沢一郎民主党幹事長は今、何を思っているのか。ぜひ聞いてみたいものだ。
1036：とはずがたり：2010/02/07(日) 22:48:18: >>1032-1034
あざーす。
制度設計を慎重にやって貰ってと我々サラリーマンが汗水垂らして納めた税金を農家が寝てるだけで只取りする制度に成りかねないって事に成らないようにしないとだめだし，日本の農業が効率的成るようなインセンティブ設計をやって欲しい所ですねぇ。
なんか農村部にカネを流すことを優先している印象があります。

>前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当の経費」である9400円の他、労働費5000円が含まれている。実はこの労働費がくせ者で、農水省による架空の計算なのだ。具体的には、農村部の建設業や製造業などの労賃を実際に農作業にかかった労働時間にかけて、算出している。
>　その一方で、米価は、高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少により、減反で生産を制限しているにもかかわらず、10年前の約2万円から1万5000円に低下している（先ほどの1万2000円は農協の手数料を差し引いた額）。
>つまり、生産費は高い（しかも労賃算出の際のさじ加減一つでさらに高くなる可能性がある）ままで、米価が下落していけば、戸別所得補償の財政負担は雪だるま式に膨れ上がっていく可能性があるのだ。

>民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。
1037：荷主研究者：2010/02/09(火) 23:26:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100207t72017.htm
2010年02月07日日曜日　河北新報
農業基盤づくり転機　福島など８地区で事業凍結

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/nougyou_01.jpg

　農地の造成や水路の整備など、農業の基盤づくりを担ってきた土地改良事業が転機を迎えている。２０１０年度当初予算案は前年度比６３％縮小の２１２９億円と激減。新規着工が予定されていた１３地区のうち、予算が配分されたのは５地区だけで、北海道や福島、静岡、佐賀の各県の８地区では着工計画が事実上凍結。既存の工事も計画内容の変更を迫られている。農業生産額の減少や耕作放棄地の増加など、農業再生が緊急の課題となる中で「本当に必要な公共事業」をめぐる議論が求められている。

　「土地改良事業費は要求額４８８９億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める」

　１０年度の予算編成が大詰めを迎えていた昨年１２月１６日、民主党が政府に出した重点要望に、農林水産省は凍りついた。

　長年続いてきた数千億円規模の事業が突然半減するのは前代未聞。事業を所管する農村振興局の幹部に記者が感想を求めようとすると、秘書が「動揺が激しいので今は勘弁してほしい」と止めるほどの落胆ぶりだった。

　農水省幹部は「土地改良の工事は１０年といった長期間にわたるものが多く、予算が削られても今日明日実害が出るものではない」としつつも「農村振興局を頂点とする全国の農業土木技術者のピラミッドが崩壊する」と懸念する。現在の土地改良事業は、既存の水利施設などで老朽化が進んだものを新たに造り直すかんがい排水の工事が大半。小規模な補修で使い続けることも可能だが、新設は国や自治体が行い、補修は農家が行うのが原則のため、老朽化で補修が増えれば農家の負担は重くなる可能性がある。

　削減された予算は新設する戸別所得補償制度などに回るため、農業予算の総額は４％の減少にとどまるが、地方の雇用への影響も懸念される。

　巨額の土地改良事業を取り仕切る農村振興局の技官たちは、農水省の一部門ながら独自に人事や予算を動かしてきた。「省庁内省庁」とも呼ばれ、事務官からは「アンタッチャブル」（事務次官ＯＢ）な存在だった。

　全国の土地改良区からの要望をさばく過程で、農村振興局は族議員の声を反映させ、土地改良区は族議員を票で支え、族議員は農村振興局の予算確保に影響力を行使するというトライアングルが形成されてきた。
　１０年度の予算が激減した背景に、このトライアングルを狙い撃ちした民主党の小沢一郎幹事長の意向があったとされる。

　今後、全国の土地改良事業はどうなるのか。農村振興局のキャリア官僚だった民主党の平野達男参院議員は「農業の現場からどれだけ切実な声が上がってくるかにかかっている」と話す。平野氏は「土地改良は歴史的役割を終えたという指摘もある。６割減はいくらなんでも切りすぎだと思うが、新たな適正水準を探る良い機会だ」として、専門家も交えた検証を提案している。

［土地改良事業］農地や農道の整備から水路、農業用ダムの建設まで、農業に関連する公共事業全般を指す。土地改良法で手続きが定められており、政府は５年ごとの土地改良長期計画を作成し、事業を進める。工事の規模により、国や都道府県など、事業主体は異なり、完成後は主に各地の土地改良区が農家から負担金を徴収し、維持や補修を担当する。
1038：荷主研究者：2010/02/09(火) 23:27:31: >>1037　続き

◎土改連、しぼむ政治力／自民と距離小沢氏の思惑通り？

　全国土地改良事業団体連合会（会長・野中広務元自民党幹事長）は１９５８年の設立から一貫して自民党を支援。系列議員を参院に送り込み、予算獲得に恩恵を受けてきた。しかし、民主党の小沢一郎幹事長が仕掛けた「土地改良予算６割カット」の衝撃は大きく、夏の参院選はどの党からも候補を立てず、政治との距離を広げつつある。

　「予算確保を優先したい。それが農民の期待に応えられる組織の在り方だ」。昨年末、野中氏は２０１０年度予算案で事業費確保を民主党に陳情後、自民党公認が決まっていた組織内候補の参院選出馬見送りを表明。

　政治活動を担う「全国土地改良政治連盟」の中には、野中氏の“弱腰”への反発もあったが、「このままでは１１年度以降の予算にも影響しかねない」（連盟幹部）との危機感から主戦論は急速にしぼんだ。今年１月１４日の総会では、自民党公認辞退だけでなく、次期参院選で組織として支援候補を決めない事実上の自主投票を決めた。

　１月末には小沢氏のおひざ元である岩手県の土地改良政治連盟が、参院選対応で、これまでの自民党支持を撤回し、事実上、民主党を支持する方針に転換。盤石とみられた自民党有力支持組織が崩れた。

　自民党の土改連系列参院議員は代々、農林水産技官出身者の“指定席”とされる。８０年以降の５人のうち、岡部三郎氏、須藤良太郎氏、佐藤昭郎氏（現職）が土地改良事業を所管する構造改善局次長経験者。残る２人も農水官僚出身だ。歴代全国組織会長も野中氏はじめ自民党議員ＯＢが務め、現在も理事には森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長ら大物が名を連ねる。

　８０年参院選全国区では他党を含めた全候補中８位の約１１６万票で当選。比例代表制移行後も自民党名簿の上位に厚遇されていたが、非拘束名簿式となった０１年以降は票を減らし、０７年は現職だった段本幸男氏が約１３万票で落選、今年も苦戦が予想されていた。全国で農地開発が頭打ちとなり、土地改良事業自体が先細りとなった実態も背景にある。このため擁立見送りについて「２回連続で落選し組織の弱体化が露見するのを避けようとしたのではないか」（自民党筋）との見方もある。
1039：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:10:30: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/8805.html
2010年2月10日　新潟日報
雪国まいたけが業務提携を発表

　雪国まいたけ（南魚沼市）は10日、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）と資本・業務提携すると発表した。雪国まいたけが進める環境に配慮した農業事業や海外事業での協力が狙い。大和ハウス工業は３月５日付けで雪国まいたけの発行済み株式総数の４・６％を７億７８８１万３千円で取得し、第３位の株主になる。

　提携は、雪国まいたけが進める「循環型農業団地構想」の推進などが柱。同構想では、キノコ栽培工場から排出される二酸化炭素（ＣO2）を隣接する野菜栽培工場で野菜作りに活用し、野菜から排出される酸素をキノコ作りに利用する。さらにカット野菜生産に伴って出る廃棄物を養豚などの肥料として使う。
1040：とはずがたり：2010/02/13(土) 01:44:20: 「御室桜」クローンで増殖　住友林業が開発成功
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000953.html

　世界遺産・仁和寺（京都市右京区）の境内に咲き、遅咲きの八重桜として知られる「御室桜」の苗を、独自のクローン技術で培養することに成功したと１０日、住友林業が発表した。

　御室桜（御室有明）は成長すると人の背丈ほどで、目の高さで花が咲く。これまでは株分けして苗木を作ってきたが、花びらが突然変異を起こして一重になることが多かった。接ぎ木に適した状態のいい枝もほとんどなかったため、同社が２００７年から千葉大学園芸学部と共同して研究を進めていた。

　新しい方法では、芽の分裂組織を顕微鏡下で取り出して培養。無菌状態で芽を大量に増殖させ培養土で幼苗まで育てる。突然変異や病虫害の心配が少ないという。

　同社は「長い間親しまれてきた本来の御室桜の姿を後世に引き継ぐことができる」としている。
2010/02/10 22:58 【共同通信】
1041：とはずがたり：2010/02/13(土) 01:44:59: キムチ鍋…庭で取れた壬生菜・春菊・青梗菜・小松菜＋買ってきた豚肉・韮・葱・もやし・しめじ・キムチ鍋の素

ひのな…見切り品(５本50円だったかな)をいそかわで買ってきて植えた内２本を引っこ抜いて塩もみして浅漬け風。ちょっとしょっぱかった。。

ルッコラ…サラダに入れて喰う
1042：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:38:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100213t12007.htm
2010年02月13日土曜日　河北新報
ナメコ品種開発に新手法目指す　仙台のキノックスなど

キノックスが開発した空調栽培用のナメコ。食味向上に向け、新たな品種開発技術の確立を目指す

　キノコ種菌製造のキノックス（仙台市）は宮城県農業・園芸総合研究所と共同で、人工栽培用ナメコの品種開発にＤＮＡ解析の新技術を導入する研究に着手した。同研究所が持つ育種技術を応用、野生菌株から人工栽培に適した菌株をより効率的に選抜する手法を確立する。

　キノックスなどによると、温度や湿度を管理する「空調栽培」と呼ばれる人工栽培のナメコは生産性は高いが、自然栽培のナメコとは味や食感が異なるとされる。ＤＮＡ解析の導入が実現すると、成長の早さと食味の良さを両立した品種の開発などに利用できる。

　同研究所とのこれまでの共同研究で、空調栽培用の品種には共通のＤＮＡ配列があることが判明。この配列をＤＮＡマーカー（目印）として活用し、約５０の野生菌株から空調栽培に適した菌株を選び出す。

　ＤＮＡマーカー利用技術は、稲など農作物の育種に活用されているが、キノコ類への応用は珍しいという。

　キノックスは、ナメコ種菌では国内トップメーカー。同社は「技術が実用化できれば、交配を繰り返す従来手法に比べて効率的な品種開発が可能になる。ほかのキノコ類にも応用できる可能性がある」と話している。

　東北経済連合会の事業化センターが１２日、事業化可能性調査の助成対象に選んだと発表した。１００万円を助成する。

　助成対象には、冷凍・冷蔵設備製造の大青工業（青森市）と水産物卸小売りのヤマキイチ商店（釜石市）、君塚道史宮城大助教らとの生鮮水産物の保存に関する共同研究も選定。食品が凍結しない氷温よりさらに低い温度帯を使い、保存日数が長い技術の可能性を探る。
1043：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:50:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100213t21031.htm
2010年02月13日土曜日　河北新報
飼料米２５００ヘクタールに拡大　青森県

　コメの戸別所得補償モデル事業とともに新年度から導入される転作作物の助成制度「水田利活用自給力向上事業」で、青森県は、転作作物として飼料用米の作付けを推進する。養鶏業や養豚業が盛んで、一定の需要が見込めることなどが理由。２０１３年度までに県内の作付面積を現在の約２０倍の２５００ヘクタールに増やす目標を掲げている。

　同事業では、飼料用米、米粉用米などの新規需要米の作付けに１０アール当たり８万円が交付される。１０アール当たり３万５０００円の麦や大豆と比べて交付単価は高いが、供給先の確保が条件。

　県によると、１０年産の飼料用米は県内で１万３８００トン以上の需要が見込まれているが、０９年の生産量は７３４トン。不足分はこれまで、輸入などで賄われてきた。

　県は「飼料用米はもともと需要があり、供給先の確保が進みやすい」と説明。このほか、飼料用米を推進する理由として（１）八戸市に東北有数の飼料用コンビナートがあり、流通コストを低く抑えられる（２）県内には米粉などの需要が少ない―ことなども挙げている。

　県は１月下旬に各地域県民局単位で開いた戸別所得補償モデル事業の説明会で、飼料用米を作付けした場合にどれだけ所得が増えるかモデルケースを例示し、飼料用米作付けの利点も強調した。

　県などでつくる県水田農業推進協議会は、供給先を確保するため、生産者や農協向けに需要がある事業者などの情報提供を進める方針だ。県は「関係機関が連携して需要と供給のマッチングを進めたい」と話す。
1044：ぐらもん：2010/02/17(水) 01:55:52: ブログにて一部で話題になったものを今さらですが転載。
赤松や小沢鋭、川村は林業で雇用をとか言ってるがこの現実を知っているのか？

毎年１０００人に１人が死ぬ林業
http://d.hatena.ne.jp/anhedonia/20090329/p1
「森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖」（新潮新書）
を読んだ。

日本の林業の現状を上流（木材生産）と下流（住宅建築）の現場からリポートする。
日本の森林面積、木の蓄積量は過去最高であるが、その木を活かすこなく死蔵させている。

花粉症のせいで何かと肩身の狭い杉であるが、そもそもは、将来（つまり今）の需要に応えるために植林されたものである。問題は、植林した後の手入れや、生産された木材を活かすための、林業の産業化について効果のある施策が無かったことである。
ちなみに、花粉症の喫煙者は、煙草アレルギーも花粉症並みに苦しく辛いものだということを知っておくべきだ。もちろん、自動車が許容されているのだから、花粉も許容されるべきである。受動喫煙や自動車を許容しておきながら、花粉症を何とかしろと言うのは、ダブルスタンダードなのである。

著者の白井さんは、この本の最初で、一般にはほとんど知られることのない林業の衝撃的な事実を報告する。
現在の、林業従事者は、およそ５万人なのだが、年間の労働災害が２千数百件あり、約５０人の人が死亡している。

１０００人に１人なのだ！　

これは、中国の炭坑並であって、現代日本にあって、きわめて異常なことである。
１人の死亡の背景にはその数倍の怪我があることを考えれれば、もはや産業として存続することが許されるのかどうかという水準だ。

そんな危険な仕事にもかかわらず給与水準は介護職並。
こういう現実を知らせることなく、若者を林業に放り込もうというのは、まさに棄民だ。
将来ある若者を失っては国家の損失であるから、農林水産省の役人を農林業の現場に「天下り」させればいいのだ。もちろん報酬も現場の水準が上限。

農林業とまとめて言われる事が多いのだが、林業と農業はまるっきり違う。
農業は農地の所有者が耕作するのが基本であるが、林業は、林野の所有者と現場で作業するする人が違うのが普通であり、いわば、小作みたいなものなのだ。

この本では、現場の実情を無視した行政の規制や複雑で使い勝手の悪い補助金制度のもんだい、不在地主の問題、木の長所を生かせない建築基準法などの問題も指摘しており、日本の林業の惨状がよく分かる。
日本版グリーンニューディールなんて言う人もいるようだが、この本を読んで、日本の林業の惨状を知ってしまったら、脳天気にグリーン・ニューディールなんて言えなくなる。
林業再生の道は、非常に険しく、遙か遠い･･･。

最後に、もう一度。

１０００人に１人が死ぬ産業は異常。

さらに、もう一度

１０００人に１人が死ぬ産業は異常。

大事なので二回言いました。
1046：橋本和子：2010/02/21(日) 19:59:03: Aコープ形原の青果でパート募集中です若い人待っております
1047：橋本和子：2010/02/23(火) 04:53:53: これから春が来る季節になりますAコープ形原店青果パート募集中です若い人待っております三田主任
1048：とはずがたり：2010/02/23(火) 20:07:30: 面白い。巧く行くといいですなぁ。

山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)
2010年02月23日（火）
農地再生「牛」にお任せ　県が無償レンタル
放牧で雑草一掃、えさ代削減も
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/02/23/1.html

　山梨県は県内の耕作放棄地に牛を放牧し、農地に回復させるモデル事業を始める。牛を一定期間、放し飼いにすることで、人的な労力をかけずに雑草を減らすとともに、牛の飼料代の軽減を図るのが狙い。将来的に民間の牧場と農地の復元を考える所有者が連携できる体制の構築を目指す。
　県畜産課によると、モデル事業は、北杜市の県立八ケ岳牧場で飼育している牛８頭を無償でレンタル。県内４カ所の耕作放棄地に、少なくとも１カ月以上、２頭ずつ放し飼いにする。
　耕作放棄地の周囲には電気柵を設置。牛が柵の中を自由に歩き回り、雑草を食べることを想定している。牛は草のえり好みが少ない黒毛和牛を使い、まんべんなく雑草を減らす計画だ。
　県は２００５年、家畜保健衛生所などで組織する研究会を立ち上げ、実証実験を行ってきた。韮崎市など９カ所の約８・２ヘクタールで３６頭を放牧したところ、牛が雑草を食べ、排出したふん尿で優良農地に復元が図れた。また、牛のえさ代も８割程度削減。「生い茂る草が減るため、イノシシやシカなどの有害鳥獣が里地に近寄らなくなる」との波及効果もあったという。
　県は新年度、モデル事業を行った上で、２０１１年度以降、耕作放棄地の解消を目指す土地所有者と牛の貸し出しができる酪農家を仲介する方針。同課は「荒れ放題だった土地に、草をはむ牛の姿が見られることで、話題づくりにもつながるはず」としている。
1049：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:41:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100304t62008.htm
2010年03月04日木曜日　河北新報
いわき・小名浜漁協解散へ　水揚げ量減少で経営不振

