国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
306：やおよろず：2007/02/20(火) 09:50:16: ［ジャカルタ　２４日　ロイター］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は２４日、外貨準備の運用は各国の方針に基づき行われるもの、との認識を示した。
　インドネシアのユドヨノ大統領と会談した後に開いた記者会見で述べた。
　金融市場では、一部の国・地域が外貨準備として保有する米ドルをその他の通貨などに変更することを検討しているとの憶測がでている。
　外貨準備の多様化は、国際金融市場に多大な影響を及ぼす可能性がある。
　
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日銀の速水氏が、以前、ドル債の減価による日銀の財務内容の悪化を懸念していたが・・・
307：やおよろず：2007/02/20(火) 09:51:48: ［ブリュッセル　９日　ロイター］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は９日、円安は市場の力やキャリートレードと関連がある、との認識を示した。
　ドイツで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に向かう途中、欧州議会に立ち寄った際にロイターに語った。

　同専務理事は「世界経済に対する日本の最も重要な貢献は、成長を持続させ、デフレ圧力（訂正）を根絶することだ」と述べた。
308：世紀末の魔術師：2007/05/27(日) 12:12:45: 【リオデジャネイロ18日共同】南米5カ国でつくる関税同盟、南部共同市場（メルコスル）の首脳会議が18日、ブラジルのリオデジャネイロで2日間の日程で始まった。昨年12月に正式加盟を申請したボリビアの扱いなどが議題。閣僚レベルでは承認で基本合意している。

　昨年のベネズエラの加盟に続き、新たに左派政権のボリビアが加盟申請したことで、メルコスルは域内の貿易自由化を目指す経済ブロックから、左派系政権の国々による政治同盟の性格を一層強める見通し。

　ボリビアの加盟は、南米諸国の政治経済両面での統合推進を目指すブラジルや、強硬な反米左翼路線のベネズエラが支持。しかし、ブラジルのメディア報道によると、経済効果を疑問視するアルゼンチンなどから慎重意見も出ている。

　ベネズエラのチャベス大統領は「メルコスルから（米国などが進める）新自由主義経済政策を一掃する」と述べ、加盟国が貧困対策などで協力を強化すべきだと訴えた。 (09:47)
310：やおよろず：2007/07/01(日) 02:17:36: アイスランド経済、円キャリーショックから「脱出」か
http://www.chosunonline.com/article/20070615000041

昨年、円キャリー投資解消で直撃弾に見舞われたアイスランドの株式市場と為替市場が、今年に入り再上昇している。

　14日付ブルームバーグ通信によると、アイスランドのクローナは今年に入り、ドルに対し12％上昇、コロンビアのペソに次ぐ上昇率を記録した。またアイスランドの主要株式指数ICEX15は26％上昇し、欧州株式で最大の上昇率となった。

　人口30万人の小さな国アイスランドは、過去3年間でめまぐるしい成長を遂げた。

　2004年と05年には、政府のほか世界2位のアルミニウム生産メーカー・アルコアなどが数百億ドルを投資し、それぞれ7.6％、7.2％の成長率を見せた

　このように、景気が過熱傾向を示すと、中央銀行は昨年1月に政策金利を10.75％に引き上げ、緊縮政策に乗り出した。その後、金利は14.25％まで上昇した。

　これを受け、日本のような低金利国家から資金を借り高金利資産に投資するキャリー投資家らがアイスランドに殺到し、株価が上昇、クローナは急騰した。

　しかし、昨年日本銀行がほとんどゼロに近かった金利を引き上げ始め、円キャリー投資の解消が始まると、アイスランド株式と為替市場は大打撃を受けた。

　昨年3月から資金が流出し始め、金利を攻撃的に引き上げていたアイスランド経済は後退の危機に陥った。

　昨年1月6日から4月20日まで、クローナはドルに対し17%下落、ICEX15指数は2月15日の時点に比べ24％下落し、7月に底を打った。

　とはいえ、アイスランド経済は依然として堅調な成長傾向を示している。昨年1年間の国内総生産は2.6％増加。今年は0.9％と鈍化が予想されているが、来年は再び2.9％に回復する、と財務省は見込んでいる。

　近年、アイスランドでは有名観光地ブルーラグーンをはじめ、同国の主要収入源である観光産業がブームになっている。昨年、アイスランドを訪れた観光客は39万8000人で12％増加。このうち38万人以上が昨年、温泉で有名な観光地ブルーラグーンを訪れた。

　一方、アルミニウム産業も急成長している。昨年、アイスランドの投資の40％以上がアルミニウム産業で行われた。

　アイスランド株式が依然として低評価されているため、追加上昇の余地は十分にある、というのが専門家の分析だ。ICEX15指数の株価収益率は12.8倍で、欧州指数であるダウ・ジョーンズ600指数の13.8倍よりも低い。特にアイスランドの高金利により、海外投資資金の流入は今後も続く見通しだ。

　シンプリシティABのファンドマネージャー、オルフ・インジェマソン氏は「アイスランド株式のモメンタムは相当に強い。今年投資比重を拡大する計画だ」と話した。
311：やおよろず：2007/07/02(月) 03:23:13: 米政府の貿易促進権限が失効　民主党が更新を認めず
http://www.afpbb.com/article/politics/2247264/1739242

【7月1日 AFP】米議会は、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する貿易促進権限（ファストトラック、Trade Promotion Authority、TPA）の更新を認めず、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は1日午前0時、その権限を失った。

　1月に共和党から議会での多数派の地位を奪回した民主党は、憲法上の通商権限を議会に取り戻すことや独自の通商政策立案に意欲を示している。

　5年近く続いたTPAが失効し、世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の終結が危ぶまれるいま、米国は民主党主導の新たな通商政策に舵を切ろうとしている。

　TPAが失効する数時間前、米国と韓国は、1993年の北米自由貿易協定（NAFTA）以来、米国が結ぶ最大の自由貿易協定（FTA）となる米韓自由貿易協定に調印した。ただ、協定への議会の強い支持は得られなかった模様だ。

　米国のTPAは、国際交渉を迅速化するため、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する制度。米通商交渉団は2005年、ドーハ・ラウンド進展のためにはTPAが必要だと主張し、ブッシュ大統領は2年の権限更新を勝ち取った。

　米国と関係各国はTPAの期限切れを利用し、ドーハ・ラウンドの進展を狙ったが、その原動力を失った現在、ドーハ・ラウンド進展に対する望みは薄れつつある。

　2008年11月の大統領選に向けた戦いが激化する中、1つの政党が行政、立法双方のコントロールを掌握しない限り、次期大統領がTPA更新を得られることはないとみられている。

　TPAの失効はまた、貿易赤字の拡大に直面する米国で自由貿易に対する意欲が衰えつつあることも浮き彫りにした。米国で製造業に携わる数千人が職を失ったのは、中国を始めとする国々との貿易赤字が数十億ドルに達したためだと非難する声も上がっている。

　下院民主党議員らは29日、米国の通商政策を改善する計画があると述べた一方で、経済不安を感じる米国の家庭が増えていることにも言及した。増加傾向にある対中貿易赤字への対応、米国の貿易協定、貿易関連法の強化などの対策を早急に取るべきだとした。

　一方、ブッシュ大統領のTony Fratto副報道官は「議会がTPAを失効させてしまうことは残念だ。貿易や世界市場における米国のリーダーシップを議会が放棄すれば、米国の経済や安全保障にダメージを与えるだろう」と語った。(c)
312：やおよろず：2007/07/25(水) 16:19:48: 米財務長官が来週訪中へ、人民元改革促す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070725i302.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は２４日、ヘンリー・ポールソン財務長官が来週に中国を訪問すると発表した。

　３１日に北京入りし、８月１日までの日程で、胡錦濤国家主席や呉儀副首相ら政府高官と会談し、人民元制度の改革を求める。ポールソン長官は声明で「貿易不均衡や人民元の柔軟化など米中間の経済問題に取り組む」と訪中の狙いを表明した。

　一方、米議会のマックス・ボーカス上院財政委員長（民主党）は２４日、人民元の切り上げを狙った為替法案を２６日に委員会で採決すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による為替介入を盛り込んだ強硬な法案だ。２００５年７月２１日に対ドルの人民元の相場が切り上げられてから２年がたったが、上昇のペースが遅いため、米議会の不満が高まっている。

（2007年7月25日13時16分読売新聞）
313：やおよろず：2007/08/10(金) 03:33:47: 間違いなく、今年、最大の経済事件でしょうね

欧州中央銀、最大規模の約９５０億ユーロ緊急供給
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i117.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、欧州の金融市場に過去最大規模の約９５０億ユーロ（約１５兆４０００億円）を緊急に供給した。

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が欧州に波及したため、信用不安を未然に防ぐ狙いがある。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も９日午前（日本時間９日夜）、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて２４０億ドル（約２兆９０００億円）の資金を供給した。

　９日の欧米市場では、仏最大手の金融機関、ＢＮＰパリバが同日、「サブプライムローン問題の影響で、傘下の三つのヘッジファンドの保有する資産の価値が算出できなくなった」として、３ファンドの営業を停止したと発表したのを機に、金融機関の信用に対する懸念が急速に拡大。金融市場から資金を引き揚げる動きが加速し、市場金利が急上昇した。このためＥＣＢは「通常の資金供給は行っているが、金融市場に切迫感がある」との緊急声明を発表し、市場の不安を沈静化させるため、大量の資金供給に踏み切った。ＥＣＢの資金供給は、米同時テロ直後の２００１年９月１２日に実施した約７００億ユーロ以来の規模となる。

　一方、米国でも金利が急上昇したことから、ＦＲＢも通常の資金供給に追加して、今年６月以来の大量の資金供給に踏み切った。金融当局の大量の資金供給により、金融市場では大きな混乱は起きていない。ロンドンとニューヨークの株式市場では、金融機関株が売られて一時、株価が急落したが、その後はやや値を戻して推移している。

（2007年8月10日3時20分読売新聞）
317：とはずがたり：2007/10/24(水) 19:34:49: 人民元対ドル　レート上昇
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071024mh03.htm
初の７．４元台に

　【北京＝寺村暁人】２４日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、中国外国為替取引センターが取引開始直前に定める基準値が、前日終値に比べ０・０１０９元の元高・ドル安となる１ドル＝７・４９３８元に設定された。７・４元台まで元高が進むのは初めてだ。

　銀行間取引では一時、対ドルで史上最高値となる１ドル＝７・４９２９元まで値を上げ、正午（日本時間午後１時）現在は、７・４９３２元となっている。
（2007年10月24日読売新聞）
318：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:40:23: 30年ぶり大型円借款供与へ
政府、ケニアの港湾施設に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000055&genre=A1&area=Z10&mp=

　日本政府は、東アフリカ最大の物流拠点であるケニア南東部モンバサで新たな港湾施設を建設する事業に、約２６７億円の円借款を供与することを決め、２０日、ケニア政府と交換公文を締結する。関係筋が明かした。サハラ砂漠以南のアフリカでは、３０年以上なかった大型円借款で、１９９０年代後半以降、停滞を続けてきた日本のアフリカ支援が本格化する。
　小泉純一郎元首相は２００５年の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を３年間で倍増すると公約。来年５月には横浜で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれる予定で、政府は今後、中国に対抗する意味でも資源外交などを絡ませ、アフリカ支援を加速させる方針。（共同通信）
319：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:49:01: 流石の東大中華圏共同体推進論者の俺だが時期尚早感は否めませんな。

東京理科大准教授大庭　三枝さん　Ｑ　東アジア共同体はできますか？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112090071609.html
2007年11月20日 09時29分

　東アジア首脳会議があす、福田康夫首相も出席してシンガポールで開かれます。この地域の共通の目標に「東アジア共同体」の構築があります。首相もその実現に意欲的です。将来、本当に共同体はできるのか。アジアの地域主義など国際関係に詳しい東京理科大准教授の大庭三枝さんに聞きました。　記者・清水　孝幸

