「人口規模1億人を維持しようと思えば1.3千万人の社会増」が必要となり、人口の1〜3割が移民となる状態に日本人は耐えられない、というのが上野氏の診断であるが、なぜそうも「日本人」に優しいのか理解できない。人口に占める外国出生者の比率は、スイス28.3%、豪27.6%、カナダ20%、北欧、英独仏蘭も10%を超える。1.1%の日本が多文化状況に懸念を持つなどとんでもない話である(OECD International Migration Outlook 2015にもとづくhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1170a.html参照)。準備をしてから心配をしろ、というスタート地点百歩前の状態である。
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一方日本は、このような参入障壁がない上に、コンビニやスーパーの惣菜など、他業界との競合も多いことから、利用者が飲食店に求める味のレベルは高くなり、提供価格は驚くほどに安い。いや、利用者にとってはいいことなのだが、飲食業者にとっては、厳しい条件が2つものしかかってくる。
そこで、セイラー教授とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のシュロモ・ベナルツィ教授は、「セーブ・モア・トゥモロー(Save More Tomorrow、明日はもっと貯めよう)」というプログラムを考案した。一定の金額を401kへの積み立てに回すことを基準とし、貯蓄を増やすよう従業員たちを「ナッジ」するというものだ。
行動経済学の科学が直面する課題は、私たちが退職後に個人の尊厳を維持することを支援し、金融に関するその他の目標を達成することを支援するということだ。当然ながら、行動経済学には今後なすべきことが数多くある。だが、私たちはお金の問題に関して、以前より安全な世界にいる。セイラー教授の優れた働きのおかげだ。
John Wasik
経済学では選好パラメーターは一定と措くことが多いけどStigler & Becker(1977)辺りが云ってたらしい。論文の表題はラテン語みたいだけどどんな意味か判らん(;´Д`)
で,勿論,変化するってのも調べられてて,災害時にリスク回避的になったり主観的割引率が高くなったりするらしい(Voor et al. 2012, Cameron & Shah 2013)。まあ予想は付くけどねえ。
Reference
Stigler, George J. and Gary S. Becker. 1977. “De Gustibus Non Est Disputandum”
American Economic Review. 67: 76-90.
Voors, M., T. Turley, A. Kontoleon, E. Bulte, and J. A. List (2012): “Exploring whether
Behavior in Context-Free Experiments is Predictive of Behavior in the Field: Evidence from Lab
and Field Experiments in Rural Sierra Leone,” Economics Letters, 114(3), 308?311.
Cameron, L., and M. Shah (2013): “Risk-Taking Behavior in the Wake of Natural Disasters,”
NBER Working Paper 19534, National Bureau of Economic Research.
http://www.nber.org/papers/w9679
Firm-Specific Human Capital: A Skill-Weights Approach
Edward P. Lazear
NBER Working Paper No. 9679
Issued in May 2003
NBER Program(s):Labor Studies
http://www.jstor.org/stable/10.1086/648671?seq=1#page_scan_tab_contents
JOURNAL ARTICLE
Firm‐Specific Human Capital: A Skill‐Weights Approach
Edward P. Lazear
Journal of Political Economy
Vol. 117, No. 5 (October 2009), pp. 914-94