　福島県いわき市の小名浜漁協（伊藤良一組合長、組合員５１人）が、水揚げ量減少などによる経営不振のため、解散することが分かった。

　小名浜漁協は１９４９年の設立。北洋サケマス漁が盛んだった１９７６年に約５０億円の水揚げ量があったが、７８年の２００カイリ規制や、その後の水産資源の減少で水揚げ量が落ち込み、ここ数年は５～６億円にとどまっていた。市場業務の維持が困難になり、昨年６月には小名浜魚市場での販売事業を休止していた。

　小名浜漁協は２月２０日の臨時総会で解散を決定。現在も操業している組合員２３人は小名浜機船底曳（そこびき）網漁協に移る。

　解散決議の認可申請を受けた県水産課は「決議が法律に合致しているかどうかを調べ、近く認可を出すことになるだろう」と説明する。県の認可後、漁協が法務局に登記することで正式に解散が決まる。

　水産課は「かつては全国的に有名な漁協だったが、近年は規模が縮小していた。残念だが、やむ得ない判断だったのだろう」と話している。
1050：とはずがたり：2010/03/07(日) 22:22:10: 今テレビでやってました

北山村はこの売上で村内に火災報知器設置や子どもの英会話無料化など果たしたそうな。

ジャバラで改善？　和歌山・北山村が花粉症モニター募集
2009.2.20 02:31
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/732

花粉症患者に人気
販売２億円　６日大阪で風呂
2010年2月1日朝日新聞朝刊13版26頁
>>1021
1051：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:40:58: 素晴らしいですねぇ。地産地消でもある。
従兄弟のお嫁さんも婦長とか看護学校の先生を引退後，花かなんかを農産物直売所で売ってるけど，似たような形態があちこちにあるんかね。

宮城・美里の農産物直売所が好調　売上げ５億円突破へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t12026.htm

０９年度の売り上げが５億円を超える見通しとなった花野果市場
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20100308_m2-01.jpg

　宮城県美里町練牛の農産物直売所「花野果（はなやか）市場」の２００９年度の売上額が５億円を突破する見通しとなった。直売所では、みどりの農協（同町）が運営する「元気くん市場仙台店」（富谷町）の約４億４０００万円（０８年度）と並ぶ県内最大規模。運営会社の桜井道博社長（６１）は「産直品だけでなく、地元客のニーズにも柔軟に応えられるよう、品ぞろえしたのが好評のようだ」と話す。

　市場によると、昨年４～１２月の売上額は約４億２５００万円に上った。今年に入っても客の入りは衰えず、年５億円を超えるのは確実な勢い。１人で５０００万円の販売額を見込む生産者もいるという。

　０１年の開店以来の売上額の推移はグラフの通り。順調に売り上げを伸ばし、０８年度は約３５万人を集客した。付近に観光地が少ないため、町内客が売り上げの７割を占めるが、仙台や石巻方面からの集客もある。

　生産者約２００人が出品し、野菜を中心に４００品目が並ぶ。県美里農業改良普及センターの田畑規理子所長は「とにかく品ぞろえが豊富。花や肉類、総菜など多彩な商品がある」と感心する。

　桜井社長は「地元の消費者に対応した生活市場となることが目標。地域内にスーパーがないことも大きいが、生産者が競争して売れる商品を出そうと努力している」と胸を張る。

　花野果市場は旧南郷町が国道３４６号沿いに建設した。鉄骨１階で店舗面積３２０平方メートル。農家レストラン「はなやか亭」が入る。０５年から民間の「花野果市場」が指定管理者になっている。

2010年03月08日月曜日
1052：とはずがたり：2010/03/10(水) 12:38:13: 金田氏、赤松農相に「反省」要求　個別補償の“秋田外し”で
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100302c

　２０１０年産米生産数量目標の県内市町村別配分をめぐる国の対応について、自民党の金田勝年衆院議員（比例東北）が１日の衆院予算委員会第６分科会（農林水産省など所管）で、赤松広隆農相を問い詰めた。赤松農相が戸別所得補償制度からの“秋田外し”をちらつかせた問題を取り上げ、「反省を求めたい」と要求。赤松農相は低姿勢で釈明した。

　生産数量目標の市町村別配分は、県が今年１月、「ペナルティーを科さないのが原則」との赤松農相の意向を最終的に受け入れ、減反未達成が続いていた大潟村などへの県独自ペナルティーの全廃を決めて決着した。

　金田氏は「（民主党が言う）地域主権なんて冗談じゃない。まさに中央集権の力を見せつけようとしているとみんなが思い、憤りを感じていた」と指摘し、反省を求めた。

　赤松農相は一連の発言について「私は中央集権的、強権的なタイプではない。ペナルティーを科さないのを原則としてきたのだから、最初からペナルティーを認めるわけにはいかなかった。言に足らざる点があったとすれば、おわびする」と釈明した。
（2010/03/02 09:01 更新）
1053：とはずがたり：2010/03/10(水) 13:18:14: 県内の外国人農業研修生、４年間で５．７倍　
2010年03月10日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100310004.shtml

外国人農業研修生の都道府県別推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20100310004_DAT_20100310002831001.jpg

　２００８年に財団法人・国際研修協力機構（本部・東京）の支援で熊本に来た外国人農業研修生の数は、都道府県別の分類が始まった０４年に比べ５・７倍に増加したことが９日分かった。８割以上が中国人とみられ、労働力不足の現場にとって中国人研修生の存在感は高まっている。

　０８年に同機構を通じて県内で新規に受け入れた外国人農業研修生は茨城の２３３９人に次ぎ、全国で２番目に多い４８１人。０４年は８４人（全国７位）だった。受け入れに同機構が介在しない場合もあり、実際の農業研修生はさらに多いとみられる。

　県内の新規学卒就農者数は減少基調で、ここ３年は年間１００人を割り込んだ。Ｕターン組などを加えても新規就農者数は年間２００人台前半にとどまる。

　現行の外国人研修・技能実習制度は最長３年。１年目は研修生、２年目から労働関係法令が適用される実習生に移行する。０８年度に技能実習に移行した研修生は２９８人（全国４位）。

　増加の理由を県農林水産部やＪＡ熊本中央会の関係者は「後継者不足に加え、熊本は人手を多く必要とする施設園芸が盛んなため」と指摘。全国一のトマト産地で、県内ＪＡで最多の約１２０人を受け入れるＪＡやつしろ営農部は「受け入れ農家の費用負担も少なくないが、日本人なら長続きしない仕事も中国人研修生は投げ出さない」と強調する。

　研修１年目の外国人にも労働法規や最低賃金が適用される７月の制度改正を前に、受け入れ側には「これで低賃金など研修をめぐるトラブルが減る」「農家の負担が増し受け入れにくくなるのでは」など、歓迎と困惑の声が交錯している。（蔵原博康）
1054：名無しさん：2010/03/11(木) 12:47:20: 農業は自営業ということになっていますが､下記の本
青木慧著
｢いつまでも食えると思うな｣ (大月書店)
を読んでもこの国の税制はヒドいものだな(見方によっては残酷で理不尽)と痛感させられます｡
1055：名無しさん：2010/03/13(土) 12:41:09: >>1054
徴収された税金が､某国への“上納金”の一部を成しているという現実も弁えておかなければならない｡
苦労して支払うのだから､それなりの報いが必要だ｡
1056：とはずがたり：2010/03/13(土) 14:07:39: おお，大月書店，懐かしい。
大学時代マルクス経済系の本を出版してて何度も目にしました♪
1059：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:13:05: >>1018
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100318/bsc1003180506005-n1.htm
2010.3.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、ＬＥＤ使用「野菜工場」強化　収穫量１．５倍　農家売り込み

三菱樹脂が４月から販売を始める「トマト工場」。収穫量を従来の１・５倍に増やした＝茨城県取手市

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明などを使って生産性を高める「野菜工場」の関連事業を強化する。トマト栽培で、従来の１．５倍の量を収穫できる設備を４月に発売するほか、２０１１年度にはＬＥＤ照明と組み合わせて売り込む計画だ。

　野菜工場は労働負担が少なく、高齢化や後継者不足に悩む農家の需要拡大も期待できることから、新たな収益源として育成する。

　４月に販売を始めるトマト栽培設備「トマトリーナ」は、子会社で農業資材事業を手がけるＭＫＶドリーム（東京都中央区）が開発した。ビニールハウス内に設置し、植物の根を液体肥料に浸す水耕栽培方式を採用した。通常のトマト栽培は、高さ２メートル以上に成長してから収穫するが、１メートル程度に育った段階で多くの量を収穫できる。

　１０アール（１０００平方メートル）当たりの年間収穫量が２０トンから３０トンに拡大するほか、より狭いスペースに植えられ、水や肥料を管理する手間も省力化できる。

　農業資材で培った販売ルートを使い、苗を育てる設備「苗テラス」と合わせて農家に販売する。２つの設備を合わせた価格は１０アール当たり約１３００万円。

　同社は、ＬＥＤ照明を利用するトマト栽培法も千葉大と開発し、最終的に１０アール当たり５０トンの収穫量を目指す。

　三菱樹脂は農業関連事業を強化しており、昨年７月には関連子会社３社を統合し、ＭＫＶドリームを設立した。ＭＫＶドリームは、栽培設備の販売拡大などにより、１０年３月期予想で１５０億円程度の売上高を、１５年度には２００億円に増やす計画だ。

　野菜工場をめぐっては、三菱化学も、太陽電池でＬＥＤ照明を照らす設備を企業向けに開発し、日差しの強い中東などに売り込んでいる。昭和電工も、植物の光合成を促す赤色のＬＥＤ照明を開発し、ベンチャーなどと共同で販売している。

　農家向けの三菱樹脂に対し、農業生産法人を中心に、より規模の大きい設備を投入し、市場拡大を狙う。（井田通人）
1060：ぐらもん：2010/03/22(月) 23:29:53: クロマグロの件はここでよかったでしょうか？
クロマグロ禁輸問題で水産学者から批判が。

勝川俊雄（三重大学水産学部准教授）「美味い日本の魚を、これからも食べ続けるために」より
「ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか」
http://katukawa.com/2010/03/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2.html
今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。

食文化守られた」　マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html
マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。

クロマグロ規制　全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100315-OYT1T01323.htm?from=y10
日々の食卓にのぼるマグロを、いきなりジュゴンやパンダと同じ絶滅危惧種にするのは強引すぎる。
日本は、禁輸採択の場合、受け入れを留保して漁を続ける方針だ。欧米の資源囲い込みを防ぐには、やむを得ない選択だろう。

日本のメディアは国民に何を伝えなかったか（隠したか？）
情緒的な論調で、消費への危機感を煽る一方で、欧米の世論を保全に向かわせた次の３つの事実を、日本のマスメディアは、国民に知らせなかった。

１．タイセイヨウクロマグロは激減している
２．地中海では漁獲枠よりも多い不正漁獲が存在し、ICCATもそれを認めている
３．不正漁獲されたマグロのほとんどは日本で消費された

タイセイヨウクロマグロの資源状態については、ここにまとめた。資源は危機的に減少しているというのはICCATの研究者の一致した見解である。日本の報道は、インターネットで公開されているICCATの資源評価について一切ふれずに「絶滅危惧ではない」という日本の政府関係者のコメントを垂れ流すのみ。FAOの専門委員会では、日本政府が派遣した一人をのぞいて全員がワシントン条約で規制をするのに十分な証拠があると認めたのである。国民が公平な判断をするためには、こちらの声も紹介すべきである。南アフリカにはButterworthという研究者がいる。IWCでは一貫して、捕鯨の肩を持ち、英米からは「日本より」と批判されることが多かった人物である。彼ですら、マグロの規制には賛成したのである。
日本政府はICCATの有効性を声高に主張したのに対して、欧米はICCATの規制には懐疑的であった。ICCATのレポートを見れば、どちらが正しいかは明らかだ。漁獲を15000t以下にすべきという科学者の勧告を無視して、2007年に29500tのTACを設定。報告された漁獲枠は34514tだが、実際には61000tの漁獲があったとICCAT自身が認めているのである。
これらの黒いマグロの温床となっているのは畜養である。産卵群をまとめて漁獲して、いけすにいれて、太らせてから日本に出荷する畜養が、地中海で広まっている（実は日本のクロマグロの養殖もほとんどが畜養なのだが、メディアはそのこともふれない）。漁獲枠が３万トンに対して、地中海の畜養イケスのキャパシティーは、６万トンといわれている。そもそも、漁獲枠など守る気がないのである。不正漁獲はマフィアのビジネスになっている。ＥＵでの規制強化を見越して、リビアに黒い畜養の拠点が移動しつつある。もちろん、リビアの畜養に投資をしているのは、先進国の資本である。ＥＵ内ではクロマグロの消費は厳しい社会的圧力にさらされており、レストランがテロの標的になりかねない勢いである。そこまでしても、リビアで作って、日本が買うという仕組みが出来たので、ＥＵでの規制強化では対応できない。そこで、今回のワシントン条約と言うことになったのだが、リビアと日本が勝ってしまった。「先進国が減らしたものを、俺たちが我慢するのはおかしい。俺たちにも獲る権利がある」と主張するリビアがＩＣＣＡＴの勧告に従うはずがない。ICCATで厳しい枠をつけても、リビア→日本という黒いホットラインがある限り、不正漁獲はなくならない。ICCATの枠組みで、資源管理が出来るという日本の主張は、明らかに無理がある
1061：ぐらもん：2010/03/22(月) 23:33:25: >>1060続き
現在、畜養クロマグロは在庫が余っている。不況によって、値段を下げても、売れないのである。こういう状況で、冷凍の在庫が１年以上ある。絶滅の心配をされるほど減っている魚を、在庫が余るぐらい買いあさる必要があるのだろうか。すぐに食べないなら、海に泳がしておけばよい。そうすれば、勝手に成長して、卵を産んでくれるのに。日本商社の乱買が資源枯渇に拍車をかけているのだが、これだって、日本メディアにかかれば「しばらくは食卓への影響はあまりないので安心です」となるのだから、物は言い様である。
「ワシントン条約を妨害したから、日本の食文化が守られた」という、日本メディアの報道は事実に反している。タイセイヨウクロマグロは、持続性を考えれば、ほぼ禁漁に近い措置が必要になる水準まで減っている。ICCATがまともに規制をすれば、ほぼ禁漁になるし、今のままとり続ければ数年で魚は消えるだろう（絶滅ではなく、商業漁獲が成り立たなくなると言う意味）。どのみち、現在の水準で輸入はできない。大西洋のマグロを日本が大量消費をしている現状は、すでに破綻しているのである。今後、クロマグロの供給が減少するのは確実だが、その原因は、ワシントン条約でも、中国の消費でもなく、まともに漁獲規制ができないＩＣＣＡＴと日本人による乱買と乱食である。

それにしても、危機感を煽るようなデタラメな表現が目立つ。読売新聞は「日々の食卓にのぼるマグロ」と表現しているが、タイセイヨウクロマグロは日々の食卓に上るような魚ではない。毎日、クロマグロを食べているのは、高給取りの読売新聞社の社員ぐらいだろう。また、「大西洋のマグロは減っていないのに、ヨーロッパが資源囲い込みのために騒いでいる」というなら、読売新聞はマグロが減っていないという証拠を出すべきである。ICCATの科学委員会もＦＡＯもデタラメだというつもりだろうか。

いまだに大本営発表の日本メディアとそれに踊らされる国民
「資源はどうなのか」、「ＩＣＣＡＴの管理体制はどうなのか」というのは、ワシントン条約での規制の妥当性を考える上で、必要な判断材料である。最初に、こういう情報を、正確に伝えるのが、本来のメディアの役割である。少し調べれば、幾らだって情報はでてくる。俺自身も、いくつかの大手メディアの取材に対して、「こういう資料があります。国民にとって重要な判断材料になるので、紹介してください」と教えたにも関わらず、すべて無視された。知らなかったとは言わせない。意図的に隠したのである。日本のメディアは、判断材料を国民に隠した上で、情緒的な表現で煽って、予め決められた結論へと誘導したのである。
日本の消費者は、地中海のマグロ漁業の現実を理解した上で、なおかつ、「ワシントン条約の規制は欧米の保護団体のジャパンバッシングであり、規制ができなくて良かった」と心の底から言えるだろうか。ほとんどの人は、そう思わないだろう。むしろ、「本当に規制は不要なのか？」とか、「日本のマグロ輸入はこれで良いのか？」という疑問を持つはずだ。これらの事実を報道すれば、「欧米の理不尽な仕打ちに対する日本が被害者」という、水産庁に都合の良いストーリーが成り立たなくなる。情緒的な報道を繰り返して、水産庁の望む政策を支持するように世論を誘導してきたのである。
日本にとって、都合が悪い情報をすべて隠蔽して、情緒的な表現で煽っている日本のメディアと、そのメディアに踊らされて、日本中が「鬼畜英米に、勝った」とお祭り騒ぎ。未だに、大本営発表で世論が簡単にコントロールできてしまう日本という国に、危機感を感じる。
1062：とはずがたり：2010/03/22(月) 23:34:21: ありがとうござます。本当に激減しているなら禍根を残しますよね。
環境の方でやってますんで転載させていただきますね。
1063：とはずがたり：2010/03/23(火) 12:26:40: 化学大手、農業に進出…ＬＥＤ技術など応用
読売新聞2010年3月22日（月）14:33
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100322-567-OYT1T00267.html