　清水　東アジア共同体という言葉を聞くと、多くの人は欧州連合（ＥＵ）を連想します。アジアにＥＵみたいな地域組織はできますか。

　大庭　三十年とか五十年後にＥＵと同じようなものができるかどうか、私も迷いがあります。国家意識はしばらく解消しないでしょう。一般の人まで巻き込んだ本当の意味の共同体ができるかどうかも未知数です。

　ただ、アジアでは国家間の協力を制度化する仕組みがここ十数年間、かなり進んできました。実際に経済や社会の分野で交流が増えていくことで、アジアのあり方が変わっていくと思います。

　清水　課題はどこにありますか。

　大庭　東アジアのイメージにも共同体のイメージにもぶれがあって、どの範囲でどんな共同体をつくるのか、まだ確定してないことでしょう。

　例えば、アジアには国際的な枠組みがたくさんあります＝表参照。最終的にどういう形の共同体をつくるべきかということは、政治や安全保障の問題ともからみ、なかなか合意を得るのが難しいのが現状です。

　清水　共通の価値観も見いだしにくいですね。

　大庭　欧州統合を始めるときも、価値観のばらつきはありました。戦後、「欧州は一つ」とあえて意図的に推し進めた気がします。

　でも、アジアで同様の物語をつくるのは難しいです。儒教文化圏といっても、東南アジアの多くはイスラム教徒の国。同質性を共同体の根拠にするのは無理です。関係を強化して、新しい東アジアのアイデンティティーをつくっていくしかないと思います。

　清水　そもそも共同体は必要なのでしょうか。

　大庭　まず確認しておきたいのは、共同体はユートピア（理想郷）ではないってことです。昔のムラ社会のように、いざこざはあるし、嫌いな人もいるけど、なるべく殴り合いのけんかは避けつつ、一緒にやっていくしかないというイメージです。
320：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:49:38: >>319-320
　それでも私は必要だと考えています。不安定要因やリスクを減らすためには、縁のある人々や国々がまとまって、共通の価値や利益のもとで協力するシステムをつくった方がいいと思います。

　清水　どんな枠組みが望ましいですか。東アジア首脳会議には豪州、ニュージーランド、インドも入っています。

　大庭　豪州とニュージーランドは東アジアの金融協力に深くかかわってきましたが、「アジア」と言ったときに「この二つの国を入れるの？」っていう感情は一部には残るでしょう。

　インドを入れるのも、近年、出てきた急な動きです。戦後直後、アジアの地域主義でインドが中心だった時期もありましたが、その後、インドを中心とした南アジアと、東南アジアは離れていきました。最近、急速に経済発展したインドを引き込みたいとか、インドを入れることで中国の影響力を相殺したいという戦略なのでしょうが。

　清水　共同体構想をめぐって中国と日本の主導権争いがあります。鍵を握るのは。

　大庭　ＡＳＥＡＮ諸国がドライビングシート（運転席）にいると、よく言われています。東アジア首脳会議がＡＳＥＡＮを中心に運営されているからですが、リーダーシップを取れるかというと、それはやっぱり日本と中国なんでしょう。

　ただ、ＡＳＥＡＮに力がないわけではありません。ＡＳＥＡＮを核に東アジアの枠組みはできてきました。日中のどちらかが主導権を握ることも、また共同でリーダーシップをとるのも難しいので、ＡＳＥＡＮを尊重し、そこを要にして進めていくしかないのです。

　清水　日本政府の取り組みはどうですか。

　大庭　日本は経済協力とか機能的な協力を積み重ねていますが、共同体という以上、それだけでいいのでしょうか。そもそも、どの程度まで真剣に共同体を目指しているのか分かりません。

　日本は豪州とニュージーランド、インドを入れた拡大東アジア共同体構想に積極的な姿勢を示していますが、結局、中国封じと米国への配慮を混ぜ合わせた結果ではないでしょうか。

　清水　福田首相はアジア重視といわれます。

　大庭　安倍政権の「自由と繁栄の弧」とは随分と違うんじゃないですか。あれは明らかな中国外し。中国が扱いの難しい隣人だとしても、それを刺激するのはいかがなものでしょうか。

　共同体をつくるには価値観の共有が必要です。そのためには、アジアの過去の歴史について認識のすり合わせ作業は避けられません。日本は自国の歴史を顧みつつ、アジアの隣人に歩み寄る努力をすべきです。

　おおば・みえ　東京都生まれ。国際基督教大教養学部卒。東京大大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。同大学院助手などを経て現職。専門は国際関係論。著書に「アジア太平洋地域形成への道程」など。

（東京新聞）
321：やおよろず：2007/12/02(日) 15:03:10: 悩ましい問題のようです

ＥＣＢの政策について欧州の指導者が議論して悪い理由はない＝仏大統領
2007年 11月 30日 15:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29135220071130

　［ニース（フランス）　３０日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は３０日付のイタリア全国紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、欧州諸国の指導者は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の決定についての討議を恐れるべきでないとの見解を示した。

　大統領府が発表した発言内容によると、大統領は「民主主義に関するわたしの理解によれば、金融政策も含め、何についても話し合うことはできる」と述べた上で、「わたしにとってＥＣＢの独立性に疑問を投げ掛ける余地はないが、ＥＣＢの選択について議論しない理由は見当たらない」と指摘した。

　大統領は３０日にイタリアのプロディ首相と会談する予定になっている。

　サルコジ大統領はまた、外国為替問題を市場だけに任せておくことはできないとの持論を繰り返し表明した。

欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好む＝独財務相
2007年 11月 30日 16:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29138120071130

　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は、欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好むと述べるとともに、１１月に前年比３％の上昇を示したドイツのインフレ率は来年には同２％以下に低下するとの見通しを示し、国内物価の上昇懸念を否定した。フィナンシャル・タイムズ紙ドイツ版が同相とのインタビュー記事を掲載した。

　同相はまた、銀行の経営陣らがバランスシート上のリスクを見失っていると批判。米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）問題で経営が悪化しているドイツ産業銀行（ＩＫＢ）(IKBG.DE: 株価, 企業情報, レポート)については、検察当局が同行を調べる「正当な理由」があると述べた。

　同相は「一部の銀行マネジャーらがリスク評価に必要としている時間の長さは注目に値する。７月末から数カ月が過ぎているが、一部のマネジャーは依然として会計に対する影響を把握していない」と述べた。
322：やおよろず：2007/12/04(火) 03:15:32: ユーロ圏の経済減速、インフレより大きな懸念材料＝ポルトガル財務相
2007年 12月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29171420071203

　［ブリュッセル　３日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）議長国ポルトガルのドスサントス財務相は３日、世界的な信用収縮は収束していないと述べたうえで、ユーロ圏の経済成長減速のほうが最近のインフレ率上昇より懸念される、との認識を明らかにした。ロイターに対し述べた。

　また、年末までに金融機関で一層の損失が予想される、と指摘したほか、その損失の規模は今だ明らかになっていない、との見方を示した。

　同相は「われわれの経済の減速をより心配している。インフレについては、これが統計の一時的な上振れなのか、より長期的なものなのか、これから見極める必要がある。結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。
323：とはずがたり：2007/12/10(月) 16:02:19: 俺もIMFの放漫財政抑止策が却って恐慌を深刻化させている実績があるような気がして成らないのではあるが，この銀行の危機はまさしくそういう放漫財政を野放しにしてしまい破綻を免れないのではないかと云う点でありましょう。
政府が強権の代償として補助金付けにして国民の歓心を買い不満を抑えるという構造を排除して行かねばならないのである。IMFの限界はその辺の民主化には口出し出来ない点にあるのかも・・。

南米７カ国、新銀行創設へ
国際金融機関から脱却も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121000050&genre=B2&area=Z10&mp=

　【リマ９日共同】ベネズエラなど南米７カ国首脳は９日、域内のインフラ整備や貧困撲滅プログラムなど、独自の開発計画に融資する金融機関「南部銀行（バンコ・デル・スル）」の創設で合意、アルゼンチンのブエノスアイレスで文書に調印した。

　反米左翼のベネズエラのチャベス大統領は、米国の影響が強い世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの「解放」を主張。厳しい融資条件を課す国際金融機関の影響下からの脱却を目指す動きといえそうだ。

　出資金額は最大７０億ドル（約７８００億円）を予定。本部はベネズエラのカラカスに設け、アルゼンチンとボリビアに支店を配置する。７カ国の財務相が理事に就任する予定で、各国の出資比率など詳細は今後詰める。
　融資先国の財政支出に厳しい条件を課すＩＭＦは、南米諸国では過去に経済危機を招いたとの批判が強い。ブラジルやアルゼンチンはともに２００６年初頭までに対ＩＭＦ債務を完済、経済政策でＩＭＦの干渉を排除する動きもあった。（共同通信）
326：とはずがたり：2008/01/12(土) 17:36:59: メコン流域４カ国に６０億円　外相会議でＯＤＡ供与表明
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/12/20080112010004091.html

　政府は１２日、インドシナ半島を横断する幹線道路整備などを目的に、ベトナムとカンボジア、ラオス、ミャンマーのメコン川流域の４カ国に、総額約６０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を固めた。１６日に東京で開催の第１回日メコン外相会議で、高村正彦外相が提案する。

　財政難でＯＤＡ削減が続く中、東南アジアでも開発が遅れている同地域に重点的に資金供与し、日本企業の進出拡大に向け経済基盤を整備する。

　対象は「インドシナ東西回廊」と呼ばれる２本の幹線道路で、ベトナム－ミャンマー、タイ間を結ぶ。今後３年間で約２２億円を供与し、トラック貨物の積み替え基地整備や、税関職員の研修などに充てる方針だ。
（1月12日17時4分）
327：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 02:24:11: 11月フランス経常収支、36億ユーロの赤字＝中銀
2008年 01月 14日 17:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29748520080114

　［パリ　１４日　ロイター］　フランス銀行（中央銀行）が１４日発表した１１月の

経常収支（速報値）は３６億ユーロの赤字だった。

　１０月の経常赤字は２９億ユーロ。
328：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 02:25:34: 11月ユーロ圏の鉱工業生産、前月比‐0.5％＝ＥＵ統計局
2008年 01月 14日 19:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29749320080114

　［１４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した１１月のユーロ圏の

鉱工業生産は前月比０．５％減、前年比２．７％増となった。

　市場予想は前月比０．８％減、前年比２．８％増だった。
329：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 23:05:43: 国内のロシア・東欧ファンド07年末純資産、年初来から4割強増加
2008年 01月 15日 16:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29766220080115

［東京　１５日　ロイター］　国内で販売されているロシア・東欧地域の株式・債券に投資するファンドの２００７年末純資産残高は、前月比２２．７％増の４８４３億２５１０万円と２カ月ぶりに増加。０７年の最高残高（１０月）を更新した。

　同カテゴリーの過去最高残高は０６年２月の４８７３億円。過去最高更新まであと約３０億円に迫った。投信情報サービス会社リッパーのデータとロイターの聞き取り調査を基に集計した。

　１２月のロシア株式市場は前月比３．１％上昇。ロシア・東欧ファンドは０７年末時点で国内籍１５本（うち単位型２本）、外国籍１本の計１６本があり、このうち３本をのぞく全てで残高は増加した。なかでも「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」62005567JPの残高は１０００億円を突破。同カテゴリーで初の１０００億円台乗せファンドとなった。カテゴリー残高は昨年末で＋４１．４％と

なり、年間で４割を超える上昇となっている。
335：とはずがたり：2008/03/04(火) 18:28:00: ベトナムに限らず有能な人間をばんばん院生として受け容れるべきである。それだけの需要があるのかどうか日本の大学の質が問われることになるのであるけど。。

博士養成、ベトナムから１千人　政府、ＯＤＡで受け入れ
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY200803010160.html
2008年03月01日17時44分

　政府は０８年度から２０年度にかけて、途上国援助（ＯＤＡ）を使ってベトナムの若者１０００人以上を日本の大学院に入学させ、博士を養成するプロジェクトを始める。ベトナム戦争などの影響で高等教育を受けた人材が少ないベトナム側と、少子化が進み海外から優秀な学生の受け入れを模索する日本側が「戦略的パートナー」（外務省幹部）になろうという試みだ。

