Tohazugatali Economic Review

35：荷主研究者：2003/05/05(月) 14:06: 一方、福岡の一極集中に危機感を持つ熊本は・・・。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030503/kumamoto.html
2003/05/03　西日本新聞
２再開発ビル　商店主の評価は　６割が「マイナス」　熊本市など調査

　昨春、熊本市の中心市街地に「テトリア熊本（鶴屋東館）」と「びぷれす熊日会館」の二つの再開発ビルが開業したが、周辺商店街の六割以上は、売り上げや来客が減ったとして両ビル開業をマイナス評価していることが、熊本市などの調査で分かった。両ビルは市街地活性化の起爆剤として期待されていたにもかかわらず、むしろダメージの方が大きかったとの結果に、関係者はショックを受けている。
　調査は、熊本市と肥後銀行系シンクタンク「地域流通経済研究所」が共同で今年二月に実施。上通、下通、新市街などの商店主らから百七十一件の回答が得られた。

　それによると、二つの再開発ビル開業が、経営に「プラスだった」との回答は全体で３７・２％どまり。「ややマイナス」が４７・１％で「かなりマイナス」の１５・７％と合わせると、全体の６２・８％が「マイナス」。「マイナス」の理由としては「来店客数の減少」が約７１％で最多。「売り上げ減少」が約５４％で続いている。

　「かなりマイナス」との回答が多かったのは、新市街・シャワー通り（３３・３％）と、熊本センタープラザと下通南地区（いずれも２３・５％）。調査が熊本岩田屋の閉鎖期間と重なったこともあり、再開発ビルに比較的遠い地域でマイナス影響が強く出ている。

　一方、上通北地区の６８・８％と上通南地区の７１・４％が「プラスだった」と回答。ただ両地区とも来店客は増加しているものの「売り上げが減少した」が６０％を超えており「来店客増が売り上げ増につながっていない」（同研究所）という実態が分かった。

　再開発事業は、熊本市郊外の大型商業施設や福岡・天神地区との競争激化に対応するための同市中心部の活性化策として期待されていた。しかし調査結果をみる限り、プラス効果は限定的。原因について同研究所は、スーパー寿屋やニコニコ堂の経営破たんによる打撃が、再開発効果を上回ったと指摘。「県内の消費者心理が冷え込んでいることに加え、調査が熊本岩田屋閉店時期と重なったため」などと分析している。

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