　化学大手が、農業関連ビジネスに相次いで進出している。

　生育条件を制御して野菜や花などを効率的に生産する「植物工場」に、ＬＥＤ（発光ダイオード）や太陽光発電パネルなどの製造技術を応用できるからだ。こうした“工業化”が農業の活性化をもたらす期待もある。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、海上輸送用コンテナを改造した植物工場の第１号機を４月に中東・カタールに納入する。

　コンテナは外気温の変化が内部に及ばない断熱仕様で空調完備だ。砂漠や寒冷地など、農業に不向きな地域での栽培を可能にする。

　屋根の太陽光パネルで照明や空調に使う電力の一部をまかない、使った水はコンテナ内で処理して循環利用する。床面積は約３０平方メートルだが、年間約１万８０００株のレタスや小松菜などを収穫できる高い生産性を誇る。

　三菱ケミカル傘下の三菱樹脂も、ビニールハウスなどの農業用資材を使った植物工場を２０１１年度から本格販売する。

　昭和電工は、植物工場向けのＬＥＤの基幹部品を開発した。農作物の成長を促すという特定の波長の赤い光を出す。既に全国１０か所以上の植物工場が採用しており、本格展開する１０年の売上高目標は約１０億円だ。

　農薬で国内メーカー首位の住友化学は、直接農業に参入している。昨年５月、長野県に農業生産法人を設立し、イチゴ生産を始めた。今後、全国３０～４０か所に生産拠点を設け、１５年には計５０億円の売り上げを目指す。

　経済産業省や農林水産省は、０９年４月に約５０か所だった全国の植物工場を、１１年度に３倍の１５０か所に増やす目標を掲げている。工業技術が、高齢化や後継者不足など国内農業が直面する問題を解決する可能性もある。（大郷秀爾）
1064：とはずがたり：2010/03/23(火) 12:29:00: 農政連、自民支援せず　参院比例区、４０年来の方針転換
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4120
2010年3月23日3時0分朝日新聞

全国農政連が自民支持見送り　参院選
2010/3/23 10:39 日経
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4126

農政連、参院選で自民推薦せず　自主投票の方針
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4131
2010/03/23 11:46 【共同通信】

農政連、自民支持見送り＝参院選は自主投票－政権交代で転換
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4132
（2010/03/23-12:09）時事
1066：とはずがたり：2010/03/31(水) 12:26:49: １８３地区で個所付け見送り
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily05.htm

　(茨城)県が２０１０年度実施予定の土地改良事業費が現時点で４割しか確保できていないことが30日、分かった。農林水産省が29日に公表した土地改良予算の配分を県が精査すると、補助金が個所付けされたのは、県が要望する２１８地区（新規20含む）のうち２割弱の35地区にとどまり、中でも新規採択は３地区だけだった。新設された農山漁村地域整備交付金など各種交付金の本県配分額は計20億２千万円で、これらを財源に充ててもまだ満額にはほど遠い。
　県は「国から今後内示される各種交付金を足すと、事業費の７割ぐらいは確保できる感触」（農村計画課）とみている。
　県は10年度、国補助金などを財源に事業費１４９億７千万円（２１８地区、県単独や国直轄事業を除く）の土地改良事業を予定し、関連予算が成立した。
　しかし、鳩山内閣は10年度、コメの戸別所得補償制度を新設する一方で土地改良予算を63％削減。事業費の約５割を占める国補助金の大幅カットは必至で、関係者は個所付けを注視していた。
　個所付け35地区の事業費は26億８千万円。29日内示の農山漁村整備交付金と村づくり交付金を財源に、県や地元負担を足して33億２千万円の事業費を捻出（ねんしゅつ）しても、現時点で４割の60億円しか確保できていないという。
　個所付けを見送られた１８３地区は交付金を財源に〝広く薄く〟の整備を余儀なくされそうだ。
　新規採択は柳河（水戸市）、上小岩戸（小美玉市）、鴻野山（常総市）の３地区。
1067：とはずがたり：2010/04/04(日) 01:52:21: 錦の農家39戸が農事組合法人
'10/3/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003260020.html

　岩国市錦町向峠地区の農家などが27日、農事組合法人「むかたお」を設立する。地区の60戸のうち、39戸が参加。21・５ヘクタールの農地で、主に地域銘柄米「清龍（せいりゅう）くん米」の生産に取り組む。農事組合法人は市内で６番目になる。

　同地区は、１９９７年に任意の「むかたお地区農業受託組合」を設立。農機具を共同利用し、10キロ以内の農家の農作業を受託するなどしてきた。法人化すると資金面で有利になり、加工品の販売など事業の幅も広がるため、昨年秋から準備してきた。

　同地区には現在、耕作放棄地はないが、数年前から不在地主が目立ち始めた。発起人の一人で代表理事に就任する梅川仁樹さん(46)は、「みんなでなんとかしようという思いが法人化につながった」と話している。
1068：とはずがたり：2010/04/04(日) 01:54:24: 岩国レンコン　今度は水煮で
'10/3/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003260048.html

　岩国産レンコンの販売と加工を手掛ける広中食品（岩国市）は25日、レンコンの水煮製品の工場を本社そばに完成させた。４月上旬から操業する。

　約１千平方メートルの敷地に鉄骨平屋約５００平方メートルを建てた。工場は衛生管理を徹底するため熱処理、包装、低温殺菌など工程順に７室に仕切った。初年度売上高１億円を目指す。

　同社は泥付きや真空パック詰めなどのレンコン商品については、８月から翌年３月にかけて本社の２工場で製造している。今回、年間を通じて販売できる水煮を新たに作るため、３工場目を設けた。

【写真説明】広中食品が新設した水煮製品の工場
1069：名無しさん：2010/04/07(水) 23:55:13: >>1068(｀･ω･´)っレンコンの天ぷら好きなんすよね。ああこの季節♪
　
農家の個別保障政策が実施されましたが、月が立てば加入率とか段階的に公表するとか？しないとか？
5割行くのかな？
1070：名無しさん：2010/04/09(金) 12:21:25: 日本の食料自給率は過小評価されていたという側面があったようです(下記の本は既出かな？)｡

浅川芳裕著
｢日本は世界第五位の農業大国､大嘘だらけの食料自給率｣
(講談社＋α新書)
1071：とはずがたり：2010/04/09(金) 12:42:00: >>1070
ありがとうございます。
是非読んでみます。
1072：チバＱ：2010/04/09(金) 21:22:15: 逆に食料自給率４０％は課題評価という考え方も
肥料となるリンのほとんどを中国からの輸入に頼っている。

その上での自給率４０％であり、食料安保的に考えると、国内で生産を完結しようと思ったら、さらに収穫量は減ります。
1073：チバＱ：2010/04/09(金) 21:25:19: さらに
ex国産の鶏→自給してるとみなされます。
しかし、その鶏の餌はアメリカから輸入したトウモロコシだったりする訳です。
1074：とはずがたり：2010/04/14(水) 16:52:34: 葱なんか庭に生えとるがねぇ。。
キャベツは今年は植えてないな。青梗菜と小松菜は薹立ちして菜の花になっている。

春野菜急騰、家計を直撃　関東の天候不順影響※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100414g

キャベツを品定めする買い物客＝秋田市内のスーパー

　関東地方などの天候不順の影響で、県内でも春野菜が値上がりしている。特にネギやキャベツなどの価格が急激に上がっており、家計を直撃している。県内の流通関係者らによると、東北産の野菜が出回る来月まで高値が続きそうだ。

　秋田市の秋田市民市場の青果店では、ネギ１束（３、４本）を２週間前の倍近い２８０円で販売している。品薄で卸値が上がっており、注文通りの数量が入荷しない状況という。

　県内のスーパーマーケットでは、特にキャベツの価格が上昇している。１玉２００?３００円前後と、例年より５０円から１００円以上高い。

　秋田市中央卸売市場で、今月取引されたネギの卸売価格は前年同月比３?８割上昇し、レタスやタマネギも同１０～５０％の高値となっている。同市場の仲卸業者は「関東地方の天候不順で野菜の生育が悪い上に、関東産野菜と東北産の出荷の端境期が重なった」としている。
（2010/04/14 14:26 更新）
1075：とはずがたり：2010/04/20(火) 10:04:33: 県農政協も自主投票　民主も自民も推薦せず　参院選　佐賀選挙区
2010年4月20日 01:33 カテゴリー：九州 > 佐賀
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4995
西日本

参院選佐賀選挙区…県農政協議会は自主投票
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/5001
読売

参院選、特定候補推薦せず　県農政協
2010年04月20日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/5009
朝日
1076：とはずがたり：2010/04/20(火) 10:05:32: >>1072-1073
それも云われてますよね～。
この手の話し数字のマジックがいっぱいありそうで眉に唾付けながら聴かないと。。
1077：チバＱ：2010/04/22(木) 22:22:05: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/166946
封じ込め　必死の取り組み　宮崎・口蹄疫現地ルポ
2010年4月22日 00:32 カテゴリー：九州 > 宮崎

口蹄疫の疑いがある牛が確認された宮崎県川南町。消毒作業をする県職員たち　２１日、ウイルス性家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の疑いがある牛が確認された宮崎県川南町の畜産農家。２０日に確認された都農町の繁殖牛農家から南南東へわずか３・４キロしか離れていないところにある。関係者による必死の感染封じ込め作業や措置が講じられているが、牛の競りや精液供給の取りやめなど、周辺への影響も広がっている。

■競り、精液供給取りやめも

　「町全体が制限区域となりますので、家畜の移動はできません」。２１日正午すぎ。どんよりと曇った空に川南町役場からの防災無線が響いた。町によると、町内で肉牛、乳牛、豚を飼育する畜産農家は３３５戸。飼育頭数は計約１３万４千頭を超えるという。

　感染が疑われる牛が見つかった畜産農家の周辺道路は、県警などが封鎖。消毒液を積んだ軽トラックや殺処分された牛を埋める穴を掘る重機が次々と運び込まれ、物々しい雰囲気に。周辺農家のなかには、自主的に農場に石灰をまくところもあった。

　同町対策本部で指示を行っていた県立農業大学校（高鍋町）の後藤俊一副校長は「家畜伝染病予防法では、処分された家畜には補償が出るものの、患畜で評価の３分の１、疑似患畜で５分の４」と指摘。「すべてが補償されるわけではなく、農家の経済的ダメージは大きい」とおもんばかった。

　地元の市場などもマヒ状態に。児湯郡市畜産農業協同組合連合会（新富町）の奥野福見参事は「競りは、少なくとも発生から３週間は中止しなければいけない」と苦渋の表情を浮かべた。「家畜の移動制限区域内では人工授精もストップし、授精師も営業停止状態」と話した。

　畜産農家から約２キロしか離れていない県家畜改良事業団（高鍋町）。宮崎の牛の精液を管理・供給するのが業務。川田洋一常務理事によると、同日午前から精液の供給も中止したが「８カ所あるサブセンターなどには、まだ在庫が確保されていると思う。しばらくはそれでしのいでもらえれば…」と閉鎖された入り口の柵越しに語った。

＝2010/04/22付西日本新聞朝刊＝
1078：名無しさん：2010/04/22(木) 23:21:33: >>1072-1073(｀･ω･´)っ真の評価基準を作ってほしいですねぇ。
今の農業は本当に危ないと言う人もいるし、実は危なくないと言う人もいますしねぇ。うーむ。。。
ただ農業人口の高齢化は本当に危機的で
若年層が農業しやすいようにしなければ。。日本の農業に明日はないですが。。。
1079：名無しさん：2010/04/24(土) 16:17:57: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100424_9
支えます農への志　宮古・新規就農補助事業スタート

　宮古市が２０１０年度からスタートした新規就農対策事業の第１号として、同市板屋の吉浜孝明さん（２８）が同市花輪の上山則夫さん（４９）方で研修している。担い手の確保を目指す同事業は研修者と受け入れ農家に、それぞれ市単独で研修費などを補助。市は「農業振興へ制度をどんどん活用してほしい」と呼び掛けている。

　吉浜さんは同市出身で、酪農学園大（北海道）卒業後、養豚会社勤務やスイスでの野菜栽培研修を経て、昨年６月から上山さん方で研修中。今年４月からは市の事業を活用し、今後２年間、農業技術や経営を学ぶ予定だ。

　吉浜さんの実家は農家ではないが、「野外で働き、野菜が日々成長するのを見て、収穫できるのが楽しい」と地元で就農を希望。「地域に合った技術を研修したい」と野菜の栽培方法を学んでいる。

　研修を受け入れた上山さんは農協を退職後、専業農家となり、トマトやピーマンのハウス栽培や露地での野菜栽培などを展開。自身も青年海外協力隊員としてパラグアイで農業指導したほか、岩手大など主催のいわてアグリフロンティアスクールを修了し、アグリ管理士となっている。

　上山さんは「農家も体が動くうちに新規就農者を育てれば、地域の農業が盛り上がる」と指摘。吉浜さんに「マニュアル的にやっては失敗することがある。観察をしっかりしよう」と声を掛け、「農業は産業として伸びる可能性がある。遊休農地も多く、若い人にはどんどん挑戦してほしい」と期待する。

　同市は１０年度から新規就農を希望する研修者に月額５万円、家賃の半額を上限２万円で２年以内補助する支援事業をスタート。受け入れ農家や農業法人にも月額３万円を補助する。就農時にも施設整備などに補助する。

　市農業課の佐藤広昭課長は「地産地消、食の安全への関心の高まりなど農業は重要性を増している。農業の振興へ新規就農者らを支援していきたい」と語る。

【写真＝野菜の栽培方法について研修する吉浜孝明さん（左）と指導する上山則夫さん。宮古市は新規就農者の確保へ補助事業をスタートした】
(2010/04/24)
1080：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:25:03: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=519084004
'10/04/16　山陰中央新報
ＪＡいずも飼料米貯蔵施設が完成

飼料米の貯蔵出荷施設（建物右側）が増設されたＪＡいずもの西部カントリーエレベーター

　ＪＡいずも（出雲市今市町）が飼料米の生産拡大を進めるため、同市神西新町の西部カントリーエレベーターを増設して整備した飼料米貯蔵出荷施設が完成し、１６日に完成式があった。

　同ＪＡ管内では昨年度、５８戸が約６０ヘクタールで飼料米を生産。地元の養鶏農家と連携して、飼料米を配合した餌で育った鶏の卵を「島根のこめたまご」として販売している。

　２００９年度は北部カントリーエレベーター（同市常松町）で飼料米を処理したが、１０年度は１８０ヘクタールで１４００トンの生産を見込むため、西部カントリーエレベーターを増設。飼料米用の貯蔵出荷施設部分を設け、計量設備なども整えた。事業費は国と市の補助を含め約７５７０万円。

　完成式には、同ＪＡの萬代宣雄組合長や長岡秀人市長ら４０人が出席。萬代組合長が「飼料米の生産を通じて荒廃地を減らし、農家の収入を高めることが期待される。管内で生産拡大につなげたい」とあいさつした。
1081：名無しさん：2010/05/02(日) 03:18:35: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010050115215355/
８日から岡山で就農相談会　本年度中に約３０回を予定
　岡山県担い手対策推進本部は８日から来年３月にかけて、県内外で就農相談会を開く。

　県の就農支援制度を説明したり、農業生産法人の求人情報を紹介。６、１０月にはブドウなどの果樹や野菜の産地を巡る現地見学会を実施する。本年度中に約３０回を予定。無料。問い合わせは県農産課（０８６―２２６―７４２０）。

　日程（確定分）は次の通り。

　岡山市＝５月８日、６月５日、同１９日（現地見学会）、７月３１日、１０月２日、同９日（現地見学会）、１２月１９日、２０１１年１月２９日、３月１２日▽大阪＝５月２９日、６月２６日、７月３日、９月４日、１１月６日、同１４日、２０１１年２月５日▽東京＝５月２２日、９月２５日、２０１１年１月２２日▽北海道＝１０月２４日【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】（5/1 17:30）
1082：荷主研究者：2010/05/06(木) 23:55:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100427t15029.htm
2010年04月27日火曜日　河北新報
蚕や桑、活用法研究　宮城・丸森町と東北大院農学研究科

