Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
2：■とはずがたり：2003/02/24(月) 19:03: J Coffeeの株式投資日記
http://members.tripod.co.jp/j_coffee/index.htm

平成バブル崩壊とソロモン・ブラザース証券
http://members.tripod.co.jp/j_coffee/retsuden3.html#soromon

昭和恐慌に学ぶ
http://members.tripod.co.jp/j_coffee/shouwakyoukou.html

金解禁物語
http://members.tripod.co.jp/j_coffee/kinkaikin.html
3：■とはずがたり：2003/02/24(月) 19:05: ＜日銀＞次期総裁に福井氏内定副総裁の２人も (毎日新聞-全文)
2003年2月24日(月)16時18分

小泉純一郎首相は２４日、３月１９日に任期満了を迎える日本銀行の速水優総裁

（７７）の後任に、元日銀副総裁の福井俊彦・富士通総研理事長（６７）を充てる人事を内定した。また副総裁には、前財務事務次官の武藤敏郎氏（５９）と、内閣府政策統括官の岩田一政氏（５６）を起用する。小泉首相は、デフレ克服に積極的な民間人を対象に人選を進めてきたが、日銀の業務に精通し、海外の金融関係者との人脈も豊富な福井氏が適任と判断した。政府・与党内ではデフレ克服に向け、日銀に対しインフレ目標策の導入など求める意見が強まっており、福井氏は厳しい金融政策運営を迫られそうだ。

福井氏は１８８２年の日銀発足から２９代目の総裁となる。任期は５年間。９８年施行の新日銀法に基づき、国会で同意を得る初のトップとなる。

福井氏は早くから「日銀のプリンス」と呼ばれ、総裁候補と目されていたが、日銀の接待汚職事件の責任をとり、９８年３月に辞任。その後、富士通総研理事長に就任、０１年から経済同友会副代表幹事も務めている。

小泉首相は、特殊法人改革などでみられるように「官から民」をキーワードに民間人を軸に人選を進めた。さらに、「デフレ退治に積極的な人」と現行の量的緩和政策から一段と踏み込むことが総裁就任の条件であることを示唆してきた。福井氏は、日銀出身で純粋な民間人ではないが、「政府と日銀が一体となって難局を乗り越える必要がある」（政府幹部）と判断。総裁として日銀に返り咲くことになった。

日本経済はデフレの長期化に加え、金融システム不安を抱えている。歳出増加による財政政策が限界を迎えており、福井氏は就任早々からゼロ金利のもとで、インフレ目標策導入や長期国債買い入れの大幅増額など一段の金融緩和を政府・与党から求められそうだ。

日銀総裁は６９年以降、日銀と財務省（旧大蔵省）出身者が交互に就くたすき掛け人事を続けてきたが、速水総裁に続き日銀出身者が２代続くことになった。これは終戦直後の４６～５６年以来ほぼ半世紀ぶりとなる。

［毎日新聞２月２４日］ ( 2003-02-24-16:18 )
4：■とはずがたり：2003/02/24(月) 19:21: 次期日銀総裁に福井氏、副総裁には武藤、岩田両氏－政府内定（２） (ブルームバーグ)
2003年2月24日(月)16時3分

東京２月24日(ブルームバーグ)：政府は24日、３月19日に任期が切れる日本銀行の速水優総裁の後任に、前日銀副総裁で富士通総研理事長と経済同友会副代表幹事を務める福井俊彦氏を起用することを内定し、国会側に提案した。自民党衆院議会運営委員長の大野功統衆院議員が国会内でブルームバーグ・ニュースに明らかにした。副総裁には、武藤敏郎前財務次官と岩田一政・内閣府政策統括官が内定した。

小泉首相は人選に当たってデフレ対策を重視する姿勢を再三強調しており、福井氏は、政府と連携してデフレ対策にどう取り組むかが当面の大きな課題になる。

新総裁は、衆参両院の同意を得て内閣が任命する。任期は５年。就任は３月20日の予定。98年４月に施行された新日銀法のもとで初めての総裁人事となる。旧日銀法で内閣に属していた任免権が廃止され、本人の意思に反して解任はできない。