　日本はこれまでタイ、マレーシア、インドネシアの学生計約３０００人を対象に、留学生受け入れのための円借款を実施しているが、博士課程のみを対象にした枠組みは初めて。グエン・ティエン・ニャン副首相兼教育訓練相が３月下旬に来日する際に正式に合意する予定だ。

　外務省などによると、ベトナムが求めているのは主に理系の分野で、情報技術（ＩＴ）、機械工学、素材、ナノテクなどの先端技術をはじめ、全般にわたる。ベトナムから国費で受け入れている博士課程の留学生は現在年２５人程度だが、この枠を０８年度から徐々に拡大し、３年後をめどに大規模な受け入れを目指す。

　受け入れに前向きな主な大学院は東京、京都、早稲田、慶応、立命館、長岡技術科学など。日本側は２００億円以上の費用が必要とみられる。

　ベトナムは米国との戦争を経て８６年からドイモイ（刷新）と呼ばれる改革開放路線に転じた。経済成長率は８．５％（０７年）と高いが、戦争などで多くの知識人が国外に流出したため、博士学位取得者は国内に約６０００人しかおらず、今後の発展のネックになっている。

　ニャン副首相は昨年、２０年までに計２万人の博士を養成するプロジェクトを立ち上げた。うち日本と欧米など国外で計１万人を養成する考えだ。

　日本側としては、優秀な若者を日本で育て、両国の関係を深めたい思惑がある。資金や人材の流れを拡大し成長につなげる「グローバル戦略」を掲げる福田首相は、０７年度は約１２万人の日本への留学生を３０万人にする方針を示している。
343：とはずがたり：2008/09/20(土) 18:27:30: 新生ＪＩＣＡ、来月発足＝ＯＤＡ一元化－事業規模１兆円に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1728
新JICAの組織概要
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/20080920ax02g.gif

インドネシアへの円借款で署名＝温暖化対策支援第１号－高村外相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/407
345：とはずがたり：2008/10/24(金) 20:26:28: ＜国際マクロ経済＞

①国際貿易の基本モデル
(1-1) 貨幣的要因を排除…マーシャル以来の伝統
(1-2) 2国モデル…自国と外国(爾余の世界)
(1-3) 2財モデル
(1-4) 経常収支均衡…非現実的である
(1-5) 生産技術一定
(1-6) 生産要素賦存量一定
(1-7) 完全競争
(1-8) 外部(不)経済の類は無し
(1-9) 輸送コスト無し。生産要素の移動は不可
(1-10)政府は無し

②ＨＯモデル
(2-1) リカードの比較優位が垂直貿易なのに対しHOは水平貿易
(2-2) 金融資産の国際取引は無視(1-4) →Shibata & Shintani (1998) JIMF, Ayuso & Blanco (2001) JIFMIM, Fujii & Chinn (2001) JIFMIM
(2-3) 資本蓄積内生化(1-6に対し)はOniki & Uzawa (1965) RES, Stiglitz (1970) JPE

◆(1)生産函数 Y_j^iF(K_j^i, L_j^i)=f(k_j^i)L_j^i
i:国 i=\{1,2\}
j:部門 j=\{1,2\}

自由貿易を仮定→財価格は両国で均等化　(第1財価格をnormalize)
利潤：π_j^i=p_if(k_j^i)L_j^i-r^ik_j^iL_j^i-w^iL_j^i

FOCs
(2) r^i=p_if'(k_j^i) for i=1,2 j=1,2, i=1,2
(3) w^i=p_i[f(k_j^i)-f'(k_j^i)k_j^i] j=1,2 i=1,2

r^i=r^i(p), w^i=w^i(p), k_j^i=κ_i^j(p)と成る

要素集約度の逆転が起きないと仮定→cf. Feenstra (2004) Advanced International Trade
346：とはずがたり：2008/10/24(金) 22:19:53: 開発力とブランド力欠く中国、玩具輸出の過半数が倒産―英BBC
2008年10月16日17時36分 / 提供：Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/3861559/

15日、原材料や労働コストの上昇、アメリカの金融危機の影響から中国の玩具企業が大量に倒産している。今後、中国には開発力とブランド力の確立が求められるという。写真は江蘇省連雲港市にある玩具製造工場。　写真一覧(2件)
2008年10月15日、イギリスBBCの報道によると、中国の税関によるデータから、2008年1－7月に輸出額が10万ドルに満たなかった中国の玩具企業は1574社で、前年同期比で52．7％、3600社余りも減ったことがわかった。中国税関総署が明らかにした中国の輸出入総額は2兆ドル近く増えており（約25％増）、輸出と輸入がいずれも同程度の成長幅となった。
ところが、中国製玩具は8か月の輸出額は51億ドル。08年以降、国内の原材料と労働コストの上昇により、人民元の切り下げが加速、融資困難な情況が続いたことに加えて、海外での品質検査費用など負担増加により、中国の玩具企業が大量に倒産しているという。アメリカの金融危機の影響から、中国の対米、香港、カナダ、などへの輸出高は下降傾向にある一方、EU諸国向けの輸出は1－7月には11％増加しているが、ユーロ経済圏にも衰退の兆しが現れていることで、今後の中国玩具企業のEU向け輸出にも陰りがあらわれる可能性は高い。【その他の写真】
中国の玩具は現在も高い品質とはいえず、海外の技術に依存する段階にある。今後、安全面でのハードルをクリアしつつ、自主開発能力を高め、「安かろう、悪かろう」というイメージを払拭し、「中国ブランド」を確立するのが必須と指摘されているという。（翻訳・編集/岡田）
347：とはずがたり：2008/10/24(金) 22:23:41: 中国が真の大国として脱皮できるか否かは人民元が高くなって世界の工場から世界の消費者に成った時である。

もう安くない中国製品＝労働コスト増、輸送費増、人民元高で―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g25176.html

2008年9月14日、英紙タイムズは「安価な中国はもう終わったのか？」と題した記事を掲載、労働コストと輸送費の高騰、そして人民元高が中国製品の価格を引き上げていることを報じた。16日、環球時報が伝えた。

安価な中国製品は世界中を席巻してきたが、今その勢いにかげりが見えつつある。膨大な余剰労働力がいることから中国の労働コストは上がらないと言われてきたのも今は昔、一部では給与を上げても人が集まらないほどの人手不足となり、沿海部を中心に労働コストは大きく上昇しつつある。

追い打ちをかけているのが原油価格の高騰。中国からの海運コスト上昇を受け、欧米企業はメキシコ、東欧などより市場に近い途上国に目を向けつつある。そして中国の輸出企業にとって最大の打撃となっているのが人民元高。国内のインフレ対策及び内需主導型経済への切り替えを目指し中国政府は緩やかな人民元高を容認する姿勢を見せていることもあり、しばらくはこの流れは変わらないと予想される。

メイドインチャイナの製品が世界を征服した時代が終わろうとしつつあるのかもしれない。（翻訳・編集/KT）
2008-09-17 11:38:59 配信
349：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:08:45: ＡＰＥＣ：中国主席ペルー入り　ＦＴＡ合意でアピール
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081120k0000e030013000c.html

　【リマ庭田学】中国の胡錦濤国家主席は１９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（２２、２３日）出席のためペルーの首都リマに到着した。会議に参加する首脳では一番乗り。地元紙は中国特集や主席への書面インタビューなどを掲載。有力紙レフォルマは１９日、１面に漢字で「歓迎」と巨大な見出しを掲載するなど、中国はＡＰＥＣ加盟国・地域のなかで、最も注目を集めている。

　胡主席は、ペルーを公式訪問した初の中国指導者。訪問団は総勢約６００人に上る。中国は銅や鉄などペルーの地下資源への投資に積極的に動いている。両国間の貿易量は６年間で６倍に急増。中国政府は、ペルーのＡＰＥＣ開催実行委員会に中国製自動車６２台を寄贈するなど、存在感をアピールしている。

　主席はリマ到着後、直ちにガルシア大統領と会談。両首脳は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終合意に達したと発表した。
350：とはずがたり：2008/12/13(土) 17:41:27: 違法性って何だ？？

エクアドルが債務不履行宣言　国債の利払い停止
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000147.htm

　【ブエノスアイレス１２日共同】南米エクアドルのコレア大統領は１２日、記者会見し、週明け１５日に期限が来る国債（グローバル債）の約３０６０万ドル（約２８億円）の利払いを停止し、債務不履行を決めたと発表した。過去に発行された国債には違法の疑いがあるとしている。ＡＰ通信などが報じた。
　対象は２０１２年償還の国債で元本は５億１０００万ドル。大統領は０７年に就任する前から国債の違法性を指摘していた。
　エクアドルの対外債務残高は約１００億ドル。
2008年12月13日土曜日
351：前頭：2008/12/17(水) 02:40:17: 東アジアや太平洋などの枠から入る必要はないのでは？
聞いた意見ですが、そんな地域のまとまりより、まず麻生総理のように、
広い地域で軍事総合防衛を目指す方がリアリティが遙かにあるでしょ
352：とはずがたり：2008/12/17(水) 10:08:12: >>351
どの話しでしょうかね？
353：とはずがたり：2008/12/22(月) 13:00:03: ゲンダイの煽り記事だけどOPEC新通貨が出来ると面白い。
アメリカの世界支配が名実ともに終焉を迎えて本格的な多極社会になりそうであるが，そうなったらそうなったでゴタゴタしそうではある。
アメリカも親米派のサウジなんかに圧力掛けて構想は潰しに掛かるであろうが。

ＯＰＥＣ新通貨で埋蔵金がパーに (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_opec__20081221_2/story/21gendainet02039602/

　ついに１ドル＝８０円台まで円高が進んだ。ドルの信頼は低下の一途だ。そんな中、これまでドルを支えてきた新興国から、ドルを否定する動きが出てきた。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国がドルを見限って、自前の通貨を作るというのだ。

「ドルが確固たる地位を築いたのは、金と交換することが出来る兌換（だかん）紙幣だったからです。１９７１年のニクソンショックで兌換制度は崩壊しましたが、その後もドルが基軸通貨の地位を維持し続けられたのは、原油がドルで売買されてきたからです。ところが、ここにきてドルが不安定になり、ＯＰＥＣ各国は原油価格を安定させるため、ドルに替わる自前の共通通貨を作るシナリオを真剣に考え始めているのです」（マネーパートナーズ・武市佳史チーフアナリスト）

　１７日から始まったＯＰＥＣ総会では、１バレル＝４０ドル割れ目前という急激な原油相場の下落を食い止めるため、減産が話し合われた。世界的な景気悪化で需要が減退していることが大きな要因ではあるが、ドル建て売買が価格下落を加速させているのは明らかだ。

　ＯＰＥＣの現加盟国は１３カ国。サウジアラビア、ＵＡＥ、カタールなど中東諸国を中心に東南アジアのインドネシアや南米ベネズエラ、アフリカのアルジェリアやナイジェリアまで広がる。

「サウジとカタールの通貨単位はともにリアルですが、新通貨となれば、別の名称を考えることになるでしょう」（前出の武市佳史氏）

　ただでさえ、ユーロ圏の拡大で押されっぱなしのドルなのに、さらにＯＰＥＣで共通通貨ができれば、ドルなんて簡単に吹っ飛んでしまう。

　それなのに、日本政府はジャブジャブとドルを貯め続けている。１１月末の外貨準備高は１兆ドル（約８７兆円）を超え、そのほとんどが米国債だ。新興国までもがドル離れを検討しているのに、日本政府はドルと心中するつもりなのか。

　麻生政権は来年度予算の足りない財源を外貨準備などの埋蔵金で穴埋めする考えだが、いざという時にカラッポではしゃれにならない。

（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）
[ 2008年12月21日10時00分 ]
355：千葉９区：2008/12/30(火) 11:11:11: >>353
わりと真剣に話が進んでるようですね。
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200812290016.html
湾岸協力会議、首脳会議で通貨統合を承認へ
2008年12月29日

　［マスカット　２８日　ロイター］　ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）のアブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長は、２９日に開幕するＧＣＣ首脳会議では、通貨統合が承認されるとの見通しを示した。湾岸諸国の外相会合後、記者団に述べた。