　かつて養蚕業が盛んだった宮城県丸森町と東北大大学院農学研究科は２６日、蚕や、餌となる桑の多面的な利用法を連携して研究する協定を締結した。町は桑畑を提供して大学側の研究を支援し、健康食品開発などのノウハウを得て新たな産業を創出したい考えだ。

　町役場で行われた締結式には、渡辺政巳町長と農学研究科の山谷知行科長ら町と東北大の関係者、地元養蚕農家の約２０人が出席した。

　渡辺町長は「江戸時代から続く丸森町の養蚕業だが、今は農家が１０戸ほどに減少した。遊休桑園を再生し、地域活性化につながるよう取り組みたい」とあいさつ。山谷科長は「貴重な研究材料を提供していただき大変ありがたい」と述べた。

　農学研究科は桑の葉に含まれるデオキシノジリマイシン（ＤＮＪ）に着目。ＤＮＪは血糖値上昇を抑えるとされ、糖尿病予防として効率的に摂取できる健康食品開発などを目指す。

　これまでの研究で、桑の品種によって含有量が大きく異なることや、蚕の幼虫がＤＮＪを多く含んだ桑葉を食べると、体内で高濃度になることが分かっている。

　同町舘矢間の桑畑約８アールを町が借り、農学研究科に実証桑園として提供する。２０日には現地で桑の挿し木作業を終え、５０種以上の栽培を始めた。

　両者は研究成果を共有しながら、研究会や講演会、地元高校向けの出前講座を開催することも検討している。
1083：ぐらもん：2010/05/08(土) 00:02:02: これどうにかならないんだろうか？
木も安く売るしかないようだし。ちなみにマット今井が視察に入った模様。

「緑のオーナー制度」で水源林伐採　岐阜の国有林
http://www.asahi.com/national/update/0504/NGY201005040001.html
岐阜県東白川村の水源地に広がる国有林約４００ヘクタールのうち、計約１５ヘクタールのスギ林が、２００６～０９年に伐採され、村営簡易水道の水源池に泥が混じる被害が出ていたことがわかった。国の「緑のオーナー制度」の対象林で、立ち木を売る時期を迎えたため伐採した、と国は説明する。１８年までに、さらに計約２０ヘクタールを伐採するという。水道への悪影響を心配する村では、同制度の契約者に立ち木の販売価格分を、補償金として支払う代わりに、伐採を中止するという制度の導入を国に要望している。

　東白川村は、村の面積の９割を山林が占める。役場から左広川を上流に１５分ほど車で走ると、山中に村営簡易水道の水源池と、その奥に広がる国有林が見えてくる。スギ林がすべて切り倒された山の斜面は現在、表土がむき出しになっている。

　国有林を管理する林野庁の中部森林管理局は０６年、緑のオーナー制度の契約が満期を迎えた１０ヘクタールの伐採を始めた。村によると、直後に水源池に泥が混じったことがきっかけで、大規模な伐採をしていることが明らかになった。

　水源池の水は、浄水施設でろかされるため、この時は水道水に影響はなかった。村は、伐採面積がさらに広がった場合の影響を不安視している。村の担当者は「大雨が続いた場合、水源池の濁りが基準を超え、使えなくなる」と心配する。森の保水力が低下し、水が減る恐れもある。

　同管理局によると、国有林でも普通は間伐をしているが、緑のオーナー制度では、立ち木をすべて売る契約のため皆伐したという。簡易水道の水源と知りながら皆伐したことについては、同管理局は「東白川村の気候条件だと、すぐに緑は回復するため、皆伐しても村の水道への影響はないと考えている」と説明している。

別の緑のオーナー制度の対象林５ヘクタールも０８～０９年に皆伐している。

　今回、村では国に対し、これ以上の伐採中止を求めるとともに、契約満了時の立ち木の販売価格分を、村が契約者に補償金として支払う制度の導入を要望している。今月中に、岐阜県選出の民主党の国会議員らを現地へ連れていって説明をし、制度実現への協力を依頼するという。（久土地亮）

　◇《緑のオーナー（分収育林）制度》　国が森林整備を目的に１９８４年に始めた。管理費の一部を１口５０万円または２５万円で負担するオーナーを募り、国とオーナーで立ち木を共有する。契約満了時に立ち木を伐採・販売して、利益を持ち分に応じて分け合う。９９年度に募集が休止されるまでに延べ８万６千人がオーナーとなり、全国で対象面積は２万５千ヘクタールにのぼる。
　林野庁によると、国産材の価格の下落で、スギの立ち木価格は１立方メートルあたり約３３００円と、１９８０年代の５分の１程度まで落ち込んでいる。その結果、緑のオーナー制度の対象地の９割以上で、投資した契約者が受け取る価格は、契約時の負担額を下回る「元本割れ」が起きている。
1084：名無しさん：2010/05/10(月) 23:45:35: (｀･ω･´)っ日本のハチがヤバいらしいと聞きました。ハチミツ結構好きなんだけどね。
1085：名無しさん：2010/05/12(水) 22:39:57: (´･ω･｀)っ農家の個別補償に付いて、データが公表されてましたね。
(´･ω･｀)っ最初の一ヵ月では、15万件あまりで全体の10％以下だったそうです。ただ単に浸透してないのか、告知不足なのか
どうなんでしょうね。今後どういう推移になるのか興味ありますね。。。
1086：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:15:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100510t12023.htm
2010年05月10日月曜日　河北新報
稲発酵粗飼料の刈り取り依頼急増中　宮城県農業公社受託

刈り取った稲を円筒状に丸めて発酵させる稲ＷＣＳ。新助成制度のスタートで取り組みが広がっている＝大和町

　稲が完熟する前に刈り取る稲発酵粗飼料「稲ホールクロップサイレージ」（稲ＷＣＳ）の刈り取り依頼が、県農業公社に相次いでいる。公社の刈り取り受託面積は２０１０年度、前年度より１００ヘクタール程度拡大し約４００ヘクタールとなる見込み。コメ戸別所得補償とともに４月にスタートした水田利活用自給力向上事業で、助成単価が上がったことが影響した。

　県農業公社が請け負った刈り取り契約は０９年度、９７件（３７集落営農組織、個人６０人）。３月だけで稲作農家から約２０件の問い合わせが相次ぎ、１２件（５集落営農組織、個人７人）を契約した。

　県農業公社は「例年の契約は固定客がほとんどで、毎年若干の出入りがある程度。問い合わせが２０件もあるのは異例で驚いている」と話す。

　県畜産課などによると、稲ＷＣＳを作るための専用コンバインは県内に１４台しかなく、うち９台を公社が所有している。公社は刈り取りのほか稲ＷＣＳの製造、畜産農家への販売あっせんを受託している。

　転作助成制度を一本化した水田利活用自給力向上事業が４月に始まり、稲ＷＣＳへの助成単価は１０アール当たり８万円。転作助成金と国の耕畜連携水田活用対策で最大計６万６０００円だった従来に比べ、大幅に上がったことが受託増に結び付いた。

　稲ＷＣＳはトウモロコシなど家畜飼料の価格高騰に伴い栽培が拡大した。県内では０５年度に１８２ヘクタールだった栽培面積が、０９年度は７４２ヘクタールに広がった。全国では熊本、宮崎に次いで３位。

　０７年度、公社に稲ＷＣＳの刈り取り委託を始めた石巻市の集落営農組織カントリーロード大沢の庄司強組合長（５１）は「主食用米の稲と管理が一緒で特別な技術がいらない。比較的簡単に取り組むことができた」と話している。

［稲ＷＣＳ］主に牛に与える家畜用飼料。水稲の実が完熟する前の８月下旬～９月下旬ごろ、穂と茎葉を同時に刈り取って、円筒状に丸め、ビニールで包装して発酵させる。乾燥飼料に比べて栄養価が高く、牛が好んで食べるという。
1087：とはずがたり：2010/05/20(木) 19:22:03: 口蹄疫“パンデミック”の恐怖　感染は全国に拡大する可能性も　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100519/dms1005191634019-n2.htm
2010.05.19

現地入りした農水省の疫学調査チームは“厳重装備”だが…（宮崎県提供）【拡大】

　宮崎県をパニックに陥れている家畜の伝染病「口蹄（こうてい）疫」が全国に拡大する可能性が高まってきた。宮崎が牛の“供給基地”であることと、全国から応援部隊が現地入りしていることが感染を広げる危険性をはらんでいるというのだ。農林水産省は１９日、国内初となるワクチン使用と感染農場から半径１０キロ圏内の全頭殺処分を決めたが、きわめて伝播性が高い伝染病だけに、日本列島に爆発的に蔓延する「パンデミック」が現実味を帯びてきた。

　「拡大を止めることができない状況だ。全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」

　１８日会見した東国原知事は険しい表情を浮かべ、こう語った。これまでに１１万８０００頭の牛が殺処分されたにもかかわらず、感染が止まる気配はない。口蹄疫はもはや宮崎県の問題だけではなくなっている。

　牛に注目が集まりがちな口蹄疫だが、豚のほか、ヤギや羊、鹿なども感染し、家畜の伝染病の中では最も伝染力が強いといわれる。なかでも今回のウイルスは「まれに見る強力さ」（同）という。

　感染した動物の体液や糞便などに直接触れることだけでなく、ウイルスの付着した塵によって空気感染もする。風に乗り、５０キロ以上離れた場所の動物に感染させたこともあるという。人には感染せず、感染した家畜の肉を食べても問題はないが、靴や車のタイヤなどにウイルスが付着し、発症地から遠く離れた場所にウイルスが運ばれる危険性もある。

　現在、口蹄疫の発症地域では車両の消毒を畜産農家以外の一般車両にも徹底。イベントの延期や、不要不急の外出の自粛、マスクの着用や手足の洗浄などを呼びかけているが、これとは別に宮崎県には特異な事情がある。

　同県は年間３万頭もの子牛を県外に出荷し、松阪牛など全国各地のブランド牛を支えている。食肉流通業界の関係者は、これがパンデミックにつながる可能性があると指摘する。

　「今回の感染が広がる直前に売られた子牛は全国各地にいる。万が一、子牛にも感染していれば、被害は全国に及ぶかもしれない」

　また、同県の防疫担当職員や獣医師はほぼ無休で４月からフル稼働しており、疲労はピークに達している。そのため、全国から多数の「応援部隊」が宮崎入りしているが、別の業界関係者は「応援部隊も徹底的に消毒するとはいえ、帰還する際にウイルスを持ち出す可能性がゼロとはいえない。事態の長期化で、あらゆる全国的感染のリスクが高まっている」と懸念している。
1088：とはずがたり：2010/05/20(木) 19:23:28: 「宮崎牛」が消滅危機！？　冷凍精液の在庫は１５万本
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100517/dms1005171605008-n2.htm
2010.05.17

　宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄（こうてい）疫」問題が、ついに高級ブランド「宮崎牛」にまで広がった。宮崎牛を飼育する県家畜改良事業団（同県高鍋町）で口蹄疫の疑いのある肥育牛５頭が見つかったことを受け、県は１６日、種牛４９頭など計３０８頭の牛の殺処分を決めたと発表した。

　宮崎牛は県外のブランド和牛産地に子牛を出荷するいわば供給基地。県は事前に優秀な種雄牛６頭を“避難”させているが、万が一この６頭も口蹄疫にかかっていれば宮崎の畜産だけでなくブランド和牛のピンチにもなりかねない。

　「もし、６頭がクロであれば宮崎の畜産は終わり。種牛を育てるのに７、８年はかかる」。ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は１６日の記者会見で沈痛な面持ちで語った。

　全国トップクラスの肉質を誇る宮崎牛は、年間８万頭の子牛が出荷され、うち半数は県外で松坂牛や佐賀牛、近江牛などのブランド和牛として肥育される。

　最後の望みがかかる種雄牛６頭は、農家に供給する種付け用精液の９割を受け持つ“エース牛”。国との協議で、１３日から１４日にかけ、同事業団から２０キロ離れた西都市に特例的に避難させていた。しかし、同事業団で感染した疑いのある牛が見つかったのは１４日。この６頭は移動直前の遺伝子検査では陰性だったが、ウイルスの潜伏期間が７－１０日ほどあるため、感染の疑いはぬぐえない。

　県は、遺伝子検査を１５日から１週間続け、経過観察を行う。その結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。１６日の再検査では６頭とも陰性だった。

　新たな種雄牛の飼育には７年程度かかるといい、４９頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。県の担当者は「（殺処分は）断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。現在、冷凍精液の在庫は１５万本あり、農家への供給は約１年分はあるという。
1089：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:06:48: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127207228562.html
2010年04月24日 10:23　大分合同新聞
飼料米の生産倍増　需給調整や品質確保課題

今年、飼料米を作る農地を指し示す永松義光さん＝２１日、宇佐市下乙女

　食料自給率の向上などを目的に、４月から国の「戸別所得補償制度モデル対策」が始まった。戦略作物に位置付けられる家畜向けの飼料米は、手厚い助成金もあって県内の本年産は前年比２倍以上の生産が見込まれている。今後は需給の調整や高品質化などが課題となる。本年度は生産者や行政らで「県飼料用米推進協議会（仮称）」を設立して情報共有などを進める方針。

　県によると、県内の本年産飼料米は種子の販売状況などから、およそ４００ヘクタールで作付けされ、２４００トンの収量が見込まれる。本年目標の３００ヘクタール・１８００トンを上回った。飼料米はモデル対策で販売先の確保などを条件に１０アール当たり８万円が助成され、これが生産の増加につながった。

　米、麦、大豆などを２３ヘクタールで栽培する永松義光さん（６１）＝宇佐市下乙女＝は一昨年から飼料米を作っている。今年は前年比２倍の４・５ヘクタールで生産。増産の理由について「主食用の米作りと同じ流れで作業できることも大きい。別の品目に比べ、負担は軽い」と話す。

　一方、飼料米の需要増加の一因として、玖珠町で肉用鶏農場を運営するヨコオ（本社・佐賀県鳥栖市）が本年産約１１００トンを買い上げることが挙げられる。「国産飼料の確保は消費者の求める食の安全・安心にもつながる」と同社。採卵鶏業者などを含めると、計２１８０トンの需要が見込まれる。県家畜衛生飼料室は「全国の流通に乗せれば、さらに受け入れの余地はありそうだ」と期待する。

　取引量が増える中、需給の調整や生産技術の向上に向け、生産者からは「一元化した窓口が必要」との意見も出ている。協議会の設立へ、県などが構成や仕組みを検討している。

　県集落・水田対策室は「飼料米がどのぐらいでき、どれぐらい欲しいのか、情報共有の場にしたい。畜産業者が求める品質を飼料米作りに反映させることも重要」と話している。
1090：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:09:55: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100515t23012.htm
2010年05月15日土曜日　河北新報
見直される人工授粉　頼みのマメコバチが減少

開花が早い王林の摘花作業が進むリンゴ園。主力品種ふじの授粉作業はこれから本番を迎える＝１３日、弘前市

　日本一のリンゴ産地・青森県で、手間が掛かると敬遠されていた人工授粉が見直されつつある。生産者でつくる県りんご協会（弘前市）が農家から預かる人工授粉用の花粉の量は、最盛期には遠く及ばないものの、徐々に増えている。背景には、授粉作業の主力であるマメコバチの減少や近年の天候不順があるようで、関係機関も確実な方法である人工授粉と、ハチの併用を勧めている。

　りんご協会は生産者から花粉を預かり、翌シーズンまで冷凍貯蔵する預託事業を手掛ける。

　協会によると、授粉作業を省力化するマメコバチの普及で、１９８０年代後半に年間約１トンに上った預託量は、９９年度には約４３キロまで減少した。それが最近１０年は増加傾向に転じ、２００９年度は約６７キロに。１０アール当たりに必要な花粉は１２～２０グラムで、０９年度は４１４戸が花粉を預けたという。

　協会は花粉に余裕のある農家から提供を受け、希望者に配るあっせん事業も実施しており、今年は１０キロ以上の要望があった。

　花粉需要が増えた一因に、県内のリンゴ園の約８割が導入しているマメコバチの減少がある。農家は４０アールに一箱の割合で巣箱を設置し、自然のマメコバチを集めて飼育。開花期に放ち、自然受粉させてきた。

　県産業技術センターりんご研究所（黒石市）によると、１０年以上前から飼育の管理意識が薄れている園地が目立つようになった。櫛田俊明病虫部長は「巣箱の定期的な交換などを呼び掛けているが、ハチが減少している傾向は変わらない」と話す。

　天候不順への危機感も農家の目を人工授粉に向けさせている。県内のリンゴ農家は０８年、開花期に霜に遭い、大きな被害を受けた。低温で花が枯れて受粉が進まなかったのが理由だ。