福井氏は1935年９月生まれの67歳。大阪府出身。東大法学部卒。日銀入行後、理事、94年12月から98年３月まで副総裁を歴任した。01年４月からは経済同友会副代表幹事を兼ねる。日銀副総裁は、接待汚職事件の責任を取り辞任した。同時に辞任した松下康雄前総裁の後任として、速水優現総裁が総裁に就任した。

武藤氏は1943年７月生まれの59歳｡東大法卒、66年入省、主計局次長、官房長、総務審議官、主計局長を歴任。00年６月から今年１月まで次官を務めた。財務省では次官を２年務めれば大物次官と言われるが、武藤氏の任期は異例の２年半に及んだ｡岩田氏は1970年経済企画庁（現内閣府）入庁。86年に東大助教授、96年に東大大学院教授となり、2001年１月から内閣府政策統括官を兼任している。56歳。

ショック吸収するのが中央銀行の役割

福井氏は昨年12月17日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、金融政策の役割について、「短期金利はほぼゼロ％で、金融面からの資源再配分機能は低下している」としたうえで、「それでも資金を量的に十分供給することで、市場の期待の安定化を図ることはできる。たとえば、長期金利を直接意のままに操作することはできないが、人々の将来の経済に対する予測に見合って安定的に推移するよう、金融調節を通じて働きかけることは可能だ」と述べた｡

さらに、不規則なショックが及び場合は「それが市場に及んで不安感が増幅するのを避けるため、最大限努力するのが中央銀行の重要な役割だ。株式市場も同じことが言える。企業は将来の収益の姿を株価が素直に映し出すことを望んでいる。市場に不規則なショックが及ぶ場合、できるだけそれを吸収するような金融調節上の工夫が求められる」と指摘｡株式市場における日銀の金融調節の可能性を示唆した。

福井氏はその一方で、「長期金利を特定の水準に抑えたり、株価を持ち上げようとしても、瞬間的な効果を及ぼせたとしても、持続的な効果を持たせることは不可能だ」と言明。日銀が国債市場や株式市場で人為的な価格操作を行うことには反対を表明した｡
5：■とはずがたり：2003/02/24(月) 19:22: 国債買い入れ上限撤廃には慎重

日銀が日銀券発行残高を長期国債買い入れの上限としていることについては「政治改革が進み、世の中全体の規律に心配ないのであれば、中央銀行が一歩踏み出すことのリスクはそれだけ小さくなる。しかし、中央銀行が何らかの歯止めを持つことが世の中全体の規律にとって扇の要のような役割を果たしているのだとすれば、そう簡単に取り払うわけにはいかない」と述べ、その撤廃には慎重な見方を示した｡

福井氏は日銀と政府との関係については「政府においては、財政規律の維持を常に念頭に置きつつ、財政政策が本来有している資源再配分機能をフルに発揮させる。一方、日銀においては、市場の期待の安定化に全力を尽くす。そういう役割分担でなければ、長期金利のマネジメントは難しくなるばかりだ」と指摘。

さらに、政府と日銀が明示的なアコード（政策協調）を結ぶべきだ、という主張に対しては「日銀の手足を縛り、政府の言いなりにさせるためのアコードであれば、これはダメだ」と言明｡さらに「恐らく日銀からすると、政府の手足を縛るというのは、歳出削減や財政支出の方向性を大きく変えてくれ、ということになる。しかし、それは最終的には政治の問題なので、財務省との合意ということでは満たされない」と述べ、懐疑的な見方を示した。

竹中氏の主張に近い岩田氏

岩田氏は、日銀に対しては、竹中平蔵経済財政政策・金融担当相の主張に近く、インフレ目標の導入などを求めており、１月30日付の東京新聞で、「日銀が銀行から買い入れる国債の額を思い切って増やせば、日銀の中にある各銀行の当座預金口座にはお金が積み上がり、銀行も貸し出しや為替に回してみようとするはずだ」と指摘｡そのうえで「外債などにお金が回れば、円を売ってドルを買う動きになり円安も期待できる」と述べている。

岩田氏はさらに「私の計算では１ドル＝160円の円安が１年続けば輸入物価の上昇などでデフレは解消できる｡日本が不良債権処理に本気で取り組むための円安ならば米国なども容認するだろう」と述べている｡