　湾岸諸国の財務相は今年、通貨統合構想と、中央銀行の前身となる組織の枠組みについて最終決定した。オマーン以外のＧＣＣ加盟国は、２０１０年の期限までに単一通貨を立ち上げるべく作業を進めている。

　政治問題化し、通貨統合の実現が遅れる原因にもなっている中央銀行の所在地については、事務局長は依然として「検討中だ」としている。
356：とはずがたり：2008/12/30(火) 11:34:55: >>355
もし仮に石油取引の通貨としていきなり基軸通貨入りっすよね。
EUとは違って先ず統合通貨があってその後に経済共同体等の気運が高まるかもしれない。
ドル・ユーロと並んで３つめの国際通貨は全く気運が高まらない大中華圏なんかを尻目に，自分らの石油の売上高のドル下落に拠る減価からの切り離しと云う理念以上の実利のサポートがあるので案外此方が先に実現して国際通貨として流通するかもかも知れませんな。
357：とはずがたり：2009/01/09(金) 21:17:44: １００億円の為替差損が発生　味の素ブラジル子会社
2009.1.9 19:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090109/biz0901091924011-n1.htm

　味の素は９日、為替変動の影響を受けてブラジルの子会社２社で約１００億円の為替差損が発生したと発表した。平成２１年３月期の連結決算への影響は現在集計中で、完了した時点で発表する。

　差損が発生したのはブラジルで調味料などを製造、輸出している味の素インテルアメリカーナと味の素ビオラティーナの２社。ブラジルの通貨レアルが金融危機以降、急激に対米ドルで安くなったことから、輸出決済に関しての為替予約や外貨建ての借入金の為替差損が発生した。
363：とはずがたり：2009/02/06(金) 14:58:48: 公共事業に米製品義務付け　『保護主義条項』削除せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009020502000231.html
2009年2月5日夕刊

　【ワシントン＝共同】大型景気対策法案を審議している米上院本会議は四日、米国製鉄鋼などの購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」を削除する案を賛成三一、反対六五で否決した。同条項は日本、欧州各国などから「保護主義を助長する」と非難を浴び、オバマ大統領も懸念を示していたが、民主党主導の議会が条項支持を明確にした。

　上院は、同条項に「国際合意に基づく米国の義務と矛盾しない方法で適用する」との文言を付け加える修正案については承認した。

　同条項の削除案は、昨年の大統領選で共和党候補だったマケイン議員が提出したが、民主党のほぼ全員が反対した。マケイン氏は記者団に「非常に危険な動きだ」と遺憾の意を表明した。

　オバマ大統領は三日、同条項が「貿易戦争」を引き起こしかねないとして修正の必要性を示したばかり。一方、鉄鋼労組などを主体とする米製造業連合のスコット・ポール事務局長は四日、各国からの批判を「こけおどしだ」と一蹴（いっしゅう）、米国の景気回復に必要な条項だと強調した。
365：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:21:02: 中国とマレーシア、約110億ドルの通貨スワップ協定を締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000631-reu-bus_all
2月9日9時33分配信ロイター

　［クアラルンプール　８日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）とマレーシア中央銀行は、２国間の貿易と投資の促進に向け、１１１億２０００万ドルの通貨スワップ協定を結んだ。マレーシア中銀が８日発表した声明で明らかにした。
　協定の期間は３年間で、合意のもと延長が可能。

最終更新:2月9日9時33分
369：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:19:15: 麻生首相：外貨準備、米国債による運用を維持
http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20090206k0000m020072000c.html

　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、外貨準備の今後の運用方針について「中国も日本もアラブも米国債を中心に外貨準備を運用している。今ただちにどうという状況にはない」と述べ、日本として米国債中心の運用を見直す考えはないことを強調した。民主党の中川正春委員への答弁。

　日本の外貨準備は過去に実施した円高阻止のための円売り・ドル買い介入で１兆ドル強に膨れあがり、その大半を米国債購入で運用している。市場では米オバマ政権が金融危機対策や経済対策で大量の国債増発を計画する中、日本や中国、中東産油国が引き続き米国債の受け皿になるかどうかが注目されている。【赤間清広】
372：千葉９区：2009/02/16(月) 21:59:42: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090216-OYT1T00253.htm
ＧＤＰ年率１２・７％減、３５年ぶり大幅ダウン

　日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けられた。

　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１～３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。

　実質ＧＤＰのマイナスは、４～６月期から３四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った９８年１～３月期（７・５％減）をはるかに上回る。

　０８年１０～１２月期は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録している。米国発の金融危機をきっかけに、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい。

　最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、７～９月期と比べて１３・９％も減少した。昨年９月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小している。

　輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて５・３％減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０・４％減となった。

　一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・７％減（年率換算６・６％減）となり、４四半期連続のマイナス成長となった。

　先行きの見通しも暗い。企業の生産活動は０９年１～３月期も大幅に鈍化することが予想されている。実質ＧＤＰが、史上初の４四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚だ。

　０８年度の経済成長率は過去最悪だった９８年度のマイナス１・５％を大幅に下回り２％台半ばまで下落する見通しだ。民間研究機関のほとんどが０９年度も含め２年連続のマイナス成長になると予想している。

　また、０８年（１～１２月）の実質ＧＤＰはマイナス０・７％と、９年ぶりにマイナスとなった。

　◆外需に頼る日本経済の弱点直撃◆

　つるべ落としのような景気の悪化が止まらない。１０～１２月期のＧＤＰは実質、名目とも大幅なマイナス成長に陥った。これは日本のこれまでの景気回復が輸出に依存し続けてきた結果、世界経済が急減速するとその影響を大きく受けてしまうという「急所」をもろに突かれてしまったためだ。

　１０～１２月期の前期比マイナス幅である３・３％のうち、輸出から輸入を差し引いた「外需」の落ち込みによる影響がマイナス３％分にも達する。

　日本の輸出は米国ほか、欧州、中国向けも急減し、ほぼ全地域向けで減少している。輸出がＧＤＰに占める割合は１９９６年度の１０％から０７年度には約１８％に達しており、こうした経済構造の弱点が、世界不況で鮮明に表れた形だ。１０～１２月期成長率の落ち込み幅が他の先進各国に比べてひときわ大きいことが、日本の深刻な状況を象徴している。

　企業や家計は投資や消費を急速に萎縮(いしゅく)させており、国民の不安心理は高まっている。景気がいつ底を打つのか先が見えない状況で企業の人員削減は今後本格化し、消費が一段と冷え込むのは必至だ。

　政府・与党は今後、追加的な経済対策の検討に入る見通しだが、財政支出を含む政策を総動員して景気反転の糸口を探るスピード感のある対応が求められている。（経済部　中村宏之）

（2009年2月16日13時06分読売新聞）
374：とはずがたり：2009/03/03(火) 03:40:38: 2009年03月02日
財務省／2月上旬貿易統計、輸出47.7％減少、輸入35.0％減
http://www.lnews.jp/2009/03/31121.html

財務省が2月27日発表した2009年2月上旬分貿易統計速報によると、輸出は1兆1305億8900万円（前年同月比47.7％減）、輸入は1兆2602億8100万円（35.0％減）となった。

輸出はFOB価格で、輸入はCIF価格に基づいている。

財務省関税局調査課統計課によると、輸出の減少品目は、自動車、自動車部分品、半導体等部品、輸入の減少品目は原粗油、衣類・附属品、非鉄金属となった。また、輸入増加品目は液化天然ガス（LNG）だった。
375：とはずがたり：2009/03/14(土) 13:48:56: スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も
2009年 03月 13日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36975020090313

　［ロンドン　１２日　ロイター］　スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げするとともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替介入を行う方針を発表。

　景気対策として自国通貨を押し下げるという、先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、他国が追随する可能性があるとみられている。

　世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしているなかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針を決定した。

　スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイスだけではない。

　政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中銀の事例にならう可能性がある。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツの外為戦略責任者、クリス・ターナー氏は「ＳＮＢは為替戦争で第１弾を放った。ゼロ金利に直面する諸国の間で、金融状況の緩和のために自国通貨を押し下げる介入を実施しても構わない、というムードになるのではないか」との見方を示した。　

　＜次に介入するのは日本か＞

　アナリストは、ＳＮＢに追随して為替介入を行う可能性が最も高いのは日本、との見方を示している。日本は過去、円高局面でも円安局面でも、為替相場の変動を抑制するための介入を、主要７カ国（Ｇ７）の間で最も積極的に行ってきた。

　ＦＸアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は「ＳＮＢの措置がパンドラの箱を開けた形となり、他国も相次いで介入に踏み切るのか、見守る必要がある。特に日本に注目している」としている。

　スイスほどの経済規模の国が市場に介入するのと、世界２位の経済規模を持つ日本が介入するのとでは、影響という点で大きな違いがある。

　それでも、２００８年１０月に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本の円売り介入を事実上容認する姿勢を示した。

　日銀はすでに政策金利をゼロ付近に引き下げており、企業の資金繰り支援のために社債を買い入れている。さらに、輸出が低迷し、リセッション（景気後退）が深刻化するなかで、円高にも苦しめられている。

　スイスフランは、金融危機が本格化した２００７年７月から今年１月末までの間に、貿易加重平均ベースでおよそ１０％上昇した。一方、円は２００７年７月から今年２月末までに４０％上昇した。

　＜ルビコン川を渡る＞

　スイス、日本に続いて、中国なども、為替介入を行う可能性がある。

　ドレスナー・クラインオートのシニア外為ストラテジスト、マイケル・クラウィッター氏は「ＳＮＢの行動により、他国も競争力向上のために介入する可能性が高まったことは、言わずもがなだ」としている。

　政策手段が枯渇し、雇用維持に対する国民からの圧力が高まれば、ルビコン川を渡るというスイスの決断に、追随する国も出てくるだろう。

　ＮＡＢキャピタルの市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏は「中銀や政府は、国内問題解決に必要な措置をとるだろう」と述べた。

　（ロイターニュース　原文：Swaha Pattanaik、Jamie McGeever、翻訳：吉川　彩）
376：とはずがたり：2009/03/14(土) 14:35:16: スイスの自国通貨売り介入に賛否、「通貨戦争ぼっ発」の悲観論も
2009年 03月 13日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/wtBusinessNews/idJPJAPAN-36977220090313?feedType=RSS&feedName=wtBusinessNews
　基太村　真司記者

　［東京　１３日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が前日にスイスフラン売り介入に踏み切ったことをめぐり、市場で議論が巻き起こっている。為替相場と金利の相関度が高いとされるスイス固有の理由がある、と理解を示す声もある。

　一方、世界的な景気悪化が保護主義と通貨切り下げへの懸念を高める中での介入は、通貨切り下げ合戦という「通貨戦争」に発展しかねないと懸念する向きも少なくない。週末に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に対する関心が急速に高まってきた。　

　＜擁護派は東欧危機の抑制効果などを評価＞　

　９５年以来１３年ぶりに行われたスイスフラン売り介入擁護派の見解は、ＳＮＢの主張に理解を示す。特に対ユーロでのスイスフラン押し下げが市場・経済の安定に効果があるとの見方だ。ユーロ圏との貿易量が多いスイスにとって、対ユーロの最高値圏でもみあい続けるスイスフラン高が「政策金利をいくら下げても実質金利が下がり切らない悪循環を生んでいた。非伝統的措置の導入というマネタリーコンディションの緩和には対ユーロでのスイス安が必要条件のひとつで、それは以前からＳＮＢもかなり指摘していた」（外銀）。

　ＳＮＢも前日、利下げ後に最近のスイスフラン高は金融状況の不適切なひっ迫につながっており、対ユーロでの一段の上昇を回避するため外貨購入を行うとしている。

　スイスフランの押し下げは自国経済の安定のみでなく、欧州経済の火種である東欧危機の緩和効果をもたらす可能性をもにらんだもの、とする見方もある。以前から金利水準が低いスイスフランは調達通貨として幅広く新興国に流入、円と同様に住宅ローンなどにも組み込まれており「（借り手にとって）債務増大につながるスイスフラン高が緩和すれば、東欧リスクが少し後退する。欧州を含む世界経済にとって悪くない話」（別の外銀）でもあるためだ。