　気温が低いと頼みのマメコバチの活動も鈍る。リンゴ協会は「低温対策を講ずるとともに、マメコバチに人工授粉を併用する生産者が増えている」と言う。

　県内では１２日に主力品種「ふじ」が開花し、授粉作業は本番を迎える。今季も低温による霜害が懸念されており、りんご協会は人工授粉を採り入れて確実に結実させるよう呼び掛けている。
1091：名無しさん：2010/05/21(金) 23:28:31: 全中のトーテンポール、農民の血と汗と涙の結晶を我が物顔で散財してるけど大丈夫？
1092：チバＱ：2010/05/22(土) 11:21:53: http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100522-632475.html
宮崎の種牛エース「忠富士」、口蹄疫疑い記事を印刷する
.　口蹄（こうてい）疫拡大で、宮崎県は２２未明に記者会見し、避難させた種牛６頭のうち１頭について、２回の遺伝子検査で陽性となり、感染疑いを確認したと明らかにした。６頭の中でも精液の供給量が最も多いエース「忠富士」（ただふじ）で、同日中に殺処分する。

　残り５頭は、宮崎牛ブランドを支える種牛を守るために農林水産省と協議の上、例外措置として、約１週間、経過観察することを決めた。

　本来、疑い例と同じ場所で飼育中の牛や豚はすべて処分することになっている。５頭も今後発症するなどして殺処分となった場合、宮崎県は計５５頭いた種牛すべてを失うことになり、畜産王国は大きな危機を迎える。「松阪牛」で知られる三重県など子牛の出荷先への影響も必至だ。

　政府の現地対策本部は２２日、川南町などの発生農家から半径１０キロ圏内の牛や豚全頭へのワクチン接種開始に向け、準備を進めた。接種対象は約２０万頭で、接種後は全頭を殺処分する。

　県によると、６頭は人工繁殖用の精子提供の９割を担い、１３日に高鍋町の県家畜改良事業団から西都市の仮設牛舎に避難させていた。１９日と２０日に忠富士から採取した検体が陽性となった。

　忠富士を含め、県内１２カ所で牛と豚計２１頭が感染疑いとなり、被害地域は西都市と木城町を合わせ２市５町に拡大。発生農場などでの処分対象は計約１３万３０００頭に上る。事業団に残った種牛４９頭は既に処分方針を決めている。

　殺処分された牛や豚の埋却地について山田正彦農水副大臣は２１日、同県新富町の航空自衛隊新田原基地も「候補の１つとして考えている」と述べた。（共同）

　［2010年5月22日6時44分
1093：チバＱ：2010/05/23(日) 12:39:18: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/173538
口蹄疫対策海外の教訓は　防疫　「初動」で明暗
2010年5月23日 07:05 カテゴリー：九州 > 宮崎アジア・世界

日本で初めて使用された口蹄疫ワクチン（宮崎県提供）　宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」は、アジアをはじめ世界各地で発生、流行を繰り返している。その経験をその後の封じ込めに生かした国・地域もある。英国、韓国、台湾の実例を紹介する。

■英国　失敗で学び封じ込め

　【パリ高木昭彦】英国では２００１年に口蹄疫が猛威を振るい、約２０３０施設が感染した。殺処分された家畜は６００万頭を超え、損害額は８０億ポンド（約１兆円）にも達した。翌０２年の調査機関報告書は「政府の危機管理の失敗」として、初動対応の遅れやワクチン接種を見送ったことなどを挙げている。その教訓は、０７年の発生時の感染拡大防止につながった。

　報告書によると、政府は０１年の発生当初、感染規模を見誤り、移動禁止決定が３日間遅れた。これにより殺処分の家畜頭数が「２倍に増えた」。１９６７年発生時の報告書で既に、殺処分などに軍隊を早期に動員するよう提言していたものの、最初の感染確認から軍動員まで４週間を要した。

　英国はそれまで、殺処分が家畜伝染病の主な対応だった。ウイルスを弱毒化したワクチンをいったん導入すれば、輸出禁止措置を受けない「清浄国」への復帰に時間がかかることから、当時の政府は畜産農家団体から圧力を受け、ワクチン接種を見送った。こうした対応が重なって感染は７カ月間続くことになった。

　また、感染が短期間で一気に広がった背景として、家畜処理場の集約化や畜産農家の大規模化により、家畜の移動が長距離かつ頻繁になったことも指摘された。

　英政府はその後、感染の早期発見体制の確立や感染発生時の政府の権限強化などを進め、０７年８月の発生時は政府が即座に移動禁止措置を導入。ほぼ１カ月で感染を終息させること成功した。

■韓国　処分迅速　拡大を防ぐ

　【ソウル神屋由紀子】韓国では今年４月８日に北西部の仁川市で牛の口蹄疫感染が見つかって以降、ソウル周辺の京畿道や中部の忠清道に感染が拡大。ただ５月６日の報告例を最後に新たな感染は出ていない。ワクチン接種を決めるまで、殺処分対象を発生農家に限定していた日本と異なり、当初から感染が確定した段階で周辺農家も対象としていたことが功を奏した格好だ。

　韓国農林水産食品省によると、家畜伝染病予防法に基づく殺処分の対象は、発生農家から半径０・５－３キロ以内の全家畜。これまで牛や豚など計約５万頭を処分した。

　さらに全国８２カ所の家畜市場を一時閉鎖したほか、家畜輸送で使われる道路に約千カ所の消毒ポイントを設け、発生地域以外でも防疫態勢を強化した。同省は「素早い対応が感染拡大防止につながった」とみている。

　殺処分の対象となった農家８６戸には所得補償を実施。約６００億ウォン（約４５億円）と概算し、すでに支給を始めている。

■台湾　遅れ響き豚輸出壊滅

　【台北・小山田昌生】台湾では１９９７年に口蹄疫が広範囲で発生し、豚３８０万頭を含む家畜５００万頭が殺処分された。行政院農業委員会動植物防疫検疫局の許天来局長は「あの時は第１例の発症から感染確認まで時間がかかり、その間に感染が急速に広がった。今回の宮崎の例とよく似ている」と語る。

　それまで台湾は豚肉輸出地だったが、日本などの主要輸出先が禁輸措置をとり、養豚業は深刻な打撃を受けた。農家のほか、飼料や食肉加工、運輸、販売などを含めた関連産業の被害総額は１８００億台湾元（約５０４０億円）。台湾の養豚総数は口蹄疫発生前からほぼ半減した、現在の飼育頭数は約６００万頭で、輸出産業としての豚肉は成り立たなくなった。

　９７年からの流行後、台湾ではワクチン接種を基本に感染防止に努め、いったん沈静化した。しかし２００９年２月、中部の二つの養豚場で８年ぶりに口蹄疫感染を確認、約７００頭が殺処分された。発症したのは口蹄疫の撲滅を確認するためにワクチン接種をしていなかった「おとり豚」だった。現在は豚と牛全頭にワクチン接種を再開している。

＝2010/05/23付西日本新聞朝刊＝
1094：チバＱ：2010/05/23(日) 13:00:33: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100523k0000e020003000c.html
口蹄疫：産地切り替え困難　種牛殺処分
　宮崎県での口蹄疫（こうていえき）感染拡大で、「スーパー種牛」の「忠富士」が殺処分されたことは、宮崎から子牛の供給を受けている各地のブランド牛産地にも衝撃を与えた。流通や飲食業界では目立った混乱はないものの、将来的な牛肉調達への影響を懸念する声も出ている。【安部拓輝、竹花周、渡辺諒、高橋龍介】

　◇滋賀
　「近江牛」産地の滋賀県では、１年間に県外から仕入れる黒毛和牛の子牛４５００～５０００頭のうち、４割近い１７００頭弱が宮崎産。改良が進み、霜降りで体の大きい牛に育つため、農家からの信頼は厚い。忠富士まで被害が拡大したと聞いた県畜産課の担当者は「宮崎の宝が……。完全防備していたはずなのに」と語る。

　同県竜王町の澤井牧場では、毎月仕入れる１００頭近い子牛の約７割が宮崎産。うち約６割の４０頭近くが忠富士の血統だ。今月から仕入れがストップし、飼育と出荷のサイクルは崩れている。澤井隆男社長（５２）は「まずは事態の終息を待ちたい。落ち着けば、生き残った子牛が２、３カ月遅れで市場に出る。それを買い支えて応援したい」と話した。

　◇佐賀
　「佐賀牛」で知られる佐賀県の肉用牛は、出荷頭数の１４％が宮崎産の子牛から育てられている。県畜産課は「農家には子牛に合わせて積み重ねた飼育のノウハウがあり、他県産に切り替えるのはリスクが高い」と指摘する。質の高い種牛が１頭減れば、口蹄疫が終息しても市場に影響が出ることは否定できないといい、「とにかく早く終息することを祈るだけ」と話した。

　◇長野
　宮崎から年２０００頭以上の子牛を買い付ける長野県。県園芸畜産課は「今回の騒ぎが始まってから、宮崎牛の供給が止まった。農家が北海道など他地域から子牛を調達する流れが出てくるかもしれないが、全国的にこの流れが加速すると、価格高騰が考えられる。これが農家の心配の第一だ」と話している。

　◇飲食店、将来に懸念　流通業界は冷静
　東京都内の宮崎牛ステーキ専門店では、５月の来店客数が前年比で２割近く減少。１７日からの週は１日５件程度のキャンセルがあったという。関係者は「現地の方が大変。弱音を吐いていられない」と気を引き締める。宮崎県産食材をそろえる都内の居酒屋もゴールデンウイーク以降に客数が２割程度落ちたという。

　将来的に牛肉の調達が難しくなるとの懸念もある。焼き肉チェーンを展開するさかいは「客足に影響はない」（商品部）とする一方で「長期的には調達が難しくなるかもしれない」（同）と案じる。宮崎牛のしゃぶしゃぶが主力の料亭を運営するニユートーキヨーも「高級品の宮崎牛が更に高くなる可能性がある」と話した。

　流通業界は総じて冷静だ。イトーヨーカ堂は「宮崎産牛は通常通り販売しており、客からの問い合わせもない」。高島屋日本橋店は２６日から宮崎県産食材を集めた催事を予定通り開き、宮崎牛などを販売することにしている。農水省は４月２０日から全国の小売店約１万２０００店を巡回しているが「宮崎産牛肉は扱っていません」などの不適切な表示をしていた店は５店にとどまり、いずれも同省の指導で改めたという。

　宮崎の畜産業者に対する支援の輪も広がっている。県産品のアンテナショップ「新宿みやざき館ＫＯＮＮＥ」（東京・新宿）に設置された募金箱には１４日夕から２０日までに約１２０万円が集まった。伊藤義夫館長は「『大変だね、頑張ってよ』との励ましの声が目立つ」という。【永井大介、田畑悦郎、窪田淳】
1095：チバＱ：2010/05/23(日) 13:08:35: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100523-OYT1T00342.htm
エース「忠富士」殺処分、関係者に衝撃広がる

　感染の拡大が続く家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県家畜改良事業団（高鍋町）から避難していた“宮崎の宝”の種牛にも２２日、最悪の形で影響が及んだ。

　特例措置として西都市に移っていた６頭のうち、感染した「忠富士」が殺処分され、県内の関係者には衝撃が広がった。この日は、ワクチン接種の作業もスタート。防疫体制は日ごとに強化され、県内各地では流行拡大防止に向けた懸命の取り組みが続いている。

　西都市の橋田和実市長によると、２１日午後１０時頃、県畜産課から種牛１頭の感染に関する連絡が入ったという。市長は「６頭がいれば、宮崎の畜産は再起できると思っていた。『宮崎』の銘柄がなくなってしまうかもしれない」と嘆いた。今は、残り５頭が発症しないことを願うばかりだ。

　スポーツ選手や有名人が多く訪れる宮崎牛専門の焼き肉店「焼き肉の幸加園」（宮崎市）の長友幸一郎社長（６７）は「言葉にならないほどの衝撃だ。これじゃ、宮崎牛になる牛が本当に少なくなってしまう」と危機感を募らせた。

　畜産関係者のたゆまぬ努力をつぶさに見てきただけに「今回の危機を乗り越えて、関係者はさらにいい種牛を作ろうと頑張っていくはず。私たちも良い肉を吟味してお客様へ提供していきたい」と力を込めた。

　熊本県の実家が和牛の繁殖を営む宮崎大３年の中村陽芳(はるか)さん（２０）は「長年改良を重ねて作り上げてきた歴史が、口蹄疫の発生で一瞬にして崩れてしまった」。

　被害を受けた農家を支援しようと、学内で募金活動などを企画してきた。「日本の畜産を左右する大変な問題だ。発生が最初に確認された時点で、なぜ種牛を安全な場所に移さなかったのか」と語り、行政の対応を批判した。

　出張を兼ねて、県内へ帰省していた徳島市南内町の会社員、米良芳子さん（３２）も「非常に残念。最後の１頭だけでも感染していないことを願っている。全頭に感染したとはまだ決まっていないので、最後の最後まで、望みを捨てたくはない」と語った。

　同市の会社員女性（５０歳代）は「宮崎牛は安心なのでこれまでも買ってきた。できれば、残る５頭は殺してほしくない。肉の値段が高くなるなど、いろんな所に影響が出てくるのではないか」と心配していた。

　　　　　　　　　　◇

　一方、初日のワクチン接種では、東国原知事や、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も現場を視察した。

　高鍋町の畜産農家の男性（６８）も今後、接種の対象になる見通しだ。２１日に特例措置で避難した種牛を父親とする雄の子牛１頭が生まれたばかり。２２日朝も牛舎で母牛の乳に吸いつき、元気よく乳を飲む子牛を見てきた。

　男性は「我が子以上に大切に育ててきたのに、国は、生まれて２日目の子牛すら殺せという。手や顔をなめてくる牛の顔を見たら、涙が止まらない。これほど惨めな思いをしたことはない」とため息交じりに語った。

　地元では感染が拡大して以降、根拠のないうわさが飛び交い、農家同士も互いに疑心暗鬼になっている。「どうやってワクチン接種を行い、どんな生活支援を受けられるかの情報が少なすぎる。国はきちんと説明するべきだ」と不信感をあらわにした。

（2010年5月23日11時36分読売新聞）
1096：チバＱ：2010/05/23(日) 13:09:18: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100523ddm001040045000c.html
口蹄疫：スーパー種牛を殺処分　ブランド産地、衝撃　宮崎の農家「お先真っ暗」
　＜分析＞

　◇ワクチン接種開始
　宮崎県で口蹄疫（こうていえき）が多発している問題で、「宮崎牛」のエース級種牛６頭のうち、感染の疑いが判明したスーパー種牛「忠富士」は２２日、殺処分され、埋却された。他の５頭は経過観察措置とされたが、感染の可能性は残っている。同日から、家畜へのワクチン接種も始まり、依然として現地は緊迫した状態が続いている。ブランド力を支えてきた最優良種牛にまで感染が及び処分されてしまったことは、宮崎県のみならず全国の畜産関係者に大きな衝撃を与えている。

　忠富士など６頭が隔離されていたのは、種牛を管理する県家畜改良事業団（同県高鍋町）から約２０キロ離れた同県西都（さいと）市の簡易牛舎。２メートル四方の部屋七つが設けられ、忠富士は他の５頭とは１部屋あけて一番北側の部屋にいたという。高さ３メートルの木板で仕切られて牛同士の接触はなかったが、天井付近は仕切られていなかったという。

　全国の関係者が心配しているのは、もし残る５頭で感染が確認された場合、同県からの良質な子牛の供給が滞り、国産牛肉の生産基盤自体を揺るがす可能性があるためだ。

　和牛の生産農家は、子牛を産ませて出荷する繁殖農家と、その子牛を買い取って育てる肥育農家に分かれる。前者は生まれた子牛が生後９カ月程度になると市場で競りにかけ、後者は買った牛を２０カ月から三十数カ月間育てて出荷するのが基本的な仕組みだ。

　宮崎県は繁殖農家が多く、全国有数の肉用子牛生産県だ。農林水産省の統計によると、０７年８月～０８年７月に宮崎県内で生まれた肉用牛の数は繁殖用雌牛を含め約８万６５００頭と全国の１５％を占め、鹿児島県の１０万３００頭に次ぐ規模だ。

　宮崎産の子牛は、生育の早さと肉質の良さで評価が高い。宮崎県によると、０９年度に県内で出荷された子牛７万７７０７頭のうち、４万７５６５頭は県内向けに回ったが、「佐賀牛」で知られる佐賀県に３１７７頭、松阪牛の産地を抱える三重県に２６０４頭など、多くのブランド和牛産地に供給された。松阪牛の場合は４割を宮崎生まれが占めている。

　宮崎の種牛から採取された精液は県内の繁殖農家だけに提供されている。県によると、農家の需要を満たすにはストロー（管状の容器）の数で年間１５万～２０万本が必要。優秀な種牛からは年３万５０００本程度の精液が採取できるため、残る５頭が無事なら量は確保できる。冷凍保存されている精液も約１５万本あり、直ちに供給不足に陥ることはない。しかし、他の５頭に感染が広がれば話は別だ。冷凍精液のストックは１年程度で尽きる。

　現地では、やり場のない怒りと悲しみが渦巻く。同県西都市の黒木輝也さん（６３）は肥育する約２００頭の６割が「忠富士」の遺伝子を引き継ぐ。自身の牛舎でも感染が確認され、殺処分した牛の埋却作業に追われている。「もう宮崎の畜産はお先真っ暗だ」と声を荒らげた。【行友弥、古田健治、川上珠実】