東京日高正裕 Masahiro Hidaka 浅井秀樹 Hideki Asai

ポイント
・内閣は日銀のトップの首を切れない
・日銀＝福井，大蔵省＝武藤，竹中＝岩田(思い切った国債買い入れ，円安誘導)
・福井はノーパンしゃぶしゃぶの責任をとって日銀を去った(・∀・)
6：■とはずがたり＠マネー敗戦(１／３)：2003/02/26(水) 00:02: 古本屋で吉川元忠『マネー敗戦』文春新書を何となく買ってみる。以下はそれを元に再構成したものであるが，※部分を中心にこちらが適宜書き加えた内容があり当然彼の主張とは異なっている。

「中心債権国」or「中心資本輸出国」…工業化による豊富な経常収支の黒字を対外債務に振り向け，世界の資本移動の中心軸となった国。歴史的には１９世紀から２０世紀初頭にかけての大英帝国，２０世紀のアメリカ，同後半の日本。←日本をそれに挙げる為には論証が必要であろう。

「経常収支」…政府・産業・家計の貯蓄＝投資バランス

＝イギリス体制＝

１９世紀半ばに産業革命を成し遂げたイギリスであったが，貿易収支は終始赤字であった(海外からの財の購入が輸出額を上回る)。海運収入や海外投資収入で赤字を補填。この事がポンドを世界に撒布する機能をも果たす。

アメリカ←(高金利による資金誘致)─大英帝国
を始めと←──(貿易出超傾向)───＜工業力＞
する海外─(海運収入配当収入)──→(資産の蓄積)

◆ポンド体制を構築できた理由
①　世界で産業革命を先駆け，圧倒的な工業力を実現した。
②　自由貿易による開放世界経済体制を構築した。

生産力でアメリカやドイツのキャッチアップを受け工業力が相対的に後退したイギリスは二度の大戦を経て中心債権国の地位を完全に降りた。更に第二次大戦前は自由貿易体制を放棄し，ポンドブロックを形成。

しかし蓄積された海外資産からの配当収入により経常収支黒字は1986年迄続く。

その後，登場するのはアメリカである。

＝アメリカ体制＝

※アメリカはフォードシステムに象徴されるような大量消費大量生産システムの構築に成功した。

◆ポンドからドルへの転換に際して観察される事実から二つのことが云えるであろう。
戦争で疲弊したヨーロッパにドルの形で供給された。この際これを裏打ちしたのが
①　唯一工業生産力を温存した超大国アメリカ
②　援助の枠組みをドルで提供することによって国際通貨として流通させる
この両者が必要であったであろう。

両大戦を通じ─(マーシャルプラン等援助)→欧州
て唯一の超大←───(貿易黒字)─────諸国
国となったア
メリカ合衆国←──(投資収支黒字)────南米等
＜工業国＞
＜唯一の兌換紙幣＄＞

しかしこの枠組みは長くは続かない。そもそも援助は戦後復興の過程の話である。
日独の奇跡などで相対的な工業力は低下する。アメリカの財政はベトナム戦争などで赤字化し，ドルへの信認が低下した。
上の前提①，②が崩れ，ニクソンショックでアメリカは金本位制から離脱。ブレトンウッズ体制は崩壊する。
7：■とはずがたり＠マネー敗戦(２／３)：2003/02/26(水) 00:03: ＝アメリカ・日本体制？＝

★それを補ったのがアメリカへの資金環流である←アメリカが中心債権国の地位から脱落した後も＄体制が存続できた味噌は此処。
①　アメリカの旺盛な消費。
②　日本の対米従属。即ち資金の環流。

日本や←(貿易黒字)──アメ ──(資金投資)─→南米等
ドイツ─(資金投資)─→ リカ←(投資収支黒字)─途上国
＜工業力＞　　　＜大量消費社会＞
　　　　　　　　＜膨大な対外債務＞
　　　　　　　　　　　↑｜
サウジ──(ｵｲﾙﾏﾈｰ)──┘｜
ｸｳｪｰﾄ ←─(配当)────┘
＜産油国＞