　実際、前日海外の取引ではスイスフランが対ユーロで急落する一方、ハンガリーフォリントやポーランドズロチなど、東欧危機の高まりとともに売り込まれたいた「家計などのスイスフラン建て住宅ローン額の大きい通貨」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏）が対ユーロで大きく反発に転じている。

　投機マネーの激しい流入で、スイスフランの水準がそもそも、経済の現状に比して高すぎた面を指摘する声もある。為替市場でスイスフランは円と同様、調達通貨の代表格と位置づけられていたため「リーマンショック後は『リスク回避』というお題目で理由なく買われすぎた」（先出の外銀）部分も否めない。円が今年１月に対ユーロで史上最高値を更新する一方、対ドルでは１３年半ぶり高値にとどまったのに対し、スイスフランは昨年中に対ユーロ、対ドルともに史上最高値を更新している。

　この日の取引でユーロ／スイスフランは１．５４スイスフラン台を回復。２カ月半ぶり高値をつけたが、「まだスイスフランは（フェアバリューと見られる水準より）７％程度高い」（同じ外銀）とする試算もある。
377：とはずがたり：2009/03/14(土) 14:35:31: >>376-377
　＜否定派は通貨切り下げ競争への発展を警戒＞　

　押し下げ介入に否定的な見方を示す向きは、通貨切り下げ競争への発展を警戒する。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など主要各国当局が相次ぎ保護主義の強まりに懸念を表明する中での介入は、他国通貨の押し上げにつながる「近隣窮乏化政策」（さらに別の外銀）としての色彩を強く帯びてしまうためだ。

　バークレイズ銀行・チーフＦＸストラテジストの梅本徹氏は、「１９２９年の世界大恐慌時に強まった保護主義の台頭による自国通貨切り下げ合戦が、第二次世界大戦を招来した事実は、現在の世界的な金融不安と同時不況の中で主要国が強く認識している」としたうえで、ＳＮＢの切り下げ介入は「禁じ手を打ったことにほかならない」と強く非難。「自国産業保護のための自国通貨売り介入を（各国が）同時に開始すれば、世界経済の混沌は一段と深淵なものになる。スイス中銀の行動は批判されるべきだ」と話す。

　実質金利の押し下げ効果という論調にも、批判的な声がある。「為替相場が金利に実質的な影響を及ぼすのは短くても２年。超短期的には『相場的』に金利低下が通貨安につながることもあるが、明確な相関関係を見い出すには３年はかかる。金利押し下げのために通貨安を、しかも力技で押し進めるというのは、どうも合点がいかない」（邦銀）という。

　＜今後の介入スタンスやＧ２０が真意見極めのヒント＞　

　前日のＳＮＢの介入は「（ユーロ／スイスフランを）押し上げるような買い方（ユーロ買い／スイス売り）ではなかった」（市場筋）という。しかし「（主要通貨で）久々かつ突然の介入だったので、短期筋の（ユーロやドルの）買い戻しを誘発させる効果は十分」（別の市場関係者）だった。

　保護主義の高まりが声高になる中で行われた通貨押し下げ介入の真意をめぐり、市場の思惑は激しく交錯。相場の値動きも荒くなっている。「主要国の足並みが乱れて通貨切り下げ合戦になれば、最終的には金（相場）買い」（さらに別の外銀）として、前日の海外の取引では金先物が急伸。さらに低金利政策を維持してきたＳＮＢの介入で、同じ低金利政策の日銀が介入に踏み切りやすくなるとの思惑から、ファンド勢の買い仕掛けにドル／円も９８円半ばまで３円近い切り返しを見せた。アジア時間の取引ではそうした動きも一服となったものの、市場で「ひとつのイベントでここまで意見が割れるのは久々」（後出の邦銀）だ。

　介入が比較的経済規模の小さいスイスにとどまり、しかも介入規模も限られれば、為替市場に与える影響は限定的との見方が大勢だが、市場では他国への波及をめぐって各国当局の発言に対する関心が急速に高まってきた。為替介入に批判的なスタンスを示し続けてきたＧ７の反応はもちろん、他の主要国や新興国がどういった反応を示すか、ＳＮＢの真意がどこにあったのかも含めて「通貨戦争ぼっ発」の可能性を大きく左右するためだ。「ＳＮＢの介入を事前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が知っていたとすれば、なぜドル高につながる介入を許したのかも気になる」（冒頭の外銀）ところでもある。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は「日本などＧ７各国が通貨切り下げ競争に巻き込まれることを阻止するためにも、当局者が水面下で介入封じ込めについて確認し合うことは重要」と指摘している。

　（ロイター日本語ニュース　編集：橋本浩）
379：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/22(日) 18:45:25: 件のリストは↓ですね。東南アジアが軒並みリストアップか・・・・・日本も離島をタックスヘイブンにしてみては（は？
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.tagesanzeiger.ch/schweiz/standard/Nach-Druck-aus-der-Schweiz-OECD-passt-schwarze-Liste-an/story/30333049

タックスヘイブンに新たな圧力　ブラックリスト大量追加
http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200903200226.html
2009年3月22日1時7分

　【パリ＝国末憲人】脱税の温床などとして批判されるタックスヘイブン（租税回避地）の新たなブラックリストを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成したと、スイスのターゲス・アンツァイガー紙（電子版）が１７日報じた。列挙されたのは４６カ国・地域。４月にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）に向け、これらの国・地域に圧力をかけるためとみられる。
　ＯＥＣＤはこれまでもリストを公表してきたが、記載されたのはリヒテンシュタイン、モナコ、アンドラの３カ国だけ。実態に合わないとの批判が強かった。
　同紙はＯＥＣＤのグリア事務総長が５日、ダーリング英財務相に送った書簡を入手。その中に、ＯＥＣＤに非協力的な国々のリストがあったという。
　同紙が掲載したリストには、従来の３カ国、これまでしばしば問題視されてきたカリブ海諸国などに加え、ベルギー、オーストリアといった欧州連合（ＥＵ）加盟国や自国のスイスも含まれていた。アジアでは、香港、マカオ、フィリピン、シンガポールなどが指摘された。
　金融サミットでタックスヘイブン問題は主要議題の一つとなるとみられる。特に独仏は、これらの国や地域の活動が金融界のモラルを低下させているとみて、厳しい態度で臨む方針を表明。これを受けて１２～１３日、多くの国がＯＥＣＤなどに協力する意向を示したところだった。リストはこれらの意向表明の前に作成されたとみられる。
　タックスヘイブンは、法人税などがなかったり極端に安かったりする国・地域。銀行口座の秘密性も高く、税金逃れに利用されているとの批判がある。
380：とはずがたり：2009/03/26(木) 02:22:58: 途上国の現地生産が続続と始まりそうでありますな

住友化学、世界最大級のプラント稼働へ　国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/399

ベトナム初の製油所稼働　ガソリンを国内生産へ
2009年02/22 16:50、02/22 18:36更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1028
381：とはずがたり：2009/04/06(月) 13:24:27: 中国の基軸通貨見直し提唱を米財務長官が“容認”でドル急落
2009.3.26 21:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090326/fnc0903262147013-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】来月ロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）を控え、外貨準備で大量のドル資産を保有する中国が、基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設構想を提唱し、オバマ政権に揺さぶりをかけている。金融危機下で膨らむドル不信が背景にあり、２５日にはガイトナー財務長官が提案に理解を示す発言をしたため、ドルが円やユーロに対し一時急落する事態となった。

　中国人民銀行の周小川総裁が２４日、ドルに代わる国際準備通貨として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提唱。ロシアもＧ２０で議論するよう提案した。

　ＳＤＲは国際準備資産として１９６９年に導入され、変動相場制移行後は役割が縮小、現在は主に国際機関の計算単位として使われ、価値は主要通貨のバスケットで決められている。オバマ大統領はドル基軸体制堅持の姿勢を示しているが、２５日にはガイトナー財務長官がニューヨークでの講演で「提案にわれわれはオープンだ」と発言した。

　市場は「通貨体制見直しを容認」と受け止め、１ドル＝９８円前後で推移していたドル相場は一気に９６円９３銭まで急落。長官が「ドルは圧倒的な準備通貨」と言い直したことで、９７円台まで買い戻されたが、米国が同構想に神経をとがらせていることを露呈した。

　ドルは世界の外貨準備の３分の２を占める圧倒的地位にある。しかし、米国が金融危機への対処で財政赤字が急増。将来のインフレとドル暴落の危険をはらんでいる。そうした中、約２兆ドルの外貨準備を擁する中国は１月の米国債残高が７３９０億ドルと世界最大のドル資産保有国となった。

　「米国の財政責任にいかに依存しているかを実感し、恐れ始めている」（米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）ことが、新準備通貨を模索する動きにつながっている。欧米が同時不況に陥る間に「国際通貨秩序の再構築に積極的な役割を果たしたい」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という政治的な思惑も背景にはある。

　ただし、中国がドル資産を膨らませる最大の理由は、輸出拡大のため人民元相場を抑制する為替介入にある。ドル脱却を叫びながら「自らが問題に貢献している事実を無視している」（ボルガー元ＦＲＢ議長）わけで、米国は中国に内需拡大と人民元切り上げを迫る好機としたいようだ。
382：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:48:49: 日系人失業者への帰国旅費支給に賛否の声
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000120904130001
2009年04月12日

　困窮している日系人失業者に帰国旅費を支給する国の支援事業に対し、県西部の外国人集住地域で賛否両論がわき起こっている。「日系人」という在留資格の再入国を認めないため、「排除につながりかねない」との懸念がある一方、人道的な支援だとの見方もある。就労制限のない在留資格が日系２、３世と家族に認められた入管法改正から１９年。外国人との「共生」に取り組んできた現場はどう受け止めるか。（馬場由美子）

　◆「再入国不可」に憤り

　「再入国できないなんて。自分たちはもういらないということか」。日系ブラジル人２世のタカト・ロベルトさん（４８）は声を荒らげた。

　０６年に来日し、掛川市内の自動車部品工場で働いていたが、昨年１１月下旬に職を失った。御前崎市池新田に「安く暮らせる寮」があると聞き、移り住んだ。掛川市内で人材派遣会社を経営していた小林禎三元会長が、原子力発電所の作業員宿舎を買い取り、外国人派遣社員向けの宿舎に改築した施設だ。

　スズキ相良工場（牧之原市）関連の労働需要を見込んでいたが、不況で頓挫。失職外国人の苦境を目の当たりにし、社員以外にも格安で部屋を提供した。現在は２４人のブラジル人が暮らす。皆、妻や子供を一時帰国させ、単身日本に残り職探しを続ける。

　小林元会長は入管法が改正された９０年以降、数百人の南米系日系人を雇い、近隣の工場に派遣してきた。東海地方の製造業は彼らが支えてきたとの思いが強い。

　「今、外国人も派遣会社も必死。その矢先に日系人排除ともとれる国の策が出て、彼らを深く傷つけた」と話す。

　そして付け加える。「景気が上向けば、再び労働力が必要になる。でも外国人を大事にしない国には、だれも来てくれないのではないか」

　◆国の事業「試金石に」

　磐田市自治会連合会の杉田友司会長は、この事業が「隣人」にどう影響するのか、はかりかねている。

　外国人住民が約２割を占める同市東新町の南御厨地区で約７年間、「共生」に取り組んできた。ここで生まれ育った外国人の子供たちが日本語や日本の文化を身に着け、日本人社会にとけ込んでいく様子をずっと見てきた。将来、地域のマンパワーになってくれると期待している。

　子供が親とともに国の事業で帰国すれば、将来、就労制限のない「日系人」の資格での再入国はできなくなる。日本を深く理解している有能な人材であっても、日本で働きたいという夢は閉ざされる。「大きな損失だ」と思う。

　日本で育った子供たちの生活基盤は、ブラジルにはない。ポルトガル語ができない子もいる。親が帰国を、子供たちが日本で生きることを望めば、家族は引き裂かれる。

　一方で杉田会長は「今回の支援事業は、日系人にとっても試金石になる」とも話す。日本語を覚えようとせず、外国人コミュニティーの中だけで生きる大人は依然多い。派遣会社から解雇されると、語学力が壁になり、再就職できないままだ。「帰国したくても旅費がない出稼ぎ感覚の人にとっては、国の支援は人道的な策かもしれない」
383：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:49:15: >>382-383
　◆「自分で決めるべき」