　◇精液０．５ミリリットルで５０００円も
　種牛から採取された精液は、０・５ミリリットル入りのストローで農家に供給される。忠富士の場合、年間３万７９００本を供給していた。

　価格は、１本当たり約３０００円から。血統や子牛の肉質などで評価の高いスーパー種牛の場合、約５０００円に跳ね上がることもある。このほか、人工授精の技術料などが上乗せされるため、農家の負担額は同１万～２万円になるという。

　宮崎産の子牛は約４割が県外に出荷され、生育後、出荷先のブランド名で売られることが多い。松阪牛などの名称を付ける基準は、それぞれの生産者団体が独自に定めており、子牛の出生地に関する全国統一の決まりがないためだ。

　松阪牛は、▽黒毛和種▽出産前の雌牛▽三重県松阪市を中心とした地域での肥育期間が「最長・最終」－－であることなどが条件で、これらを満たしていれば宮崎生まれでも松阪牛ブランドが付けられる。これに対し、神戸牛（神戸ビーフ）は兵庫県内で生まれ育ったことを条件にしている。【窪田淳】
1097：チバＱ：2010/05/23(日) 13:09:54: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100523ddm041040042000c.html
口蹄疫：スーパー種牛殺処分　自慢の息子が…　「忠富士」育ての親、絶句
　◇「働き盛り悲しい」
　宮崎県で感染が多発する口蹄疫（こうていえき）は「スーパー種牛」の命をも奪った。２２日、殺処分された「忠富士」は、避難のため感染発生地から離れた畜舎に隔離されていたが、無事を祈る畜産関係者の思いは届かなかった。同じ施設にいる５頭にも感染の恐れは残る。官民挙げた長年の努力で、松阪牛をはじめ全国銘柄牛の素牛（もとうし）供給元ともなった宮崎牛ブランドの存亡の機に関係者は青ざめる。【川上珠実】

　「人間で言えば３０代前後の働き盛り。これからが楽しみだったのに……。何とか生き延びてほしかった」

　忠富士を生み、育てた宮崎市の畜産農家、川越忠次さん（５２）は感染疑いと殺処分の報に声を詰まらせた。

　０２年６月２２日。忠富士が生まれた時のことは忘れない。

　「足の節が腫れたみたいに太くて。えらい大きな牛が生まれたって家族で喜んだ」

　スーパー種牛と呼ばれた「安平」の孫に当たり、その遺伝子を引き継いでいた。自分の名前の一字を子牛に与えた。のんびりしておとなしく、人を怖がらなかった。

　川越さん方で生後８カ月まですくすく生育。その後、宮崎県畜産試験場（同県高原町）から県家畜改良事業団（高鍋町）と種牛候補の花道を歩み、０７年１月、宮崎牛ブランドの種牛に認定された。

　川越さんは、忠富士の子牛を肥育する農家の声を聞くのが何よりの楽しみだった。

　「普通は４００キロくらいしか取れない枝肉が７５０キロも取れた」と感謝されたこともあった。自分のことのように喜んだ。

　自慢の“息子”に会うため、事業団にも定期的に足を運んだ。最後に忠富士と会ったのは、口蹄疫が表面化する前の４月９日だった。「おい、元気でやってるか。おれのこと覚えちょっか」と頭をなで語りかけた。「反応？　相変わらずのんびりしていた」と力なく笑った。

　２２日未明、ニュースで避難していた種牛６頭のうち１頭の感染疑いを知った。まんじりともせず夜を明かし、「忠富士」と知って絶句した。

　「手を合わせて無事を祈っていた。かわいそうでかわいそうで……」
1098：チバＱ：2010/05/23(日) 13:10:59: http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY201005220345.html
東国原知事「種牛４９頭、殺処分回避を」　農水省は難色（1/2ページ）2010年5月23日4時37分

　宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、発生農場から半径１０キロの移動制限区域内の全家畜約１６万５千頭を対象にしたワクチン接種が２２日始まった。一方、東国原英夫知事は、種牛を残す異例の「殺処分回避」を政府に要請する方針を表明した。エース級種牛１頭が感染の疑いで殺処分された同日には、新たに同県の３町１０農場の家畜に感染した疑いも判明。九州各県では種牛を避難させる動きが出ている。

　農林水産省や宮崎県によると、初日の２２日は、移動制限区域の外周に近い木城町と高鍋町の計６農場で、体内のウイルスの増殖力が牛の千倍以上とされる豚約２万２千頭にワクチンを接種したという。ワクチンは区域内の未感染の牛や豚などを対象に打ち、その後、殺処分する。

　また、この日に殺処分された「忠富士（ただふじ）」は、宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）が飼育する種牛５５頭のうち、特に優秀な「エース級」の６頭のうちの１頭とされる。この非常事態を受け、東国原知事は同日、県庁での記者会見で、「エース級」６頭以外の４９頭の種牛についても殺処分せず、「経過観察させてほしい」と政府に求める方針を明らかにした。

　家畜伝染病予防法では、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかれば、農場の牛はすべて殺処分対象となる。農水省は、４９頭についても同様の対応をする方針のため、東国原知事は「このままでは宮崎から種牛がいなくなる。法は法だが、６頭は特例で（移動を）認めてもらったので、協議の余地はないだろうか」と、国と協議したいとの姿勢を示した。

　これに対し、知事の方針を非公式に聞いた山田正彦農水副大臣は「種牛４９頭は大事な財産であるのはよく分かるが、同じ場所で疑似患畜が出ている。特例を認めていいとは思っていない」と強調。２５日に赤松広隆農水相と会って検討するとしている。

　一方、県は２２日夜、口蹄疫に感染した疑いのある牛や豚が同県川南、高鍋、木城の３町の計１０農場で新たに見つかった、と発表した。これで感染確認・疑い例は計１８１例となった。３町はいずれもこれまでに発生が確認されている自治体。

　九州各県でも対応する動きが出ており、「鹿児島黒牛」のブランドを持つ鹿児島県では県所有の種牛１２頭を２４日にも離島に避難させる。熊本県は特産の「あか牛」などの種牛１６頭を合志市の農業研究センター畜産研究所で一括管理しているが、県畜産農業協同組合連合会などは県内各地への分散・避難を要望している。

　宮崎県はエース級種牛６頭について、事業団での口蹄疫の発生が発覚する直前の１３～１４日、移動が禁止される「移動制限区域」内での特例を認めてもらい、山中へ避難させた。さらに１頭が遺伝子検査により陽性と判明した後も、特例で残る５頭を殺処分せず、１週間の経過観察とした。
1099：チバＱ：2010/05/23(日) 13:14:16: http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY201005220122.html
口蹄疫感染疑いの忠富士、働き盛り　子牛仕入れ先も打撃（1/2ページ）2010年5月22日19時9分

　家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の流行で、特例措置で避難していた宮崎県家畜改良事業団（高鍋町）のエース級種牛１頭に感染の疑いが出て、殺処分が決まった。宮崎から子牛の提供を受けるブランド牛の地元には動揺が広がった。

　口蹄疫の発生を受け、九州・沖縄を中心に子牛の競りが中止延期され、現在ブランド牛の産地への供給が滞っている。しかし、今回感染の疑いが発覚した種牛が処分され、残る５頭にも疑いが出ると、宮崎で子牛の生産そのものが困難になる。宮崎の子牛を仕入れて肥育してきた各地のブランド牛の産地への影響は大きく、高級牛肉の生産システムが変わる可能性もある。

　遺伝子検査で陽性となった「忠富士（ただふじ）」は、働き盛りとされる７歳。５～１３歳のエース級６頭のなかでも今年、最も多くの精液の採取が計画されていた種牛だ。

　農林水産省と同県によると、忠富士を含む６頭は同じ牛舎にいたが、それぞれ約２メートルの間隔をあけたうえ、高さ約３メートルの板で壁をつくって隔離していた。管理する担当者は１頭につき１人に限定させていた。

　忠富士については、１９日に採取した検体での遺伝子検査で陽性が出たが、発熱や口内のただれなどの症状が見られないとして、翌２０日に再度検査を実施。再び陽性となった。現在も目立った症状はないが、食欲がないという。

　６頭が現在いる同県西都市の畜舎は周囲にほとんど農場がない環境のため、忠富士は事業団にいる間に感染した疑いが強いとみられている。

　忠富士を含む６頭は避難のため１３～１４日、トラックで約２０キロ運ばれた。特例措置として移動が検討された当時から「万一感染していたら移動によってウイルスを周囲にまき散らすことになる」という懸念が出ていたが、同県は「移動直後の遺伝子検査では陰性で、現在も症状がなく、ウイルスはほとんど排出していなかったとみられる」と説明している。

　忠富士を特例で避難させたことで、移動先の畜舎の半径１０キロ圏内にある２農場が今回、移動制限範囲に入り、ワクチン接種・殺処分となる可能性がある。同県は「大変申し訳ない」としている。（大谷聡）
1100：チバＱ：2010/05/23(日) 13:16:45: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100522/biz1005221217004-n1.htm
【口蹄疫】農水相発言で迷走、遅れた接種
2010.5.22 12:16
　口蹄疫発生現場半径１０キロですべての牛や豚の殺処分を前提としたワクチン接種が２２日、ようやく始まった。赤松広隆農水相は３日前の段階で開始の意向を示していたが、殺処分の補償額について「牛１頭６０万円、豚３万５千円」などと発言したことで、地元から反発を受けて開始がずれ込んだ。発言は撤回した形になっているが、地元関係者からは「どうして軽々しく数字が飛び交うのか」と不信の声も上がっている。

　「おおよそ牛については６０万ちょっと、豚については３万５千円前後…」

　今月１９日、赤松農水相は記者会見で、農家に対する殺処分の補償についてこう説明した。すると地元は即座に反発した。

　「牛や豚にもいろいろな種類や品質がある。２００万円以上の牛もいるのに、どうして一律なんだ」

　赤松農水相は翌日早々に、この金額を事実上、撤回。補償額を明示せず、家畜の時価に応じて決めるという姿勢をはっきり打ちだした結果、地元にも受け入れられた。しかし、同日午前の会見では「平均価格を取れば、大体、予算額は分かってくる。そういう意味で（６０万などと）言っているので、統一価格でやるなんてことは言っていない」と不満げな表情も見せた。

　農水省幹部はこう言う。「あの数字にもともと意味はない。会見の時は、詳細が固まっていなかったのに、誰かがレクチャーした例示的な数字を、大臣が口にしてしまっただけ」

　そもそもワクチン接種など今回の対策は官邸主導。このため、農水省と財務省で細部を協議している途中に対策のスキーム（枠組み）が公表されるなど「主導権を官邸に握られ、大臣は功を焦って補償額を示そうとした」との声も関係者間で漏れる。

　「政治主導はいいが、地元との軋轢の原因になってはしょうがない」。別の農水省幹部はこうため息をついた。
1101：とはずがたり：2010/05/23(日) 13:49:04: 口蹄疫って殺しちゃうしかないの？？

宮崎、種牛４９頭救済を要請へ／東国原知事、国と協議意向
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20100522000232
2010/05/22 23:06

　口蹄疫で、宮崎県が避難させた種牛６頭のうち１頭の感染疑いが確認されたのを受け、東国原英夫知事は２２日、「このままいけば県から種牛がいなくなる」と残り５頭への感染を懸念。県家畜改良事業団（高鍋町）が管理する種牛４９頭の殺処分方針を見直し、救済を国に要請する考えを明らかにした。知事は記者団に「財産を残したいというのが県の願い。今後、国と協議する」と述べた。

　これに対し、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は「（救済を）認めていいとは思っていない。大臣と相談しなくてはいけない」と否定的な姿勢を示した。

　県は２２日、感染疑いが確認された種牛のエース「忠富士」の殺処分を終えた。

　宮崎産の子牛は佐賀や三重などブランド牛の生産地に出荷されており、種牛がいなくなれば、宮崎だけでなく各地への影響も避けられない。

　政府の現地対策本部と県が２２日に開始した発生地から半径１０キロ圏内のワクチン接種では、農家から同意を得られなかったケースも一部あったが大きな混乱はなく、同日中に豚約２万２千頭に接種した。
1102：小説吉田学校読者：2010/05/24(月) 07:03:49: ヤギまでも。
余談ながら、先週水木金と職場内で待機していることが多く、その間、ＴＶを見ていたが、なんで東国原や赤松の責任論をやってるんだ？現在進行形の危機管理の真っ最中に責任論っておかしいと思うんだ、俺は。
マスコミは、今は、「こうすれば蔓延は防げる」とか「蔓延したらこういう影響が出る」とかそういうのをやってくれ。家計は、貿易は、生産補償はと、わからないことが多すぎる。

ヤギにも感染の疑い＝口蹄疫
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052400003

　宮崎県は２３日、川南町の一般家庭のヤギ１頭に口蹄（こうてい）疫感染の疑いがあると発表した。飼っていた２頭を県家畜保健衛生所が検査したところ、１頭から陽性反応が出たという。
1103：とはずがたり：2010/05/25(火) 01:58:11: 2010年05月24日（月）
ワイン用ブドウ畑完成
北杜の企業、３万平方メートル整備
ブドウの苗木を植える参加者＝北杜市須玉町江草
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/05/24/5.html

　北杜市須玉町江草のヴィンテージリゾート（山田守郎社長）が整備を進めていたワイン用ブドウ農園「ヴィンテージファーム」が完成し、２３日に開場式と苗木の植え付けが行われた。
　農園の敷地面積は約３万平方メートル。総監修を務める志村葡萄研究所の志村富男所長が品種開発した同ファームオリジナル品種など約１万１千本を栽培する。醸造は外部に委託し、ワインは自社グループで販売する予定。一般のワインオーナー会員を募集し、会員に芽摘み体験や収穫などに参加してもらうという。
　事業は企業や農業生産法人の農業参入を促進する県の「企業的農業経営推進支援モデル事業」の一環。農場整備にかかった経費（約４５００万円）の半額を県が補助し、４割を北杜市が補助した。
　２３日は同社や県関係者、オーナー会員ら約１００人が参加。開場式の神事の後、農園にブドウの苗木を植え付けた。東京都世田谷区から家族３人で訪れた谷村真二さん（３３）は「農場の完成から訪れることで、子どもの食育にもつながると思う。出来上がるワインが楽しみ」と話していた。
1104：チバＱ：2010/05/30(日) 18:21:26: http://mainichi.jp/select/today/news/20100524k0000e040030000c.html
口蹄疫：いたる所に石灰散布…最大の感染地・川南町ルポ
2010年5月24日 11時46分　更新：5月24日 13時28分

ひっそりとした川南町役場前の市街地＝宮崎県で２０１０年５月２１日、加古信志撮影　宮崎県で感染が広がる家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の最大の感染地、川南（かわみなみ）町。この１カ月で町の風景は一変した。人通りは絶え、公共施設や飲食店、民家など町中いたるところに石灰がまかれ、消毒マットによる防疫が続く。口蹄疫は畜産農家だけでなく地元経済にも深刻な影響を及ぼすが「開拓精神」で頑張る動きもある。【澤本麻里子】

　◇絶えた人通り
　「人が来ないから収入がない。町全体がストップした」と町商工会の有沢章事務局長（６１）は肩を落とした。川南町は、青森県十和田市、福島県矢吹町と並ぶ日本三大開拓地の一つと呼ばれ、戦後、入植者らの手で開かれた。畜産を中心に全国有数の農業生産量を誇る。毎月１回、さまざまな商品を載せた軽トラックが集まる「トロントロン軽トラ市」など、全国から注目されるイベントも企画し、町おこしにも力を入れてきた。ところが、口蹄疫問題が浮上した４月末以来、市は中止された。再開時期は決まっていない。

　飲食店など３６４店が加盟する川南町商工会。大型連休後、「店がつぶれそうだ」と相談を持ちかける経営者が急増している。

　国は畜産農家への補償や経済支援については発表したが、地元企業などへの言及はない。町商工会は融資の返済期限を延ばすなどして対応しているが、解決方法は見えない。有沢事務局長は「県内外に感染が広がる可能性がある以上、川南だけの問題ではない。町だけで再建するには限界がある。私たちは国に見捨てられたのか」ともどかしさを語った。

　老舗料亭「赤坂」は先月２０日、予約が全部キャンセルされた。その後も客足は遠のき、前年比で収入は大幅ダウンだ。おかみの和田直子さん（５０）は「軽トラ市などで盛り上がっていたところから一気に落ちた。ジェットコースターに乗っている気分」とため息をつく。姉（５４）が飼育していた豚約１２００頭も殺処分された。和田さん自身、経営に不安を抱えたまま毎日を過ごす。「国にはもう少し危機感を持ってスピーディーに対応してほしかった」

　その中で経営を支えているのが町内でワクチン接種などの作業に従事する獣医師らの弁当づくり。ライバル関係にある同業他社と協力している。「こんな時はおたがいさま。すべてが終わったらライバルに戻りましょうと話してます。不安はあるけど、先人の開拓精神を見習ってもう一度、川南を元気にしたい」と笑顔を見せた。
1105：チバＱ：2010/05/30(日) 18:26:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010053002000063.html
種牛の殺処分を畜産団体が要求　宮崎知事に抗議文
2010年5月30日朝刊