※このアメリカへの資金環流を保証するための施策が以降のアメリカの行動の全てと云って良い。

西ドイツは経済・金融の対米従属を避けるため欧州統合へ動く→1979年には早くもEMS(欧州通貨制度)が発足(→現在のユーロとして結実)。対米従属体制から離脱を図る。

レーガンのドル高政策。ロンヤス協調＋にわか債権大国としてアメリカ国債に殺到した日本

同政策破綻後プラザ合意→ドル安誘導(生産の再構築)とアメリカからの資本逃避を回避する為の協調金利政策(円高不況を避けるための日銀の協調利下げ)→バブル発生

バブルの崩壊→ジャパンマネーのアメリカ環流の停止→一旦アメリカの海外投資もストップする(90年)が，湾岸戦争による諸外国の支援(91年)，インド，マレーシア，ブラジルなどの中央銀行からの投資(93)によって資金の流入を手当していた。

◆日本が債権中心国となるも円システムは構築できなかった。
※戦略的行動の欠如もあろうし，軍事的裏付けがないというのもあったかもしれぬ。しかし第二次大戦の反省がアメリカ盲信となってしまった感は拭えない
①　アメリカの大量消費社会が日本の工業の需要先となる
②　稼いだカネをそのままアメリカに投資する
③　アメリカはドルを守りつつ適度に日本を抑え付けながら体制の維持を図る

③の内容を明らかにする必要有り
１　ニクソンショック前　フランスはド・ゴールが＄を金に替えろとアメリカに迫ったそうだが，日本はドルを信じて最後まで大量に購入。ドル切り下げで大損害を被る。

２　アメリカへの協調利下げを求められた時，ドイツは国内事情を優先して断った(アメリカではそれがきっかけでブラックマンデーが発生)が日本は愚直に長期間の低金利で過剰流動性を発生せしめ追随し，「バブル」発生の原因となる。日本がアメリカを買い漁ったのもこのころ→日米構造協議などで不公正な取引慣行の改善を要求。※この時はアメリカは円資金のアメリカ環流構造の維持は余り考慮されておらず，日本の跳梁を抑える方に力点があったようである。

３　バブル崩壊後日本の貿易黒字が悪者とされ，円高誘導・貿易不均衡の是正などを迫る。※「貿易戦争」を宣言したアメリカであるが，今回の核開発を認めている北朝鮮は話し合いで認めてないイラクには攻撃の現在の状況と同様に，自分の双子の赤字を棚に上げて日本にのみアメリカの赤字の責任を押しつけるのは全くアメリカの自分勝手以外の何者でもない。

※＝総評＝基本的にアメリカはドル体制を自国益の為に用いている。日本はその体制の上にアメリカのいいように利用されているだけである。これはドル一本槍の大蔵省の姿勢も問題であるし，その行政指導に安住した金融機関のトップの責任でもある。

※＝対策＝Ⅰ ドル依存体制を止めるべきである。ユーロ資金の増加など出来ることは色々ある筈である。　Ⅱ 円決済を促進するような方策を推進すべきである。アジア通貨危機の時のアジア通貨基金構想はアメリカに潰されたがこれを実現させる等。
8：■とはずがたり＠マネー敗戦(３／３)：2003/02/26(水) 00:04: ＝現状その他＝

ケインズも指摘しているが通貨の過大評価に拠る不況に対しては財政出動は無効であり，そのときなすべき施策はその是正である。円高による対外資産の為替差損が資産デフレをもたらしている。

消費性向が高い金利収入が低金利政策の持続で失われておりこれが消費不況を長引かせている。※これの当否は慎重になされなければならないであろう。

日　←(貿易黒字)──アメ ──(資金投資)─→南米等
　本─(資金投資)─→ リカ←(投資収支黒字)─途上国
＜工業力＞　　＜大量消費社会＞
＜不良債権＞　＜膨大な対外債務＞
　　　　　　　　　　　↑｜
アジア──(貿易黒字)─┘｜
諸　国←─(投資)────┘
＜新興工業地域＞