　支援事業を主管する厚生労働省の外国人雇用対策課は「失業して困窮し、帰りたくても旅費がない人に国費で帰国を支援するもので、日系人を排除する意図はない」と強調する。

　「再入国不可」とした理由については、「景気回復のめどがたたず、外国人労働者の受け入れ側である事業主の雇用環境がいつ整うのかわからない」と説明。将来的に「再入国不可」を緩和する可能性もにじませる。今後の経済動向が見通せないため、入国の制限期間を設けられなかったというのが本音のようだ。

　国の帰国支援は、外国人集住地域の自治体には「朗報」とも映る。生活保護を受給する外国人世帯が激増し、財源の確保が悩みの種だからだ。ある自治体の幹部は「帰国してもらった方が日本としては安上がりだ」と打ち明けた。

　約２万人、日本一多くのブラジル人が住む浜松市。生活保護を受ける外国人世帯は今年２月末で１１６世帯あり、前年同期の７０世帯を大きく上回った。１世帯あたりの受給額は月額十数万円。今後、失業して雇用保険の受給期間が終われば、生活保護の申請者はさらに増えると見込まれる。

　日本に残るか、帰国するか。決断に迷う日系人たちは、８日に浜松市内であったハローワークの説明会に押しかけた。「差別だ」と国を非難する声と、「これで帰れる」との安堵（あんど）の声が交錯する中、日系ブラジル人３世のラモス・ミチコさん（３７）は静かに語った。

　「ブラジル人は甘えすぎ。国の制度が嫌なら使わなければいい。自分の生き方は自分の責任で決めるべきです」

　◇キーワード：日系人離職者に対する帰国支援事業　日本で職が見つからず、帰国を決めた日系人に対し、国が一律３０万円（扶養家族は２０万円）を支給する制度。雇用保険受給の日数が３０日以上残っている人には１０万円、６０日以上は２０万円を上積みする。今月から申請を受け付けている。

　自分で航空券を予約し、外国人登録証のコピーなどの必要書類を各地のハローワークに提出。

　支給決定後、国が航空券の代金を旅行会社に支払い、残額は帰国後に本人名義の現地の口座にドル建てで振り込まれる。

　この事業での帰国者は家族も含めて全員、入国管理局に記録され、今後「日系人」の在留資格での再入国は認められない。

　◆問題感じる一律「不可」

　（静岡文化芸術大学国際文化学科の池上重弘教授の話）永住権を取得した日系人も含めて一律「再入国不可」としたことには問題を感じる。再入国できない年限を定めるなど、客観的な基準があった方がいい。

　将来的には新たな就労ビザの創設もひとつの選択肢だ。

　言葉や生活習慣を学ぶ定住センターのような施設を設け、トレーニングを受けて日本で暮らす覚悟を決めた人だけに入国を許可する。日系人に限らず、すべての外国人に門戸を開くことも可能になる。
384：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:51:08: 国費投入して帰したのに直ぐ帰ってこられたら批判は免れないと云う事か？
再入国の際には資金を返せばいいと云う事にしとけばええんちゃうの？
385：とはずがたり：2009/04/14(火) 19:40:20: 韓国製ＤＲＡＭへの「相殺関税」、２３日付で廃止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090413-OYT1T00680.htm

　政府は１３日、韓国の半導体大手ハイニックス製のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に課している相殺関税を２３日付で廃止すると発表した。

　１７日に閣議決定する。

　政府は２００６年１月、ハイニックスが０１～０２年に韓国政府から事実上の補助金を受けて不当に安い製品を日本に輸出したとして、輸入品に高関税を課す相殺関税を初めて発動した。同社は０８年９月、補助金の効果は失われたとして、相殺関税の撤廃を日本政府に求めていた。調査の結果、１３日開かれた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）が廃止を答申した。
（2009年4月13日21時48分読売新聞）
386：とはずがたり：2009/04/22(水) 13:50:51: 時々すきややBig Boyのレジの所に置いてあるフェアトレードのコーヒー買ってましたけど最近両店に行かないので買ってないな。未だ置いてるかな。。

フェアトレード紹介　仙台のカフェで来月展示会
展示会の準備をする沢湖さん
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090421t15047.htm

　途上国の小規模農家や工芸職人から食品、民芸品を輸入して生活を助ける慈善的な貿易「フェアトレード」を紹介する展示会が５月４日、仙台市青葉区立町のカフェ「ＷＩＬＬ」で行われる。フェアトレードの仕組みを説明したパネルを展示するほか、農家が果物を収穫し、職人が刺しゅうの民芸品を作る姿を撮った写真を飾る。

　主催者は店主の沢湖（さわみ）フミエさん（５１）で、日本ではなじみの薄いフェアトレードへの理解を深める狙いで企画した。世界では、関連する催しが毎年５月の第２土曜日に行われている。

　ネパールのジンジャーエールを飲んだり、ウガンダのドライバナナを食べたりする。ペルーの民族音楽も流す。

　フェアトレードは一般貿易だと取引対象から漏れる途上国の零細な生産者を経済的に支援しようと、先進国の非営利の団体が生産者から生産品を直接買い付けて輸入する仕組み。国内の消費者は輸入団体を通じて品物を買い、生産者を援助する。

　１９４０年代に始まり、現在は国際フェアトレード連盟（本部オランダ）に加盟する日本を含む７０カ国、計約３５０の輸入団体、生産者団体が主に取引している。

　沢湖さんは２００６年ごろにフェアトレードの輸入品を通信販売で買って興味を持った。０８年１２月に輸入品を扱うカフェを開店。バングラデシュのブックカバー（８００円）、ネパールのコーヒー豆（２００グラム７８７円）などを売っている。

　沢湖さんは「フェアトレードについて知ってもらい、実際に輸入品を買って生産者を支援してほしい」と話している。
　展示会は午前１０時―午後７時。入場無料。連絡先はＷＩＬＬ０２２（３９７）６６０８。
2009年04月21日火曜日
387：千葉９区：2009/05/28(木) 20:45:30: >>353>>355
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905280005o.nwc
ＵＡＥ　ＧＣＣ通貨統合離脱　大国サウジ支配に警戒心
2009/5/28

　ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は２０日、ペルシャ湾岸諸国５カ国の通貨統合計画から離脱すると発表した。すでに２００６年にオマーンが同計画への不参加を表明しており、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の通貨統合は当初の予定通りに実現しそうもない。

　ＧＣＣは０１年に３段階での通貨統合を目指す統一経済協定を締結していた。（１）１年以内に各国通貨を米ドルに連動させる（２）０５年までに法的枠組みを策定する（３）１０年までに単一通貨を立ち上げる－という内容だ。

　ＧＣＣ各国の中央銀行は昨年、通貨同盟協定と、将来設立するＧＣＣ中央銀行の前身となる「湾岸通貨評議会」の規則を起草した。通貨評議会の拠点をどこに置くかは先送りされていたが、今月５日、サウジアラビアのリヤドとすることが決まった。ＵＡＥはこの決定に反対こそしなかったものの、態度を留保すると公式に表明した。

　ＵＡＥは０４年からＧＣＣ中央銀行の誘致に意欲を見せていたほか、バーレーンやカタールも有力候補だった。それだけに、今回の決定は意外なものと受け止められた。

　サウジアラビアを除くＧＣＣ構成国には、ＧＣＣの政治が、大国サウジに支配されてしまうのではないかとの警戒心が働いている。ＵＡＥの通貨統合からの離脱は、ＧＣＣの機関がサウジに集中し、ＵＡＥには一つもないことへの不満の表れだ。

　今回の離脱が、ＧＣＣ内部の意思決定でサウジアラビアに対抗するための駆け引きだとすれば、妥協の余地がある。欧州中央銀行がドイツに拠点を置くのと引き替えに、フランスから総裁を輩出したように、サウジでの通貨評議会設立を容認する一方、ＵＡＥが総裁ポストを獲得する道もあるからだ。

　当面、ＧＣＣの経済統合は関税同盟と共通市場に注力することになる。ＵＡＥが不参加のままなら、ＧＣＣの通貨統合は成功しないだろう。
388：千葉９区：2009/05/31(日) 00:16:16: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905020091.html
ＩＴ技術者、占い頼み　インド・バンガロール　経済危機異聞（１）
2009年5月9日

　インド南部、バンガロールにある瀟洒（しょうしゃ）な住宅街。

　パソコンに名前、生年月日を入力すると、「金運」「生命運」などを示す九つの星の位置が画面に示された。

　「最近、浪費してるね。少し控えた方がいいんじゃないか」。占星術師として２０年以上のキャリアがあるアルビンドさん（６８）の声が響く。

　信心深いインド人の間で占星術は人気があり、この近所だけで１００人ほどの占星術師がいる。よく当たると評判のアルビンドさんのもとには１日に３～４人、週末はその倍の人数が訪れる。「ほとんどがＩＴ（情報技術）関係者。いつ解雇されるのか、そんな相談ばかり」。客はこの１年でぐんと増えた。

　大手企業でプログラマーとして働くクマールさん（３９）は社内失業状態だったが、占いに従って会社を変え、仕事にありついた。でも不安は尽きない。幸運をもたらす宝石をアルビンドさんから買い、呪文を唱える日々が続く。

　サファイアやエメラルドといったアルビンドさんが扱う宝石は１万ルピー（約２万円）ほど。安くないが飛ぶように売れる。「数学や情報処理が得意でも、明日を見通すことはできないからね」

　インドのシリコンバレーと呼ばれた街を今、不確実性という妖怪が徘徊（はいかい）している。

　「先が見えない。史上最悪の事態だ」。バンガロールに本社があるＩＴ大手インフォシスの０９年１～３月期決算は、ドル建て収入が前年同期比で１．８％減少。年２０～３０％の成長から一転、創業以来初のマイナスとなったため、ゴパラクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）はいら立ちをあらわにした。最大の要因は、売り上げの６割を占める米国向けの低迷だ。金融機関などがＩＴ投資を減らしたあおりを食った。

　「国内雇用を優先するオバマ米政権がアウトソーシングを減らす」との懸念が広がる。米国では４月に学資ローン最大手のサリー・メイ、デルタ航空がインドへの業務委託をやめると発表。ＪＰモルガン・チェースもコールセンター業務を米国に戻すと伝えられる。

　プログラム技術者サンパットさん（３５）は３月、大手企業を「自主退社」した。夜７時から早朝までの仕事をさせられて体がもたず、配置換えを申し出たら上司に呼び出された。「１週間以内に退社してほしい」

　同じ境遇で解雇通知を受けた同僚を見て決意した。「解雇通知を受けたら、同じ業界で再就職できないのが慣習。受け入れるしかなかった」。住宅ローンを抱え、年老いた親から借金をしている。

　０５年にできたＩＴ技術者のための労働組合「ユナイツ・プロフェッショナルズ」には相談が殺到している。「ＩＴのような新興産業には労働者を守る組織がない。みなどうしたらいいか分からずにいる」とシェカール事務局長。

　シェカールさんの推計ではこの半年でインド全土で約５万人のＩＴ技術者が事実上、解雇された。「毎年３０万人の雇用を生み出したＩＴ業界から、この１年で２０万人が去るだろう」。最近、業界大手の人事担当者のコメントが新聞をにぎわせた。
389：千葉９区：2009/05/31(日) 00:16:40: ●日本語熟、自腹でも勉強

　にわかに脚光を浴びているのが日本語教室だ。

　「『数学』『数える』『人数』、それぞれ何と読みますか」。夜７時。住宅街にある「ナビス」の教室は、教員の日本人女性に聴き入るＩＴ技術者でごったがえす。

　開校翌年の０５年の生徒数は１００人。それが３００人に膨らんだ。独自の教科書に「組み込み」など専門用語が並ぶ。教師の桑原郁江さんは「以前は一生懸命宣伝しないと集まりませんでしたが、今は生徒が押しかけてきます」。市内の日本語教室は１０カ所前後。どこも盛況だ。