　肉牛生産者でつくる全国肉牛事業協同組合など三団体は二十九日、口蹄（こうてい）疫問題での宮崎県の対応について「疫学上あり得ない言語道断の行為だ」とする東国原英夫知事あての抗議文を発表した。殺処分すべき種牛四十九頭を生かしたままにした上、一部に口蹄疫と疑われる症状が出たのに国に報告しなかったことを問題視しており、特例で経過観察となっている種牛五頭についても速やかに殺処分するよう求めた。

　ほかの二団体は、日本養豚協会とみやざき養豚生産者協議会。

　三団体は「東国原知事が発生当初に迅速な対応をせず、その後も消毒の徹底などの対策を怠り、感染拡大を招いた」と指摘。「県が今後も意図的に情報を隠せば、正常化が公表されても、全国の生産者が感染の恐怖から県の畜産市場での購買を避けることは必至だ。県畜産農家を救うどころか、窮地に追い込む」と訴えている。

　都内で記者会見した全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「早く殺処分することが畜産農家のためになる」と述べた。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100530ddm041040072000c.html
口蹄疫：宮崎県対応遅れ、生産者団体抗議　種牛助命「裏切り」
　口蹄疫問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、東京都内で記者会見し、宮崎県の対応の遅さに抗議するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛４９頭とスーパー種牛５頭の速やかな殺処分を求めた。

　会見をしたのは全国肉牛事業協同組合（港区）の山氏徹理事長と日本養豚協会（渋谷区）の志沢勝会長。両氏は、移動制限区域内の牛や豚がワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染から守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調。県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り行為だ」と厳しく批判した。【野口由紀】
1106：とはずがたり：2010/05/31(月) 01:05:16: 口蹄疫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB

口蹄疫（こうていえき、学名 Aphtae epizooticae、英語: foot-and-mouth disease、通称FMD）は、家畜の伝染病のひとつ。偶蹄目（豚、牛、水牛、山羊、羊、鹿、猪、カモシカ、など蹄が二つに割れている動物）およびハリネズミ、ゾウなどが感染するウイルス性の急性伝染病。日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物は家畜伝染病予防法により牛、めん羊、山羊、豚が指定されているほか（家畜伝染病予防法2条）、同施行令で水牛、しか、いのししが追加指定されている（家畜伝染病予防法施行令1条）。国際獣疫事務局（OIE）リスト疾病に指定されている。

この病気は高い伝播性、罹患した動物の生産性の低下、幼獣での高い致死率という特徴を持つ。感染が確認された場合、他の家畜への感染拡大を防ぐため、罹患した患畜は発見され次第殺処分される。また他地域の家畜への伝播を防ぐため、地域・国単位で家畜の移動制限がかけられることから、広い範囲で畜産物の輸出ができなくなる。これらによる経済的被害が甚大なものとなるため、畜産関係者から非常に恐れられている病気である。

アジア、中東、アフリカ、南米地域を中心に毎年世界各地で発生している。日本では2000年3月12日、約92年ぶりに宮崎県宮崎市でO型の口蹄疫の発生が見られた。また2010年4月20日に、宮崎県児湯郡でO型の感染が確認された（⇒2010年日本における口蹄疫の流行）。

日本国内で口蹄疫が発生した場合、対応は、家畜伝染病予防法および農林水産省の定める「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に従って行われる。家畜伝染病予防法は第一号法定受託事務にあたり、国の適正な処理確保がされた状態で都道府県に委託されている。また、同法では、農水大臣が県知事同様に殺処分等を命ずることができるなどの措置も担保している。

治療・殺処分
口蹄疫の患畜死体の焼却処理。主に先進国を中心に、他の家畜への更なる伝播を防ぐために行われる（2001年イギリス）。発展途上国ではワクチン接種で終わらせることが多い。

本疾病に対して治療が選択されることは基本的に無い。

致命的な病気ではないが、前記のとおり偶蹄類が感染する伝染病の中でも最も伝染力が強い部類に入り、蔓延すれば畜産業界に経済的な大打撃を与えかねない疾病でもあるため、患畜として確認され次第、家畜伝染病予防法に基づいて全て速やかに殺処分される。

殺処分は狂犬病のような第17条第1項による都道府県知事の権限ではなく、第16条第1項に基づく家畜保健衛生所の家畜防疫員の指示により患畜と確認され次第、直ちに行われる。この指示書も第17条第1項に基づく『殺処分命令書』ではなく、第16条に基づく『と殺指示書』という形式で発せられる（命令の内容および効力に事実上差は無い）。
1107：とはずがたり：2010/05/31(月) 01:05:36: >>1106-1107
予防

口蹄疫ワクチン（英国メリアム社製Aftopor）は存在するが、基本的に使用しない。その理由は

1. 感染の診断が不可能になるので、その後の予防が著しく困難になる。また感染した動物と抗体の区別がつかないのでワクチンが投与された個体が生きている間は輸出相手国が輸入再開の許可を出さないケースが多く、産業への長期的打撃が大きい。
2. 100%の効果がないので、感染源になったり偽の安心を生む。現在あるワクチンは（生体内での免疫の）有効期間が6ヶ月で、個別の型にしか効かない。新たに感染した場合、排除するのではなくキャリア（潜在保菌患畜）（1-2年という論文も存在）となり危険である。またウィルスの変異速度がはやく、免疫効果が未知数。
3. 日本では、2010年以前に使用例がなく不安である。
4. ワクチン接種された動物は食品に使えない。（？）
5. 接種範囲の決定が困難である。
6. ワクチン接種、診断、殺処分の3つの業務ができるのは獣医師だけであり、流行期に過重な負担となり実行不可能に近い。

などである。

外国では2000年の韓国や成功例（2000年のオランダ）と失敗例（アルゼンチン）の両方がある。特にオランダの場合、英国で700万頭の被害が出る流行の飛び火を押さえ込んだので印象的である。

利点は、処分が間に合っていない対策として「時間稼ぎ」できる点とされる。特に豚からのウイルス拡散量が格段に減少するとされる。しかし「地域限定での全頭殺処分」は制圧の切り札のように見えるが、農家からの拒否反応があることや、財産権や家畜伝染病予防法など法律上色々困難があり、農家や地域に与える有形無形の打撃など未経験分野であり、その対応が困難であった。（国の経済援助で解決。）また処分頭数があまりにも多くなるため（2010年の日本の場合、5月中旬の10km圏では15万頭程度）、人員・資材・機材・敷地の確保や、それらの衛生確保も難しい。さらに実行した場合にウイルスが既に広範囲・高濃度で拡散済みであるので、制圧できるか疑わしいところがある。
1108：とはずがたり：2010/05/31(月) 16:33:52: 勿体ないなぁ。。
伝染力が強いから殺さねばならないらしいけどなんとかならないのか・・。

口蹄疫：早期出荷へ食肉処理場再開　種牛４９頭殺処分着手
http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100531k0000e040041000c.html

　宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、県は３１日、搬出制限区域（発生地から半径１０～２０キロ）の家畜をゼロにする緩衝地帯を作るため、同県都農町の食肉処理場「ミヤチク都農工場」の操業を再開させた。国の特例で認められ、約１カ月ぶりの稼働となる。

　県によると、通常なら出荷できる状態（牛は月齢２９カ月以上、豚は生後１８０日以上）で、搬出制限区域内に留め置かれていた牛１０００頭、豚２０００頭から処理する手順で、初日は西都市の牛２９頭を処理し、通常の流通ルートで出荷するという。

　同工場は１日当たり牛６０頭、豚８２０頭の処理能力があり、県は「約２週間で終えたい」としている。

　また、食用にならない内臓などの処理については、宮崎市の廃棄物処理施設が受け入れる。

　今後、県は適期に満たないが食肉にはできる牛や豚も処理する「早期出荷」につなげる考え。生まれたばかりの子牛や子豚を除き、対象は牛４５００頭、豚３２００頭の計７７００頭と推計している。

　同工場は発生農家から１０キロ圏内の移動制限区域内にあり、口蹄疫感染が発覚した先月２０日から操業を停止していた。

　また、県は国に特例で救済を求めていた県家畜改良事業団の種牛４９頭の殺処分を３１日、着手した。同日中に全頭を処分する。【蒔田備憲】

毎日新聞　2010年5月31日　11時46分（最終更新　5月31日　13時20分）

口蹄疫：宮崎・えびの市の全農家陰性
http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100531k0000m040097000c.html

　家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題で、農林水産省と宮崎県は３０日未明、えびの市で実施した清浄性確認調査について、発生農場から半径３キロ内と、周辺の牛飼養農家の計１５５戸の計１３８４頭を対象とした牛の血液検査は、動物衛生研究所（東京）でいずれも陰性と確認されたと発表。今後、移動制限区域内（半径１０キロ）での牛、豚などの目視検査を実施し、ウイルスが残っていないと確認されれば、６月４日に移動・搬出制限を解除し「終息宣言」を出す。【佐藤浩、石田宗久】
　◇新たに１４農家で感染疑い

　農林水産省と宮崎県は３０日、川南町など５市町の１４農家で新たに感染疑いのある牛と豚が確認されたと発表した。２２５～２３８例目。１４農家と関連農場の計７９１９頭は殺処分される。１４農家はいずれも２３～２６日にワクチン接種をしていた。

　県は、家畜改良事業団の種牛４９頭を３１日に殺処分すると発表。ワクチン未接種の農家が残り７戸であることを明らかにした。

毎日新聞　2010年5月30日　22時31分
1109：小説吉田学校読者：2010/06/01(火) 06:51:06: 部外者には何にも言えない、言葉を失ってしまう、種牛殺処分なんですが、少し違った角度の報道で率直にいい記事だと思った。今、メンタルな部分で大事なのは、記事最後の知事の言葉と違った意味での、祈りなのかもしれない。慰霊碑を建てるべきだぞ、東国原。

「安平」ご苦労さま　殺処分惜しむ育ての親
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100601-OYT8T00059.htm

　口蹄疫問題で、３１日殺処分された種牛４９頭の１頭「安平」は、全国屈指の種牛として宮崎の畜産に大きく貢献してきたが、最後は殺処分という悲運をたどった。安平を育てた宮崎市の繁殖農家、永野正純さん（６１）は、殺処分が行われた県家畜改良事業団の方角に向かって「ご苦労さま」と手を合わせた。
　「すごいやつだった」。生後８か月まで育てた永野さんが振り返る。「生まれた時は普通の牛と変わらんかったけど、８か月で２７１キロになった。同じ系統の牛は普通２４０キロ以下ですよ」
　８か月で事業団に引き取られて種牛に。肉質は最高品質で、人気は急上昇した。競りに出される子牛の血筋に「安平」の名前が入っているだけで平均３５万円が４０万円になった。県外の畜産関係者から「安平の精液が欲しい」という電話もかかってくるようになった。
　安平は、約２２万頭の子牛を生み出した。２００７年には、その子牛を含む宮崎県産牛が「和牛のオリンピック」と呼ばれる全国和牛能力共進会で最高賞を受賞した。４月１２日の誕生日には時々会いに行き、「おう、元気か」と励ますように頭をたたいた。だが今年の誕生日は競りと重なり、顔を見られなかったことが心残りだ。
　「宮崎の畜産がここまで発展したのは安平のおかげ。ありがとうと言いたい。口蹄疫を早く終息させてほしい」
　東国原知事は３１日、４９頭の処分について「日本の畜産界の財産を失ったのは残念でならない」と語った。残る主力級５頭に関しても「（感染していないよう）神に祈る気持ちだ」と述べた。
1110：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:37:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005240500000-n1.htm
2010.5.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
繊維技術応用、農業で収益　日清紡、日東紡が野菜工場建設

日東紡が手がける野菜工場は土に代わる栽培地に繊維を使うことで、害虫を減らせる

　繊維・紡績メーカーが相次ぎ繊維技術を生かした野菜工場で農業分野に進出している。日清紡ホールディングスが近く野菜工場の試験設備を建設し、農業に参入するほか、日東紡も野菜の試験栽培に乗り出した。天候不順で野菜の価格が高騰したことから、自然環境に左右されずに効率生産が可能な野菜工場が注目されている。土に代わる栽培地の素材に自社の繊維技術を応用できると判断した。繊維事業不振に伴う生産集約で空いた土地を有効活用して、新たな収益源に育成する狙いもある。

　日清紡は、７月に藤枝事業所（静岡県藤枝市）と徳島事業所（徳島市）でいずれも１００平方メートルの野菜工場の試験設備を稼働させる。合計の投資額は７０００万～８０００万円。

　水処理施設用に販売しているスポンジ状のウレタン樹脂と、マスクなどに使う不織布を組み合わせた栽培地を採用。高い吸水性や抗菌性を実現した。藤枝には加工設備も設け、加工食材販売の可能性も検討する。

　同社は昨年、国内需要の減少で繊維事業の再編を打ち出した。今後は島田事業所（静岡県島田市）を閉鎖するほか、残る藤枝事業所と美合事業所（愛知県岡崎市）も研究開発に特化する。

　藤枝の野菜工場は生産縮小で空いた敷地を、徳島事業所もデニム生地生産を縮小した子会社に貸していた土地を活用する。

　日東紡も野菜工場を千葉市内の自社保有地に建設し、４月にトマトの試験栽培を始めた。栽培地には玄武岩に石灰を混ぜて加工し、害虫を減らせる「ロックウール」と呼ぶ繊維素材を使い、当初は年間１億円の売り上げを目指す。

　農業参入に伴い、オランダの農業用ロックウールの大手メーカー、グロダンと国内の独占販売契約を結び、自社以外の野菜工場向けにもロックウールの外販を行う。同社は建材向けロックウールなどを生産しているが、需要落ち込みで２０１２年３月までに自社生産から撤退する予定で、千葉工場（千葉市稲毛区）の生産を段階的に縮小している。農業用のロックウールに切り替えることで新分野を開拓する。

　繊維業界では、繊維や紡績の国内生産を縮小する例が相次いでいる。

　各社は空きスペースを需要が拡大する高機能繊維などに転用する方針だが、縮小の規模が大きく、新たな収入源の育成と遊休地活用を模索する動きが続きそうだ。（井田通人）
1111：チバＱ：2010/06/06(日) 18:22:43: http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20100606-OYS1T00280.htm
畜産宮崎に一筋の光、悲観論の中で５頭「シロ」

５頭の種牛がＰＣＲ検査で陰性だったことを受け、記者会見する植田・県畜産課主査（５日午後７時４３分、宮崎県庁で）　１４回にわたる遺伝子検査の結果は「シロ」――。口蹄疫(こうていえき)問題で、西都市に特例で避難していた主力級種牛５頭は５日、口蹄疫ウイルスを調べる遺伝子検査で陰性が確認された。感染の拡大が続き、崩壊寸前に追い込まれている「畜産王国・宮崎」に、一筋の光明が差し込んだ。

　「本当にびっくりしている」。県が２週間にわたって続けてきた種牛５頭の遺伝子検査の結果を記者会見で説明した県の担当者は、驚きの表情を見せた。

　会見は、農林水産省から結果の電話連絡が入った１時間後の午後７時半に県庁で始まった。県が、念には念を入れて行っている抗体検査の結果が出ていないため、幹部は姿を見せなかった。

　会見した植田資也・畜産課主査によると、５頭は感染が確認された「忠富士」（その後殺処分）と同じ畜舎内で飼育されていた。さらに川南町で被害が爆発的に広がり、感染力も強かっただけに、担当者の間では当初、悲観的な見方が広まっていたという。

　しかし、ほぼ毎日続けてきた遺伝子検査で、忠富士の発症をいち早く見つけ、５頭を初期の段階で忠富士と分けて飼育するようになった。植田主査は「こうした措置を取ったことで、発症を未然に防止できたのでは」と分析した。

　◆県職員ら感染防止に全精力
　避難先となっている同市尾八重の畜舎では、県家畜改良事業団の職員らが感染しないことを願いながら、２４時間態勢で世話を続けてきた。県畜産課によると、種牛が到着して以降、中には、一度も帰宅しなかった職員がいたほどで、畜舎近くにある休憩施設に泊まり込み、飼育に全精力を傾けた。

　畜舎では、毎日２、３回、施設全体を消毒するばかりでなく、牛に対しても入念に消毒を施した。畜舎に入る際は、時々訪れる獣医師らとともに種牛に声をかけ、体調に変化がないかどうか見守ってきた。

　遺伝子検査のために、検体を取りに来る県職員も牛には決して近づけさせなかった。受け渡しも畜舎の外で行う徹底ぶりで、発症を防ぐために、細心の注意を払った。

　しかし、主力級種牛６頭の中の「忠富士」ばかりか、次世代を担うはずだった若い種牛４９頭は結局、殺処分されてしまった。その事実が公表されると、涙を流して悔しがる職員もいたという。

（2010年6月6日読売新聞）
1112：チバＱ：2010/06/06(日) 18:23:52: http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY201006060001.html
「宮崎の宝」エース級種牛１頭で子牛１９万頭７１８億円2010年6月6日5時33分