不況の長期化で低金利が続く→資金の海外(アメリカ)流出。またも日本からアメリカへの資金環流の流れの復活。

新たに新興アジア諸国へ流れ出したアメリカ資金は
①　急激な成長が強気の景気・バブルを生み出す
②　ヘッジファンドなどの登場により一度に大量の資金が流入・逃避する世界金融システムができあがる
バーツの暴落などをきっかけとするアジア通貨危機を引き起こす。
9：■とはずがたり：2003/02/26(水) 00:16: http://jbbs.shitaraba.com/study/bbs/read.cgi?BBS=2246&KEY=1046080617&START=6&END=8&NOFIRST=TRUE
以上「マネー敗戦」整理
10：■とはずがたり：2003/03/03(月) 13:36: そういえば，昨日大文字に登ったのだが，帰りに法然院の方へ降りていくと墓があるのだが，河上肇の墓を見つけた。
ご存じの通り(流石に誰もしらん？)戦前の高名なマルクス主義経済学者であるが(『貧乏物語』など)，法然院とはなかなか結びつかないのであるがここに眠っていたとは。
http://www.ksky.ne.jp/~hatsu/hajime/
http://www.izu.co.jp/jun/suzuka/hounenji.htm
11：■とはずがたり：2003/03/04(火) 16:00: http://news.lycos.co.jp/topics/business/honda.html?d=04autoascii638302&cat=28
ホンダ成長神話に暗雲---2月のメーカー別新車販売台数 (オートアスキー)
2003年3月4日(火)4時0分

　日本自動車販売協会連合会が発表した2月のメーカー別の新車販売台数によると、ホンダが前年同月比18.7％減の4万1829台となり、大幅に落ち込んだ。ホンダのマイナスは2カ月連続。
　昨年、フィットが人気で販売台数が急増したのが理由だが、関係者によると、ホンダディーラーが新古車を販売するのにユーザーから新車の税金を過徴収していたことが問題となり「ディーラーの自社登録が減ったことからマイナスになった」との声も。
　2月の販売台数で、マイナスとなったのはホンダとダイハツだけ。トヨタは同5.5％増と2カ月連続のプラスだった。日産はティアナのヒットで同14.1％増。三菱がコルトが好調で同18.2％増、マツダがデミオの好調で同14.6％増と2ケタの伸びだった。大手5メーカーの中では、ホンダの1人負けに。

《赤井政治》
14：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:13: >>13
おまけにイラク攻撃が避けられない情勢の今、どうなるのか想像したくもない。
にもかかわらずアメリカの茶坊主をえんじつづけるしかない我が国の政府って
一体・・・
15：■とはずがたり：2003/03/11(火) 23:18: なにやら株買い時の予感がひしひしとしてるんですがね。

併し俺ここ数年ずっと株買い時だと云っている気がする…(苦笑)
16：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:24: ＞15
１４３００円割れ（バブル後最安値）すると騒いでいたのがかわいく思えますな
（苦笑）どこまで下がるんだろうか？
17：■とはずがたり：2003/03/11(火) 23:32: 有事に強い金(Au)でも買っておくべきでしょうかねえ？
18：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:35: >17
つーか買う金あれへんがな（泣
19：■とはずがたり：2003/03/11(火) 23:41: いやいや，オリーブの木さんのとこの会社は調子(･∀･)ｲｲ!!みたいですし。
なにやら怪し気な投資勧誘みたいになって来たｗ
ホントに投資は難しいですな。
20：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:53: ＞19
私はしがない派遣社員でやんすよ（苦笑）
まあ投資なんて一生縁がないんだろうな。
25：■とはずがたり：2003/03/26(水) 11:10: NTT地域会社の不振は深刻なのか？http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=26mainichiF0326m169&cat=2
＜ＮＴＴ接続料＞５％値上げ決着へ新電電の精算負担は軽減 (毎日新聞-全文)
2003年3月26日(水)3時1分

総務省は、新電電などがＮＴＴ東日本、同西日本の固定電話網を利用する際に支払う接続料を平均５％値上げする省令案を２８日に正式決定する。接続料の値上げは初めて。新電電に配慮して事後精算の条件を一部修正するものの、新電電側に「総務省は競争政策をＮＴＴ寄りに変えた」との不信を残す結果になる。利用者料金の値上げにつながる可能性もある。