　ＩＴ企業が、こぞって日本市場に注目している。長期にわたる取引関係を重視する日本企業はこれまで、欧米に比べ海外へのアウトソーシングが進んでいなかった。インフォシスのディシュジット新市場サービス部長は「日本向け事業は全体の１割にも満たないが、成長性は非常に大きい」。各社は日本語を話せる技術者の育成に力を入れる。

　日本語検定の４級を取得し、３級に向けて勉強中のアナンダさん（３１）は、昨年８月から会社を早退してナビスに通う。すでに日常会話はほとんど支障がない。

　勤務先で新入社員の日本語研修を見て一念発起した。「会社は若い人に投資するが、我々にはしない。自腹を切ってでも勉強しないと」

　日本語がインドの技術者にとって身を守るツールになりつつある。（バンガロール＝高野弦）

　　　　　◇

　米国発の金融危機が大きな影を落としている街があれば、踏みとどまっている地域もある。１００年に一度といわれる不況下、アジア各地の表情を伝える。

　　　　　◇

　インドのＩＴ（情報技術）産業、金融機関の決済システムから携帯電話に組み込むソフトウエアの開発まで、様々な業務を受託している。ＩＴを駆使した所得税申告代行などの事務処理業務も盛んだ。なかでも多くの技術系大学が集まるバンガロールは、数千のＩＴ企業が拠点を構え、インドのソフトウエア輸出の約３割を稼ぎ出している。
390：千葉９区：2009/05/31(日) 00:17:33: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905160118.html
美術品バブル崩壊　台北・香港　経済危機異聞（２）
2009年5月23日
　流標、流標、流標……。

　競売で買い手がつかない不成立を意味する中国語「流標（リウピアオ）」の声が、こだまのように会場に響いた。

　３月下旬の台北。地元の競売会社「天禧芸拍」が「台湾では初めて」（同社）という品ぞろえで開催した中国美術品の競売会だった。

　うたい文句は「中国美術品の購入はリスク回避と安全な投資を兼ねた緊急避難先」。

　今は不景気だ。預金の利息は低く、株式市場も低迷している。でも本物の中国美術品はそう簡単には値が下がらない。そんな狙いを込め、大手経済紙に大型広告を打って臨んだのだった。

　中国美術品収集家でもある呉明憲社長が選定した。磁器の最高峰、宋代・汝窯の作品。人気の高い明代の染め付け磁器「青花」。世界に類品の少ない型の商代の青銅器。約７０点の逸品がそろった。

　だが、会場では価格を張る声が一向に出ない。重苦しい空気が漂う。司会を務める呉社長はその場で最低価格を引き下げざるを得なかった。

　「みなさん、本当にいいんですか。こんな価格、もう二度とあり得ませんよ」

　それでも流標は続き、落札したのは２割ほど。呉社長は「景気低迷とはいえ、ここまでとは」と唇をかんだ。

　香港では４月、競売大手サザビーズの競売会があり、日本の正倉院の流出品といわれる唐代の工芸品「玳瑁螺鈿（たいまいらでん）八角箱」が注目された。事前の予想価格は４千万香港ドル（約５億円）。だが、入札金額が２千万香港ドルにも達せず、これまた予想外の「流標」の憂き目にあった。

　中国美術品はこの数年、「アートバブル」に沸いた。

　０３年の新型肺炎ＳＡＲＳ流行で落ち込んだ市場が０４年ごろから中国での収集ブームで一気に活気づいた。企業経営で成功した無数の個人収集家が現れ、香港や欧米の競売市場で気前良く取引し、北京や上海にも中国人向け競売会社が急増した。

　最も象徴的なのは中国の現代アート市場だ。文化大革命や中国人社会をテーマにした曽梵志、蔡国強、張暁剛ら有名作家の作品が数億円の高値で取引され、香港や中国の富裕層の家庭やオフィスに競うように飾られた。

　競売では毎回、価格の「新記録」が生まれ、０３年以降５年間で、中国の現代アートの市場規模は１００倍以上に達したと言われている。

　だが昨秋以降の競売で中国現代アートの作品は「従来の半分の値段でも動かなくなった」（香港の美術商）。

　中国美術品市場の指標となる香港の競売では昨秋、サザビーズの「２０世紀中国芸術」の分野で３分の２近くが落札最低価格に届かず流れ、アジア芸術全体でも売り上げは３割の減少。クリスティーズもアジア芸術部門で事前に予想価格を２割下げたが落札率は約６割どまり。かつて引く手あまただった曽梵志の作品まで買い手がつかず流れた。

　同社の曽志芬・香港副総裁は「今後はしっかりした来歴証明や鑑定書がある古美術品、著名作家の評価が確立した作品を中心に競売を運営する必要がある」と守りの姿勢を強調している。
391：千葉９区：2009/05/31(日) 00:17:53: ●悪い慣行「改める機会」

　中国美術品市場の低迷を「歓迎すべきだ」とみる意見が業界で目立っている。

　中国や台湾で競売情報誌「芸術新聞」を発行する劉太乃氏は「今まで競売会社、骨董（こっとう）品店、収集家が三位一体となって価格をつり上げていた」と指摘する。

　劉氏によると価格の不当な上昇以外にも、競売会社が実績を上げるために競売流れでも落札と偽り、落札率や落札価格の高さを装う行為が横行。中国美術品の取引は香港、台湾、中国が中心だが、中でも新興市場の中国は「モラル面で問題を抱えている」という。

　中国社会では書や絵画を親しい人に贈ることは社会習慣と見なされ、現金ほどには厳しく監視されてこなかった。そこで美術品を使った贈収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の問題があるともかねて指摘されてきた。

　香港の競売会場で、ベテラン日本人ディーラーがこんな解説をしてくれた。

　「この会場の３分の２は中国人。彼らの一部は中国の企業家の代理人だ。競り落とした品は手に持って中国に持ち帰る。企業家はそれをなじみの役人に贈り、役人は骨董商に転売して現金を手にする、という仕組みが存在する」

　近年、中国の地方官僚が美術品の収賄で逮捕される事件が続いている。

　美術品市場の問題をえぐる「誰が中国を収集しているのか」を今年中国で出版したジャーナリストの呉樹氏は「美術品ブームは文化大革命で失われた芸術志向を中国で再び育てた面では評価すべきだ。一方、拝金主義によって美術界は審美観や評価基準を失った。バブル崩壊を機に健全化に取り組むべきだ」と警告している。（台北＝野嶋剛）

　　　　　◇

　〈競売〉　大型競売は主に春と秋の年２回。中国美術は香港がアジア最大の拠点でサザビーズなど大手は事前に東京や北京、台北、米国などで内覧会を行う。過去に取引歴がないとクレジットカードなどによる保証が必要だが基本的には誰でも参加できる。競売会場では自分の番号札を掲げて競い合う。大口の顧客は普通姿を見せず、電話入札を好む。
392：千葉９区：2009/05/31(日) 00:18:42: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905230147.html
選挙の年、潤う民　インドネシア　経済危機異聞（３）
2009年5月30日
　３台の大型印刷機がひっきりなしに動き、ユドヨノ大統領の顔がプリントされたポスターやのぼりが次々と仕上がっていく。ジャカルタ中心部の市場の一角にある印刷会社では先月まで、約３０人の職員が３交代でシフトを組み、２４時間態勢でフル操業。選挙運動で使われる備品を一気に量産した。

　社長のシャムスディンさん（７０）は「次から次へと仕事が入る。忙しすぎて食事も寝る時間も惜しいよ」と笑いが止まらない。

　インドネシアは今年、５年に１度の選挙イヤーを迎えている。４月９日に国会と地方代表議会、３３の州議会、４７１の県・市議会選挙が実施され、各候補者や政党がポスターやのぼり、旗、看板、ステッカーを街中に競うように掲げた。７月８日には大統領選挙があり、過半数の票を獲得する候補者がいなければ９月に決選投票もある。

　７０年代の後半に印刷業を始め、選挙ＰＲの備品を扱うのは８度目となるシャムスディンさんの会社には、１カ月に約２０件のペースでそれぞれ数千～数万枚のポスターなどの注文が入り、売り上げは通常の１０倍に。「今回は投票の９カ月前から注文が入った。これまでの選挙の中で最も早いよ。付き合いがある政党関係者が、党を超えて次々に客を紹介してくれた」

　０４年の総選挙でも、選挙特需が消費を押し上げたといわれる。今回は、参加政党が前回の２４から３８に増え、候補者数も約４０％増の１万１千人になった。

　金融危機で欧米や日本などの先進国が軒並み国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長に陥る中、インドネシア政府は０９年の成長率を、前年よりは鈍るものの４・５％程度と見込む。アジア経済研究所主任研究員で同国の商工会議所に出向中の佐藤百合氏は「選挙関連の消費の活発化による影響は大きい。４％台の成長は実現可能だろう」とみる。
393：千葉９区：2009/05/31(日) 00:19:04: ●秋までは底堅い消費

　０４年に発足したユドヨノ政権は、８～１１％台の高い失業率や貧困などの問題を積み残した。このため総選挙が近づくに連れ、中低所得者層の支持拡大を狙った政策を打ち出し始めた。

　昨年、原油価格の世界的な高騰を受けてガソリンなどの国内統制価格を引き上げた際には、約２千万世帯の貧困層を対象に月１０万ルピア（約９１０円）の現金支給を開始し、選挙戦さなかの今年３月まで続けた。４月には、政府職員や軍人、警察官の給与を１５％引き上げた。

　約２千社でつくる不動産業者協会のテグ会長は「たとえ選挙をにらんだ政策であっても、消費意欲を後押しする一定の効果はあった」とみる。

　インドネシアでは消費を活気づける断食明けの大祭（レバラン）を９月に迎えるため、それまでは消費が底堅いとの見方が一般的だ。「９月以降、新政権がいかに有効な経済政策を打ち出すことができるかが、今後のかぎを握っている」と佐藤氏は指摘する。

●飲食・交通・謝礼…沸く特需

　ジャカルタ南部にある飲食店では、持ち帰り用の軽食の売り上げが今年に入って通常の２倍に増えた。選挙集会で参加者に配られるから揚げやコメ、果物などの箱詰め弁当が次々と売れた。「投票前の２カ月間は売り上げが５倍に増え、従業員を２倍に増やしても手が足りなかった」と店長のアグスさん（５０）。

　インドネシア飲食品生産者協会は、４月の総選挙の特需だけで５００億～９００億円と試算。今年の業界全体の売り上げを１０％以上押し上げる見込みだという。トーマス会長は「世界的な不況による消費の冷え込みに選挙特需が打ち勝った」と話す。

　比例代表制なので、党幹部は国内各地を移動して宣伝に精を出す。東西５千キロに及ぶ島嶼国（とうしょこく）では、もっぱら飛行機に頼ることになる。大規模集会が解禁された３月中旬ごろから航空各社の定期便は混雑し、地元報道によると、４月初旬までに５万席分以上の臨時便が運航された。資金力がある党は、航空会社から専用機を借り上げて党幹部の移動に使った。

　選挙運動期間中には、多くの陣営が有権者にコメや食用油、洗剤などを配るほか、現金をばらまくこともある。ポスターを家の前に張った人や集会に参加した人には、謝礼や交通費として数百円が支払われるという。

　ジャカルタ南部のタクシー運転手（３２）は非番の日に四つの集会をハシゴし、月給の約２割にあたる約３千円を稼いだ。「冷蔵庫を買い替える足しに使った。次の大統領選でもどんどん集会に参加したいね」。投票日の当日は仕事が入り、結局だれにも投票しなかったのだが。

　選挙運動の費用は、候補者が手弁当でまかなうのがほとんどだ。ある国会議員は「今回の運動で１０億ルピア（約９１０万円）の自己資金を使った」とジャカルタ・ポスト紙に明かした。複数の選挙関係者によると、候補者は選挙のために５年間、こつこつと貯金したり、借金したりする。選挙運動で数千万円を使い切る候補者もいる。（ジャカルタ＝矢野英基）