　エース級種牛は、宮崎が数十年かけて作り上げた「宮崎の宝」。その精液は宮崎に巨利をもたらしてきた。農林水産省と宮崎県は殺処分を免れようと特例措置を重ね、５頭を生存させることに何とか成功する見通しとなった。

　５頭のうち、最も冷凍精液が高値なのは１３歳の「福之国（ふくのくに）」。子牛に上質のサシ（霜降り）が入るとされ、０．５ｃｃ入りの冷凍精液のストロー（管）１本が５千円。同県内の繁殖農家が人工授精に使うことができる。

　種牛の開発を手がけてきた県家畜改良事業団が今年度、福之国から採取予定だった冷凍精液は３万５００本。福之国だけで、事業団には１億５２５０万円の収入が見込まれていた。過去１０年間に生まれた福之国の子牛は推計で約１８万９千頭。１頭の平均価格は約３８万円で、子牛の売却で約７１８億円の売り上げを同県内の畜産農家にもたらした計算になる。県内の農家が使う精液のうち９割がエース級６頭の供給によるものだった。

　年間約７万８千頭が生まれる同県産子牛のうち約４万８千頭が県内で肥育され、特に肉質の優れた牛が宮崎牛のブランドで売られる。残り約３万頭は各地の肥育農家に育てられる。松阪牛の４０％以上、佐賀牛の約１５％が宮崎生まれだ。県畜産試験場で管理されていた種牛の冷凍精液が盗まれ、精液ストロー１１本が１８５万円で売りさばかれていたことが２００９年に発覚した事件もあった。

　巨利を生む種牛の保護は迷走を重ねた。

　口蹄疫（こうていえき）の感染の疑いが出たため、事業団は発生農場から半径１０キロの移動制限区域に入り、家畜を移動できなくなった。宮崎県は農水省に特例を求め、５月１３日に５５頭のうち主力６頭を選び、避難を始めた。避難予定地は西へ約４０キロの熊本県境に近い西米良村。だが周辺に農場があるとわかり、出発後に急きょ進路を変更。道中で野営し、直接行けば約１時間半で着く西都市の山中まで２日がかりの移動となった。６頭が入れられたのは急造の仮設牛舎で、同県は１４日から、鉄筋コンクリート製の牛舎を造り始めた。

　ところが６頭のうち「忠富士（ただふじ）」の感染疑いが判明し、２２日に殺処分になった。移動前に感染したとみられ、２日がかりの移動の道中で感染を広げた恐れもある。
1113：とはずがたり：2010/06/10(木) 04:36:01: 新規就農者の相談相手に　県が指導協力員２８人を委嘱
(6月8日 16:47)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100608/333441

　農業以外から新たに就農した人をサポートするため、県農政部が本年度からの新規事業として設置した「就農指導協力員」の委嘱式が８日、県庁昭和館で行われた。県内全域から任命された28人が、新規参入者が早期に農業に定着し、安定的な経営を行えるよう相談に乗る。

　県経営技術課によると、農家の後継者と異なり、非農家からの新規参入は不安が大きいという。同課は「技術も覚えていないし、地域のことも良く分からず、知り合いがいない場合もある」と指摘。県の普及指導員ＯＢなどを協力員に任命し、営農全般の相談相手となってもらう考えだ。

　本年度の指導対象者は新規参入者21人と、新たな品目に取り組む部門経営開始者７人の計28人。協力員は月２回訪問し、農業経営や栽培技術など営農全般を指導する。協力員１人につき、新規参入者２人を受け持つ。

　同課は「従来の普及指導員と協力し、きめ細かな指導をしてもらえれば」と期待している。
1114：チバＱ：2010/06/10(木) 21:13:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000021-maip-soci
口蹄疫　宮崎深刻、感染さらに拡大　西都や木城でも
6月10日20時14分配信毎日新聞

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口蹄疫の感染疑いがあるとして殺処分された牛を埋却する作業が行われている農場＝宮崎県都城市で２０１０年６月１０日午前１０時５７分、和田大典撮影

　農林水産省と宮崎県は１０日、都城市高崎町の農家で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）特有の症状を示していた肥育牛が遺伝子検査の結果、陽性と判明したと発表した。日本最大級の畜産地帯である都城市で感染疑い例が確認されたのは初めて。県と市は１０日、この農家が飼育する２０８頭すべてを殺処分し、埋却した。口蹄疫特有の症状を示す家畜は１０日、宮崎▽日向▽西都の３市と木城、川南両町でも見つかり、宮崎での感染拡大は歯止めがかからない状況だ。

　県と都城市は１０日夕、この農家を中心に家畜を動かせない移動制限区域（半径１０キロ）、運び出せない搬出制限区域（同１０～２０キロ）を設定した。市によると、半径１０キロ内の牛・豚は約１７万頭で市全体の３７％、同２０キロ内だと約３３万頭で７０％に達する。既にＪＡ組織を通じて周辺農家に移動の自粛を求め、移動制限区域内にある食肉処理場も稼働を停止した。

　県によると、発生農家で診察した獣医師から９日、よだれを垂らしている牛がいると県に届け出があり、県が立ち入り検査。３頭に舌のただれなど口蹄疫特有の症状がみられた。農水省も写真で確認し、同じ部屋で飼育されている９頭の殺処分を決定。この農場で飼われていた残る１９９頭についても、都城市が日本最大級の畜産エリアであることなどから、検査結果を待たずに全頭を殺処分した。

　感染拡大防止には迅速な対応が欠かせないとの考えから、市は今月４日に終息宣言を出した同県えびの市のケースを参考に、一報が入った９日午後４時以降、約２３時間で埋却まで終えるというスピード処理を進めた。

　県は当初、この農家の飼育頭数を２５０頭としていたが、その後２０８頭と分かった。

　一方、３市のうち宮崎市と日向市で口蹄疫特有の症状を示す家畜が見つかったのは初めて。宮崎市のケースは、１３２５頭の豚を飼育する同市跡江の養豚農家で、３頭の豚の鼻などに水疱（すいほう）があるのが見つかった。市は１３２５頭を殺処分する。

　日向市では、３４９頭の肉用牛を飼育する肥育農家で、３頭の牛に口中のただれなどが見つかった。市は感染疑いの可能性が高いと判断し、１０日午後から全頭殺処分を始めた。

　また、西都市での疑似患畜の発生は６月１日以来。５５０頭の牛がいる同市三財地区の農場で、舌にただれがある牛３頭が見つかった。西都市には、宮崎県の畜産業を支えてきた「スーパー種牛」５頭が避難中で感染拡大が懸念されるが、この農場と避難先は２０キロ以上離れており、市は現時点で感染の可能性は低いとみている。【石田宗久】
1115：チバＱ：2010/06/10(木) 21:14:01: http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100610k0000e040044000c.html?inb=yt
口蹄疫：「自衛しかない」　最大の畜産地・都城、悲嘆

口蹄疫感染の疑いが確認された牛の埋却作業＝宮崎県都城市で２０１０年６月１０日午前１０時５６分、本社ヘリから和田大典撮影　感染拡大もようやく収まるのかと思っていた矢先に－－。日本有数の畜産地、宮崎県都城市にも９日、拡大した口蹄疫（こうていえき）疑い。市は発生覚知から約２時間後に現地対策本部を設置。埋却地や獣医師の確保、さらには発生農家周辺の道路封鎖、消毒などの作業を迅速にこなした。一方、地元や県境を越えた鹿児島県の畜産農家からは驚きと「自衛するしかない」など悲嘆の声が聞かれた。【小原擁、木元六男、新開良一】

　現場に近い都城市高崎総合支所。１０日午前５時２０分過ぎ、埋却作業に向かう白い防護服姿の職員１００人を前に、長峯誠市長は「市内で口蹄疫が発生したことは残念。畜産王国のプライドにかけて封じ込める」と激励した。ワクチン接種については「するつもりはない。えびの市のように接種をせずに封じ込めたい」と述べた。

　市によると、殺処分は１０日午前２時４０分に終了。農家敷地に隣接する畑での埋却作業が進んでいる。

　一方、同日午前６時過ぎ、殺処分などの作業を終えた市職員らがバスで支所へ帰ってきた。市職員の関孝さん（５５）は畜舎の周りに青いシートを張り、消石灰などをまく作業を夜通し行った。関さんは「農場主の奥さんが泣き崩れている姿を見た時、とうとう自分の町にもとんでもないことが起きたんだということを実感した。とにかく早く封じ込めなければ」と話した。

　ＪＡ都城の和牛生産部会長で、自らも約２００頭を飼育する井ノ上廣實さん（７１）は疑い例発生に息をのんだ。「ヘリで地域全体に消毒薬を散布するなど、思い切ったことを考えないといけない。金の問題ではない」と訴えた。

　都城市に隣接し、半径２０キロの搬出制限区域に入る三股町で２８０頭の和牛を肥育する福永広文さん（５８）も「えびの市の終息で一段落したと思っていた。まさか、という思いだ」。希釈酢による牛舎の全面消毒を２回に増やした。「それぞれが自分の牛舎を防衛するしかない」

　一方、県境を挟んだ鹿児島県曽於（そお）市にも衝撃は広がった。市とＪＡは９日夜、幹線道路に設置する独自の消毒ポイントを２カ所増やした。全国一の子牛の取扱頭数（年間２万４０００頭）を誇る曽於中央家畜市場は、４月下旬から競りは延期されたまま。外園孝男・肉用牛課長（５２）は１０日、「終息に向けかすかに先が見え出している時期に都城で発生しショックだ。農家からの不安の声も多く寄せられているが感染を避けるため巡回はできず電話しかできない」と厳しい表情で話した。
1116：チバＱ：2010/06/10(木) 21:39:43: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100610/dms1006101607017-n2.htm
ナゼ？離れた地域なのに…口蹄疫が都城まで拡大、鹿児島で一部道路封鎖2010.06.10
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都城市役所では職員らが口蹄疫問題の対応に追われた＝１０日午前【拡大】
　宮崎県都城市の農場で牛３頭によだれなど口蹄（こうてい）疫の感染が疑われる症状が出た問題で、都城市は１０日、遺伝子検査の結果がいずれも陽性だったと明らかにした。国内最大の“畜産王国”である同市で感染疑いが確認されたのは初めて。宮崎県はこの農場の牛２０８頭すべてを殺処分した。

　都城市はこれまで感染が広がっていた川南町など県東部から約５０キロ離れており、政府と宮崎県が全力を挙げてきた感染封じ込めは失敗し、飛び火した。都城市は牛、豚の生産額が２００６年時点で全国の市町村でトップ。隣接する鹿児島県も豚をはじめ畜産が盛んで、周辺自治体でも緊張が高まっている。

　伊藤祐一郎鹿児島県知事（６２）は１０日午前、同県の対策本部会議で「準非常事態だ。取りうる措置を緊急に検討する」と述べた。終了後、県境での防疫強化について「普通の道路は封鎖して、幹線道路だけ開けて全車両を対象に徹底的に検疫することが必要」と述べ、道路の一部封鎖方針を示した。通行車両の消毒態勢も強化する。物流にも影響が出そうだ。

　また、感染多発地域の宮崎県都農町の北に隣接する日向市でも、症状を示す牛が新たに見つかった。感染疑いが確認されれば、日向市で初めての発生となる。

　菅直人首相は１０日、政府の口蹄疫対策本部で「危険な意味での大きな節目に当たる。迅速な初動対応が何より重要で、緊張感を持って対応したい」と述べ、自衛隊と警察を現地に追加派遣することを指示した。

　県は都城市の発生農場を中心に半径１０キロの家畜の移動制限区域と、同２０キロの搬出制限区域を１０日中に設定、被害を最小限に食い止めたい考え。搬出制限区域には鹿児島県曽於市の一部が含まれる。
1117：チバＱ：2010/06/13(日) 09:36:03: http://www.asahi.com/national/update/0612/SEB201006120014.html
図書館、球場…軒並み閉鎖　口蹄疫飛び火の宮崎・都城市（1/2ページ）2010年6月13日8時35分
　
　家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）が県都・宮崎市などに飛び火した影響が、市民生活に大きな影響を及ぼし始めている。感染拡大を防ぐため、同市では１２日から市立図書館や総合体育館など計６５施設を当面の間、閉鎖した。全国屈指の畜産地帯・都城市でも、市の文教施設など約１２０カ所が１１、１２日から休館になった。

　東国原英夫・宮崎県知事が５月１８日に「非常事態」を宣言して、口蹄疫発生地域の県民にイベントや集会の延期、不要不急の外出を控えるよう求めて以降、公共施設は相次いで休館。イベントの中止も続いた。新たに都城市や宮崎市など、人口や公共施設が多い地域で発生したため、影響がさらに拡大した形だ。

　宮崎市教育委員会によると、閉鎖は文化施設４１、体育施設２４カ所。すでに予約がある場合は柔軟に対応するとしているが、来月１０日に開幕予定の全国高校野球選手権宮崎大会の会場の一つ、生目（いきめ）の杜（もり）運動公園も含まれる。県教委も県立図書館や県総合博物館、県立美術館など５施設の休止を決めた。

　週に１度は宮崎市立図書館に足を運ぶという市内の飲食店経営者（４６）は、「休館はショックだが、この状況では仕方ない。いまはみんなで我慢だ」と話す。サッカーのシニアリーグ戦で月に１度サッカー場を利用している市内の農園経営者（５０）も「リーグ戦の参加チームにも畜産や食肉関係の人がたくさんおり、休止がどうのこうのと言ってる場合じゃない。一刻も早い終息に向けて協力しないと」と話した。

　都城市では、９日に市内で口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認されたのを受け、一斉休館を決めた。３月下旬にオープンし、近く入場者１万人達成の記念イベントを予定していた「都城島津邸」も休館になり、一帯は終日静まりかえった。

　県は１１日、新たな移動制限区域（発生地から半径１０キロ）と搬出制限区域（同１０～２０キロ）を設定。搬出制限区域には新たに延岡市など２市１村の一部が含まれ、両区域は宮崎、鹿児島両県の８市１１町１村に広がった。宮崎市内は県庁や市役所など中心部を含む大半が両区域に含まれることになった。
1118：チバＱ：2010/06/13(日) 18:33:25: http://mainichi.jp/area/oita/news/20100611ddlk44040585000c.html
ＯＩＴＡ見聞録：県境の口蹄疫消毒ルポ　先行き見えない緊張感　／大分
　◇２４時間態勢の現場、一般車両も対象に
　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）は、同県都城市にも感染が広がる様相を呈している。本県は５月中旬から宮崎県境で通行車両の消毒を行っている。さらに、県は「都城拡大」を受けた１０日の総合対策本部会議で、宮崎、熊本県境の主要道路で自主消毒（マットなど）による防疫対策を行う方針を明らかにした。先行きの見えない状態が続く中、今月初旬、２４時間態勢で防疫に取り組む現場を歩いた。【佐野優】

　宮崎県境まで数キロの佐伯市宇目の国道１０号。仮設テントの設置された路肩前に宮崎に向かう畜産関係車両が停車した。作業員の神田英美さんが噴霧器で手際よく車輪や車体下を消毒する。この間、約３分。運転手は積み荷や経路などを消毒実施記録に記入し、消毒済証明書を受け取って出発した。

　神田さんらによると、現場では畜産関係車両などを中心に１日４０～５０台、噴霧器で消毒する。宮崎まで鶏の飼料を配達していた宇目運送（佐伯市）の運転手は宮崎と佐伯を１日３～４往復するという。「どこまで効果があるか分からないが、農家のことを考えたら徹底して消毒しないと」と話す。

　消毒現場から国道１０号を約４キロ佐伯方面に向かった車線には消毒マット（幅約３メートル、縦約６メートル）を設置。通過車はマット上を徐行通過し消毒する。一般車両に対する防疫で、畜産車両も二重の消毒となる。

　現場には県から委託された警備員２人が常駐。マットの損傷程度や消毒液の残存状況を確認。気温などにもよるが、消毒液はマットに１日４回程度散布する。マットは損傷のため３～４日に１回交換していたが、損傷度合いが激しいため、６日から消毒槽に換えた。警備員は「トラブルもなく、車は消毒に協力してくれます」と話した。

　県は５月１１日から国道１０号と３２６号で午前６時～午後８時、家畜運搬車などの消毒を開始。その後、２４時間態勢にして一般車両も加え、国道３８８号にも広げた。さらに、県は１０日に発表した新たな対策で、熊本県境にも広げ、主要道路はすべて自主消毒による防疫対策を打ち出し、“厳戒態勢”はまだ続く。

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　■ことば

　◇口蹄疫
　牛や豚など前後の足の指が２本、４本と偶数の動物（偶蹄類）に感染するウイルス性の伝染病。発熱や多量のよだれのほか、口内やひづめに水ぶくれができる。食欲減退などを引き起こし、死亡率は数％。感染力は極めて強く、特に豚はウイルス排せつ量が牛の最大２０００倍。同一豚舎内では空気感染もする。人には感染せず、感染した牛などの肉を食べても人体に影響はない。