２５日の情報通信審議会の専門委員会は、事後精算の際の新電電の負担割合を小さくすることを条件に、省令案の大枠を了承した。

当初は、通信量が想定より１５％を超えて減少した場合、ＮＴＴが５％分、新電電が残りを負担する案が示されていたが、ＮＴＴと新電電の実際の通信量の減少度合いを考慮して負担の割合を変更するよう修正した。

ただ、接続料が値上げされることは変わらず、特に、フュージョンコミュニケーションズなど新興通信会社が多く利用する中継交換機接続は約１２％の大幅値上げになる。新規参入組では、利用者料金の値上げを迫られたり、値上げできない場合は市場からの退出を迫られる可能性も出てくる。【尾村洋介】
［毎日新聞３月２６日］ ( 2003-03-26-03:01 )
26：■とはずがたり：2003/04/03(木) 02:09: 計量の勉強をしているのでエクセル(←恥)で初めて(←大恥)OLSを解いてみた。

資料の関係で平成１２年の総選挙の都道府県別の得票数と平成１０年度の都道部県別の県民所得を用いた。そして或る政党への投票者ごとに人的資本のタイプが異なると仮定してコブダグラス型の生産函数を仮定した。投票行動が人的資本の質を形成するという仮定が前提にある。

県民所得＝Ａ×(自民党投票者)^a1(民主党投票者)^a2(公明党投票者)^a3(共産党投票者)^a4(自由党投票者)^a5(社民党投票者)^a6

対数をとって重回帰を行ったところ生産函数の係数(及びｐ値)は以下の通りとなった。
a1=0.040984465(0.572980483)←自民
a2=0.130373138(0.018958493)←民主
a3=-0.089464191(0.083344081)←公明
a4=0.047310058(0.279261543)←共産
a5=0.050790015(0.086854404)←自由
a6=-0.085175836(0.023593553)←社民

手許に教科書が無いので解釈が有っているか自信無しであるが(←大大恥)自
民党と共産党と自由党のｐ値が高く結果が疑わしいのが残念であるが，上記から取り敢えず民主党支持層が生産性の高い連中を基盤にしており自民党が生産性が低い事が示されたので満足である。公明党・社民党両党の支持層の生産性が低い(なんと係数がマイナス)ことが示唆されたのも興味深い。

４月１日付けでどこかへ投稿できなかったかしらん。
27：■とはずがたり：2003/04/04(金) 10:58: http://news.lycos.co.jp/topics/world/imf.html?d=04mainichi0415m160&cat=2
＜ＩＭＦ＞住宅バブル崩壊「打撃は株の２倍」警告論文を公表 (毎日新聞
2003年4月4日(金)8時33分

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、資産バブル崩壊の経済的影響を検証した「バブルが崩壊する

時」と題する論文を公表した。この中で、「住宅バブルの崩壊は株式バブル崩壊の２倍の打撃を実態経済に与える」と指摘、米住宅市場のバブルに強い警戒感を示した。住宅バブル崩壊の深刻さを強調した。
31：■とはずがたり：2003/05/05(月) 13:01: 日本無機薬品協会各部会メンバー会社一覧
http://www.mukiyakukyo.gr.jp/department/member.html
32：荷主研究者：2003/05/05(月) 13:50: 下らない話題かもしれないが、地方証券取引所の動向は気になるところだ。たぶんこの話題は中日新聞には載らなかったのだろうが。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030501/morning_news024.html
2003/05/01　西日本新聞
３月の売買代金　福証が名証上回る　手数料安い「立会外」急増

　福岡証券取引所は三十日、三月の株式売買代金が前年同月比約二十五倍の四百七十一億円に達し、名古屋証券取引所の売買代金を上回ったことを明らかにした。決算期前の企業間大口取引が、証券会社の手数料が安い福証に流れ込んだためとみられる。福証によると、売買代金が名証を上回ったのは初めてという。

　福証は、昨年四月に立会外取引制度を導入、今年三月の売買代金の約９８％が立会外取引だった。同取引は、証券会社が同数の売り注文と買い注文を出し株を売買するクロス取引に利用されており、年度末に急増した銀行と企業の株の持ち合い解消に福証が利用されたケースが目立った。二〇〇三年度の福証の売買代金は約千十四億円で三月だけでこのうちの半分近くを占めている。