　　　◇

〈インドネシア経済〉スハルト政権下だった９０年代に順調な経済発展を続けたが、９７年からのアジア経済危機で失速。０４年に誕生したユドヨノ政権が治安回復や投資の促進に力を注ぎ、経済は持ち直してきた。約２億３千万の人口を抱え、国内総生産の中で民間消費が占める割合が比較的高い。世界的な金融危機の影響は、先進国などと比べれば大きくないとみられている。
394：とはずがたり：2009/06/07(日) 09:46:38: ２年半も前のニュースですけど。
財源減はそれ程心配していないけどこちらは問題かねぇ。企業へのリスクを減らそうと云う試みでしょうけど。
＞特区には通常の労働法が適用されず、労働者には団結権や争議権などの基本的権利が認められることはない。

問題の多いインドの経済特区 2006/09/24
http://www.news.janjan.jp/world/0609/0609231634/1.php
【ニューデリーIPS＝プラフル・ビドワイ、９月１５日】

　インドで、輸出促進を目的として、３００もの経済特区（SEZ）が設置されようとしている。それぞれの特区が最大１万ヘクタールもの土地を与えられることになる。

　特区内で活動する企業には、税金が免除される。初めの５年間は１００％免除、次の５年間が５０％免除である。さらに、その次の５年間にも、再投資された利潤の額に応じて、税金が免除されることになる。

　しかし、特区の設置により政府の財政収入がかなり減ることになるのではないかと懸念されている。インド財務省の試算では、１５０の特区設置だけでも２００億ドルの歳入減になるという。そのため、国際通貨基金（IMF）のチーフ・エコノミスト、ラグフラム・ラジャン氏ですら、特区設置には反対している。

　特区のほかのメリットして、雇用の１００万人増が言われることもある。しかし、特区には通常の労働法が適用されず、労働者には団結権や争議権などの基本的権利が認められることはない。

　また、特区では、環境影響評価を行う必要もないとされている。

　さらに問題なのは、特区を建設するために、農民から土地を安く買い叩いているという点だ。多くの特区では、土地の市場価格と農民への補償金との間に３倍近い差が出ているという。その上、新法による強制接収もある。

　農民の間からは、このような状況に対する抗議の声が高まっている。そして、特区設置に反対する運動には、ヒンズー教右派から左翼政党までの幅広い党派が関わっている。

　中でも反対運動が強いのは、ウッタル・プラデシュ州のダドリというところだ。ここでは、V.P.シン元首相［在１９８９－９０：IPSJ注］が運動を引っ張っている。

　インドより、経済特区の抱える様々な問題点について伝える。（原文http://ipsnews.net/news.asp?idnews=34732へ）

翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan加藤律子
(ＩＰＳJapan)
397：千葉９区：2009/06/12(金) 00:11:15: http://www.afpbb.com/article/economy/2610419/4252702
世界の生活費ランキング、日本が2-5位を独占
2009年06月11日 12:19　発信地:シンガポール
【6月11日 AFP】国際人材調査会社「ECAインターナショナル（ECA International）」が10日発表した、国外居住者にとっての世界の生活費ランキングで、日本の4都市が2-5位を独占した。

　調査は、世界の370都市で、国外居住者が共通して購入する125品目の値段を比較した。

　その結果、東京が2位（前年13位）、名古屋が3位（同20位）、横浜4位、神戸が5位となった。過去1年間で円高が進んだことが要因とみられる。

　1位は、輸入品を購入する必要があるアンゴラの首都ルアンダ（Luanda）だった。

　6-10位にはそれぞれコペンハーゲン（Copenhagen）、オスロ（Oslo）、ジュネーブ（Geneva）、チューリヒ（Zurich）、べーゼル（Basel）がそれぞれ入った。

　また、北京（Beijing）が前年の104位から26位に上がったほか、上海（Shanghai）と香港（Hong Kong）が急上昇するなど、中国での生活費はニューヨーク（New York）、ミュンヘン（Munich）、ハーグ（The Hague）、ローマ（Rome）よりも高いとの結果が出た。

　ECAインターナショナルの担当者は、「過去1年間でアジア貨幣が強くなったことがランキング上昇の主因」と説明。ポンド、ドル、ユーロ、スイスフランなどは弱くなっており、これらの国の人々がアジア圏で暮らすと、1年前と出費が全く違うことに気付くだろうと説明した。

　ただ、アジア圏でも対ドルで自国通貨が弱くなったソウル（Seoul）、クアラルンプール（Kuala Lumpur）、バンコク（Bangkok）、台北（Taipei）などでは、国外居住者の生活費は下がっているという。

　なお、最も生活費がかからない都市は、アフリカ南部レソトの首都マセル（Maseru）だった。(c)AFP
398：千葉９区：2009/06/22(月) 20:59:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009062200631
五万ウォン札、２３日から流通＝観光客の不便解消へ－韓国
　【ソウル２２日時事】韓国で２３日から、新たに五万ウォン（約３８００円）札が流通する。１９７３年に一万ウォン紙幣が発行されて以来、３６年ぶりの最高額紙幣の登場で、小額紙幣の使用に伴う市民や観光客の不便が解消されそうだ。
　五万ウォン札の表には、李氏朝鮮時代の女性芸術家、申師任堂の肖像画が描かれている。大きさは横１５．４センチで一万ウォン紙幣より６ミリ長く、縦は同じ６．８センチ。
　韓国銀行（中央銀行）によると、韓国では一万ウォン紙幣の導入以降、物価は１３倍、国民所得は１３０倍に拡大。物価と紙幣の最高額が釣り合わない状態が続き、消費者は財布がかさばるなどの不便を強いられてきた。（2009/06/22-16:57）
399：とはずがたり：2009/06/23(火) 19:13:14: 入管法改正、今国会成立へ　与党、民主が修正に合意
06/18 11:13
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009061801000386.htm

　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民主各党は１８日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務の削除を柱とする修正に合意した。改正案は修正のうえ１９日にも衆院を通過、今国会で成立の見通しとなった。
　修正内容は、ほかに（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化（３）個人情報保護の観点から紛失した場合など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる－などが柱。
　また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、在留特別許可を与える基準の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。
　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が在留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。賃金不払いなど企業の重大な不正行為へのペナルティーも定めている。
400：とはずがたり：2009/08/10(月) 06:50:57: どうも自由化ってのは経済変動の振幅を大きくするだけで経済厚生にあんま大きなプラスをもたらさない可能性もあるよなぁ。。。
経済理論の限界は選好等がかっちりしてると均衡が一意に決まって安定的だけど其処が決定的に怪しげだ（´･ω･｀）

韓国の国際収支、赤字一転８千億円の黒字　０９年上半期
http://www.asahi.com/business/update/0809/TKY200908090130.html
2009年8月10日0時20分

　【ソウル＝稲田清英】韓国銀行（中央銀行）が発表した韓国の０９年上半期の資本収支は、８２億３千万ドル（約８千億円）の黒字（流入超）となった。証券投資などによる海外との資金の流れを示し、前年同期は４２億８千万ドルの赤字、昨年１年間では金融危機の影響で約５０９億ドルの赤字だった。海外からの資金が戻り始め、株価も上昇している。
401：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:37:10: ドル・ユーロ・円・ポンド・人民元・ルピー辺りのバスケットにしてゆくべきなんじゃないのかね？

“基軸通貨ドル以外も”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015736921000.html
9月28日 7時10分

世界銀行のゼーリック総裁が２８日に行う予定の講演で、「ドルが基軸通貨の地位を保障されているとアメリカが思うのはまちがいだ」と発言することがわかり、ドルを基軸とした国際金融体制を堅持したいアメリカ政府と異なる立場を示していることから注目を集めそうです。

世界銀行は、ゼーリック総裁が２８日にワシントンで行う予定の講演の抜粋を事前に発表しました。それによりますと「ドルが基軸通貨の地位を保障されているとアメリカが思うのは、まちがいだ。将来に目を向ければドル以外の選択肢も増してくる」としています。また、アメリカ政府が金融危機の再発を防止するために中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の権限を強化しようとしているのに対し、「独立性を持つ強力なＦＲＢに、これ以上の権限を与えるのは難しい。財務省の権限を強化し、さまざまな監督当局を束ねられるようにすべきだ」と主張し、オバマ政権の方針を批判しています。ゼーリック総裁は、アメリカのブッシュ前政権で国務副長官や通商代表を歴任しましたが、今回の講演の内容は、ドルを基軸通貨とした国際金融体制を堅持していくとするアメリカ政府の立場と異なる考え方を示しており、注目を集めそうです。
402：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:38:41: 人民元国債本土以外で初発売
http://www.nhk.or.jp/news/k10015759141000.html
9月29日 0時17分

中国政府が発行する人民元建ての国債が２８日、中国本土以外では初めて香港で発売され、中国政府が人民元の国際化を進めるなかで投資家がどのような反応を示すかに関心が集まっています。

香港では２８日、人民元建ての国債の発売に合わせて中国政府や香港特別行政区の幹部らが出席して記念の式典が行われました。この中で中国財政省の李勇次官は「人民元建ての国債の発行は、香港での人民元の業務の新たな展開を目指すものだ」と述べました。発売された人民元建ての国債は、満期が２年と３年、それに５年の３種類で、発行額は６０億人民元、日本円でおよそ７８０億円です。香港の１９の金融機関で購入することができ、発行額の３分の１が個人投資家向けに販売されます。人民元建ての国債が中国本土以外で販売されるのは、今回が初めてです。中国政府には、人民元建ての金融商品をより広い地域で流通させることによって人民元の国際化を進めるねらいがあるとみられ、投資家がどのような反応を示すかに関心が集まっています。
403：名無しさん：2009/10/18(日) 01:11:04: FTAはこのスレでいいのかしらん？

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176541000.html
ＥＵとのＦＴＡ締結を目指す
10月17日 5時22分
直嶋経済産業大臣は、ブリュッセルでＥＵ＝ヨーロッパ連合の産業政策を担当するフェアホイゲン副委員長と会談し日本製品の競争力を高めるため、ＥＵとの間で関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指したいという考えを伝えました。

直嶋経済産業大臣は鳩山内閣の閣僚として初めてＥＵ本部を訪れ、産業政策を担当するフェアホイゲン副委員長と会談しました。この中で直嶋大臣は自動車や家電製品などで韓国が１５日にＥＵとの間で関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定で実質合意したことを踏まえ、日本もＥＵと協定の締結を目指したいという考えを伝えました。これに対し、フェアホイゲン副委員長は「日本とＥＵは同じ価値観を持っており、これからも経済の連携を強めたい」と述べましたが、ＦＴＡに関する言及はありませんでした。ＥＵは日本への鉱工業品の輸出にもともと関税がかかっていないことから日本とのＦＴＡには慎重な姿勢を示しているのが実情です。会談のあと、直嶋大臣は「日本は車や家電製品などで、いずれも韓国と競合しており、日本経団連からも、できるだけ早く政府間で交渉を始めてほしいと要望を受けているので政府としてもしっかり努力したい」と述べ、ＦＴＡの締結に向けて今後も積極的に働きかけを行う考えを強調しました。
404：とはずがたり：2009/10/18(日) 02:07:29: 有り難うございます。御意に御座いますm(_ _)m

EUはあんま乗り気じゃあないんですな。。
405：とはずがたり：2009/10/25(日) 17:09:41: 日中韓、産官学でＦＴＡ研究へ　経済閣僚会合が合意
10/25 15:45
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009102501000164.htm

　【フアヒン共同】日本と中国、韓国の経済閣僚会合が２５日、タイのフアヒンで開かれ、政府を含めた産官学による自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究を来年前半に始めることで合意し、共同声明を発表した。
　鳩山由紀夫首相は「東アジア共同体」構想推進のため、日中韓が連携するのが望ましいとの考えを示しており、広域自由貿易圏構想の具体化に向けても、一定の前進といえそうだ。
　ＦＴＡの研究はこれまで民間ベースにとどまっていたが、今回の合意により、３カ国の高級事務レベル会合で、来年の早い時期に共同研究の進め方について検討を始めることになった。
　３カ国はまた、投資協定交渉についても、来年の早い時期に「実質的に合意する」ことで一致。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に絡み、いかなる形の貿易保護主義にも反対することで合意した。