　証券取引所は、証券会社から売買手数料を取っているが、手数料設定はまちまち。福証は、東京や名古屋など他の取引所に比べ安く設定している。

　四月に入り立会外取引は平常ペースに戻っているが、今後もクロス取引が福証で行われる可能性は大きい。福証は、重複上場企業が「株取引の実績が少ない」として上場を廃止するケースが相次いでおり、小西雄二専務理事は「株の売買が増えれば企業の福証離れにブレーキがかかる」と期待している。
33：荷主研究者：2003/05/05(月) 14:01: ＴＤＬが年間1700万人の集客であるから、約1500万人という数字はかなりのものであろう。キャナルシティは地方の都市型再開発の成功例としてあまりにも有名だが、集客効果は未だに持続しているようだ。昨年、現地に行ったが、確かに行けば何かありそうだという期待感を持たせる施設ではある。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030501/morning_news023.html
2003/05/01　西日本新聞
キャナルシティ買い物客数最高　０３年３月期

　不動産管理運営会社のエフ・ジェイ都市開発（福岡市）は三十日、運営する福岡市博多区の大型複合商業施設「キャナルシティ博多」の二〇〇三年三月期の業績を発表した。売上高は前期比１・５％減の四百五十五億円、来場客数は同１・６％減の千三百万人。ともに大規模な改装をした前期を下回ったが、買い物客総数は、同４・８％増の千四百九十一万人で一九九六年四月の開業以来、過去最高になった。

　同社は「デフレの影響などで客単価が伸び悩む中では健闘した」と分析。特に、独自ブランド衣料の販売業者を集めた「メガストアビル」や、有名ラーメン店を並べた「ラーメンスタジアム」が好調だったという。

　次期は千三百五十万人の来場を見込んでいる。
34：■とはずがたり：2003/05/05(月) 14:04: 福岡褒めすぎ
35：荷主研究者：2003/05/05(月) 14:06: 一方、福岡の一極集中に危機感を持つ熊本は・・・。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030503/kumamoto.html
2003/05/03　西日本新聞
２再開発ビル　商店主の評価は　６割が「マイナス」　熊本市など調査

　昨春、熊本市の中心市街地に「テトリア熊本（鶴屋東館）」と「びぷれす熊日会館」の二つの再開発ビルが開業したが、周辺商店街の六割以上は、売り上げや来客が減ったとして両ビル開業をマイナス評価していることが、熊本市などの調査で分かった。両ビルは市街地活性化の起爆剤として期待されていたにもかかわらず、むしろダメージの方が大きかったとの結果に、関係者はショックを受けている。
　調査は、熊本市と肥後銀行系シンクタンク「地域流通経済研究所」が共同で今年二月に実施。上通、下通、新市街などの商店主らから百七十一件の回答が得られた。

　それによると、二つの再開発ビル開業が、経営に「プラスだった」との回答は全体で３７・２％どまり。「ややマイナス」が４７・１％で「かなりマイナス」の１５・７％と合わせると、全体の６２・８％が「マイナス」。「マイナス」の理由としては「来店客数の減少」が約７１％で最多。「売り上げ減少」が約５４％で続いている。

　「かなりマイナス」との回答が多かったのは、新市街・シャワー通り（３３・３％）と、熊本センタープラザと下通南地区（いずれも２３・５％）。調査が熊本岩田屋の閉鎖期間と重なったこともあり、再開発ビルに比較的遠い地域でマイナス影響が強く出ている。

　一方、上通北地区の６８・８％と上通南地区の７１・４％が「プラスだった」と回答。ただ両地区とも来店客は増加しているものの「売り上げが減少した」が６０％を超えており「来店客増が売り上げ増につながっていない」（同研究所）という実態が分かった。

　再開発事業は、熊本市郊外の大型商業施設や福岡・天神地区との競争激化に対応するための同市中心部の活性化策として期待されていた。しかし調査結果をみる限り、プラス効果は限定的。原因について同研究所は、スーパー寿屋やニコニコ堂の経営破たんによる打撃が、再開発効果を上回ったと指摘。「県内の消費者心理が冷え込んでいることに加え、調査が熊本岩田屋閉店時期と重なったため」などと分析している。